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  • (下記に行くほど新しい記事)


  • NTTが
  • ドコモを完全子会社化、

  • 親子上場を解消、両社の利害一致させて機動的に意志決定
  • 買い付け資金確保で最大4兆3000億円を金融機関から借り入れ
NTTは29日、NTTドコモを株式公開買い付け(TOB)を通じて今期(2021年3月期)中に完全子会社化すると発表した。両社が同日開いた取締役会で決定した。次世代通信規格「5G」の垣根を越えた活用や5Gの次の世代の通信技術開発に取り組む必要があり、ドコモを完全子会社化することで意志決定のスピードを速める

発表によると、1株当たり3900円、総額は4兆2545億円で一般株主が持つ約34%のドコモ株を取得し子会社化する。価格は28日の終値2775円に41%のプレミアムを上乗せした水準。買収規模は日本企業のTOBでは過去最大となる。NTTは現在ドコモ株の66.21%を保有している。NTTの筆頭株主は財務省で34.69%(3月31日時点)を持つ。
  • 買い付け期間は30日から11月16日まで
  • 買い付け資金を充当するため最大4兆3000億円を金融機関から借り入れ
    • 三菱UFJ銀から1兆5000億円、三井住友銀から1兆2000億円上限
    • みずほ銀から7000億円、農林中央金庫から4000億円上限
    • 三井住友信託から3000億円、政策投資銀行から2000億円上限に借り入れ
  • 買い付け数の下限は1468万6300株
  • ドコモはTOBに賛同、TOB終了後に上場廃止へ
  • NTT側のファイナンシャル・アドバイザー(FA)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券
  • ドコモ側FAは野村証券
  • 買い付けが成立し議決権90%以上を取得できた場合には、他の株主に売り渡し請求

    • 90%未満だった場合には2021年1月ごろをめどに臨時株主総会を開催し株式併合を付議
  
今後少数株主の利益を損なう先行投資などが必要となる可能性があり、ドコモが上場を続けていては迅速な意志決定が難しいとし、完全子会社化して親子上場を解消する必要があると判断。4月中旬に買い付けの検討を開始し、6月上旬にドコモ側に協議を申し入れていた。
  
NTTの澤田純社長は発表後に都内で会見し、米国や中国の製品が市場を席巻しており、「新たなゲームチェンジを起こしたい。世界に対してわれわれが引っ張っていけるようなグローバルなサービスやソリューションを提供したい」と話した。また、TOB資金については「金融機関からのブリッジローンにより調達し、順次長期資金に切り替える予定」と説明。普通株式の新規発行による資金調達は行わないと述べた。

料金引き下げ要請
  
菅義偉首相は、日本の情報通信技術(ICT)の国際競争力強化を新政権の課題に掲げ、デジタル庁を創設する方針を打ち出している。携帯電話料金の引き下げについても、官房長官時代から諸外国の例を参考に早期の引き下げの実現を目指しており、18日には武田良太総務相に指示した。
  
ドコモ株は29日、前日比16%高の3213円で取引を終えた。この日は9月中間配当の配当の権利落ち日の影響もある中、NTT株は一時5.8%安、携帯事業で競合するソフトバンクは6%安、KDDIも5.3%安となった。
  
ジェフリーズ証券のアナリストのアツール・ゴヤール氏は28日付のリポートで、完全子会社化すればドコモにとっては有利だが、短期的には携帯料金の値下げのリスクが高まるため、競争相手のKDDIとソフトバンクにとっては不利になると指摘した。  
  
シティグループ証券のアナリスト、鶴尾充伸氏はリポートで、NTTが時価発行増資により資金を調達することは難しいとし、TOBの資金は全額手元資金と借り入れで賄うことになりそうとの見解を示している。法律では電気通信の安定性の観点から、NTTの発行済み株式3分の1以上を政府が保有することが定められている。
  
ドコモの株価は前首相が8月に辞意を表明し、後任として菅氏が有力候補として取り沙汰されたのに合わせて下げ足を強め、9月18日には終値ベースで約1年ぶりの安値を付けていた。
  
ドコモはNTTの屋台骨を支える収益の柱となっており、4-6月期には営業利益の56%を稼いだ。完全子会社化することで貢献の割合をさらに引き上げることができる。ドコモは1991年8月に設立、98年10月に東証1部に上場した。



バークシャー、5%を超える商社株を取得-
伊藤忠や三菱商など5社

  • 5%超を長期保有目的で取得、最大9.9%まで保有比率引き上げへ
  • 丸紅株14%高と約12年ぶりの日中上昇率、その他の商社株も大幅高
  • 米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは日本時間31日、
  • 日本の5大総合商社株を5%をわずかに上回る比率まで取得したと発表した。

  • 伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅の5社をそれぞれ取得した。

  • それぞれの株式について、長期保有を目的発表資料によると、5大商社の株式は過去約12カ月間に東京証券取引所で取得した。子会社を通じて関東財務局に届け出るとしている。  

  • バークシャーを率いるウオーレン・バフェット氏は発表文で、「バークシャー・ハサウェイが、日本や投資先として選んだ日本の商社の未来を共有できることをうれしく思う」とコメント。

  • 「5大商社が世界中で多くの合弁事業を手掛けており、こういった取り組みをさらに増やす可能性がある。

  • 将来、相互利益の機会が生まれることを期待している」との見解を示した。

  •   発表を受けて5社の株価は一時前週末比5%高以上に急伸。

  • 丸紅は同14%高の666.2円と2008年10月30日以来の日中上昇率を付けた。

  • 5社の日中高値と上昇率

  • 伊藤忠商事2773  6.1%高

  • 三菱商事2568.5  10%高

  • 三井物産1932   8.3%高

  • 住友商事1402    11%高

  • 丸紅666.2        14%高としており、

  • 価格次第では最大9.9%まで
  • 保有比率を高める可能性があるとした。

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい
厳選ニュース//10月14日版

  • イーライリリー治験停止、IMFが今年の世界成長率予想引き上げ
  • JPモルガンとシティ、ソフトバンクG戦略、対米報復関税認める
新型コロナのワクチンや治療薬の実用化に向けたペースには、専門家とそれ以外の人たち、
政治家の間で認識のギャップがやはりあるようです。
ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)に続いて、イーライリリーがプロセスの中断を発表しました。
ただ科学者の間では特に異例なことではないよう。安全性確保のためには周囲が理解し、待つことも必要か。
以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。



いったん停止米製薬大手イーライリリーは新型コロナウイルス感染症(COVID19)抗体治療薬の臨床試験で被験者の登録を停止したことを明らかにした。安全性への懸念が理由。広報担当は発表文で、米政府の支援を受けて進めている臨床試験は、独立したデータ安全性監視委員会(DSMB)から停止の勧告を受けたと説明した。同委員会が停止を勧告した理由について詳しい情報は明らかにしていない。同社株は13日午後の米株市場で一時3.8%下落した。



IMFが上方修正国際通貨基金(IMF)は新型コロナに起因する世界経済の落ち込みが従来の予想に比べ緩やかにとどまるとの見通しを示した。最新の世界経済見通し(WEO)で、今年の世界成長率予想をマイナス4.4%と6月時点のマイナス5.2%から上方修正した。2021年はプラス5.2%と予想し、従来の5.4%から引き下げた。IMFは多くの国や地域の政府が打ち出した強力な景気対策で影響が和らいだと指摘する一方で、感染が抑え込まれるまで、回復の道は平たんではないだろうと警告した。



第一陣JPモルガン・チェースは7-9月(第3四半期)に予想外の増益を記録した。利益は4%増の94億4000万ドル(約1兆円)。株式と債券のトレーディング収入が30%増えた。シティグループの7-9月決算では、規制当局による制裁金の影響で営業費用が約3年ぶりの高水準に膨れ上がった。同行のマイク・コルバット最高経営責任者(CEO)は、規制当局からの懸念を是正するのは「たやすいことではない」と発言。シティの株価は4.8%安で引けた。



ゴールドマンなどと協議ソフトバンクグループがまたも驚きを与える戦略的な動きを見せた。向こう2週間で「ブランク・チェック・カンパニー」と呼ばれる特別買収目的会社(SPAC)の計画を示す。ソフトバンクグループのビジョン・ファンドを率いるラジーブ・ミスラ最高経営責任者(CEO)が明らかにした。事情に詳しい関係者2人によれば、同社は計画に関してゴールドマン・サックス・グループやシティグループなどの潜在的なアレンジャーと協議している。



大統領選後の可能性世界貿易機関(WTO)は航空機メーカー、ボーイングへの米政府補助金は不当だとして、米国からの輸入40億ドル(約4220億円)相当に報復関税を課すことを欧州連合(EU)に認めた。WTOは昨年、EUが域内航空機メーカーのエアバスに提供している補助金を不当と判断、米国に75億ドル相当の報復関税を課すことを認めていた。EUに今回承認した額はこれを下回る。EUの政策方針に詳しい関係者3人によると、報復関税の導入は3週間後に迫った米大統領選の後になる公算が大きい。


【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい
厳選ニュース15 日版

  • 米財務長官が経済対策行き詰まり示唆、米銀トレーディング収入
  • 英国は対EU交渉継続の方針、クラリダ副議長、日本発行の債券購入
米民主党(イメージカラーは青)が大統領選と議会両院を全て押さえることを意味する「ブルーウエーブ」。
その実現の可能性は分からず、共和党が上院での過半数を維持すれば、ねじれ議会となり得ます。ウエーブかねじれかは、この先4年間の経済運営や投資に大きく影響する見込み。
政権と議会は自らに有利な展開にするために駆け引きを続けています。

((以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。))

ゴールドマン・サックス・グループの7-9月(第3四半期)決算では、株式と債券を合わせたトレーディング収入が前年同期比29%増、債券トレーディング収入は49%増えた。4事業部門全てが増収となった。バンク・オブ・アメリカの7-9月期は、トレーディング収入が同3.6%増の33億4000万ドル(約3500億円)。アナリスト予想の35億ドルに届かなかった。

((ぎりぎりまで))
米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長は、新型コロナウイルスがパンデミック(世界的大流行)となる前の経済に戻るにはあと1年を要する可能性があるとみており、雇用の完全回復には「さらに長い時間」がかかるだろうと述べた。国際金融協会(IIF)主催のイベントでの講演で、「経済活動と雇用が景気サイクルのピークだった2月のレベルに戻るまで時間がかかるだろう。そのためには金融政策による追加の支援が必要であり、財政政策も必要になるだろう」と指摘した。

((日本発行の債券購入))



【2020年10月19日朝の5本】
仕事始めに読んでおきたいニュース
(以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。)

((下向きのリスク))
ペロシ米下院議長は大統領・議会選が行われる11月3日より前に追加景気対策法案で合意できるとの望みを失っていないとしたうえで、ホワイトハウスとの協議の期限を20日に設定した。一方、トランプ大統領は対策規模の引き上げに前向きな姿勢をあらためて示した。ペロシ議長のチームは17日夜、ホワイトハウスとの協議の期限を48時間後と設定。ドルー・ハミル下院議長報道官はその後、協議打ち切りの期限は19日ではなく20日いっぱいを意味していると述べた。


((タカ派を先取り))
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているユーロ圏で各国が導入を進めている新たな行動制限が、企業や家計の先行き不透明感を一層高めるだろうと述べた。総裁は日中英の中銀総裁を交えての公開討論会で、「財政政策による支援と金融政策の支援の両方を必要な限り継続する必要があることは明白であり、クリフ効果を回避しなくてはならない」と主張した。



((他国のリーダー))



((選挙前に望み))
ペロシ米下院議長は大統領・議会選が行われる11月3日より前に追加景気対策法案で合意できるとの望みを失っていないとしたうえで、ホワイトハウスとの協議の期限を20日に設定した。
一方、トランプ大統領は対策規模の引き上げに前向きな姿勢をあらためて示した。
ペロシ議長のチームは17日夜、ホワイトハウスとの協議の期限を48時間後と設定。
ドルー・ハミル下院議長報道官はその後、協議打ち切りの期限は19日ではなく20日いっぱいを意味していると述べた。



((崖を警戒))
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているユーロ圏で各国が導入を進めている新たな行動制限が、企業や家計の先行き不透明感を一層高めるだろうと述べた。
総裁は日中英の中銀総裁を交えての公開討論会で、「財政政策による支援と金融政策の支援の両方を必要な限り継続する必要があることは明白であり、クリフ効果を回避しなくてはならない」と主張した。




((その他の注目ニュース))
東芝、量子暗号通信システム事業を来年1月開始へ-英米とも連携



10月20日の仕事始めに読んでおきたい5本のニュース


  • 米追加景気対策協議、ソフバンクGが上場株投資部門を強化へ
  • ESG投資は大革命、英EU通商交渉、S&P500種は10%下落も
トランプ米大統領は自身の選挙スタッフとの電話会議で、国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー・ファウチ氏への不満をぶちまけ、「愚か者」と非難しました。ファウチ氏に耳を傾けていたら、新型コロナウイルス感染による米国での死者は70万-80万人に上っていたと主張。ただ具体的な根拠は示していません。

((以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。))



((隔たり縮まる))
米追加景気対策を巡り、民主党のペロシ下院議長とムニューシン財務長官は「引き続き両者の相違を縮めた」。ペロシ議長の報道官ドル-・ハミル氏が明らかにした。同報道官は「ペロシ議長は20日の終わりまでに、選挙前に法案を可決できるかどうかが明確になると引き続き期待している」とツイート。ペロシ氏とムニューシン氏は20日も協議する見通し。



((部門強化へ))
ソフトバンクグループは新設の上場株投資部門で200億ドル(約2兆1100億円)超の投資を目指している。事情に詳しい関係者が明らかにした。株主からの当初の反応は懐疑的だった同部門を一段と強化する形だ。ブルームバーグは8月、ソフトバンクGが100億ドル超の上場株投資を目標としており、投資額が数百億ドルに達する可能性もあると報じていた。関係者によれば、ソフトバンクGはここ数週間に上場株投資部門へのコミットメントを再び強めた。


((ETF以来の革命))
環境・社会・ガバナンスに配慮するESG投資は20年前の上場投資信託(ETF)登場以来の大きな変化を資産運用の世界にもたらすだろうと、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)がリポートで予測した。リポートで同社は、2025年までには欧州の投資信託資産の最大57%をESGファクターを考慮するファンドが占めるとの見通しを示した。その額は7兆6000億ユーロ(約942兆円)に達すると見込まれている。昨年末の割合は15.1%だった。



((取り合わず))
英国は欧州連合(EU)との通商交渉について、再開する根拠が依然ないと言明した。EUは通商協定の法的文書作成を初めて提案したが、英国は取り合わなかった。EUのバルニエ首席交渉官は先に、英国の交渉責任者であるデービッド・フロスト氏との電話協議後、EUは集中的に作業に取り組む用意があるとも述べていた。英首相府の報道官は「建設的な協議だった」としつつ、「しかしながら、EUのアプローチに根本的な変化がない限り、英国は交渉を再開する根拠はないと引き続き考えている」と語った。


((10%下落も))
モルガン・スタンレーの米国株担当チーフストラテジスト、マイク・ウィルソン氏はS&P500種株価指数について、1週間前に付けた高値から10%下げる可能性があるとみている。顧客リポートで同氏はテクニカル面での障害のほか、追加景気対策協議の行き詰まりや新型コロナ感染拡大、米大統領選などを向かい風要因に挙げた。同氏は8月に、翌月の相場下落を正確に予想した。



((その他の注目ニュース)





10月21日 //1日を始める前に読んでおきたいニュース5本​​​​​​​


おはようございます!

米株式相場は景気対策合意に向けたペロシ下院議長の楽観的な発言を受けて一段高となる場面もありましたが、結局は発言が伝わった時の水準を下回って終えました。ホワイトハウスと下院が合意しても、上院が法案を否決する可能性もあり、選挙前の法案通過については市場も判断しかねているようです。

 ((以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。))


 ((射程内))
ペロシ議長は妥結後の経済対策法案の起草に既に着手していると話した。州・自治体への支援や勤労者世帯への所得支援など、歩み寄りが必要な分野が残っているとする一方、新型コロナウイルスの「鎮圧」戦略についてトランプ政権の合意を取り付けたとし、検査・追跡にとどまらないヘルスケア関連条項を景気対策法案に盛り込むことで双方の合意は「射程内」にあると語った。


(( 審議はするが))
共和党のマコネル上院院内総務は景気対策法案が妥結され、下院を通過すれば上院で審議すると述べたが、自身が支持するか、もしくは支持を促すかには言及しなかった。また、マコネル氏が選挙前に大規模な経済対策で合意しないようトランプ政権に警告したと、ワシントン・ポストが報じた。来週の最高裁判事候補の指名に障害となる可能性が背景にあるという。


 ((マイクロソフト以来))
米司法省はアルファベット傘下のグーグルを反トラスト法違反でワシントンの連邦地裁に11州と共に提訴した。同社が独占的な支配力を乱用したと主張している。グーグルは提訴には「重大な欠陥がある」と反論している。1998年にマイクロソフトを反トラスト法違反で提訴して以来の大型訴訟となる。


(( 郊外へ))
9月の米住宅着工件数は前月比1.9%増の142万戸。住宅建設許可件数は2007年以来の高水準となり、住宅建設の勢いの強さが示唆された。一戸建て住宅の着工件数はこの13年余りでの最高水準。一方、集合住宅の着工件数は16.3%減。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の影響で、より広いスペースを求めて郊外での居住を求める流れを反映している。


 ((非現実的))
スイスの製薬会社ロシュ・ホールディングのセベリン・シュバン最高経営責任者(CEO)は、新型コロナワクチンが年末までに広く行き渡ると見込むのは「まったく非現実的」であり、大半の人は来年下期までワクチンは手に入らないだろうと述べた。


 ((その他の注目ニュース))






10月29日//1日を始める前に読んでおきたい
ニュース5本

     ((偶然か必然か ))  
トランプ大統領にとって最悪のタイミングで、新型コロナウイルスの感染が記録的なペースで広がっている。勝敗を決める激戦州で感染と入院が急増し、投票所に行けない共和党支持者が出てくる可能性がある。S&P500種株価指数は一時、3%超下げた。共和党ストラテジストのエド・ロリンズ氏は「ある程度、票数を失うことになるだろう」と述べ、感染急増による影響を認めた。


((忍耐の1カ月に))
フランスは全国規模のロックダウン(都市封鎖)を30日に再開する。マクロン大統領はテレビ演説で、「最も悲観的な予測でも追いつかないペースで、感染が広がっている」と述べ国民に理解を求めた。これより先、ドイツのメルケル首相は、11月2日から1カ月にわたり一部経済活動の停止措置を講じると表明。バーやレストランの閉鎖に踏み切る。





((サプライズ))
欧州中央銀行(ECB)が29日の政策委員会会合で、予防的に金融緩和策を講じるとの見方が急速に強まりつつある。大半のエコノミストや投資家は依然、ECBが債券購入プログラムの拡充に動くのは12月とみているが、リスクが劇的に上昇する中、29日の会合で予想外の行動が取られることへの警戒感が高まっている。ラガルド総裁が記者会見で追加緩和のシグナルを送ることに期待が集まる。




((波乗りシフト))
ヘッジファンド運用会社は米大統領・議会選挙に絡む混沌(こんとん)に備える戦略から、民主党が圧勝する「ブルーウエーブ」に乗る戦略へとシフトしつつある。UBSオコナーとハーベスト・ボラティリティー・マネジメント、MKPキャピタル・マネジメントは、トランプ大統領が敗れる公算が大きいとみて、その場合に利益が出そうなバリュー株買いやコモディティー投資など一連の戦略を取っている。




((11月初め))
欧州連合(EU)と英国の通商交渉は今週、意見が大きく対立していた幾つかの問題で解決に向けて進展したと、複数の関係者が明らかにした。11月初めまでの合意成立も可能との期待が高まった。双方は公正な競争環境について合意文書の作成に着手し始め、国家補助の問題をカバーする共同文書は近くまとまる見通しだという。





((その他の注目ニュース))






10月30日//1日を始める前に読んでおきたいニュース5本

「米史上最高」と米国内総生産(GDP)がトランプ陣営の選挙広告で絶賛されたのは、統計発表の3日前。実際に発表されたGDPは、確かに前期比年率で統計上最高の成長率でしたが、依然としてパンデミック(ウイルス感染の世界的大流行)前のピークからは3.5%の縮小です。このところの感染急拡大や政府支援打ち切りで、すでに回復は失速している可能性があります。

((以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。))

((遅行指数))
7-9月(第3四半期)の米GDPは前期比年率で過去最大の33.1%増加。4-6月の落ち込みも統計上最大だった。専門家らは今後数カ月、経済の伸びはずっと緩やかで不安定なものになると予想。雇用者数もパンデミック前水準をなお1100万人ほど下回っている。JPモルガン・チェースのマイケル・フェロリ氏は「米経済は既に活動を再開しているだけでなく、部分的に再停止する可能性があるという状況だ」と指摘した。


 ((いざ年末商戦へ))
オンライン小売り最大手アマゾン・ドット・コムが明らかにした10ー12月(第4四半期)の売上高予想は、最大1210億ドルとアナリスト予想を上回った。アップルが発表した7-9月期決算は1株当たり利益と売上高がいずれも市場予想を上回ったものの、iPhone(アイフォーン)の売上高が予想に届かなかった。


確定事項
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、12月の政策委員会で新たな金融緩和で合意することは「ほぼ疑いない」と言明した。ECBは今回の会合で政策据え置きを決めた。総裁は「ユーロ圏の景気回復は予想以上に急速に勢いを失いつつある」と指摘。12月まで待たずに「緊急に会合を開く必要が生じれば、そうするだろう」とも語った。


((ボラティリティーの犠牲))
クレディ・スイス・グループは代替資産投資事業で複数のファンドを閉鎖し、従業員を削減する。クオンツファンドの一つを閉鎖するとともに、米不動産ファンドで2400万スイス・フラン(約27億4000万円)の損失を計上する。デービッド・マザーズ最高財務責任者(CFO)がインタビューで明らかにした。ファンド名や人員削減規模の詳細についてはコメントを控えた。


 ((転ばぬ先の))
ローン担保証券(CLO)を組成する資産運用会社は、ローン債権が不良化した場合により多くの資金を回収できるよう、新しいCLOには「ワークアウト(整理)」や「ロス・ミティゲーション(損失軽減)」などの追加条項を設けている。デフォルト(債務不履行)後もCLOマネジャーがファイナンスに関与する柔軟性を確保するものだという。一方、既存のCLOでは、投資家の同意を得る必要があるため条件変更は進んでいない。




((その他の注目ニュース))
米選挙結果、
法廷闘争になれば株価は20%下落も-BofA
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 11月02日//
1日を始める前に読んでおきたいニュース5本

米国債市場に乱気流の予報。大統領・議会選挙に始まり、四半期定例入札の詳細、米連邦公開市場委員会(FOMC)、そして10月雇用統計と波乱要因が続きます。米商品先物取引委員会(CFTC)によれば、ヘッジファンドなど大口投機筋が建てた米国債先物のネットショートは過去最大に膨れ上がっています。一つ読みが外れたら利回りが大きく上下する可能性があり、シートベルト着用のサインが何度も点灯するかもしれません。



 ((以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。))



((悪夢のシナリオ))
民主党のバイデン前副大統領が大統領になれば株式にプラスとの見方が強まっているが、そのシナリオは上下両院で民主党が過半数を制する「ブルーウエーブ」が前提だ。その条件達成に対する投資家の見方がこのところ、やや怪しくなっている。タクティカル・アルファの最高投資責任者(CIO)、アレック・ヤング氏は「状況は不透明で、上院に関しては何が起こるか誰にも分からないと言ってよいだろう」と述べた。







((科学迫害))
ホワイトハウスは米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長について、トランプ政権のウイルス対応を批判したことは「政治的な行動」であり容認できないとして、公式に非難した。ワシントン・ポスト紙のインタビューで、ファウチ氏は米国で新型コロナウイルス感染症(COVID19)による「多くの犠牲」が出ると警告、冬中かけて死者数が増加するとの予想を明らかにした。




((ハードル撤去へ))
英国と欧州連合(EU)の通商交渉を8カ月にわたって立ち往生させている障害を巡り、双方の交渉当局者が妥結に近づいている。英漁業水域での漁業権をEU側に割り当てる詳細を巡り妥結案が浮上していると、EU側の考えに詳しい関係者2人が明らかにした。英・EU双方が期限に設定した11月半ばまでに通商交渉が合意に至る可能性が出てきた。





((73兆円市場))
余剰電力から水素を作る電解水素製造工場は問題を抱えている。拡大する需要に追いつかないため、既存の工場建設計画を練り直す必要があると、デンマークのグリーン・ハイドロジェン・システムは嘆く。同社に限らず、欧州連合(EU)や中国、日本、韓国など各国政府が水素に力を入れており、ブルームバーグNEFによれば同市場は2050年までに7000億ドル(73兆2600億円)規模に成長する可能性がある。





((調達失敗))
ソフトバンクグループ系の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは、カリフォルニア州南部とネバダ州ラスベガスを結ぶ鉄道建設プロジェクトを延期する。建設資金調達のための記録的な額の無格付け債発行計画が失敗に終わったためだ。景気低迷の中で投資家の意欲が抑制されていることを示した。




((その他の注目ニュース))




アパレル大手の(株)レナウン(東京)/
破産手続開始決定 負債93億 
子供・婦人服卸の(株)レナウン(所在地:東京都江東区有明3-6-11 
代表:毛利憲司社長)は11月27日、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。

負債総額は約93億円。
資本金は184億7106万460円。

同社は平成16年3月設立(旧法人:明治35年創業、昭和22年設立)、

業績が低迷する中、親会社のグループ会社の延滞した売掛金引当などで2019年12月期で2期連続の最終赤字を計上、親会社の本拠地である中国から発生した新型コロナが最後の一押しとなり民事再生申請、開始を受けていたが、先日破産申請へ移行してた。主軸ブランドは小泉アパレル(株)及び(株)オッジ・インターナショナルへ譲渡している。

破産管財人には永沢徹弁護士(電話番号:03-3273-1800)が選任されている。



東京都がコロナ債発行へ、
発行額600億円で中小企業支援

  • 27日に条件決定を予定、発行額は当初の300億円程度から増額
  • 資金使途の明示で投資家が共感、今後の発行は未定-東京都公債課

東京都が27日、新型コロナウイルス対応を目的とした都債の発行条件を決める。
調達した資金は全額を中小企業への融資の預託金に充てる方針。
資金使途をコロナ対応に限ったいわゆる「コロナ債」を地方自治体として初めて発行する。

  
主幹事の三菱UFJモルガン・スタンレー証券が26日発表した資料によると、発行額は600億円、利率は0.01%に同日内定した。

27日に確定する。主幹事は三菱モルガンとSMBC日興証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。

東京都は9月の補正予算で2020年度の中小企業制度融資の目標額を2兆5000億円から3兆8000億円に増額。同年度の都債発行計画も従来の6000億円から7500億円程度に引き上げた。
  
東京都はこれまでも都債による調達資金の一部を制度融資に充ててきたが、全額を融資に活用するのは今回が初めて。

発行額は当初予定していた300億円程度から倍増する。

東京都公債課の鈴木孝典・統括課長代理は「資金使途を明示したことに興味・関心を示してくれた投資家がいた」とし、年限5年の都債としての評価などさまざまな需要が重なったことで増額に至ったとの認識を示した。

今後、同様のコロナ債を発行するかについては「未定」とした。

【日本株週間展望】高値圏で調整、
半導体は上昇一服-緩和期待支え

  • 日銀やECBの政策期待続く、バイデン氏が第46代米大統領に就任へ
  • 米インテルや蘭ASML決算、半導体の需要見通しが焦点
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  • 「緊急事態宣言発出から2週間がたち効果を検証する時期に入り、より厳しい措置や長期化が視野に入ってくればマーケットの潮目が変わる可能性がある。限定的に夜間だけの制限では効果がないことが意識され始めれば1-3月の経済成長率の下押しなど経済への影響を考えなければならず、株価にも影響が出てくる。半導体は自動車向けの供給不足が好材料視されてきたが、自動車以外の製品でも半導体不足の影響が出てこないか注意が必要。
  • バイデン次期米大統領の就任式はそれ自体よりも抗議デモなどが深刻になれば社会不安を引き起こし市場に悪影響が出る」1月3週(18ー22日)の日本株は高値圏で調整する見込みだ。
  • 東京都を含む11都府県を対象にした緊急事態宣言による悪影響へ投資家の意識が向かう中で、前週までの急ピッチな株価上昇が一服する動きになりやすい。
  • 半面、主要国での金融緩和策や米財政政策への期待は根強く、相場の支えになりそうだ。  
  • 20日にはジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任する式典が開かれる。
  • バイデン次期米大統領は、新型コロナウイルス禍に対応する1兆9000億ドル(約197兆円)規模の追加経済対策案第1弾を打ち出し、早急な成立を訴えている。
  • 現行の失業保険が期限切れとなる3月までに可決すれば、株式市場には安心材料となる。
      日本銀行は20日と21日に金融政策決定会合を開く。
  • 展望リポートの発表や、会合後に黒田東彦総裁の会見がある。
  • 黒田総裁は14日に行われた支店長会議で、当面新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和措置を講じると改めて表明している。 
  •  21日には欧州中央銀行(ECB)が政策金利を発表し、ラガルド総裁が記者会見を行う。
  • 欧州では変異種を含めた新型コロナの感染拡大に歯止めがかからないことから、ECBが市場の予想を上回る緩和政策を打ち出せば株式市場には好材料となる。  荒い値動きの目立った半導体関連株には注意が必要だ。
  • 20日にはオランダの半導体製造装置メーカーASMLホールディング、21日には米インテルの決算発表がある。
  • 需要を裏付ける業績や収益見通しなどが焦点だ。
  • 半導体需給の引き締まりが市場に織り込まれつつある中で、関連株はこれまで急上昇したことから調整が入りやすく高値圏で波乱含みの展開になる可能性がある。 
  •  2週のTOPIXは週間で0.09%高となった。
  • ≪市場関係者の見方≫三菱UFJ国際投信の石金淳チーフストラテジスト  「需給調整の入りやすい一週間となりそう。
  • 大きな株価トレンドには変化がないが、これまでの上昇スピードを維持することはできないだろう。
  • 半導体関連は好材料が出てもいったん調整も入るなど高値波乱となる。
  • それ以外の業種は上値が重く、指数全体では上昇しにくい。
  • 米国のワシントンは厳戒態勢にあることからバイデン政権誕生で治安面での波乱があるとはみておらず、誕生後すぐに財政政策が打たれるならプラス」T&Dアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジスト