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★最新情報は一番下ですよ

日本の連休明けの日経平均は大幅続伸:識者はこうみる
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豪格付け見通し、変更=S&P

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アルツハイマー病新薬承認、米医療費増大に拍車か

最新記事があります6月14日掲載しました。
東芝、取締役など4人が退任へ -午後1時から永山議長が会見


香港の民主活動家、周庭氏が出所記事掲載しました。6月12日、一番下ですよ

最新記事・在宅勤務にうんざりの若手、
キャリアを守るには
オフィスが必要 「6月15日}


  • ァイザーのワクチン候補、疑問が依然残る
  • -安全性や有効期間は不明

    • 両社の発表「何が達成されたのか、何も伝えていない」-専門家
    • 高齢者への有効性、80%以上と推定することが可能-ビオンテック

    ファイザーとドイツのビオンテックが発表した新型コロナウイルスワクチン候補の暫定結果は、パンデミック(世界的大流行)からの出口が近いとの期待を世界に抱かせた。だが、このワクチン候補が乗り越えなければならないハードルはまだ多いと、専門家は警告する。  暫定結果の数字は極めて有望に見えるが、ワクチン候補の有効性や能力を巡る疑問は依然残り、生産や供給の問題もあるとワクチンの専門家らは指摘する。ファイザーの臨床試験は4カ月足らず前に始まったばかりで、このワクチン候補の有効期間がどれくらい長く、どれほど多くの人に有効なのかなどは今のところほぼ全く分からない。  米セントルイスのワシントン大学に所属するワクチン専門家マイケル・キンチ氏は「大きな疑問は引き続き、時間についてだ」と述べ、「さらに多くの人々が接種した場合にも有効なのか、経過を見なければならない」と続けた。  今回の結果は報道向け資料で発表されたもので、査読を経て掲載された論文ではない。それでも投資家は一斉に飛び付き、世界中で株価が急騰。米S&P500種株価指数は2カ月ぶりの高値で引け、パンデミックの間に売り込まれた旅行や娯楽関連の銘柄が反発した。  ミネソタ大学感染症研究政策センター(CIDRP)のマイケル・オスターホルム所長は、両社の発表は「実際に何が達成されたのか、何も伝えていない」と厳しい見方だ。同氏は9日のラジオインタビューで、「今回の暫定結果をどう定義するかを判断するには全く時期尚早だ」と語った。 
  •  両社は90%を超える確率で感染を防いだと発表したが、どのような類いの感染が防止されたのかはほとんど明らかにしていない。
  • 高齢者ら重症化しやすい人々に対する効果の詳細発表もこれからだ。
  •   ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者(CEO)は臨床試験参加者のほぼ半数を高齢者が占めていることを挙げ、暫定結果から高齢者の80%以上に有効だったと推定することが可能だと説明。
  • ただ、さらに分析し確認することが必要だと続けた。 
  •  ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、暫定結果で重症化に至った例はないが、試験が進むに従いその可能性も見込んでいると語った。


  • J&Jの新型コロナワクチン候補、南アフリカ共和国での治験承認
  • テキサス州エルパソで感染者・死者数増加、空軍が医療チーム派遣

米国の新型コロナウイルス感染者数が1%増加した。アイオワ州とノースダコタ州、ミシガン州、コロラド州では1日当たりの新規感染者数が過去最多を記録した。
ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグが集計したデータが示した。

米国全体では5日に12万6000人超が新たに感染し、1日当たりの新規感染者数として世界最多だった。  
ニューヨーク州の新規感染者数が5月以降初めて3000人を突破したことが6日明らかになった。
「COVID(新型コロナ感染症)について異なる局面に入ったのは明らかだ」とクオモ知事は語った。
  5日にロックダウン(都市封鎖)を再開した英イングランドでは、新規感染者の増加ペースは減速しつつある。
一方、ロシアやポーランド、ポルトガル、ハンガリー、オーストリア、ルーマニアはいずれも大幅な感染増加を報告した。
イタリアでも感染が急拡大している。
 米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発する新型コロナワクチン候補は、南アフリカ共和国での治験が認められた。  
ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、世界の感染者数は4900万人を超え、死者数は124万人に迫った。
  英国全体では6日の新規感染者数と死者数が7日間平均を上回った。 
 イタリアの新規感染者は10%増加し、3万7809人と最多を記録。
検査の実施も23万4245件と最も多かった。 
 ミラノ周辺や北部の主要工業地域では6日、制限措置が強化された。
薬局や食料品店、必需品を取り扱う店舗以外は営業停止となり、仕事や健康上の理由、またな正当な理由がない限りは移動は認められていない。 
 米テキサス州のアボット知事によると、病院の収容能力が限界を超え死者も増えているエルパソに、米空軍から医療チームが派遣された。


11月09日//1日を始める前に読んでおきたい
ニュース5本

おはようございます!

米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が7日に勝利宣言しましたが、トランプ氏は選挙結果の受け入れを拒否しました。しかし、トランプ氏の身内や共和党内からも、慣習に従って国民に融和を促すよう求める声が上がっています。

 (( 以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。​​​​​​​))




((敗北宣言を))
CNNによると、メラニア夫人と娘婿のクシュナー大統領上級顧問はトランプ氏に敗北を認めるよう促している。ジョージ・W・ブッシュ元大統領は票の再集計などトランプ氏の権利を認めるとしたが、選挙は「基本的に公正だった」との認識を示し、バイデン、ハリス両氏に祝意を伝えた



((積極的に))
米投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは7-9月(第3四半期)に約90億ドル(約9300億円)の自社株買いを実施。これは通年での買い戻し額のこれまでの最高を上回る。1-9月の累計は160億ドルに達した。以前は自社株買いを避けてきたバフェット氏(90)だが、ここ数年はそうした方針を撤回している。



   (( 解決に自信))
ラーブ英外相は北アイルランドに関連したEU離脱問題を英国は解決できるとの「自信」を示した。バイデン次期政権チームに対し、アイルランドとの国境にインフラを設置しないと英政権が表明したと述べた。バイデン氏は9月、国境にハードボーダー(物理的壁)を設ける状況に戻るのを防ぐことが、米英の将来的な通商協定の条件になるだろうとくぎを刺していた。



((混乱続く))
トルコのアルバイラク財務相(42)は8日、健康問題を理由に辞任した。同氏はエルドアン大統領の義理の息子。エルドアン氏は7日にトルコ中央銀行のウイサル総裁を更迭し、アーバル前財務相を後任に任命したばかり。



((日本株を見直し))

アブダビ投資庁は日本株への投資方法を変更していたことが関係者の話で明らかになった。日本株に特化していた小規模のチームを閉鎖し、3人のポートフォリオマネジャーが退職。引き続き日本株に投資していくが外部の運用会社を通じた運用のみで、パッシブ型ポートフォリオの一部という位置付けだという。成長が見込める分野に注力するため運用を幅広く見直しており、今回もその一環。

((その他の注目ニュース))




12日/1日を始める前に読んでおきたいニュース5本

おはようございます!

ロックダウン(都市封鎖)措置は再び導入されるのか。ニューヨーク州がバーやレストランに対して午後10時での閉店を命じました。春先に世界最悪レベルの感染状況と言われたNYも夏場にかけて状況が改善しましたが、ここにきて懸念材料が増えてきました。景気への影響が大きい封鎖を回避できるのか正念場を迎えています。



((以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい
5本のニュース。))

((不十分なら制限強化))
NY州はバーやレストラン、スポーツジムに対して午後10時で営業を終了するよう命じ、室内に集まれる人の数を10人までに制限する。クオモ州知事が11日に明らかにした。「感染拡大が予想されることを考えると、現時点で適切な措置だ」とし、感染拡大を食い止めるのに十分でなければ制限措置を強化すると説明した。州内の新規感染者数は4820人増と、4月以降で最多となった。クオモ知事は全面的なロックダウンは避けたいと述べた。


((票の再集計))
ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官は、州の選挙管理当局者が大統領選挙の票を手作業で監査することを明らかにした。大統領選では州内の有権者約500万人が投票した。同州務長官はトランプ大統領と民主党候補バイデン前副大統領の得票数の差がわずかだったことから、郡ごとに手作業での監査を開始すると説明した。作業完了に2週間はかかる見通し。現段階では勝利宣言したバイデン氏の得票が約1万4000票多いという。


((引き続き主要なツール))
欧州中央銀行(ECB)は、緊急対策の債券購入と銀行への長期資金供給が追加金融緩和の主要なツールだと考えている。ラガルド総裁がECBの年次フォーラムで述べた。総裁は「あらゆる選択肢が協議の対象ではあるが、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)と条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)は現在の環境での効果が証明されており、新型コロナウイルスの感染拡大状況に合わせてダイナミックに調整することが可能だ」と説明。「従ってECBが金融政策を調整する上で、これらが引き続き主要なツールとなる公算が大きい」と述べた。


((まだ続ける))
英国と欧州連合(EU)の通商交渉は来週も継続される見込みだ。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。英国、EUの双方は非公式に今週末を交渉の期限と見なしていたが、ブリュッセルで継続されることになる。通商交渉担当者は9日から休むことなく協議を続けている。これまでに合意には達していないものの、交渉継続を正当化するだけの進展があったと当局者らは考えている。慎重を要する問題だとして関係者が匿名を条件に述べた。


((例年と違う面も))
中国アリババ・グループ・ホールディングの「独身の日」セールでの取扱高は今年、750億ドル(約7兆9200億円)相当に上った。世界最大のオンラインショッピングのイベントは例年通り熱気に包まれたが、今年は中国当局の規制強化が影を投げ掛ける中での開催だった。セール期間中の取扱高は11月11日終了時点で、計4982億元(約7兆9200億円)。2019年の公式記録である380億ドルを大幅に上回ったが、アリババは今年、セール期間を数日増やすなどした。



((その他の注目ニュース))



★三井不動産が東京ドームにTOB実施で最終調整、1000億円規模-関係者★

  • 単独買収ではなく、ほかの出資者との共同買収となる可能性も
  • 東京ドーム筆頭株主のファンドが社長解任求め対立、12月に臨時総会
三井不動産は26日までに、東京ドームに対し、株式公開買い付け(TOB)を実施する方向で最終調整に入った。取締役会の賛同を前提とした友好的な買収となる。月内にも発表する。東京ドームを巡っては、筆頭株主のヘッジファンドが長岡勤社長の解任を要求するなど対立が先鋭化していた。  複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。三井不は単独買収ではなく、ほかの出資者との共同買収とする可能性もある。東京ドームの時価総額は約860億円で、プレミアム(上乗せ幅)を加味すると1000億円規模の買収になる見通しだ。

三井不に電話や電子メールで連絡を試みたが、回答を得られていない。東京ドームは営業時間外のため連絡が取れていない。  
社長解任を要求しているのは、香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメント。東京ドームに対し、10月に長岡社長ら取締役3人の解任を議題とする臨時株主総会の開催を求める書簡を送付、対立が表面化した。ブルームバーグのデータによると、オアシスは同社株式の9.61%を保有する筆頭株主。 
 東京ドームがオアシスへの対抗策を模索するなかで、三井不が友好的買収者(ホワイトナイト)として名乗りを上げた格好だ。
  東京ドーム側は10月19日の発表資料で「オアシスとの建設的な対話を拒んできたという認識はない」とコメントしていた。
オアシス創業者で最高投資責任者(CIO)のセス・フィッシャー氏は同22日のインタビューで「われわれは一緒に会社を良くしたいと思いさまざまな提案をしているが、現経営陣が示した改善策は小規模な上に時間もかかり過ぎる」と批判していた。  
東京ドームの臨時株主総会は12月17日に都内で開催される予定。


11月の米雇用統計、
11月の非農業部門雇用者数24.5万人増-失業率6.7%
米国の非農業部門雇用者数(事業所調査、

季節調整済み)は、11月に前月比24万5000人増加した。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は46万人増だった。

前月は61万人増(速報値63万8000人増)に下方修正された。
  家計調査に基づく11月の失業率は6.7%に低下。
市場予想と一致した。前月は6.9%。


はやぶさ2」成功の裏に…
現実の“下町ロケット”
 小惑星探査機「はやぶさ2」から分離され、地球に向かっていたカプセルが6日、

初代の「はやぶさ」以来、23年にわたり携わってきました。 
 まさに、ドラマではない現実の“下町ロケット”です。 

 「はやぶさ2」に使われた部品の一つが、1センチにも満たない小さな部品です。
 
 カプセルを押し出すスプリングと「はやぶさ」本体をつなぎ合わせる重要な役割を担いました。 

 川口さんは「自分が作ったものが宇宙に行って、大仕事を成し遂げて帰ってくることはなかなかあることではない。

小さな町工場でもそれができると今回、一つ証明できた」と話しています。 

地球にカプセルを投下した「はやぶさ2」は、

そのまま次の目標である100億キロ離れた
小惑星に向けて出発しました。 

 到着は11年後になります。

★米国の飲食店11万軒余りが休業、
     業界は経済的に「急降下」-NRA
米国では新型コロナウイルス感染拡大で飲食業界が壊滅的打撃を受けており、11万軒余りの飲食店が恒久的ないし長期間の休業を余儀なくされた。
  米飲食店の6軒に1軒に相当する休業店舗総数は、全米レストラン協会(NRA)が7日公表した調査結果の1つで、9月調査時の約10万軒から増加した。
  NRAの広報担当幹部、ショーン・ケネディ氏は議会宛ての書簡で「飲食業界はもう救済を待てない」と述べ、「これらの調査結果から判明したのは、フランチャイズ店とチェーン店、独立系を含むすべての業態の飲食店50万店余りが経済的な急降下に見舞われていることだ」と指摘した。
ニューヨークやイリノイといった州で深刻な打撃を受けた地域が多い。

東京ドーム株4.8%安、
TOB価格上げ期待しぼむ
-大株主応募表明で

東京ドームの株価が9日、一時前日比4.8%安の1299円と、3日以来の日中下落率となった。
オアシス・マネジメントの応募意向が8日夜に明らかになったことで、TOB価格を上回っていた株価がサヤ寄せする展開となっている。 
東京ドーム株は2月中旬以降、1000円を下回る水準が続いていたが、ブルームバーグの三井不によるTOB報道を受けて、

オアシスとしても、出口があった方がいいと考えたのかもしれない」と分析した。



世界一裕福な銀行家サフラ氏が死去-
事業継承に注目集まる

ブラジルの銀行を国際的な金融コングロマリットに育て上げ、世界で最も裕福な銀行家となったジョゼフ・サフラ氏が先週死去した。

サフラ銀行やサフラ・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨーク、スイスのJ・サフラ・サラシンから成るコングロマリットはサフラ家の新しい世代に引き継がれる。銀行資産約850億ドル(約8兆8500億円)のほか、23億ドル相当の不動産ポートフォリオもある。ロンドンの高層ビル「ガーキン」やニューヨークのマディソンアベニュー660番地、サンパウロの130室ある大邸宅などが含まれる。
  
ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、サフラ氏の資産は推計176億ドル前後。夫人と4人の子どもたちが相続する立場にある。
型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が市場を混乱させ、銀行や不動産など歴史ある事業を根底から覆す変化を加速させる中での遺産相続となる。特にブラジルは新型コロナで大打撃を受け、死者数で世界2位。慎重な事業アプローチで知られるサフラ家はまた、富裕層の顧客を巡りスタートアップや外国銀行と競争する必要もある。
  
ジェトゥリオ・バルガス財団(FGV)のラファエル・ショツアー教授(金融学)は「金融システムにおけるサフラ家の重要性は今、かつてほどではない。サフラ家は現在、事業戦略を決め、誰が事業を統治するのかを定める両面で課題に直面している」と指摘した。
  
サフラ銀行は10日、サフラ氏の死亡を発表した資料で、同氏が「幾世代も引き継がれる遺産を残した」とコメントした。
さらなるコメントを求めるメッセージを同行に送ったが、返答はなかった。サフラ氏は長い闘病生活を続けていた



バイデン氏、上院主導権で政策実現に道-
議事掌握、指名承認迅速に
バイデン次期大統領にとって立法手続きの制限は残るものの、選挙公約の実現に向け法案を成立させる道が広がる。  ジョージア州の決選投票では、民主党のラファエル・ウォーノック氏が共和党現職のケリー・ロフラー議員を破り、民主党のジョン・オソフ氏も同じく共和党現職のデービッド・パーデュー議員に対する勝利を確実にした。  これに伴い民主、共和両党は上院で50議席ずつを獲得。採決で50対50となった場合、ハリス次期副大統領が最後の一票を投じることができる。
マコネル共和党上院院内総務に代わってシューマー民主党上院院内総務が上院多数党のリーダーとなり、民主党が議事日程を掌握し、どの法案を本会議の採決にかけるかも決められる。 
 さらにバイデン次期大統領が指名した閣僚や他のポリティカルアポイントメント(政治任用)のスタッフが、上院で迅速な指名承認を得る可能性も格段に高まる。
  民主党のクリス・クーンズ上院議員は6日、CNNに対し、「承認プロセスを遅らせたり、妨害したりすることができなくなり、彼(バイデン氏)が既に指名した有能かつ経験に富む候補者グループを早期に就任させることが可能になる」と指摘した。 
 下院は個人向け現金給付を1人最大600ドル(約6万2000円)から2000ドルに引き上げる法案を昨年末に可決したが、現行の上院共和党指導部は、採決阻止に動いた。シューマー上院院内総務は6日の記者会見で、2000ドルへの給付拡充について、新たな上院が「 真っ先に取り組むことの一つ」になるだろうと語った。
バイデン氏と議会民主党は、法人税引き上げと40万ドルを超える高額所得層への増税など、 2017年のトランプ減税の縮小を目指しているが、増税の阻止あるいは少なくとも増税ペースを加減するという点で、民主党穏健派が共和党に同調する可能性があり、こちらは簡単にはいかないだろう。
  一方、バイデン氏が司法長官に指名する方針とされるメリック・ガーランド連邦高裁判事は、16年に当時のオバマ大統領が連邦最高裁判事に指名したが、共和党が多数を占める上院が承認の審議を拒否した。
共和党が上院で主導権を維持すれば、バイデン氏が指名する連邦判事も承認が阻止されたり、遅れたりする懸念があったが、そうした障害も解消される。原題:(抜粋)

  
米50州の州都全てで武装した抗議活動計画の恐れ、
FBIが警告
米連邦捜査局(FBI)は全米50州の州都全てに対する脅威を警告した。))
次期大統領就任式の安全確保の取り組みは1週間前倒しされる。))
就任式の間は連邦議会議事堂で最大1万5000人の州兵が警備に当たる。))
  FBIは武装した抗議活動の計画が1月16日から50州の州都全てで、17日から連邦議会議事堂であると警告した。))
法執行当局者によれば、抗議活動は20日の就任式まで続く可能性がある。))
  国土安全保障省は就任式の安全確保の取り組みを当初予定の19日から1週間前倒しし、13日に開始すると発表した。))

((米国、感染死40万人突破、感染者1000万人に迫る))
新コロナ感染症のパンデミックの中で開催された米国の11月6日の大統領選は、米国の分裂をもたらしただけではなく、各州で行ったマスクなし・歓呼のトランプ共和党の大集会により、その後、季節的な感染拡大期もあいまって感染者が急拡大している。))
米ジョンズ・ホプキンス大によると米国での新型コロナウイルス感染による死者数が19日現在累計で40万人を超え、累計感染者数も約2420万人となった。))
各自治体はワクチンの調達と接種を急ぐが、供給不足を指摘する声も上がっている。
米国内の新型コロナ感染症による死者数が30万人に達したのは12月14日で、死者数は約1ヶ月で10万人増加した。
20万人から30万人に増えるのには2ヶ月半以上かかっていた。))
累計感染者数も今週中に1000万人を突破すると見られている。
ゲルマン民族、ヒトラー、トランプ、血は争えないのか。

スクロール→
1月19日現在の感染者数/千人
 
感染者数
死亡者数
現在感染者数
/千人
累計
当日
累計
当日
世界
96,566
552
2,063
14.0
25,295
米国
24,783
148
411
2.3
9,621
イギリス
3,466
33
91
1.6
1,816
フランス
2,938
23
71
0.4
2,655
・ワールドメーター版


  • 78歳のバイデン氏は歴代大統領で
  • 最高齢での就任となった。 

  • 「歴史と希望、再生と決意の日だ」-就任演説でバイデン氏
  • 就任後直ちにトランプ政権下での政策の巻き戻しに着手へ
  • 米国の第46代大統領にジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア氏が20日、就任した。
  • 多数の死者を出している新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)や長引く失業、急速に高まりつつある社会不安といった困難に見舞われる中、近年の米国史で最も険悪となった政権移行を乗り越えて国家を主導することになる。 
  •  バイデン氏は同日正午(日本時間21日午前2時)少し前、連邦議会議事堂前でロバーツ連邦最高裁長官を前に大統領の就任宣誓を行った。
  • ちょうど2週間前、大勢のトランプ前大統領支持者がバイデン氏の大統領認定を阻止しようと集まった場所だ。 
  •  
  • 78歳のバイデン氏は歴代大統領で
  • 最高齢での就任となった。 

東証・名証1部上場の電機大手「パナソニック」は、
2021年度中にも太陽電池の生産から撤退することが
明らかになりました。

太陽電池の生産は子会社化した「三洋電機」が手掛けていた事業で、
過去には世界シェアで上位を占めるなど優良事業の一つだったものの、
近年は中国をはじめとする新興国メーカーの台頭で赤字が続くなど採算が悪化していることから、
事業継続は困難と判断し今回の決定に至ったようです。

パナソニックは不採算事業からの撤退を進めており、
近年では液晶パネルの生産終了や半導体事業・欧州の照明デバイス事業から撤退すると発表しています。


アマゾンのベゾス氏、
個人資産過去最大に近いタイミングでCEO退任
米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は、自社株と個人資産がいずれも過去最高に近いタイミングで
同社の最高経営責任者(CEO)を退く。

  ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、ベゾス氏の個人資産は1970億ドル(約20兆7000億円)と、
今年に入ってからの最高水準。

同氏はテスラのイーロン・マスクCEOに次いで世界2番目の富豪。
ベゾス氏の資産は2017年後半に1000億ドルの大台を突破して以来、
19年に離婚した元妻のマッケンジー・スコット氏に保有するアマゾン株の4分の1を分与した後でもほぼ倍増している。

  執行会長としてアマゾンに残るベゾス氏(57)は従業員宛ての電子メールで、
今後は宇宙開発ベンチャー会社ブルー・オリジンやワシントン・ポスト紙などを含む自身の他の
事業と慈善活動により多くの時間を費やす意向を示し、

「私はこれまで以上に活力に満ちており、これは引退ではない」と強調した。

  • ★バフェット氏お気に入り
  • 米国株指標が警鐘
  • 米国の株式時価総額は国内総生産の2倍以上に
  • 指標は市場における「顕著な熱狂」を浮き彫り-オルーク氏
米国株の主要指数が先週再び最高値を更新し、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の最も有名な投資格言の1つが思い起こされる。「他人が貪欲であるときこそ警戒すべきだ」という教えだ。
  億万長者バフェット氏の信奉者で同氏のお気に入りのバリュエーション指標をここ数日チェックした人なら、恐怖で悲鳴を上げる衝動に駆られるかもしれない。
  • 米国の株式時価総額は国内総生産の2倍以上に
  • 指標は市場における「顕著な熱狂」を浮き彫り-オルーク氏
米国株の主要指数が先週再び最高値を更新し、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の最も有名な投資格言の1つが思い起こされる。「他人が貪欲であるときこそ警戒すべきだ」という教えだ。
  億万長者バフェット氏の信奉者で同氏のお気に入りのバリュエーション指標をここ数日チェックした人なら、恐怖で悲鳴を上げる衝動に駆られるかもしれない。
米連邦準備制度は予見できる将来、政策金利をゼロ付近に維持して債券を購入する上、貯蓄増加や経済対策がGDPや企業収益の大幅な伸びの引き金になりそうであるだけに、今回も過去10年間に鳴った多くの誤った警鐘と同じではないかと思っても無理はない。
  それでもジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は、「米株式市場で私たちが目にしている顕著な熱狂を浮き彫りするものだ」と指摘。米金融当局の「政策が永続的だと期待する人がいるとしても、そうすべきではなく、25年平均の2倍の株式バリュエーションはなお正当化されないだろう」と述べた。
  バフェット指標が長期トレンドから大きく上振れていくように、他のバリュエーション指標も昨年のコロナ禍による弱気相場からの回復過程で以前の記録を上回っている。株価収益率や株価売上高倍率、株価有形純資産倍率といった投資尺度は、多くの投資家が一生に一度のピークだと受け止めていたネット株バブル期の水準をしっかりと上回っている。


オランダのビール大手「ハイネケン」が8000名の人員削減へ
オランダのビール会社で世界シェア第2位の「ハイネケン」は、
全従業員の約1割に相当する8000名の人員削減を明らかにしました。

この施策に伴うリストラ費用として4億2000万ユーロ(約537億円)を計上する一方、
3億5000万ユーロ(約447億円)の人件費削減効果を見込みます。

新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急減などで、
2020年12月期決算が2億400万ユーロ(約261億円)の最終赤字に転落するなど厳しい環境に陥っていることから、
固定費の削減が急務と判断し今回の施策を決定したようです。




北米で60余りの直営店を閉鎖する計画だ。これは世界全体の約20%に当たる。同社は電子商取引への集中を進めている。


  ディズニーの現在の直営店数は約300。同社がさまざまな商品の販売方法を試す中で、ここ数年にわたり減少している。


  同社は実店舗依存を減らす取り組みの一環として、自社ウェブサイトをより消費者に使いやすくするとともに、他社の小売店内に小規模店舗をオープンしている。テーマパーク内や他社店舗内を含めると、世界全体の小売り拠点数は約600となる。


  同社は店舗閉鎖で影響を受ける人員の数は明らかにしていない。

北朝鮮が巡航ミサイル2発を西部の沖合に向けて発射、21日に
北朝鮮は21日に短距離巡航ミサイル2発を西部の沿岸沖合に向けて発射した。
聯合ニュースが複数の韓国政府当局者を引用して伝えた。
今回の発射は国連安保理決議に違反していないと当局者の1人は指摘した。
北朝鮮が短距離ミサイルを発射、先週末に-ワシントン・ポスト紙


福岡国際マラソンが2021年をもって終了、75年の歴史に幕
日本陸連および朝日新聞社・テレビ朝日・九州朝日放送は、主催する「福岡国際マラソン」を2021年12月に開催する第75回大会で終了すると発表しました。
同大会は、1947年に熊本県で第1回大会を開催したのが始まりで、1959年の第13回大会から福岡に会場を固定するかたちで毎年12月に開催されてきました。
また、1967年と1981年には当時の男子フルマラソンの世界最高記録が生まれるなど、世界のトップランナーが集まる高速レースとして高い知名度を有していました。
しかし、近年は数万人規模の市民ランナーが参加する都市型マラソンが増加したことで、トップランナーのみが参加するエリートマラソン大会の位置づけが変化し、選手の招待をはじめ財務面で厳しい運営が続いていました。
そのため、現状では安定的かつ持続的な大会の存続は困難と判断し、75年の歴史に幕を閉じる決定に至ったようです。
福岡国際マラソン|福岡国際マラソン選手権大会終了について





仮想通貨ビットコインは26日、
一時の下げから反発し、
5万4000ドルを突破した。
7週間ぶり安値が投資家の買いを促した。
  一時、13%高と日中取引としては2月初め以来の大幅上昇となった。
  JPモルガン・チェースが一部の顧客向けにアクティブ運用のビットコインファンドを準備していると、
コインデスクが事情に詳しい関係者の話を基に伝えた。
  また、この日の通常取引終了後、米電気自動車(EV)メーカー、テスラが発表した1-3月(第1四半期)決算で、
同期にビットコインに12億ドル(約1300億円)を投じたほか、売却によって1億100万ドルの利益を計上したことが分かった。


ブラジル通貨、
構造改革や民営化の進展で上昇へ
 2021年5月13日
ブラジルのゲジス経済相は13日、今年は通貨レアルが上昇し、経済成長は予想を上回るとの見通しを示した。民営化や投資、構造改革によって循環的な回復が持続的なものに転じる見込みであることを理由に挙げた。


  ゲジス氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、大幅に遅れていた税制法案の議会審議に向け進展が見られるほか、予定される公務員改革への抵抗が弱まっているとし、両法案は今年中に承認される見通しだと述べた。税制改革はブラジルのビジネス環境改善を目的とし、公的セクターの改革では公務員のコストを徐々に削減することを目指している。


  同氏は「改革が進めば、誰もが為替水準は適正でないことに気づき、レアルは強含むだろう」と指摘。「レアルはオーバーシュートしたこともあったが、現在は均衡水準を見つけつつある。それが1ドル=5.0レアルなのか、4.8ないしは3レアルなのか、私自身の予想のようなものはあるが、明らかにはしない」と述べた。

ゴールドマン・サックスが、日本での不動産投資を年2500億円規模に拡大することが31日、分かった。これまでの年1000億ー1500億円から倍増する。事情に詳しい関係者が、ブルームバーグの取材に対して明らかにした。

関係者1人が匿名を条件に語ったところによると、特に新型コロナウイルス禍でも需要が伸びている物流施設やデータセンターの開発に力を
入れる。
ゴールドマンはグローバルで不動産部門の再編に着手しており、日本ではゴールドマン・サックス証券の自己資金投資部門と資産運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの不動産部門を今後統合する予定。

  ゴールドマンの不動産投資拡大については、日経新聞が先に報じていた。 



米AMC株が倍近くに高騰、最高値更新
[2日 ロイター] - 個人投資家の間で人気の高い「ミーム株」(ネットの情報拡散で取引される銘柄)の1つで
ある終値は95.2%高の62.55ドルで最高値を更新。時価総額は281億7000万ドルと米メディア大手バイアコムCBSや食品大手ケロッグのほか、同じくミーム株のゲーム販売・ゲームストップを上回った。AMCのアダム・アロン最高経営責任者(CEO)はこの日、ニュースレターの定期購読に登録すれば、小規模な株主でもポップコーンのビックサイズを無料で提供する計画を発表した。オンライン掲示板レディット内の株式取引フォーラム「ウォールストリートベッツ」などで、同社の株価を押し上げてきた個人投資家に配慮した対応とみられる。その他のミーム株であるセキュリティーソフトの加ブラックベリーやステレオ・ヘッドフォン製造の米コスもそれぞれ31%超、68.6%値上がりした。AMC株は昨年末時点の2ドルをわずかに上回る水準から約2850%上昇しており、同社株の高騰は今年初めに見られたゲームストップ株の乱高下に似てきている。米映画館チェーン大手・AMCエンターテインメントが2日の取引で倍近くに上昇した。
インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「ミーム株2.0だ」と述べた。ゲームストップ株は、個人投資家の熱狂的な買いを受け、空売り筋がポジションを解消したことなどから1月に1600%超上昇した。<ガンマスクイーズ>アナリストの間ではAMC株の上昇は、「ガンマスクイーズ」と呼ばれる、マーケットメーカーがオプション販ソスニック氏は「人々はこのような常軌を逸した状況下で、どのような戦術が有効かを学んだ」と指摘した。4日までに株価が73ドルを超えれば利益が出るコールオプションは2日、AMC株のオプションで最も活発に取引された。株価がこの水準に近づく中、これらのコールオプションの売り手であるマーケットメーカーはリスクヘッジのためにAMC株の購入せざるを得なくなり、株価上昇に拍車がかかっているとアナリストは指摘している。売によるエクスポージャーをヘッジする目的で株式を買い集める動きが一因とみられている。」」


[3日 ロイター] - 米ユナイテッド航空は3日、米航空機ベンチャー、ブーム・スーパーソニックから超音速機「オーバーチュア」15機を購入する合意を結んだと発表した。

2003年に引退した「コンコルド」以降で初めて、超音速旅客機が世界の空に復活する見通しとなった。

合意では、安全性や運航、持続可能性に関する米国の基準をクリアし次第、15機を購入することになっており、35機を追加購入する権利も得た。

超音速機は音速以下の速度で飛行する亜音速機に比べて乗客1人当たりの燃料消費が多いとして、環境活動家から批判されている。

ユナイテッドは2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を掲げており、新たな超音速旅客機は2029年に見込まれる就航当初から、持続可能な燃料(SAF)のみで運航するとした。

オーバーチュアの座席数は65─88席で、料金は当初、ビジネスクラス並みに設定される見通し。大西洋横断の飛行時間は現在の半分の約3時間半に短縮される。

超音速機は騒音を理由に、過去に陸域上空の飛行が禁止された経緯があり、米連邦航空局(FAA)が陸域上空の超音速飛行を認めるかどうかが焦点となる。空港運営会社などからも、飛行音を亜音速機と同程度に抑えるよう圧力がかかるとみられる。
ユナイテッドは購入額を明らかにしていない。広報担当者によると、契約が結ばれ、保証金が既に支払われた。


豪格付け見通し、
「ネガティブ」から「安定的」に変更=S&P
豪格付け見通し、「ネガティブ」から「安定的」に変更=S&P
[7日 ロイター] - S&Pグローバル・レーティングは7日、オーストラリアの長期格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの「急速な景気回復」が変更の理由だと説明した。長期および短期ソブリン格付けは「AAA」と「A-1+」で据え置いた。

アルツハイマー病新薬承認、米医療費増大に拍車か
[ニューヨーク 7日 ロイター Breakingviews] - 米国の医療サービスにつきまとう問題は、患者に対して希望に値段をつけるのを要求することだ。
ある病気に本当に必要でも有効でもないかもしれない薬や治療方法にまで、過大な支払いが自由に認められていることもあり、米国の医療費は他のほとんどの先進国より高く、しかも常に良い結果が得られるとは限らない。7日に米食品医薬品局(FDA)が承認したバイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」は、こうした「とりあえず何でも使ってみる」やり方が生み出す米国医療のジレンマをまさに体現している。

アデュカヌマブは、アルツハイマー病の原因と考えられている脳内の「アミロイドベータ」と呼ばれる有害タンパク質を除去して患者を救おうとする長年の医薬品業界の取り組みの最新版といえる。
そして確かにアデュカヌマブはこのアミロイドベータを取り除く力はあるようだ。しかしそれが本当にアルツハイマー病治療に有効なのかはまだはっきりしていない。昨年11月に開かれたFDAの専門家諮問委員会も効果は不明だとの結論を下したが、FDAは少なくとも当面、販売することを承認した。
アデュカヌマブによって得られる可能性がある収入規模は「大当たり」と言っても差し支えない。バイオジェンの試算では、アデュカヌマブの治療を受ける条件を満たす米国の患者は150万人に上る。価格は年間で5万6000ドルとなる見通し。この対象者の4分の1が実際に治療に使うと想定した場合、売上高は200億ドルを超える。バイオジェンの昨年の売上高全体でも約130億ドルだった。
新薬の販売状況は予想外に低調なことがしばしばあるし、アデュカヌマブが普及するかどうかの不確実性は大半の新薬よりも高い。効果がはっきり証明されていないため、医師は処方に消極的になるかもしれず、医療保険会社が払い戻しに応じないこともあり得る。
肝心のFDAも、市販後の追加試験で効果が確認されなければ承認を撤回する余地を残している。バイオジェンとしては共同開発したエーザイと利益分有する必要もある。バイオジェンの時価総額は7日に180億ドル増加。4日終値時点の時価総額が430億ドルだった点からすると企業価値はかなり膨らんだが、それでも投資家は慎重な姿勢を維持していることを示唆している。
たとえアデュカヌマブの需要が期待外れだったとしても、効果が不確かな薬を治療に使ってくれと要求できる権利を患者に与えたことで、米医療費増大を巡る危機に拍車をかける恐れが出てくる。そうした状況こそがFDAの決定に疑念を呼んでいるのだ。米国の医療費は既に国内総生産(GDP)の18%に達していることが、政府統計で確認できる。
これは経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の2倍に相当する。アルツハイマー病は非情な敵であるにしても、肥大化して崩壊の危機にある米国の医療もまた恐ろしい相手だ。

●背景となるニュース
*米食品医薬品局(FDA)は、エーザイとバイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」を承認した。この病気の原因とされる物質に直接働き掛けて進行を遅らせる薬としては初めての承認となる。具体的には、比較的初期のアルツハイマー病患者の脳内の「アミロイドベータ」と呼ばれるタンパク質を減らし、認知機能の悪化を抑える効果がある。

*FDAは、市販後に有効性を確認する新たな臨床試験を実施することを義務付けた。この試験で効果が証明されないと、承認を撤回する可能性もある。バイオジェンによると、アデュカヌマブの価格は年間で5万6000ドルに設定される。

*エーザイとバイオジェンは2019年3月、アデュカヌマブの開発をいったん中止している。

外部の分析によって試験で有効性が証明されそうにないと判断されたためだ。ただその後、より詳しい分析で初期の患者には1つの試験で一定の効果が示されことが判明した。20年11月に開かれたFDAの専門家諮問委員会は、アデュカヌマブの効果の証明は不十分と結論付けた。

*バイオジェンは、米国でアデュカヌマブによる治療を受ける条件を満たす患者は約150万人と試算している。


ワクチン 接種が完了した日本人の割合は、3.85%

ワクチン接種で日本に遅れ、アメリカでのワクチン接種サポートの活用が増加
新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に進んでいるが、日本の出遅れが目立っている。
オックスフォード大学が運営する「Our World in Data」によれば、6月10日時点におけるワクチン 接種が完了した人の割合において、日本は3.85%と主要国の中でも最低水準を余儀なくされている。

トップ3はイスラエル59.3%、チリ44.7%、アメリカ41.9%などとなっている。

6月9日に実施された党首討論において菅総理大臣は、ワクチン接種を希望する人すべてが10月から11月にかけて接種を終えられるように取り組む考えを示した。
その遅さに痺れを切らした人の間では、アメリカでワクチン接種を受ける事例が増えている。

ニューヨークでは、5月6日より市外からの観光客もワクチン接種を受けることができるようになっている。それを可能としているのは、1回の接種で済むジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンが提供されているためだ。短期滞在の旅行者でも、旅行期間中に接種を完了することができる。

アメリカではニューヨーク以外でも、少なくとも22州で観光客にワクチン接種を提供している。

インターネットを利用したオリジナル旅行プランの提供などをてがける「株式会社ウェブトラベル」でも、アメリカでのワクチン接種のサポートを実施している。


香港の民主活動家、周庭氏が出所
[香港 12日 ロイター] - 2019年の香港における反政府デモを巡る無許可集会に関連した罪で禁錮10月の実刑判決を受け服役していた民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(24)が12日午前、出所した。
周氏は、2019年に警察本部近くで違法な集会を開催したなどとして、民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏とともに実刑判決を言い渡されていた。
黄氏は現在も収監されており、周氏の刑期が短縮された理由は不明。刑務所当局はコメントに応じていない。出所した周氏は、無言のまま友人や他の民主活動家とともに車に乗り込んだ。
現場に集まった支持者らは、「周庭、加油(がんばれ)」と声を上げていた。

東芝、取締役など4人が退任へ -午後1時から永山議長が会見
  • 社外取締役の太田、山内氏が退任へ-豊原副社長、加茂氏も
  • コーポレートガバナンス強化に向けた重要なステップ-社外取は評価
東芝は13日に臨時取締役会を開き、25日に開催する定時株主総会に諮る取締役選任案や、その後に開催する取締役会で正式に決める執行役選任案の変更を決定し、計4人が退任すると発表した。弁護士が10日に公表した調査報告書を受け、社外取締役や株主が、取締役会や経営陣の刷新を求めていた。 
 発表によると、取締役候補から外れ退任するのは監査委員長を務める太田順司氏のほか山内卓氏。両氏はいずれも社外取締役。そのほか、執行役に選任予定だった豊原正恭執行役副社長、加茂正治執行役上席常務が退任する。 
 豊原、加茂両氏の代わりに、新たに福山寛執行役員上席常務と谷尚史執行役員を執行役に選任予定とした。
  調査報告書の指摘を真摯(しんし)に受け止めるとのコメントも発表。外部の第三者の参画も得た上で徹底して真相を究明し、責任の所在を明確にするとしている。具体的なスケジュールや方法は検討中で、決まり次第公表する。同社の永山治取締役会議長が14日午後1時から、これらの決定についてオンラインで記者会見する。 
 社外取締役のレイモンド・ゼイジ氏は13日夜、ワイズマン広田綾子、ポール・ブロフ、ジェリー・ブラックの各氏と連名で声明文を発表。13日の決定は「今後のさらなるステップとともに、株主還元の改善とコーポレートガバナンスの強化に向けた重要なステップ」だと評価した。 
 東芝の14日の株価は一時前週末比2.6%高の4765円に反発している。2020年7月の株主総会の運営を巡り、筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが選任した弁護士による調査報告書では、経済産業省と一体となって議決権行使を妨害するような行為があり総会が公正に運営されたものとは言えないと結論付けていた。
  東芝が総会でのアクティビスト(物言う株主)への対応について経産省に支援を要請し、当時社長だった車谷暢昭氏の地位を維持するため部下の加茂氏や豊原氏がアクティビスト対策を担い同省も加担していた構図も明らかになった。 
 また、東芝が米ハーバード大学の基金に議決権を行使しないよう当時経産省参与だった水野弘道氏に事実上交渉を依頼したと認定。

一方、東芝は監査委員会が外部弁護士を起用して調査を行ったが、東芝側が水野氏と直接コンタクトした事実や、何かしらの働きかけを依頼した事実は発見しなかったとしていた。  東芝の社外取4人は、調査報告書が「経営陣と取締役会の一部が容認し難く、株主の利益に直接反する行動を取った」ことを示していると声明を発表。25日の総会で諮る予定だった取締役選任案も、もはや支持しないと表明していた。

    反対を推奨  日本経済新聞の報道によると、議決権行使助言会社の米グラスルイスは、東芝の疑惑を巡る対応が不十分だったとして、同社が提案する取締役候補者全13人のうち永山氏や太田氏ら5人の選任議案への反対を推奨した。米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)も同じ5人の反対を推奨している。  一方、シンガポールの資産運用会社、3Dインベストメント・パートナーズが永山、太田両氏を含む取締役4人の即時辞任を求めたことも明らかになった。
ロイター通信が3Dインベストメントが4人に送った手紙を閲覧したとして報じた。  エフィッシモは昨年の定時総会で議決権の扱いに不自然な点が多く存在しているなどとして、臨時株主総会の開催を請求。
3月に開かれた同総会では、株主に対する圧力の有無などを追及するエフィッシモの提案が賛成多数で可決され、弁護士による調査が行われた。  エフィッシモは昨年の定時総会では組織風土やガバナンスの問題解決のため、創業者の今井陽一郎氏ら3人を取締役として提案したが否決されていた。一方、車谷氏の賛成票も57.2%にとどまっていた。車谷氏は4月に辞任した。

在宅勤務にうんざりの若手、
キャリアを守るには
オフィスが必要
  • オフィスに戻らなければキャリアアップの機会逃すと心配
  • 十分な知識や情報がないままチームから切り離されたと感じている
従業員をオフィスに呼び戻したい上司や管理職には、入社間もない若手の部下が最強の味方になるかもしれない。
  若いホワイトカラーの従業員らは板挟みになっている。
昔ながらの定時勤務より生活の質が大切だと考えている一方、オフィスに戻らなければキャリアが頓挫するかもしれないと心配もする。多くの若手がオフィス復帰で一番乗りを果たしているのは、この不安があるためだ。
  ベテランの中には既に仕事上の人脈を築き、自宅で働く環境も確保した従業員も多い。
これに対して若手は十分な知識や情報がないまま、新型コロナウイルス禍によってチームから切り離されたと感じている。上の世代の同僚が当然のように得ていたキャリアの機会を、若手は逃しているのではないかとの懸念がある。
  シャープが6000人を対象に実施した調査で、21-30歳の従業員では半数以上が同僚と同じ職場で働くことの重要性を強調した。ブルームバーグに開示されたこの調査結果によると、60%近くが近代的なオフィス環境で一緒に働く重要性はこの1年で高まったと回答した。
  30歳未満の過半数がリモート勤務で生産性が上がったと回答したものの、欧州全体では18-45歳の回答者のうち半分以上が、将来の仕事について長期的に考えた場合、研修やキャリアアップ機会の不足が不安だと答えた。
  公共政策調査を担当するソフィア・マカリー氏(28)は、現在の職務に就いて以来、自宅で働いている。人との接触を奪われたことで、専門家としての能力開発にかなりの影響が及んだと考えている。
  「つながりとネットワークの構築がより難しくなっていると思う」と言うマカリー氏は、仮想環境で新しい仕事を始めたことで、少なくとも最初は「自分を知ってもらうのが難しかった」と話した。
  その一方で若手従業員は、コロナ禍前の状況に完全に戻ることにも懐疑的だ。
オフィスでの活動に価値と目的を見いだしながら、リモート勤務をする権利も保持したいと考えている。
  実際、成人してからの期間を全てテクノロジー中心の環境で過ごした18-40歳の従業員では、60%以上がハイブリッドな働き方を求めていることが、ソフトウエアメーカーの米シトリックスが2000人を対象にまとめた調査で分かった。


フィリピン大統領「ワクチン拒否なら投獄

[マニラ 21日 ロイター] -
 フィリピンのドゥテルテ大統領は21日、新型コロナウイルスのワクチン接種を
拒否する国民に対し、「ワクチンを打つか投獄されるか選ぶことになる」と警告した。
首都マニラの複数のワクチン接種会場では訪れる人が少ないという報告を受け、
同大統領はこの日のテレビ演説で、「政府の助言を聞かない国民に憤慨している」とも述べた。
一方、保健当局はワクチン接種は任意だとしており、大統領の発言はこれと矛盾する。
人口1億1千万人のフィリピンでは20日時点で210万人がワクチン接種を終えており、
政府は年内に最大7000万人に接種する目標を掲げている。
国内の累計感染者数は130万人超、死者は2万3000人を超えている。


米ショッピングモール経営の「
ワシントン・プライム・グループ」が破産
負債総額は約35億ドル

アメリカのオハイオ州に本拠を置くショッピングモール経営の「ワシントン・プライム・グループ」は、6月13日付でテキサス州南部の連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したことが明らかになりました。

2014年に設立の同社は、全米各地で104ヵ所(2019年末時点)のショッピングモールを所有するほか、施設の開発・運営・管理を手掛ける大手業者で、2016年は約8億4000万ドル(約926億円)の売上を計上していました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による施設の臨時休業や、テナントに対する賃料の減免などで赤字に陥ると、営業再開後も客足の戻りが鈍く、一部ではテナントが撤退する動きもあることから、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

2020年末時点の負債総額は約35億ドル(約3860億円)です。


原油先物、2018年10月以来の高値 
[シンガポール 28日 ロイター] - 原油先物は28日のアジア取引で上昇し、2018年10月以来の高値を付けた。
イラン核合意復活を巡る米国とイランの対立は続き、イラン産原油輸出の増加が遅れている。
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど主要原油輸出国で構成する「OPECプラス」が今週開く会合が注目されている。
0051GMT(日本時間午前9時51分)時点で北海ブレント先物8月限は0.22ドル(0.3%)高の1バレル=76.40ドル。米WTI原油先物8月限は0.25ドル(0.3%)高の74.30ドル。
原油価格は先週、5週連続で上昇した。
力強い経済成長、北半球の夏季の旅行増を受けた燃料需要の回復が背景。
OPECプラスが減産を維持していることも支援している。
OPECプラスは昨年実施した大規模な減産を段階的に縮小しており、5─7月は生産量を日量210万バレル増やしている。
需要回復で原油価格が上昇する中、OPECプラスは7月1日の会合で、8月の減産幅をさらに縮小する可能性がある。
ANZのアナリストは、日量50万バレル程度の供給拡大を決定すると予想。
「市場の供給拡大ニーズと需要拡大の脆弱さの間でバランスを取ることを目指すだろう」としている。

世界軍事力ランキング2020 日本5位、英・仏・韓凌ぐ
 日本の軍事力は、世界でも上位に位置している。
世界の兵力をランク付けするグローバル・ファイヤーパワー誌は、2020年度版の番付を発表した。それによると、自衛隊を軍事力とみなした場合、日本は世界5位のポジションを占めていることになる。これは、英・仏・韓を凌ぐ実力を有することを意味する。 集計にあたり同誌は、138ヶ国を調査対象として、国ごとに50以上の兵力関連データを収集した。兵士や兵器などの数から算出した純粋な軍事力に加え、経済力や地理的要因なども評価対象になっている。これらを独自の数式を用いて処理することにより、「軍事力指数」を導き出した。注意点として、核兵器の有無は評価項目に直接は組み込まれていない。


8位 イギリス軍事力指数:0.1717
人口:6510万5246
兵員(推定):27万5660
航空戦力:733(15位)
戦闘機:133(19位)
戦車:227(60位)
主要艦艇:88(空母2)
軍事予算:551億ドル ブレグジットの余波に揺れるイギリスだが、軍隊の強さは揺るぎないようだ。軍事予算は55億1000万ドルで、世界第5位の規模になっている。英軍保有の空母「クイーン・エリザベス」を日本の沖縄県近海に長期滞在させ、中国をけん制する計画がある。


◆7位 フランス軍事力指数:0.1702
人口:6736万4357
兵員(推定):45万1635
航空戦力:1229(8位)
戦闘機:269(11位)
戦車:528(33位)
主要艦艇:180(空母4)
軍事予算:415億ドル 7位フランスは、兵器の輸入に頼らない内製率の高さが強みだ。4隻の空母を有し、日本と並んで世界2位の保有数となっている。2020年12月、フランス軍は一部の兵士に身体改造を施す方針を打ち出した。装置の埋め込みなどで身体を強化するほか、苦痛を防ぐ措置を施すという。

◆6位 韓国
軍事力指数:0.1509
人口:5141万8097
兵員(推定):368万
航空戦力:1649(5位)
戦闘機:414(6位)
戦車:2614(11位)
主要艦艇:234(空母2)
軍事予算:440億ドル 6位には韓国がランクインした。兵役制度を敷いており、現役の服務期間を終えてからも8年間は、有事の際に対応すべき予備役と位置づけられている。その数は310万人と、世界第2位の規模だ。

◆5位 日本軍事力指数:0.1501
人口:1億2616万8156
兵員(推定):30万3160
航空戦力:1561(6位)
戦闘機:279(9位)
戦車:1004(22位)
主要艦艇:155(空母4)
軍事予算:490億ドル 日本は総合的な軍事力で世界第5位となった。ランキングをまとめたグローバル・ファイヤーパワー誌は、「この国は未来に目をむけ、高まりつつある地域の問題(すなわち北朝鮮の脅威)に対する実現性のあるソリューションを引き続き探し続ける」と総論している。項目別では、空軍の総合力で世界6位、空母の数は4隻でアメリカに次ぐ世界2位、駆逐艦は40隻で同じく世界2位だ。インフラ面では、軍用可能な主な港湾が44となり、アメリカを抜いて世界1位の数となっている。

◆4位 インド軍事力指数:0.0953
人口:12億9683万4042
兵員(推定):354万4000
航空戦力:2123(4位)
戦闘機:538(4位)
戦車:4292(5位)
主要艦艇:285(空母1)
軍事予算:610億ドル 4位のインドについては、陸海空軍を評価するほぼすべての項目において、世界10位以内の優秀なスコアが並ぶ。人口では世界2位、けん引砲の数は4060基でロシアに続く世界2位となっている。最近の動きとしては2020年8月、ヒマラヤ山脈の国境地帯において、中国軍との衝突が報じられた。

◆3位 中国軍事力指数:0.0691
人口:13億8468万8986
兵員(推定):269万3000
航空戦力:3210(3位)
戦闘機:1232(2位)
戦車:3500(7位)
主要艦艇:777(空母2)
軍事予算:2370億ドル 上位3位の軍事力指数は非常に競っており、来年どの国が首位に立ったとしてもおかしくはない状況だ。3位の中国は世界1位の人口を抱えるだけに、マンパワーの強さが圧倒的となった。ほか、空軍の総合力で世界3位、海軍の戦力(軍艦数)では北朝鮮に次ぐ世界2位につけている。軍事予算でもアメリカを追って世界2位の額だ。先述のインドとの衝突では、電子レンジの原理を転用したマイクロ波兵器を使用し、インド軍側におう吐などの症状を生じさせたとの報道がある。


◆2位 ロシア軍事力指数:0.0681
人口:1億4212万2776
兵員(推定):301万3628
航空戦力:4163(2位)
戦闘機:873(3位)
戦車:1万2950(1位)
主要艦艇:603(空母1)
軍事予算:480億ドル 2位にはロシアがつけている。装備の古さは否めないものの、急速な近代化を試みている。対シリアの実戦経験を生かした兵力強化も無視できない。2019年に米誌が報じたところによると、ロシア政府は兵士の遺伝子情報を解析する計画を進めている。ストレス耐性などの特性に応じて優秀な兵士を選出したり、適した配属先の部隊を決定したりする模様だ。ロシアに関してはすでに、一般国民を対象にした「遺伝子パスポート」の配布計画が明らかになっている。

◆1位 アメリカ
軍事力指数:0.0606
人口:3億2925万6465
兵員(推定):226万
航空戦力:1万3264(1位)
戦闘機:2085(1位)
戦車:6289(2位)
主要艦艇:490(空母20)
軍事予算:7500億ドル 2020年の軍事力ランキングでトップに君臨したのは、規模でも先進技術でも圧倒的な地位を誇るアメリカとなった。空軍の総合力、4万台近くを数える武装車両数、そして20隻の空母数において、いずれも世界1位を誇る。軍事予算は7500億ドルと、こちらも世界トップだ。海外派兵でも存在感を示す一方、圧倒的なパワーのあまり、アメリカ国内での振る舞いには慎重さを求められる場面も出てきている。黒人男性の死亡事件が引き金となった「ブラック・ライブズ・マター」の抗議活動では、その鎮圧のためトランプ大統領が軍隊投入を示唆。アメリカ国内各所から、武力での解決を疑問視する声が上がった。

イオジェン、アルツハイマー新薬の導入「予想下回る」
[22日 ロイター] - 米製薬会社バイオジェンは22日、エーザイと共同開発したアルツハイマー病の新治療薬「アデュヘルム(一般名:アデュカヌマブ)」について、医療機関での使用や保険適用が想定したほど進んでいないと述べた。アデュヘルムは6月に米食品医薬品局(FDA)に承認されたが、承認手続きを巡り疑義が唱えられ、米国内では医療機関が使用を控えたり、保険会社が保険適用を保留する動きが出ている。バイオジェンは以前、アデュヘルムが発売から短期間で900の医療機関で投与可能な態勢になるとの見込みを示していた。しかし現時点で審査を終えて使用を承認したか、審査は不要というスタンスの医療機関は35%にとどまる。ボナッソス最高経営責任者(CEO)は投資家との電話会議で「全体的にペースは想定より遅い。ただいくつかの前向きな点や課題でわれわれは素晴らしい進展を図っている」と述べた。スタイフェルのアナリストは、一部の医師や医療機関は、メディケア(高齢者向け医療保険)が保険適用の基準を設定するまでアデュヘルムを手元に置きたがらないだろうと指摘した。バイオジェンは、アデュヘルムの売上高が今年はそこそこで来年以降に増えると予想。承認後数週間の売上高は200万ドルで、323万ドルという予想を下回った。22日に発表した第2・四半期決算は、かつて主力商品だった多発硬化症治療薬の競争が激しくなり70.9%の減益だったが、今年の売上高予想を104億5000万─107億5000万ドルから106億5000万─108億5000万ドルに引き上げた。

連休明けの日経平均は大幅続伸
:識者はこうみる


日本の連休明けの日経平均は大幅続伸:識者はこうみる
[東京 26日 ロイター] - 26日の東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、連休前の終値から一時480円以上上昇した。その後は伸び悩み、午前は前営業日比383円78銭高の2万7931円78銭で午前の取り引きを終えた。市場関係者の見方は以下の通り。

●好決算が追い風、デルタ株巡る研究結果で不安和らぐ<野村証券 ストラテジスト 澤田麻希氏>新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株の感染拡大リスクによる景気不安から、先週までは株価は重い動きになっていたものの、日本が4連休中に米国株式市場が堅調となったことで、日本株も引き戻している。その背景には、デルタ株に対するワクチンの予防効果に関する研究結果が米国で発表されたことがあるようだ。デルタ株が上値を抑える要因になっていただけに、市場関係者に安心感を与えている。米国では予想を上回る企業業績が、株価を押し上げる要因になっているが、日本においてもここから発表が本格化する第1・四半期決算については、好調が見込まれている状況だ。決算発表において収益が大幅に改善し、予想を上回る好決算が相次げば、米国株式のように日本株の上昇要因になるとみられる。ただ、日本株の場合、注目されるのは通期の業績見通しで、コロナ禍で不透明感が残る中、第1・四半期の段階で上方修正する企業は少なく、慎重に対処する企業が多いとみられる。企業が見通しをどう開示してくるかが当面のポイントになるだろう。

●上値重い、戻り売り優勢の展開<みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト 三浦 豊氏>日本株は米国株に連動して上昇しているが、上値は依然として重い。日経平均.N225は前週、3日連続で200日移動平均線を下回り、25日線に頭を抑えられている状態が続いている。戻り売り優勢の展開であり、下落リスクが高い状態だ。6月15日の2万9441円を上回ればボックス圏に入る可能性があるが、上昇トレンドに転換するには年初来高値の3万0714円を抜く必要がある。TOPIX.TOPXが200日移動平均線を下回れば深い調整になる恐れもある。日本企業の決算発表では、業績上方修正されても株価の上昇は1─2日で終わり、すぐに下がってしまう銘柄が目立つ。期待値が高いためでもあるが、変異型を含む新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感も強い。東京五輪で日本人の金メダルラッシュに期待感はあるが、株高にはつながらないだろう。

●方向感なく横ばい、景気敏感株の復調は五輪後<三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏>国内連休中の米株高を受けて日本株は上昇で始まったが、想定したほどではなく上値の重さが感じられる。米株は、主要ハイテク企業の決算を控えており、好業績への期待から先回りして買われているようだ。日本は東京五輪という個別要因があることから、市場には、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」の感染動向にどのように影響してくるかを見極めたいムードが根強い。国内企業も好決算が見込まれるが、コロナ禍が続く中で早々に上方修正する動きは多くないとみられ、投資家も様子見姿勢が強まりやすい。菅義偉政権の支持率低下も伝わっている。特に海外投資家は政治の不透明感を嫌がり、日本株の上値の重さにつながっている可能性がある。日経平均は2万7000円台前半で底堅さがみられる一方、2万9000円に近づく場面では頭を押さえられやすい。五輪が終了し、感染状況が一服するようになるまで、景気敏感株の復調は期待しにくい。夏場は方向感なく横ばいでの推移が継続しそうだ。


米ボーイング、第2四半期は黒字に 
737MAX納入増が追い風
米ボーイング、第2四半期は黒字に 737MAX納入増が追い風
[28日 ロイター] - 米航空機大手・ボーイングが28日に発表した第2・四半期(6月30日まで)決算は、約2年ぶりに黒字に転換した。新型コロナウイルスワクチン接種の進展を受け旅客需要が急速に回復し、主力機「737MAX」の納入が軌道に乗ったことが追い風になった。コア営業利益は7億5500万ドル。前年同期は33億2000万ドルの損失を計上していた。売上高は44%増の約170億ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均は、損益が4億5480万ドルの損失、 売上高が165億4000万ドだった。



米上院、1兆ドル規模の超党派インフラ法案の審議入り動議可決
[ワシントン 28日 ロイター] - 米議会上院は28日、超党派による約1兆ドル規模のインフラ投資法案の審議入りに向けた動議を賛成多数で可決した。手続き上の最初のハードルをクリアし、法案成立の可能性に向けて前進した。採決の結果は賛成67票、反対32票。民主党員48人全員と独立系議員2人に加え、共和党から17人が賛成票を投じた。
今後、週末あるいはそれ以降にさらなる手続き上の採決と法案の審議が行われる見通し。超党派によるインフラ投資法案に関して上院の交渉を率いる民主党のカイルステン・シネマ議員と共和党のロブ・ポートマン議員が28日に合意したことを個別に記者団に明らかにした。
ホワイトハウスの発表によると、今回の合意内容は道路整備向けに1100億ドル、電力網整備に730億ドル、鉄道に660億ドル、ブロードバンドアクセス拡大に650億ドル、飲料水の浄化設備に550億ドル、環境関連に500億ドル、公共交通機関に390億ドル、空港に250億ドルを盛り込んでいる。ポートマン議員は、上院共和党トップのマコネル院内総務ら共和党議員が示している財源を巡る懸念に対処する姿勢を示し、法案の価値を強調。「前に進んで健全な議論ができることを楽しみにしている」と述べた。