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★最新情報は一番下ですよ

  • ァイザーのワクチン候補、疑問が依然残る
  • -安全性や有効期間は不明

    • 両社の発表「何が達成されたのか、何も伝えていない」-専門家
    • 高齢者への有効性、80%以上と推定することが可能-ビオンテック

    ファイザーとドイツのビオンテックが発表した新型コロナウイルスワクチン候補の暫定結果は、パンデミック(世界的大流行)からの出口が近いとの期待を世界に抱かせた。だが、このワクチン候補が乗り越えなければならないハードルはまだ多いと、専門家は警告する。  暫定結果の数字は極めて有望に見えるが、ワクチン候補の有効性や能力を巡る疑問は依然残り、生産や供給の問題もあるとワクチンの専門家らは指摘する。ファイザーの臨床試験は4カ月足らず前に始まったばかりで、このワクチン候補の有効期間がどれくらい長く、どれほど多くの人に有効なのかなどは今のところほぼ全く分からない。  米セントルイスのワシントン大学に所属するワクチン専門家マイケル・キンチ氏は「大きな疑問は引き続き、時間についてだ」と述べ、「さらに多くの人々が接種した場合にも有効なのか、経過を見なければならない」と続けた。  今回の結果は報道向け資料で発表されたもので、査読を経て掲載された論文ではない。それでも投資家は一斉に飛び付き、世界中で株価が急騰。米S&P500種株価指数は2カ月ぶりの高値で引け、パンデミックの間に売り込まれた旅行や娯楽関連の銘柄が反発した。  ミネソタ大学感染症研究政策センター(CIDRP)のマイケル・オスターホルム所長は、両社の発表は「実際に何が達成されたのか、何も伝えていない」と厳しい見方だ。同氏は9日のラジオインタビューで、「今回の暫定結果をどう定義するかを判断するには全く時期尚早だ」と語った。 
  •  両社は90%を超える確率で感染を防いだと発表したが、どのような類いの感染が防止されたのかはほとんど明らかにしていない。
  • 高齢者ら重症化しやすい人々に対する効果の詳細発表もこれからだ。
  •   ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者(CEO)は臨床試験参加者のほぼ半数を高齢者が占めていることを挙げ、暫定結果から高齢者の80%以上に有効だったと推定することが可能だと説明。
  • ただ、さらに分析し確認することが必要だと続けた。 
  •  ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、暫定結果で重症化に至った例はないが、試験が進むに従いその可能性も見込んでいると語った。


  • J&Jの新型コロナワクチン候補、南アフリカ共和国での治験承認
  • テキサス州エルパソで感染者・死者数増加、空軍が医療チーム派遣

米国の新型コロナウイルス感染者数が1%増加した。アイオワ州とノースダコタ州、ミシガン州、コロラド州では1日当たりの新規感染者数が過去最多を記録した。
ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグが集計したデータが示した。

米国全体では5日に12万6000人超が新たに感染し、1日当たりの新規感染者数として世界最多だった。  
ニューヨーク州の新規感染者数が5月以降初めて3000人を突破したことが6日明らかになった。
「COVID(新型コロナ感染症)について異なる局面に入ったのは明らかだ」とクオモ知事は語った。
  5日にロックダウン(都市封鎖)を再開した英イングランドでは、新規感染者の増加ペースは減速しつつある。
一方、ロシアやポーランド、ポルトガル、ハンガリー、オーストリア、ルーマニアはいずれも大幅な感染増加を報告した。
イタリアでも感染が急拡大している。
 米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発する新型コロナワクチン候補は、南アフリカ共和国での治験が認められた。  
ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、世界の感染者数は4900万人を超え、死者数は124万人に迫った。
  英国全体では6日の新規感染者数と死者数が7日間平均を上回った。 
 イタリアの新規感染者は10%増加し、3万7809人と最多を記録。
検査の実施も23万4245件と最も多かった。 
 ミラノ周辺や北部の主要工業地域では6日、制限措置が強化された。
薬局や食料品店、必需品を取り扱う店舗以外は営業停止となり、仕事や健康上の理由、またな正当な理由がない限りは移動は認められていない。 
 米テキサス州のアボット知事によると、病院の収容能力が限界を超え死者も増えているエルパソに、米空軍から医療チームが派遣された。


11月09日//1日を始める前に読んでおきたい
ニュース5本

おはようございます!

米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が7日に勝利宣言しましたが、トランプ氏は選挙結果の受け入れを拒否しました。しかし、トランプ氏の身内や共和党内からも、慣習に従って国民に融和を促すよう求める声が上がっています。

 (( 以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。​​​​​​​))




((敗北宣言を))
CNNによると、メラニア夫人と娘婿のクシュナー大統領上級顧問はトランプ氏に敗北を認めるよう促している。ジョージ・W・ブッシュ元大統領は票の再集計などトランプ氏の権利を認めるとしたが、選挙は「基本的に公正だった」との認識を示し、バイデン、ハリス両氏に祝意を伝えた



((積極的に))
米投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは7-9月(第3四半期)に約90億ドル(約9300億円)の自社株買いを実施。これは通年での買い戻し額のこれまでの最高を上回る。1-9月の累計は160億ドルに達した。以前は自社株買いを避けてきたバフェット氏(90)だが、ここ数年はそうした方針を撤回している。



   (( 解決に自信))
ラーブ英外相は北アイルランドに関連したEU離脱問題を英国は解決できるとの「自信」を示した。バイデン次期政権チームに対し、アイルランドとの国境にインフラを設置しないと英政権が表明したと述べた。バイデン氏は9月、国境にハードボーダー(物理的壁)を設ける状況に戻るのを防ぐことが、米英の将来的な通商協定の条件になるだろうとくぎを刺していた。



((混乱続く))
トルコのアルバイラク財務相(42)は8日、健康問題を理由に辞任した。同氏はエルドアン大統領の義理の息子。エルドアン氏は7日にトルコ中央銀行のウイサル総裁を更迭し、アーバル前財務相を後任に任命したばかり。



((日本株を見直し))

アブダビ投資庁は日本株への投資方法を変更していたことが関係者の話で明らかになった。日本株に特化していた小規模のチームを閉鎖し、3人のポートフォリオマネジャーが退職。引き続き日本株に投資していくが外部の運用会社を通じた運用のみで、パッシブ型ポートフォリオの一部という位置付けだという。成長が見込める分野に注力するため運用を幅広く見直しており、今回もその一環。

((その他の注目ニュース))




12日/1日を始める前に読んでおきたいニュース5本

おはようございます!

ロックダウン(都市封鎖)措置は再び導入されるのか。ニューヨーク州がバーやレストランに対して午後10時での閉店を命じました。春先に世界最悪レベルの感染状況と言われたNYも夏場にかけて状況が改善しましたが、ここにきて懸念材料が増えてきました。景気への影響が大きい封鎖を回避できるのか正念場を迎えています。



((以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい
5本のニュース。))

((不十分なら制限強化))
NY州はバーやレストラン、スポーツジムに対して午後10時で営業を終了するよう命じ、室内に集まれる人の数を10人までに制限する。クオモ州知事が11日に明らかにした。「感染拡大が予想されることを考えると、現時点で適切な措置だ」とし、感染拡大を食い止めるのに十分でなければ制限措置を強化すると説明した。州内の新規感染者数は4820人増と、4月以降で最多となった。クオモ知事は全面的なロックダウンは避けたいと述べた。


((票の再集計))
ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官は、州の選挙管理当局者が大統領選挙の票を手作業で監査することを明らかにした。大統領選では州内の有権者約500万人が投票した。同州務長官はトランプ大統領と民主党候補バイデン前副大統領の得票数の差がわずかだったことから、郡ごとに手作業での監査を開始すると説明した。作業完了に2週間はかかる見通し。現段階では勝利宣言したバイデン氏の得票が約1万4000票多いという。


((引き続き主要なツール))
欧州中央銀行(ECB)は、緊急対策の債券購入と銀行への長期資金供給が追加金融緩和の主要なツールだと考えている。ラガルド総裁がECBの年次フォーラムで述べた。総裁は「あらゆる選択肢が協議の対象ではあるが、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)と条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)は現在の環境での効果が証明されており、新型コロナウイルスの感染拡大状況に合わせてダイナミックに調整することが可能だ」と説明。「従ってECBが金融政策を調整する上で、これらが引き続き主要なツールとなる公算が大きい」と述べた。


((まだ続ける))
英国と欧州連合(EU)の通商交渉は来週も継続される見込みだ。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。英国、EUの双方は非公式に今週末を交渉の期限と見なしていたが、ブリュッセルで継続されることになる。通商交渉担当者は9日から休むことなく協議を続けている。これまでに合意には達していないものの、交渉継続を正当化するだけの進展があったと当局者らは考えている。慎重を要する問題だとして関係者が匿名を条件に述べた。


((例年と違う面も))
中国アリババ・グループ・ホールディングの「独身の日」セールでの取扱高は今年、750億ドル(約7兆9200億円)相当に上った。世界最大のオンラインショッピングのイベントは例年通り熱気に包まれたが、今年は中国当局の規制強化が影を投げ掛ける中での開催だった。セール期間中の取扱高は11月11日終了時点で、計4982億元(約7兆9200億円)。2019年の公式記録である380億ドルを大幅に上回ったが、アリババは今年、セール期間を数日増やすなどした。



((その他の注目ニュース))



★三井不動産が東京ドームにTOB実施で最終調整、1000億円規模-関係者★

  • 単独買収ではなく、ほかの出資者との共同買収となる可能性も
  • 東京ドーム筆頭株主のファンドが社長解任求め対立、12月に臨時総会
三井不動産は26日までに、東京ドームに対し、株式公開買い付け(TOB)を実施する方向で最終調整に入った。取締役会の賛同を前提とした友好的な買収となる。月内にも発表する。東京ドームを巡っては、筆頭株主のヘッジファンドが長岡勤社長の解任を要求するなど対立が先鋭化していた。  複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。三井不は単独買収ではなく、ほかの出資者との共同買収とする可能性もある。東京ドームの時価総額は約860億円で、プレミアム(上乗せ幅)を加味すると1000億円規模の買収になる見通しだ。

三井不に電話や電子メールで連絡を試みたが、回答を得られていない。東京ドームは営業時間外のため連絡が取れていない。  
社長解任を要求しているのは、香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメント。東京ドームに対し、10月に長岡社長ら取締役3人の解任を議題とする臨時株主総会の開催を求める書簡を送付、対立が表面化した。ブルームバーグのデータによると、オアシスは同社株式の9.61%を保有する筆頭株主。 
 東京ドームがオアシスへの対抗策を模索するなかで、三井不が友好的買収者(ホワイトナイト)として名乗りを上げた格好だ。
  東京ドーム側は10月19日の発表資料で「オアシスとの建設的な対話を拒んできたという認識はない」とコメントしていた。
オアシス創業者で最高投資責任者(CIO)のセス・フィッシャー氏は同22日のインタビューで「われわれは一緒に会社を良くしたいと思いさまざまな提案をしているが、現経営陣が示した改善策は小規模な上に時間もかかり過ぎる」と批判していた。  
東京ドームの臨時株主総会は12月17日に都内で開催される予定。


11月の米雇用統計、
11月の非農業部門雇用者数24.5万人増-失業率6.7%
米国の非農業部門雇用者数(事業所調査、

季節調整済み)は、11月に前月比24万5000人増加した。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は46万人増だった。

前月は61万人増(速報値63万8000人増)に下方修正された。
  家計調査に基づく11月の失業率は6.7%に低下。
市場予想と一致した。前月は6.9%。


はやぶさ2」成功の裏に…
現実の“下町ロケット”
 小惑星探査機「はやぶさ2」から分離され、地球に向かっていたカプセルが6日、

初代の「はやぶさ」以来、23年にわたり携わってきました。 
 まさに、ドラマではない現実の“下町ロケット”です。 

 「はやぶさ2」に使われた部品の一つが、1センチにも満たない小さな部品です。
 
 カプセルを押し出すスプリングと「はやぶさ」本体をつなぎ合わせる重要な役割を担いました。 

 川口さんは「自分が作ったものが宇宙に行って、大仕事を成し遂げて帰ってくることはなかなかあることではない。

小さな町工場でもそれができると今回、一つ証明できた」と話しています。 

地球にカプセルを投下した「はやぶさ2」は、

そのまま次の目標である100億キロ離れた
小惑星に向けて出発しました。 

 到着は11年後になります。

★米国の飲食店11万軒余りが休業、
     業界は経済的に「急降下」-NRA
米国では新型コロナウイルス感染拡大で飲食業界が壊滅的打撃を受けており、11万軒余りの飲食店が恒久的ないし長期間の休業を余儀なくされた。
  米飲食店の6軒に1軒に相当する休業店舗総数は、全米レストラン協会(NRA)が7日公表した調査結果の1つで、9月調査時の約10万軒から増加した。
  NRAの広報担当幹部、ショーン・ケネディ氏は議会宛ての書簡で「飲食業界はもう救済を待てない」と述べ、「これらの調査結果から判明したのは、フランチャイズ店とチェーン店、独立系を含むすべての業態の飲食店50万店余りが経済的な急降下に見舞われていることだ」と指摘した。
ニューヨークやイリノイといった州で深刻な打撃を受けた地域が多い。

東京ドーム株4.8%安、
TOB価格上げ期待しぼむ
-大株主応募表明で

東京ドームの株価が9日、一時前日比4.8%安の1299円と、3日以来の日中下落率となった。
オアシス・マネジメントの応募意向が8日夜に明らかになったことで、TOB価格を上回っていた株価がサヤ寄せする展開となっている。 
東京ドーム株は2月中旬以降、1000円を下回る水準が続いていたが、ブルームバーグの三井不によるTOB報道を受けて、

オアシスとしても、出口があった方がいいと考えたのかもしれない」と分析した。



世界一裕福な銀行家サフラ氏が死去-
事業継承に注目集まる

ブラジルの銀行を国際的な金融コングロマリットに育て上げ、世界で最も裕福な銀行家となったジョゼフ・サフラ氏が先週死去した。

サフラ銀行やサフラ・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨーク、スイスのJ・サフラ・サラシンから成るコングロマリットはサフラ家の新しい世代に引き継がれる。銀行資産約850億ドル(約8兆8500億円)のほか、23億ドル相当の不動産ポートフォリオもある。ロンドンの高層ビル「ガーキン」やニューヨークのマディソンアベニュー660番地、サンパウロの130室ある大邸宅などが含まれる。
  
ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、サフラ氏の資産は推計176億ドル前後。夫人と4人の子どもたちが相続する立場にある。
型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が市場を混乱させ、銀行や不動産など歴史ある事業を根底から覆す変化を加速させる中での遺産相続となる。特にブラジルは新型コロナで大打撃を受け、死者数で世界2位。慎重な事業アプローチで知られるサフラ家はまた、富裕層の顧客を巡りスタートアップや外国銀行と競争する必要もある。
  
ジェトゥリオ・バルガス財団(FGV)のラファエル・ショツアー教授(金融学)は「金融システムにおけるサフラ家の重要性は今、かつてほどではない。サフラ家は現在、事業戦略を決め、誰が事業を統治するのかを定める両面で課題に直面している」と指摘した。
  
サフラ銀行は10日、サフラ氏の死亡を発表した資料で、同氏が「幾世代も引き継がれる遺産を残した」とコメントした。
さらなるコメントを求めるメッセージを同行に送ったが、返答はなかった。サフラ氏は長い闘病生活を続けていた



バイデン氏、上院主導権で政策実現に道-
議事掌握、指名承認迅速に
バイデン次期大統領にとって立法手続きの制限は残るものの、選挙公約の実現に向け法案を成立させる道が広がる。  ジョージア州の決選投票では、民主党のラファエル・ウォーノック氏が共和党現職のケリー・ロフラー議員を破り、民主党のジョン・オソフ氏も同じく共和党現職のデービッド・パーデュー議員に対する勝利を確実にした。  これに伴い民主、共和両党は上院で50議席ずつを獲得。採決で50対50となった場合、ハリス次期副大統領が最後の一票を投じることができる。
マコネル共和党上院院内総務に代わってシューマー民主党上院院内総務が上院多数党のリーダーとなり、民主党が議事日程を掌握し、どの法案を本会議の採決にかけるかも決められる。 
 さらにバイデン次期大統領が指名した閣僚や他のポリティカルアポイントメント(政治任用)のスタッフが、上院で迅速な指名承認を得る可能性も格段に高まる。
  民主党のクリス・クーンズ上院議員は6日、CNNに対し、「承認プロセスを遅らせたり、妨害したりすることができなくなり、彼(バイデン氏)が既に指名した有能かつ経験に富む候補者グループを早期に就任させることが可能になる」と指摘した。 
 下院は個人向け現金給付を1人最大600ドル(約6万2000円)から2000ドルに引き上げる法案を昨年末に可決したが、現行の上院共和党指導部は、採決阻止に動いた。シューマー上院院内総務は6日の記者会見で、2000ドルへの給付拡充について、新たな上院が「 真っ先に取り組むことの一つ」になるだろうと語った。
バイデン氏と議会民主党は、法人税引き上げと40万ドルを超える高額所得層への増税など、 2017年のトランプ減税の縮小を目指しているが、増税の阻止あるいは少なくとも増税ペースを加減するという点で、民主党穏健派が共和党に同調する可能性があり、こちらは簡単にはいかないだろう。
  一方、バイデン氏が司法長官に指名する方針とされるメリック・ガーランド連邦高裁判事は、16年に当時のオバマ大統領が連邦最高裁判事に指名したが、共和党が多数を占める上院が承認の審議を拒否した。
共和党が上院で主導権を維持すれば、バイデン氏が指名する連邦判事も承認が阻止されたり、遅れたりする懸念があったが、そうした障害も解消される。原題:(抜粋)

  
米50州の州都全てで武装した抗議活動計画の恐れ、
FBIが警告
米連邦捜査局(FBI)は全米50州の州都全てに対する脅威を警告した。))
次期大統領就任式の安全確保の取り組みは1週間前倒しされる。))
就任式の間は連邦議会議事堂で最大1万5000人の州兵が警備に当たる。))
  FBIは武装した抗議活動の計画が1月16日から50州の州都全てで、17日から連邦議会議事堂であると警告した。))
法執行当局者によれば、抗議活動は20日の就任式まで続く可能性がある。))
  国土安全保障省は就任式の安全確保の取り組みを当初予定の19日から1週間前倒しし、13日に開始すると発表した。))

((米国、感染死40万人突破、感染者1000万人に迫る))
新コロナ感染症のパンデミックの中で開催された米国の11月6日の大統領選は、米国の分裂をもたらしただけではなく、各州で行ったマスクなし・歓呼のトランプ共和党の大集会により、その後、季節的な感染拡大期もあいまって感染者が急拡大している。))
米ジョンズ・ホプキンス大によると米国での新型コロナウイルス感染による死者数が19日現在累計で40万人を超え、累計感染者数も約2420万人となった。))
各自治体はワクチンの調達と接種を急ぐが、供給不足を指摘する声も上がっている。
米国内の新型コロナ感染症による死者数が30万人に達したのは12月14日で、死者数は約1ヶ月で10万人増加した。
20万人から30万人に増えるのには2ヶ月半以上かかっていた。))
累計感染者数も今週中に1000万人を突破すると見られている。
ゲルマン民族、ヒトラー、トランプ、血は争えないのか。

スクロール→
1月19日現在の感染者数/千人
 
感染者数
死亡者数
現在感染者数
/千人
累計
当日
累計
当日
世界
96,566
552
2,063
14.0
25,295
米国
24,783
148
411
2.3
9,621
イギリス
3,466
33
91
1.6
1,816
フランス
2,938
23
71
0.4
2,655
・ワールドメーター版


  • 78歳のバイデン氏は歴代大統領で
  • 最高齢での就任となった。 

  • 「歴史と希望、再生と決意の日だ」-就任演説でバイデン氏
  • 就任後直ちにトランプ政権下での政策の巻き戻しに着手へ
  • 米国の第46代大統領にジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア氏が20日、就任した。
  • 多数の死者を出している新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)や長引く失業、急速に高まりつつある社会不安といった困難に見舞われる中、近年の米国史で最も険悪となった政権移行を乗り越えて国家を主導することになる。 
  •  バイデン氏は同日正午(日本時間21日午前2時)少し前、連邦議会議事堂前でロバーツ連邦最高裁長官を前に大統領の就任宣誓を行った。
  • ちょうど2週間前、大勢のトランプ前大統領支持者がバイデン氏の大統領認定を阻止しようと集まった場所だ。 
  •  
  • 78歳のバイデン氏は歴代大統領で
  • 最高齢での就任となった。