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現代韓国人の20の国民性格
(著者:李符永・ソウル大学教授)2015年発刊
(01)依頼心が強い

(02)すべきことをせず他人に期待し裏切られると恨んだり非難する

(03)相手も自分と同じ考えだと思い「違う」と分かると
裏切られたと思う

(04)せっかちで待つことを知らず「今すぐ」とか
「今日中」とよく言う

(05)すぐ目に見える成果をあげようとし効果が出ないと
我慢せず別の事をやる

(06)計画性がない

(07)自分の主張ばかりで他人の事情を考えない

(08)見栄っ張りで虚栄心が強い

(09)大きなもの・派手なものを好む

(10)物事を誇張する

(11)約束を守らない

(12)自分の言葉に責任をもたない

(13)何でも出来るという自信を誇示するが出来なくても
何とも思わない

(14)物事は適当で声だけ大きくウヤムヤにする

(15)綿密さがなく正確性に欠ける

(16)物事を徹底してやろうとしない

(17)「見てくれ」に神経を使う

(18)「世界最高」とか「ブランド」に弱い

(19)文書よりも言葉を信じる

(20)原理・原則より人情を重んじ全てを情に訴えようとする

「韓国社会と鬱積」
ソウル大学幸福研究センター/2018年12月発表分

・「思い出すだけで怒りを覚えること」

・「正義に反し、極めて不公平に感じること」」

・「相手に仕返ししてやりたいと思うこと」

以上、憤怒症候群


・鬱積の蓄積は深刻化すると心的外傷後ストレス障害

(PTSD)になる
・PTSD症候群の人は「世の中は公平である」との認識が他者より極めて低い

・日常生活に影響を及ぼすような「重度の鬱積」者が独人の6倍と異常に高い

韓国健康保険審査評価院調べでは、怒りを抑えられない間欠性爆発性障害=憤怒調節障害の患者数が急増しているという。

2010年41万人、2012年49万人、2014年50万人・・・、文大統領も憤怒症候群の患者のようだ。

中国・環球時報  2019.3.7(中国共産党系新聞国際版)
韓国世論の大きな特徴は、物事に対して衝動的になり、
集団的な激高や悲壮感が起こりやすいこと。



ベトナム戦争 韓国のライダイハン、文在寅大統領を直撃 国連で問題へ

ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が、

現地住民女性たち性的暴行などして生まれた

「ライダイハン」と呼ばれる混血児たち

(2~3万人と推定されている)が、

韓国の文在寅大統領に対し、国連人権理事会の調査と

親子関係を確定するDNA型鑑定に応じ、

公式謝罪を求める公開書簡を出した。

 ライダイハン問題を追及する英国の民間団体

「ライダイハンのための正義」によると、

書簡はライダイハンのトラン・ダイ・ナットさんら3人が

5月28日付けで、

在ロンドンの韓国大使館を通じて文大統領に提出した。

 ナットさんは、書簡の中で「韓国政府は、韓国軍兵士が

ベトナム女性に性暴力を行っていたことを認め、

国連人権理事会の実態調査に協力し、

血液検査する50人の『ライダイハン』のデータと

父親とみられる韓国軍兵士らとの親子関係を確認する

DNA型鑑定に応ぜよ」と主張。

さらに、「調査の結果、父子関係が確定すれば、

韓国軍兵士による性暴力の犠牲になった

子供たちに公式謝罪してほしい」と訴えている。

 同団体は今年1月、英議会内で開いた会合で、

ナットさんと母親や、

2018年ノーベル平和賞を受賞した

クルド民族少数派ヤジド教徒のナディア・ムラドさん、

英政府の性暴力防止イニシアチブ(PSVI)を設立した

ウィリアム・ヘイグ元外相らを招き、

ライダイハン問題に連携して取り組むことを確認した。

ライダイハンはベトナム村民からも敵軍の子として

差別され続けている悲劇が現在もある。

ベトナム戦争での韓国軍の大虐殺は、文大統領の

お抱え新聞社のハンギョレがこれまで追求してきたが、

文政権誕生で、追及を弱めている。

ハンギョレの論説委員が文政権の大統領府の報道官に

昨年2月就任したが、

就任しても一切、ベトナムでの大虐殺問題を問題にしないどころか、この報道官が

昨年7月に投機目的で2.5億円の不動産を購入、

1億円を金融機関から借り入れ、

ハンギョレはよほど高給取りばかりなのか

1.5億円も溜め込んでいた自己資金とともに

購入していたことが発覚し、今年3月失脚した。

韓国軍の最悪部隊は、婦女子に対し性的暴行をしたうえで

婦女子・子供・老人まで1ヶ所にまとめて

村民全員を大虐殺していた。

南ベトナムの村によっては、米軍に協力していた村もあり、

韓国軍に激怒した米軍が調査に乗り出し、

数々の村民大虐殺が明るみになった。

虐殺されなくとも、ベトナム住民女性に対する性暴行で

2~3万人もライダイハンが存在している。

ベトナム戦争当時米軍により明らかにされているものの、

この事実を否定し続ける韓国の政治こそが問題では

ないだろうか。反日どころではない。

しかしいつも思うが、慰安婦問題あった派は日本との混血がほとんどでてこないことに違和感を感じないのだろうか。




北朝鮮 中国貿易大幅回復 
    開城の械利用か、制裁外品輸出

国際社会の北朝鮮への制裁が実行されて2年目を迎え、

北朝鮮が輸出品目の多角化を通じて自己救済策を立てていることが明らかになった。

北朝鮮が核実験と長距離ミサイル発射を継続すると国際社会は2017年12月、

石炭と水産物など北朝鮮の主な輸出品の取り引きを防ぐ内容を骨子とした国連決議第2397号を採択した。

昨年初め、本格的な制裁が実行されると北朝鮮の交易の90%以上を占める中朝交易額が前年より大幅減った。

ところが、今年に入って中朝交易が再び増加したことが分かった。

IBK北朝鮮経済研究センターのソン・ジェグク研究委員は、

「最近、中国税関が発表した4月中朝交易動向を分析した結果、

両国の貿易総額が2億4146万ドル(約264億円)で昨年同月(1億7370万ドル)

に比べて39%増えたことが分かった」として「輸出と輸入額いずれも増加した」と説明した。

<輸出>
特に、北朝鮮の対中輸出の場合、昨年4月に比べて93.2%が増加している。

研究センターによると、昨年4月北朝鮮の対中輸出額は1178万ドルであり、今年4月は2276万ドルとなった。

2276万ドルという数値は2018年1月3614万ドルを記録して以降、北朝鮮の月別輸出額では最も大きい金額。

これに先立ち、3月1656万ドルで比べても72.8%増えた規模。

ソン研究委員は「国際社会の対北制裁が続き、

北朝鮮が制裁違反をしていない品目を開発して輸出した」とし、

「輸出品目の多角化で輸出が増加した」と分析した。

制裁以降約1年間、両側の取り引きが、大幅縮小された後、

輸出代替品目を北朝鮮が探ることで底を打って上昇傾向に転じたようだ。

実際に北朝鮮は北朝鮮への制裁以前の石炭と鉄鉱石、水産物などが輸出のほとんどを占めていたが、

最近になって時計と時計部品、かつらなどが中国への輸出上位品目を占めているという。

<輸入>
輸入額も昨年4月1億6193万ドルから4月には2億1870万ドルへと回復傾向(35.1%増加)を見せた。

北朝鮮の輸入品は、ぜいたく品や原油、情製油の取り引き禁止により、

プラスチックや食品、果物などが取り引き上位品目という。

中朝国境地域で行われている統計に把握されない
密貿易まで含めば、

両側の交易額や品目ははるかに
      増えただろうという見方が多い。

ただ、本格的な北朝鮮に対する制裁以前である2017年4月の北朝鮮の

対中輸出9290万ドル・輸入額が2億8816万ドルだったという点を考えると、

今年4月の両国の輸出入統計は2017年の輸出が25%、
輸入は75%水準。

北朝鮮が制裁回避品目を通じて自己救済策を立てているが、

対北制裁以前までは道のりが遠いという点を示唆している。

以上、


金大中時代と盧武鉉時代に合計3500億円以上も核開発の

代わりにとして借款(実質プレゼント)を続け、

挙句、2006年10月最初の核実験をさせた盧武鉉

(当時の番頭は文在寅)、

それでも盧武鉉政権は開城工業団地から撤退せず、

李明博時代、朴槿恵政権時代と核実験を続けた北朝鮮、

痺れを切らした朴政権が2016年1月に再び核実験を受け、

同年2月に開城工業団地からやっと完全撤収させた。

北朝鮮は、現在、韓国から要請を受けている元開城工業団地の

入植企業の開城団地訪問、しかし、これを拒絶している。

それは、これまでに開城工業団地の製造機械を持ち出し、

中国との交易に使用していることにあるとされ、

そうした機械の確認に訪問する元入植企業団を開城に

来させるわけにはいかないというもの。

2018年10月から開城工業団地内に両国の

合同連絡事務所が開設されたが、

入所する韓国の事務所員たちにも、団地内の出入りは

禁じられ、どうなっているか皆目見当がつかないという。

韓国側の報道では、同工業団地内には入植企業により

1000億円以上の各種製造機械が南から

搬入されているという。

交易用製品どころかミサイル製造にも利用されているものと

見られる。

韓国大統領の盧武鉉・文在寅氏は、

まるで白頭血統の金一族に呪われ・取り付かれているようだ。



韓国は世界の大量破壊兵器製造の違法輸出元か VXガス原料も輸出

韓国における過去3年間の戦略物資(大量破壊兵器)関連の違法輸出摘発件数

生物・化学兵器(BC兵器)関連70件

通常兵器関連53件

核兵器関連29件

ミサイル関連2件

化学兵器関連1件

その他1件

以上計156件

摘発は2015年14件、2018年41件、2019年1~3月31件

韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう一応定めている。

こうした摘発は、輸出前だったら未然に防げるが、輸出後の摘発だったら、何の役に立たない。

韓国の企業道徳はほとんど0、兵器関連部材でもどこでも仕入れたり製造したりでき、どこでも仕入れ・納品することができることにある。

当然、そこには韓国特有の政治家や軍関係者の贈収賄を最大限可能にする風土とシステムにある。

軍や原発など国に関連する機関で発生する不正摘発事件を見ていれば、そうした結論に達する。

韓国では、兵器関連材が国家機関による厳重な管理・監視体制の下で製造されていないところに問題があるようだ。

また、その多さからして、発覚しても刑罰も軽く、その意識すらない企業も多いようだ。
<本文>
韓国では、ウラン濃縮装置が第3国経由で北朝鮮・イランに持ち込まれた可能性もあると次のように報道されている。

ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが5月16日に判明したと韓国紙が報じている。

大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第3国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。

産業通商資源部(省)が提出した「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件件に上っている。

戦略物資とは、WMD(大量破壊兵器やその運搬手段に転用できる物品や技術を指す。

昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。

2017年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」が、マレーシアなどへ輸出された。

「ジイソプロピルアミン」は、マレーシアの空港で発生した「(金正恩の義兄の)金正男」暗殺事件に使用されたVXガスの原料として知られている。

2015年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出されていた。

ただ、韓国の大量破壊兵器や核開発の技術や製造は、国家機関が研究開発し、主に財閥系企業とも連携して製造しているものが多く、中小企業での製造は不可能なものも多い。

そうしたことから、こうした不正輸出は、財閥系企業から平然と行われている可能性が高い。

また、政府が、兵器の輸出を奨励しているところにも、監視体制が緩慢になっているものと見られる。

そうしたことから、シリア・イラン・パキスタン・北朝鮮の大量破壊兵器の製造関連機器の大半が韓国製だとしても不思議でもないのかもしれない。

こうして摘発されたとしても、相手に当該機器や資材が渡っていたら、何も意味をなさない。それに、摘発されるのは氷山の一角でもある。

韓国政府が、こうした企業や経営者に対する厳罰制度や公表しての社会的制裁を受けさせないところに、違法輸出企業は少々のリスクより利益を最優先させる問題を抱え続けさせているようだ。

韓国政府や政党が企業とつるみ意図して輸出していた場合はさらに深刻だ。



北朝鮮の新型ミサイル、
    ICBM超える脅威かえる脅威か

[ソウル 13日 ロイター] - 1週間で2度目となった北朝鮮による9日のミサイル発射実験は、

北朝鮮が韓国や米国と戦争になった場合に、迅速かつ効果的に使える短距離ミサイルの開発に

真剣に取り組んでいることを示している、とアナリストらは指摘する。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は4日、これまで試したことのない兵器のテストに立ち会った。

専門家らは、これは隠し持つのも発射するのもより容易で、
飛行中に軌道を変えることができる小型で高速のミサイルだとみている。

国営メディアが10日に公開した写真からは、2度目に発射したものの中に、1度目と同じ兵器が含まれていることがわかる。

2月にベトナムのハノイで開かれた米朝首脳会談は、核・ミサイル問題について何の合意もないまま終わった。

北朝鮮が再び発射実験に踏み切ったことで、緊張はさらに高まっている。

韓国の文在寅大統領は9日、発射実験は米朝首脳会談が失敗に終わったことへの不満の表れとみられると発言したが、
北朝鮮はこれについて、定期的かつ自衛的な演習だと主張した。

複数のアナリストは、一連のミサイル発射は政治的な意思表示だけではないとみる。

米ジェームズ・マーティン不拡散研究センター(CNS)のミサイル専門家、グレース・リウ氏は、「2度目のテストはミサイルの発射が単に鍋をかき回し、米国からの反応を引き出して交渉を再開するためではないことを示している」と語った。

「北朝鮮は、ミサイル防衛網をかわして韓国を精密打撃できる、信頼性があり運用可能なミサイルを開発している」

<ミサイル防衛網を突破>
発射実験に対する米国と韓国政府の反応は慎重だった。

トランプ米大統領や他の高官らは、今回使用されたものは米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなかったと強調した。

しかしアナリストらは、北朝鮮が新型ミサイルを軍事的にどう使うのか、過小評価すべきでないと指摘する。

世界の安全保障への脅威を分析する「Datayo」の兵器専門家メリッサ・ハンハム氏は、「トランプ政権は常に、ミサイルがICBMでないからといって軽視するが、たとえ米国本土に着弾しないとしても、こういったミサイルは戦争を始めるきっかけとなる」と話す。

「これらは小型で隠しやすく、操作が簡単で、外部からはどのような弾頭を載せているかの判別ができない。

核兵器である可能性もある」
米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」が8日公開した初期段階の分析リポートによると、
新型ミサイルはロシアのイスカンデル「SS26」に類似しているように見え、
韓国と米国それぞれの迎撃システムのすき間をつくことができる可能性があるという。

米韓はパトリオットとTHAAD(サード)2種類の迎撃ミサイルを配備し、韓国に飛来してくる弾道ミサイルと巡航ミサイルに備えているが、両システムの能力については疑問の声もある。

北朝鮮が新型ミサイルをどうやって入手したのか明らかではない。

しかし、CNSによると、9日の発射実験によって迎撃システムをくぐり抜けられるよう軌道を変えることが可能で、発射の兆候を掴むことが困難であることが確認できたという。

CNSのジェフリー・ルイス氏は、「ミサイル防衛網をかわすとともに、発射基地が敵に探知されないよう、ブースト段階で少し向きを変えていることがわかる」と指摘する。

ロケットの推進装置に詳しいCNSのマイケル・ドゥイツマン氏によると、北朝鮮の国営メディアが公開した写真からは、
ミサイルの姿勢を制御する噴射装置と可動フィンを備えている可能性がある。

おかけでミサイルは正確に目標地点に向かい、飛行中の大半の間、軌道のコントロールを行えるという。

4日のミサイルは車輪式の移動式発射台(TEL)から発射されたが、9日のテストには道路のないところでも走行できる無限軌道式の車両が使用された。

「不拡散レビュー」編集者のジョシュア・ポラック氏は、北朝鮮にとって製造の経験がより深い無限軌道式車両を使用しているということは、今後多数のミサイルと発射装置を配置する計画があるとみる。

「北朝鮮にとっては、これが唯一大量生産できる高機能のTELだと考えられる」

アナリストらによると、北朝鮮のミサイルには固体燃料が使用されており、液体燃料を使ったミサイルよりも迅速に移動して発射ができる。

すでに緊張状態にある情勢が、新型ミサイルによってをさらに予測不可能になると、Datayoのハンマム氏は指摘する。

「もし北朝鮮がICBMを準備したら、核弾頭を載せるのは明らか。しかし小型のミサイルの場合は、
(核かどうか)分からないため、事前に身構えるのが困難になる」

<ミサイルに込めたメッセージ>
韓国政府の関係者らは、国連安保理の決議違反に当たる「弾道ミサイル」と定義することをためらった。

与党・共に民主党の安圭伯国防委員長は、「高度が低いこともあり、慎重な分析が必要だ」とコメントした。

「事を急いて状況を悪化させるようなことはしてはいけない」
安委員長は、ミサイル発射の政治的意図について韓国軍が分析していると語った。

可能性として、制裁措置の緩和の要求や、韓国軍が最新鋭のステルス戦闘機F35を購入するなどして軍事力を強化したり、米国と合同軍事演習を行うことへの抗議が考えられるという。

北朝鮮は、発射実験後に発表した声明で、米韓の軍事演習について批判していた。

安氏はまた、発射実験には金政権に対する国内の求心力を高める狙いもあるだろうとの見解を示した。

ソウルにある梨花女子大学のリーフ・エリック・イーズリー教授は、「金政権は、圧力には圧力で戦うことを徹底している」と語る。

「北朝鮮は、ハノイで勝ち取れなかった経済的譲歩を得られないならば、地域の緊張を高め、文大統領とトランプ大統領の間に政治問題を起こすと脅しをかけている」

ポラック氏も、金委員長が即座にICBMや核兵器を使用することはないかもしれないが、それ以外の挑発的な方法で膠着(こうちゃく)状態を打破しようとするだろうとみる。


「金委員長は米国に対し、今年末までに提案を見直すよう迫っている。

しかし、一連の発射実験に対して意義のある反応が得られなかった場合、彼らはもう一押し、限界に挑んでくるかもしれない」



韓国 国あげて北朝鮮へ石油密輸支援か 
       韓国石油公社関連企業が石油販売

韓国ではこれまでに10数件、瀬取り船舶を検挙しているが、いずれも海外からの情報伝達に基づく検挙とされ、
韓国独自に検挙した例はないとされている。

また、ロシア経由の北朝鮮石炭を準国営の韓国電力が実績もない石炭輸入業者に落札させ、
火力発電用に使用、問題発覚も輸入業者だけが摘発され、
韓国電力には何の懲罰もないというおかしな動きに終始している韓国文政権。

今度は・・・
韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業のオイルハブコリア(OKYC)が、2017~18年に韓国南部の麗水港で、
国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが
判明したと韓国紙が報じている。

当時は韓国政府が海運業界に対し、
「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。

このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。

これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と居直って説明しているという。

韓国野党第一党の自由韓国党の金起善国会議員が、関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された2017月から2018年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。

海洋水産部(省)などが海運・石油精製業界に制裁違反に対する「警告」を発していた時期に当たる。

 OKYCは、この期間に6隻に100回余りにわたり、64万トン余りを船積みしていた。

その中には、最近北朝鮮への不法な石油製品積み替えを行った疑いで海洋警察の捜査を受けた韓国国籍の船舶「Pパイオニア号」「ルニス号」も含まれている。

Pパイオニア号は昨年9月、容疑が浮上し、船長らが送検された。

ルニス号は米財務省が今年3月に発表した疑わしい船舶のリストに含まれている。

 韓国野党からは北朝鮮への石油製品の供給制限と公海上での積み替えを禁止した国連安保理決議2375号(2017年9月11日)に違反しているのではないかとの指摘が出ている。

故意かどうかによっては、米国によるセカンダリーボイコット(ボイコットの相手方に対する不買・拒否運動などを第三者に呼びかけること)の対象にOKYCだけでなく、韓国石油公社も含まれる懸念がある。

Pパイオニア号は2017年9月の中旬と下旬、東中国海(東シナ海)の公海上で北朝鮮のタンカー「金剛山号」「ユソン号」にそれぞれ石油製品1820トン、2500トンの計4320トンを積み替えた疑いが持たれている。

 Pパイオニア号は2017年9月11日、麗水のOKYCで石油製品6720トンを積み込み、ベトナムに向け出航した。

金議員は「OKYCが積み込んだ石油製品が結局は北朝鮮の船舶に積み替えられた可能性が高い」と指摘した。

OKYCはPパイオニア号に、昨年8月まで19回にわたり、約12万5000トンの石油製品を積み込んだ。

荷主はシンガポールのT社、中国のP社だった。

OKYCは今年2月までルニス号にも27回にわたり、石油製品約16万5000トンを積み込んだ。

2017年12月から昨年3月にルニス号に積み込まれた石油製品の購入者内訳には「不明」と記載されている。

OKYCも「購入者の詳細な内訳は不明であり、一部不法行為が疑われる」と説明していた。

OKYCはまた、対北朝鮮制裁違反の疑いで韓国国内に抑留されている「ビリオンズ18号」「コヤ号」「コティ号」「ライトハウス・ウィンモア号」にも石油製品を積み込んでいた。

業界では、「政府責任論」が浮上している。

政府は、安保理決議2375号の実施直後から業界に対北朝鮮制裁に関する指導文書を数回配布した。

しかし、金剛山号など対北朝鮮制裁の対象船舶リストを配布したのは昨年秋以降のこと。

Pパイオニア号などが既に捜査を受けていた時期に当たる。

OKYCは「政府が対北朝鮮制裁船舶をあらかじめ摘示していれば、(石油製品の)積み込みを代行することはなかった。

責任は政府にあり、荷主の依頼に従い、石油製品の積み込みを代行した自分たちは被害者だ」と主張している。

OKYCは韓国石油公社が29%を出資する会社で、歴代社長全員を韓国石油公社が指名している。
以上、

お上意識から、何でもかんでも情報を隠蔽したり、証拠書類を意図的に紛失したり、廃棄したりする日本政府と違い、

韓国では大統領の秘密作戦以外、国会議員の求めに応じて、何でもかんでも開示する。

その結果、こうした問題が浮上している。



韓国の財閥企業は中小企業から収奪するもまったく育てない

韓国の財閥の問題は、韓国経済をほぼ独占しており、輸出においてはそのほとんどを占めている。

問題は、韓国経済を牽引してきたコストパフォーマンス製品にあるが、これは財閥企業が利益を独占し、

協力企業の利益が損なわれていることによって求められている。

そのため、財閥企業と中小企業間の賃金格差がはなはだしく、

有能な人材も高給に引かれ財閥企業へ進路をとらざるを得ない社会的な状況におかれている。

ただ、文政権の誕生により、最低賃金の大幅増(18・19年の2ヶ年計29%上昇)により、

下からの賃金上昇圧力は強まり、財閥企業も半導体のような優位性を持つ企業を除けば、今後、苦戦することが見込まれる。

<本文>
中国メディアの新浪網は4月、韓国の財閥企業について、「数社の大企業が国家を牛耳ることは、どれだけ恐ろしいのか?」と題し、次のとおり掲載している。

韓国財閥の起源については、日本の植民地時代と朝鮮戦争の時期に登場した家族経営の小資本企業だったと紹介。

韓国の財閥は、戦前の日本の財閥の影響を受けているが、

日本の場合は第2次世界大戦後に米国主導により財閥が解体されたのに対し、

韓国では世界でも発展した経済体になるまでの数十年、財閥は国家経済との緊密な運命共同体として発展してきたと論じた。

また、韓国政府が、終戦直後の一時期、砂糖や小麦粉、繊維製品、セメントなど民生品の不足を解消するために、

日本が残した資産や外国からの援助資源を安価に、場合によって無償で民間企業に渡し、

それ以外にもさまざまな優遇策を実施したことが、サムソンやLGなどが原始資本の蓄積を行えたと紹介。

記事は、韓国の四大財閥であるサムスン、現代、LG、SKだけで、韓国の総資産の26%を占め、

売上高は韓国企業の総売上高の20%を占めると紹介している。

また、2014年には韓国株式市場における時価総額の5割近くを4大財閥だけで占めたという。

2017年末時点では、10大財閥の時価総額が市場全体の53.0%を占める1018兆ウォン。

それも半分強の553兆ウォンはサムスン財閥グループの時価総額だった。

記事は、天然資源に欠け市場も小さな韓国は、国家の富と資源を財閥に高度に集中することを発展の道に定め、

さらに韓国経済の奇跡の成長に財閥が果たした貢献は否定できないとした上で、財閥の影響力が大きくなるにつれ、

各種のスキャンダルも発生し、民衆の財閥に対する恨みや争議も増大したと指摘している。

さらに、韓国では初代の李承晩大統領から、朴槿恵前大統領までの全員が失脚しての亡命、

暗殺、自殺、汚職で実刑が確定など、保守政権であり、軍事政権であれ、左派政権であれ大統領が

「世界で最も危険な職業」になってしまった背景も、財閥と政府の「根底部分での曖昧な関係」が

解消できていないことと無関係ではないと論じている。

また、純粋に経済面に限っても、財閥の存在で社会上の富の配分が不均等で、巨大財閥が

中小企業の刷新と発展の可能性を奪っており、庶民の生活を圧迫している。

財閥に過度に依存する韓国モデルは、経済成長には役立っているものの、雇用の機会は創出していないと指摘している。

記事は公式統計として、2017年における財閥企業の営業利益の成長率は54.8%で、

全国の企業の営業利益の40.8%を占めたと紹介した上で、企業数としては財閥企業の割合は0.2%に過ぎないと指摘。

財閥企業の成長の大部分は、半導体製造業などによるもので、

財閥の不断の成長を雇用機会の増大に結びつけることはできていないとしている。

(半導体製造工場は今や無人化工場に近い)

記事は、財閥頼りの韓国経済の体質にメスが入れられたのは、

1997年に通貨危機により国際通貨基金(IMF)から資金支援を受けた際だったと紹介した。

企業の資本や統治機構の改善が実施され、外資投資を解放したことが韓国経済に活力をもたらし、

1999年の経済成長率は11.3%、2000年も8.9%となり、その後は成長率が鈍化したものの、

韓国経済は世界の上位を維持することになったと紹介している。

ただし、韓国経済の「血脈」である財閥問題が解決されたわけでなく、成長の不平等さや雇用問題、政府と財界の癒着は、現

在も韓国の成長のボトルネックになっており、いずれの政権も厳しい問題に直面することになると主張している。

記事は、韓国人の財閥に対する見方にも大きな矛盾があると指摘。

世論は、財閥の特権や不平等に憤激しているが、多くの若者にとっては財閥系企業に就職することが「夢」と紹介。

その理由は、結局のところ、財閥系以外の給与水準は財閥系企業の6割ぐらいしかないからだと解説している。
以上、


<サムスン電子李在鎔副会長と文大統領の癒着?>
韓国では財閥企業に就職するために、大学を留年する人も多く、狭き門がさらに狭く、輸出も国内景気も沈滞では、

財閥企業であれ採用そのものを減らしている。

サムスン電子であれ、半導体景気が訪れる前、(2016年のスマホ出火問題が生じた前年の)2015年末には

前年末比で5千人あまりの従業員を減らしていた。

これはスマホ以外の事業低迷により、家電などの開発部隊を中心に大量リストラを行ったこと、

非正規職と入れ替えたてことによるものであった。

サムスン電子は2019年4月30日、華城事業場で「システムSLIのビジョン宣布式」を開催した。

文在寅大統領も参加し、「サムスン電子の(システムLSIで)世界1位へ飛躍という目標を積極的に支援する」と演説した。

 しかし、李在鎔副会長は、贈賄容疑で起訴され、刑が確定していない被疑者、財閥トップと最高権力者との関係であり、

大統領が一企業のトップと頻繁に会合や全面的な支援の約束などは、それ自体で不適切だという指摘が多い

(左派系新聞のハンギョレ)。

 サムスン電子は、メモリー半導体では世界を席巻、半導体全体でも首位ながら、市場占有率は落ち、

今後はシステム半導体事業でも世界ナンバー1になるといい、それに加え、ファンドリー(半導体受託生産)

メーカーとしても世界ナンバー1になるという。
 
ただ、米国勢を主にするファブレスメーカー(設計までで、生産はファンドリーメーカーに委託)の設計情報が

半導体メーカーであるサムスン電子に盗まれる可能性が高く、専業メーカーが優位と思えるのだが・・・。

 米ファブレスも難しい。

米マイクロンが生産委託した台湾ファンドリーが中国企業へマイクロンの設計技術情報を持ち出し大問題となり、

米政府が台湾と中国の企業2社を個別制裁したことや、アップル製品を受託生産している鴻海にしてもオーナーが、

台湾総統選挙、中国寄りの国民党から出馬するとか・・・。

2016年の韓国財閥グループの資産規模ベスト30/単位:億ウォン
 
財閥グループ
資産規模



主力事業
備考
1
サムスン
3,507,540
電子・電気製品、建設
 
2
現代自動車
2,096,180
自動車
元現代財閥
3
SK
1,638,060
半導体、化学
 
4
LG
1,093,700
電子・電化製品
 
5
ロッテ
1,088,940
食品、流通、化学
 
6
ポスコ
769,410
製鉄
 
7
GS
610,470
石油精製、化学、建設
LGから独立
8
ハンファ
599,910
化学、太陽光セル、建設
 
9
現代重工
522,260
造船・建機
元現代財閥
10
新世界
329,770
百貨店・スーパー・外食
元サムスン系 
11
KT
317,480
通信
 
12
斗山
310,250
重機械、化粧品
 
13
韓進
293,040
大韓航空、物流
会長失脚
14
CJ
266,620
食品
サムスンから分離
15
富栄
204,340
不動産
 
16
LS
199,510
電線
LGから独立
17
大林
180,000
バイク
 
18
未来アセット
159,550
金融
 
19
大宇造船海洋
156,810
造船
政府管理
20
錦湖アシアナ
144,710
化学、航空、タクシー
アシアナ航空売却中
21
現代百貨店
134,880
百貨店・スーパー・化学
元現代財閥
22
S-OIL
133,770
石油化学
 
23
暁星
114,540
繊維・重工
 
24
OCI
114,290
化学
 
25
永豊
108,460
電子
 
26
大宇建設
105,850
建設
 
27
KCC
105,790
建材
 
28
夏林
103,210
飼料
 
29
KT&G
98,770
タバコ
 
30
コーロン
95,370
繊維
 
 
 
15,603,480
 
 



韓国の椅子儀典のアホさ加減 非礼・無礼・屈辱 国民性に根本問題あり


韓国の国会議員や報道機関は、日本に対して「椅子儀典」なるものを創造している。
それは日本の首相に面会するに当たり、いつも非礼だぁ、無礼だぁ、屈辱だぁとのたまう事に始まる。

韓国紙が、これまでに康京和外交部長官、文喜相議員(現国会議長)、洪準杓前自由韓国党代表らが「椅子屈辱」の被害者になったと報じているとおりだ。

韓国の報道機関自身が「見指忘月」、会談の内容はどうでもよく、椅子の高さ、椅子の柄、椅子の配置に至るまで全神経を集中させ、その椅子に準じて会談内容を報道している。すべてが椅子に始まる。

韓国では、見てくれに全神経を使う国民性を、まさに報道機関が国民に対して洗脳・醸成・植生させている。

2017年6月に文大統領の特使として訪日した丁世均国会議長に至っては、こうした報道に耐えられず、当局に指示して事前に日本側に伝え、日本側は安倍首相と同じ高さの椅子を用意した。

(ターンブル豪首相とは両者花柄の椅子であり、韓国の大統領特使だろうが大統領ではなく、椅子が異なるのは当然のことだろう。)
非礼だぁ・無礼だぁとバカ騒ぎする韓国自身が、何様と思っているのだろうかと疑いたくなる。ましてや、

2011年12月、ウィーン条約違反のソウル日本大使館前に慰安婦像設置

2016年12月、ウィーン条約違反の釜山日本総領事館前の慰安婦像設置

2017年10月、中国に対して3不の誓いを表明

2017年11月、日本海での米空母3隻との日米韓による海上合同軍事演習の日本参加拒否(3
不の誓いに基づくもの)。

2018年10月、韓国観艦式での旭日旗海上自衛艦実質参加拒否と座乗艦李瞬臣旗掲揚

2018年10月、日本企業に賠償金支払いを命じる韓国大法院の元徴用工確定判決

2018年11月、2015年12月の慰安婦合意に基づく財団を政治的に解散

2018年12月、海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件、認めない韓国

2019年1月9日、元徴用工賠償確定判決につき、1965年協定に基づく日本政府の公式協議申
し入れ、4ヶ月を経とうとしているが無視したままの文政権。

2019年2月、韓国3文の一人喜相国会議長「天皇陛下の謝罪要求」発言

2019年2月、慰安婦合意違反のジュネーブ国連人権会議で慰安婦問題に言及した康長

     
2019年4月、慰安婦合意違反の国連での慰安婦問題に言及した発言

2019年4月、海上自衛隊機に対する3海里内飛行・火器管制レーダー照射警告

2019年4月、6月のG20大阪における安倍首相への内容・目的なしの会談申し入れ。日本側無視、2分内の立ち話会談は可能か。

(韓国外交部康京和長官:2017年就任当初から失態続きの外交部と長官、文政権の今回の人事でも長官は更迭されなかった。

それは国連始まって以来最低の潘基文国連事務総長時代、国連在職の康京和は人権問題を取り扱う高等弁務官事務所の要職を務め、国連で慰安婦問題を取り上げ続けてきた実績から、文在寅が外交部長官に抜擢したものであり、康京和に対して、反日の慰安婦問題を国際機関で取り上げ続けさせることだけに商品価値を見出し、続けさせている。外交はまったくのノンキャリア、文は反日の国際宣伝工作員として、反日用に存在させているのが実態)

<韓国の非礼>
上述はすべて日本に対する非礼・無礼
チェコ訪問時、韓国外交部が公式SNSで、チェコスロバキアと掲載
マレーシア訪問時、インドネシア語で挨拶

北極に近いバルト3国訪問、地中海に面するバルカン(半島)呼ばわり

カンボジア訪問、韓国大統領府公式SNSでカンボジアの遺跡ではなく台湾の「国家両庁院」写真掲載。

ブルネイ王国訪問、シャンペンで乾杯提案、禁酒の国。

金夫人が大統領府に命じ、ベルギーの王妃への贈り物として幼い王女と王子の韓服を贈る。しかし、府は5年前の王女の寸法で作製し、到底着用できないものだった。

現代韓国人の20の国民性格
(著者:李符永・ソウル大学教授)2015年発刊

(01)依頼心が強い

(02)すべきことをせず他人に期待し、裏切られると恨んだり、非難する

(03)相手も自分と同じ考えだと思い「違う」と分かると裏切られたと思う

(04)せっかちで待つことを知らず「今すぐ」とか「今日中」とよく言う

(05)すぐ目に見える成果をあげようとし効果が出ないと我慢せず別の事をやる

(06)計画性がない

(07)自分の主張ばかりで他人の事情を考えない

(08)見栄っ張りで虚栄心が強い

(09)大きなもの・派手なものを好む

(10)物事を誇張する

(11)約束を守らない

(12)自分の言葉に責任をもたない

(13)何でも出来るという自信を誇示するが出来なくても何とも思わない

(14)物事は適当で声だけ大きくウヤムヤにする

(15)綿密さがなく正確性に欠ける

(16)物事を徹底してやろうとしない

(17)「見てくれ」に神経を使う

(18)「世界最高」とか「ブランド」に弱い

(19)文書よりも言葉を信じる

(20)原理・原則より人情を重んじ全てを情に訴えようとする

※文在寅大統領はじめ政治家にも100%共通しているようだ。