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バイデン氏優勢、全国と激戦州で
トランプ氏をリード-最新調査

  • ABC・Wポスト調査ではフロリダ州でトランプ氏がリード
  • オハイオ、アイオワ、テキサス、Nカロライナで互角-エマーソン大
米大統領選に関する複数の世論調査結果が1日に発表され、民主党候補のバイデン前副大統領が引き続き全国レベルと激戦州の両方でトランプ大統領をリードしていることが分かった。ただ一部の州では依然として極めて接戦となっている。  米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学の世論調査では、ペンシルベニアとフロリダ、アリゾナ、ウィスコンシンという重要な激戦州の全てでバイデン氏がリード。これら4州は、2016年の大統領選でトランプ氏が全て制した。
  CNNの世論調査では、同じくトランプ氏が前回の選挙で勝利したアリゾナとミシガン、ノースカロライナの3州でバイデン氏が優勢となっている。
  一方でABCとワシントン・ポスト紙の調査によれば、バイデン氏がやや苦戦。フロリダ州では50%対48%でトランプ氏がリードしている。
ただペンシルベニア州についてはバイデン氏が51%(トランプ氏44%)と大きくリードしている。 エマーソン大学が発表した激戦州の世論調査によると、バイデン氏はミシガン州で優勢。
だがオハイオ、アイオワの両州は誤差の範囲内で事実上の互角となっており、テキサス、ノースカロライナ両州でも支持率は拮抗(きっこう)している。
また、フロリダ州ではバイデン氏が6ポイントリード、ペンシルベニア州でも同氏が4ポイントリードしている。
  大統領は各州がそれぞれ選出するため、全米規模の世論調査で勝者を読み取ることはできないが、傾向をつかむことは可能だ。
NBCとウォールストリート・ジャーナルの調査ではバイデン氏が52%、トランプ氏は42%でバイデン氏が10ポイントリードしている。
  1日に発表された各世論調査の支持率は以下の通り。ニューヨーク・タイムズ・シエナ大学
  • アリゾナ州:バイデン氏49%、トランプ氏43%

  • フロリダ州:バイデン氏47%、トランプ氏44%

  • ペンシルベニア州:バイデン氏49%、トランプ氏43%

  • ウィスコンシン州:バイデン氏52%、トランプ氏41%

ABC・ワシントンポスト
  • フロリダ州:トランプ氏50%、バイデン氏48%

  • ペンシルベニア州:バイデン氏51%、トランプ氏44%



エマーソン大学
  • ミシガン州:バイデン氏52%、トランプ氏45%

  • オハイオ州:バイデン氏49%、トランプ氏48%

  • アイオワ州:バイデン氏47%、トランプ氏46%

  • テキサス州:バイデン氏49%、トランプ氏49%

  • ノースカロライナ州:バイデン氏47%、トランプ氏47%

  • フロリダ州:バイデン氏51%、トランプ氏45%

  • ペンシルベニア州:バイデン氏50%、トランプ氏46%


CNN
  • アリゾナ州:バイデン氏50%、トランプ氏46%

  • ミシガン州:バイデン氏53%、トランプ氏41%

  • ノースカロライナ州:バイデン氏51%、トランプ氏45%

  • ウィスコンシン州:バイデン氏52%、トランプ氏44%

開票序盤はバイデン氏がトランプ氏をリード-フロリダ州は接戦

★中国国有の動車メーカー「華晨汽車集団」が経営破綻★
中国国有の自動車メーカー「華晨汽車集団」は、債権者から申し立てられていた法的整理の申請が
裁判所から受理され、経営破綻したことが明らかになりました。

1992年に設立の同社は、中国国内で自社ブランドの自動車を製造・販売するほか、
ドイツの自動車メーカー「BMW」との合弁による乗用車や、
フランスの自動車メーカー「ルノー」との合弁による商用車の製造・販売を手掛けていました。

しかし、近年は自社ブランドの販売が低迷していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化で資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

今後は事業を継続しながら管財人の下で経営再建を目指す方針で、他社との合弁事業には影響はない見込みです。

中国の国営メディア「新華社通信」によると、

負債総額は日本円で約8200億円の見通しです。

新型コロナ】米国の新規感染者数、1日として過去最悪の19.3万人超米国の新型コロナウイルス新規感染者数は1日当たりとして過去最悪の19万3000人超を記録した。

香港紙オーナーの黎智英氏、高裁が保釈認める
  • 黎氏は外国勢力と結託した罪で起訴されていた-保釈金1億3300万円
  • 外国政治家との会見やインタビュー、ソーシャルメディア投稿禁止
香港高等法院(高裁)は23日、メディア企業のネクスト・デジタル(壱伝媒)創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏の保釈を認めた。
同氏がオーナーを務める香港紙の蘋果日報(アップル・デーリー)など地元メディアが報じた。 
 黎氏は今月、外国勢力と結託したとして香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴されていた。
蘋果日報によると、同氏は保釈金1000万香港ドル(約1億3300万円)を納付し保釈された。  
同紙によれば、黎氏は旅券の提出が求められるほか、外国政治家との会見やインタビュー、ソーシャルメディアへの投稿やコメントも禁じられる。保釈条件として自宅にとどまり、警察に週3回出向くことも義務付けられるという。
香港の司法、中国の権力拡大抑える最後の砦に-見直し探る共産党 香港当局は今回の保釈決定を巡り不服を申し立てたと蘋果日報が報じた。
23日の香港株式市場で、黎氏の保釈が認められたとの報道後、壱伝の株価が一時15%余り上昇した。