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バイデン氏がトランプ大統領にリード維持、

​​​​​​​バイデン氏がトランプ大統領にリード維持、
全国大会控え-最新調査
  • バイデン氏支持者の過半数、
  • トランプ大統領への反感を理由に言及
  • 民主党支持者は副大統領候補へのハリス氏起用歓迎-CBS調査
米民主党全国大会を翌日に控えバイデン前副大統領は、トランプ大統領に対して支持率で確かなリードを維持していることが最新調査で分かった。副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員を選んだことが少なくとも一部反映された。

  16日に公表されたNBCニュースと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の調査結果で、
バイデン氏は9ポイントのリード。

BSニュースが投票に行く可能性の高い全米有権者を対象にした調査結果では、バイデン氏が10ポイントの優勢。
リアルクリアポリティクスによる最新調査を含めた平均で、バイデン氏は7.9ポイントのリードだった。
  
11の激戦州でNBCとWSJが実施した調査でバイデン氏の支持率は49%と、トランプ大統領を7ポイント上回っている。
  
バイデン氏は新型コロナウイルス感染対応を含む主要問題の大部分で、トランプ大統領に対して優位に立った。
トランプ大統領は経済運営に関して支持率で2桁のリードを維持した。
  
また、バイデン氏の潜在的支持者の過半数に当たる58%は、
支援理由にトランプ大統領への反感を挙げた。
一方、トランプ大統領に投票すると回答した人のうち74%は大統領への支持に言及したとNBCは伝えた。
  
NBCとWSJの調査は今月9ー12日に登録有権者900人を対象に実施。
誤差率はプラス・マイナス3.3ポイント。CBSの調査はユーガブが12ー14日に登録有権者2210人を対象に実施した。

誤差率はプラス・マイナス2.4ポイント。

  ABCニュースとワシントン・ポスト紙の調査では、バイデン氏がハリス上院議員を副大統領候補に起用したことについて54%が支持した。CBSの調査では、ハリス氏の指名でバイデン氏の勝利の確率が改善したと答えた民主党支持者は61%だった。

米、香港から輸出は「中国製」に 国安法制裁、貿易で同一の扱い

米、香港から輸出は「中国製」に 国安法制裁、貿易で同一の扱い
 【ワシントン共同】

トランプ米政権は11日、香港から米国向けに輸出される製品について、

9月26日以降は「中国製」と明示するよう義務付けると発表した。

香港で国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受けた制裁措置の一環。

米国による香港からの輸入は中国本土からに比べると少ないが、

貿易摩擦が激化する中国と香港が同一の扱いとなる。

 トランプ大統領は11月の大統領選を意識し、対中強硬姿勢を強めている。

中国に課している制裁関税が香港にも適用される事態になれば、

15日の米中貿易協議を控え、新たな火種となりそうだ。

香港メディア王の黎氏、国安法違反で逮捕

香港メディア王の黎氏、国安法違反で逮捕

[香港 10日 ロイター] - 

香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英(ジミー・ライ)氏(71)が10日、香港国家安全維持法(国安法)の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。

国安法の下での逮捕者としてはこれまでで最も著名な人物であり、香港における報道の自由などを巡る懸念がいっそう強まる。

香港警察は、外国勢力との結託を含む国安法違反の疑いで、現地の39─72歳の男7人を逮捕したと発表したが、逮捕者の名前は公表しなかった。

捜査は継続中で、逮捕者が増える可能性もあるとした。

黎氏のメディア企業、壱伝媒(ネクスト・デジタル)(0282.HK)傘下の蘋果日報はフェイスブックのページで、警察が社内に入り、従業員の詳細を記録する様子をとらえた動画を生配信し、黎氏が10日朝に自宅から連行されたと報じた。

黎氏はその後、オフィスに連れていかれた。到着時には手錠をされていた。

蘋果日報の編集長はロイターに対し、当局の捜索でひるむことはないとし「いつも通りだ」と語った。

同紙によると、黎氏の息子のイアン氏も自宅で逮捕され、その後、同氏のレストランが家宅捜索を受けた。

蘋果日報の関係筋によると、警察の捜査の対象には壱伝媒の他の幹部らも含まれており、自宅が捜索を受けているという。

壱伝媒の株価は一時16.7%急落したが、その後急反発し300%高。

エバーブライト・サンフンカイのアナリスト、ケニー・ング氏は「市場は最悪局面が過ぎたと考えている可能性がある」と述べた。

非営利団体ジャーナリスト保護委員会(CPJ)アジアプログラムのスティーブン・バトラー氏は黎氏の逮捕について、「香港国安法が民主派による批判的な意見を抑圧し、報道の自由を制限するために利用されるという、最も恐れたことを裏付けるものだ」と述べた。

台湾の蘇貞昌行政院長(首相)は「中国は香港をこのように扱うべきでない」と述べた。

米政府は7日、香港の自治侵害などを理由に、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を含む11人を制裁対象にしたと発表した。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙「環球時報」の胡錫進編集長はツイッターに、ライ氏の逮捕は香港が米国の制裁におじけづいていないことを示すと投稿した。

中国の国務院香港・マカオ事務弁公室の報道官は国営新華社通信に対し、黎氏の逮捕を支持すると表明。黎氏は反中国、反香港の代表格であり「厳罰に処すべき」とした。

米、中国IT大手と「取引禁止」 大統米、中国IT大手と「取引禁止」

米、中米、中国IT大手と「取引禁止」   大統米、中国IT大手と「取引禁止」

国IT大手と「取引禁止」 大統米、中国IT大手と「取引禁止」

 大統領令発出、45日後に領令発出、45日後に


トランプ米大統領は6日、安全保障上の脅威だとして、

中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を

運営する「北京字節跳動科技(バイトダンス)」との取引を45日後から禁止するとの

大統領令を出した。中国の会員制交流サイト(SNS)「微信(ウェイシン、

英語名WeChat)」を運営する中国のIT大手、騰訊控股(テンセント)との取引も禁止するとした。

 TikTokを巡っては、トランプ氏がバイトダンスに対し、米国事業を売却しなければ

9月15日に利用を禁止すると圧力をかけている

。大統領令の発出により、売却を迫る圧力をさらに強化したとみられる。

世界の感染者1800万人超 米ブラジル印3カ国で約半数

世界の感染者1800万人超 米ブラジル印3カ国で約半数

 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)
の日本時間3日の集計で、
新型コロナウイルスの世界の感染者が1800万人を超えた。 

 1700万人に達した7月30日からわずか4日で100万人増加した。

南部や西部で感染者が急増し、7月末に死者が15万人を超えた米国を筆頭に、
各地で感染拡大が続いている。 

 国別の感染者数は米国約466万人、

ブラジル約273万人、インド約175万人などとなっており、

この3カ国で全体のほぼ半数を占める。

世界の死者数は68万人超で、

米国(約15万4000人)、

ブラジル(約9万4000人)、

メキシコ(約4万7000人)、

英国(約4万6000人)の順に多い。 

アップル、再び世界最大に 時価総額、「在宅需要」追い風

アップル、再び世界最大に 時価総額、
「在宅需要」追い風
【ニューヨーク共同】

米アップルの株式の時価総額が7月31日、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコを抜き、

上場企業で世界最大に返り咲いた。

新型コロナウイルスの感染拡大で主要企業の業績が大幅に悪化する中、

在宅での勤務や学習で使用する端末やサービスの需要を取り込み、

業績を拡大。投資家人気が一段と高まった。

 米調査会社ファクトセットによると、

終値ベースでアップルは1兆8422億ドル(約195兆円)と、

サウジアラムコの1兆7595億ドルを上回った。

アップルの株価は前日比40・28ドル高の425・04ドルと急伸し、

過去最高を更新した。今年に入って45%上昇した。

 

NY金、一時2千ドル突破 感染拡大、最高値更新 【ニューヨーク共同】 ニューヨーク金先物相場が31日未明(日本時間午後)の時間外&

【ニューヨーク共同】
ニューヨーク金先物相場が31日未明(日本時間午後)の時間外取引で上昇し、
取引の中心となる12月渡しが一時1オンス=2000ドルを突破、
史上最高値を更新した。
 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことに加え、
米中対立の激化への懸念も強まり、
比較的安全な資産とされる金の逃避買いが続いている。
 午前3時半現在は1オンス=1990ドル台で推移した。
































 

31日//【今朝の5本】仕事始めに読んでース

  • 31日//【今朝の5本】
  • 仕事始めに読んでース

  • 米GDP急減、トランプ氏が大統領選の延期提案、中国主席

  • 米金融当局は投資家を子供扱い、欧州銀行のオフィス復帰進まず

トランプ米大統領が突然、ツイートで大統領選の延期を提案しました。郵便投票では不正が起きやすくなるとの主張を繰り返しましたが、ツイートのタイミングが記録的急減となった国内総生産(GDP)の発表直後だったこともあり、統計から注意をそらす狙いがあったとの見方も一部であるようです。

以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。


((32.9%減))

4-6月(第2四半期)の米実質GDP速報値は、前期比年率換算で32.9%減と、1947年以降で最も急激な落ち込みを示した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が全米の事業活動に大きな打撃を与え、大量の失業者を生んだ状況が浮き彫りになった。個人消費は前期比年率34.6%減少と、同じく過去最大の減少率となった。



((延期はどうか))

トランプ大統領は、11月3日に予定されている大統領選を、新型コロナのパンデミックが落ち着くまで延期を望む考えをにじませた。ツイートでトランプ氏は、「人々が適切かつ確実、そして安全に投票できるようになるまで」、大統領選を延期すべきではないだろうかと問いかけた。郵便投票では不正が起きるとあらためて主張したが、証拠は示さなかった。トランプ氏の選挙延期の考えに議員からは反対の声が相次ぎ、マコネル共和党上院院内総務も、選挙日は確定しており、変更はあり得ないと言明した。



((改革推進を))

中国の習近平国家主席は、経済情勢が依然として「複雑かつ重大」だとして、高まるリスクと深まる難局を乗り切るために、内需と経済を刺激する改革の推進へさらに力を入れるよう呼び掛けた。経済政策を議論する共産党中央政治局の会合で、習主席は内需を主な原動力としつつ外国投資を呼び込み貿易を安定させる「双循環」の成長モデルを加速させるべきだと主張した。



((子供扱い))

米金融当局は投資家を子供扱いし、経済指標によって正当化されない異様な市場環境の創出を助けていると、ヘッジファンド運営会社バウポスト・グループのセス・クラーマン最高経営責任者(CEO)が主張した。投資家向け書簡で同氏は、「企業活動のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)は目を覆いたくなるほどひどいことが多いが、投資家心理は驚くほど浮かれている」と指摘した。



((復帰進まず))

欧州の大手銀行のトップは今回の決算シーズンで、注目されるある指標を公表している。それは在宅勤務の従業員の割合だ。英ロイズ・バンキング・グループは、「英国全土で6万5000人の従業員のうち5万人前後が台所や勉強部屋、居間で仕事している」と説明。クレディ・スイス・グループは、世界の従業員の約80%がオフィス以外の場所で働いているとした。



((その他の注目ニュース))

野村、ロンドンのディールメーキングチームで約10%の人員削減-
FN


「ジャンボジェット」ボーイング747型機が生産終了へ

ジャンボジェット」
ボーイング747型機が生産終了へ

米航空機大手ボーイングは29日、
「ジャンボジェット」の愛称で知られる747型機について、
2022年で生産を打ち切ると発表した。

1970年の就航から半世紀、
大量輸送時代を象徴する花形機種として
世界の空を飛び続けてきたが、
老朽化と燃費効率の悪さから航空会社が退役を進めていた。

 ライバルの欧州エアバスも19年、世界最大の総2階建て旅客機「A380」の生産終了を決めている。

500超の座席を設けられる超大型機が、相次ぎ一線を退くことになる。
 新型コロナウイルスの影響で
旅客需要の低迷が長引くとみられることから、
ボーイングは29日、中・大型機について
追加の減産計画を発表した。

400席クラスの大型機「777」は今の月産5機から2機へ、
300席クラスの中型機「787」は同10機から6機へと
それぞれ減らす。

 「747」は同0・5機の生産ペースを当面維持するものの、
受注済みの機体を納入し終えた2年後に組み立てを終える。

カルフーン最高経営責任者(CEO)は
「今の市場動向と展望を踏まえ、
象徴的だった747の生産を完了する」と述べた。

納入済み機体のサポートは続ける。

30日/今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース 2020年7月30日 6:04 JST FOMC、米景気対策で暫定措置案が浮上、ドイツ駐留米軍を縮小 ゴーグ&


  • FOMC、米景気対策で暫定措置案が浮上 
  • ドイツ駐留米軍を縮小
  • ゴーグルも予防有効とファウチ氏、
  • トランプ氏はプーチン氏追及せず

年率34.8%のマイナス成長。30日に明らかになる4-6月(第2四半期)の米実質国内総生産(GDP)速報値のエコノミスト予想です。記録に残る限り最悪の数字となる見通しですが、7-9月(第3四半期)に大きく持ち直すことも確実視されています。ただこれが明らかになるのは10月29日。大統領選挙を数日後に控えて、既にかなりの有権者が期日前投票を済ませていると考えられます。

以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

((次回持ち越し))
米連邦公開市場委員会(FOMC)はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0-0.25%で据え置くことを決定。今回の声明では、金利の道筋をインフレや失業率の特定水準と結びつけるような文言は含まれなかった。エコノミストらはそうした動きが9月の会合になると予想している。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は記者団の質問に対し、「利上げについて考えることすら考えていない」と前回と同じ台詞を繰り返した。


((時間との闘い))
トランプ米大統領は次の景気対策について、共和党と民主党の対立は解決からほど遠いとして、支援が失効しないよう議会は暫定措置を成立させる必要があるだろうと述べた。失業保険手当の上乗せ給付は、今週が最後の支払いとなったほか、賃貸住宅入居者の立ち退き保護措置は7月25日に失効。ムニューシン財務長官もこれより先、失業保険の上乗せ給付と立ち退き保護の短期延長で合意する必要があると述べた。


((戦略の動機))
米国はドイツに駐留する米軍約1万2000人を撤退させる。一部はイタリアとベルギーに再配備し、約半分は帰国させるとエスパー米国防長官が明らかにした。米国防総省が今回の決定を戦略的な見地から説明したにもかかわらず、トランプ大統領はドイツの防衛負担の少なさをあらためて批判。「彼らは何年もの間、状況を悪用している」と記者団に話した。「われわれはもう、食い物にされるのはまっぴらだ」と語った。


((目も保護を))
米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナウイルスの感染防止策としてゴーグルやフェイスシールドなどで目を保護することを推奨する可能性があると述べた。ファウチ氏はABCニュースとのインタビューで、「すべての人に推奨するわけではないが、完全に予防したいのであれば使った方が良いだろう」と述べた。


((ロシアに寛大))
ロシアがアフガニスタンのタリバンに米兵殺害の報奨金を支払ったとの情報について、トランプ米大統領はこれまでのプーチン大統領との対話で一度も言及したことはないと述べた。ニュースサイトのアクシオスとのインタビューで、23日の米ロ電話会談でも取り上げなかったとし、「率直に言うと、多くの人が偽ニュースだと言っている」と弁明した。米情報機関がロシアの懸賞金疑惑をトランプ氏への報告書に盛り込んだとされる2月以降、アクシオスによると両者は少なくとも8回対話している。



((その他の注目ニュース))

米マクドナルド、保有する日本マクドHD株を一部売却へ

米マクドナルド、保有する日本マクドHD株を一部売却へ

外食産業最大手の米マクドナルドは28日、
日本マクドナルドホールディングスへの
出資を大幅に縮小すると同時に、

米国で計画している店舗閉鎖を加速させ
年内に200店舗前後を閉じる方針を明らかにした。

  マクドナルドは現在49%を保有する日本マクドHD株を、
少なくとも35%に縮小する方針。

同株式の取引高が低いため、
持ち分を手放すまでに時間がかかるかもしれないという。

マクドナルドのケビン・オザン最高財務責任者(CFO)が、
決算発表後の電話会議で明らかにした。

フィッチ・レーティングスは 日本の格付け見通しを変更した

  • フィッチ・レーティングスは
  • 日本の格付け見通しを変更した

  • 外貨建て長期発行体デフォルト格付けは「A」に据え置いた

  • 日本経済が今年5%縮小し、21年は3.2%のプラス成長となると予想
格付け会社フィッチ・レーティングスは日本の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に変更した。

新型コロナウイルス流行による「急激な経済縮小」が理由だと説明。

外貨建て長期発行体デフォルト格付け(IDR)は「A」に据え置いた。

  フィッチは29日のリポートで、

「当社が予想する2020、21年の急激な財政赤字拡大は日本の

公的債務残高を大幅に膨らませることになるだろう」とも分析した。

  フィッチは日本経済が今年5%縮小し、2021年は3.2%のプラス成長となると予想。

国内総生産(GDP)は21年10-12月(第4四半期)までは

新型コロナ流行前の水準を回復しないとみている。

  日本は感染封じ込めに当初成功したものの、「感染拡大の再燃が、

さらなる制限措置の可能性と経済見通しへのリスクを生じさせている」と指摘した。

  20年中に総選挙が実施される可能性があるものの、基本シナリオとしては、

今後数年にわたり「政策がおおむね継続される」ことを想定しているという。 

【27日の朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

【27日の朝の5本】
仕事始めに読んでおきたいニュース
  • 米世論調査、共和党の追加景気対策案、
  • クドロー委員長はなお楽観
  • ゲイツ氏支援の韓国企業、北朝鮮がロックダウン

11月3日の米大統領選挙まであと100日となる中、世論調査ではトランプ大統領の苦戦が一段と鮮明になりました。予測不可能なトランプ氏が終盤に奇策を用いることも考えられ、選挙戦は最後まで目が離せません。

以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

((鍵の3州))
米世論調査ではミシガン、フロリダ、アリゾナ3州の有権者がトランプ大統領よりも民主党のバイデン前副大統領の方に傾いていることが明らかになった。トランプ氏は2016年の大統領選でこの主要3州をいずれも制した。新型コロナウイルス感染への対応がトランプ氏の支持率に影響しているという。100日後に迫った選挙は、一部の州で早ければ5週間後に期日前投票が始まる。


((7割補填))
メドウズ米大統領首席補佐官は共和党が示す追加景気対策案について、失業者が失った賃金の70%を補填(ほてん)する失業手当などが含まれると話した。マコネル共和党上院院内総務が27日に発表する案では、失業保険の週600ドル上乗せ給付は復活されないと発言。「失業者が自立に向かうことを期待している」と語った。上乗せ給付は既に事実上失効している。


((南部の影響))
米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は、米経済が依然として7-9月期に回復する方向だとの認識を示した。南部のサンベルト地帯での新型コロナ感染急拡大による経済成長への悪影響については、「こうした州の一部が景気回復を抑制することは否定しない」としながらも、その影響は限定的だと語った。住宅や小売売上高、自動車販売といった他の明るい指標を理由に挙げた。

((ゲイツ氏と連携))
韓国の製薬会社SKバイオサイエンスは来年6月までに新型コロナウイルスのワクチンキットを2億個生産できるようになる可能性がある。同社を支援するマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が、韓国の文在寅大統領宛ての書簡で見通しを示した。韓国大統領府はゲイツ氏の7月20日付書簡を引用し、同氏が韓国との緊密な協力を目指しているとコメントした。

((1例でロックダウン))
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、新型コロナに感染の疑いがある症例1例が発生したとして、韓国との国境に近い開城市のロックダウン(都市封鎖)を命じた。国営朝鮮中央通信が伝えた。金委員長は24日に開城市を封鎖する「予防的措置」を講じたという。感染が疑われる人物は3年前に韓国に逃れた脱北者で、19日に軍事境界線を越えて帰国。北朝鮮がこれまでに新型コロナ感染を確認したケースはない。

((その他の注目ニュース))

中国、成都の米総領事館閉鎖要求 

中国、成都の米総領事館閉鎖要求 
「内政干渉」と対抗
【北京共同】

中国外務省は24日、四川省成都にある米国総領事館の設立と運営の許可取り消しを決め、

一切の業務と活動を停止するよう米側に通知したと発表した。

要求は米国が南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を求めたことへの対抗措置。

中国外務省は72時間以内の閉鎖を求めたと示唆した。

 中国外務省の汪文斌副報道局長は24日の記者会見で、


成都の米国総領事館の館員が「中国の内政に干渉し、安全を損なう活動をした」と指摘した。

「責任は完全に米側にある」と批判。

両国関係を正常に戻すため「間違った決定をすぐに取り消すよう米側に促す」と強調した。

中国政府、在香港米総領事館に人員の大幅削減命令も

中国政府、在香港米総領事館に
人員の大幅削減命令も-環球時報編集長

米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館に閉鎖を命じたことに対する中国政府の報復は、武漢の米総領事館閉鎖などよりも大きな苦痛を負わせる措置になる公算が大きいと、共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長が述べた。

  胡編集長は中国のソーシャルメディア、微博(ウェイボ)への23日の投稿で、「米国は在香港総領事館で1000人を超えるスタッフを抱えている」と指摘。
「それほど多くのスタッフが何をしているのか。

 胡氏によれば、在香港総領事館の館員を100-200人まで削減することは中国がとり得る数ある選択肢の一つだ。

  同氏はヒューストンの総領事館閉鎖は撤収までわずか72時間しか与えられず甚大な不都合を被っているとし、一方で武漢の米総領事館は閉鎖命令が下されることも想定してすでに準備を始めていると述べた。


中南米のコロナ感染者400万人突破、 ブラジル・アルゼンチンで急増

中南米のコロナ感染者400万人突破、
ブラジル・アルゼンチンで急増

[サンティアゴ/リオデジャネイロ 22日 ロイター] - 

ブラジルとアルゼンチンで1日当たりの新型コロナウイルス感染者が22日、
過去最多を更新し、中南米地域の感染者数は累計400万人を突破した。

ブラジルでは新たに6万7860人の感染が確認された。

同国の感染者は累計で222万7514人。

死者は1284人増え、8万2771人となった。

アルゼンチンの新規感染者は5782人。ほとんどが首都ブエノスアイレスやその周辺で確認された。
同国の感染者は累計14万1900人となった。

中南米地域でブラジルに次いで2番目に感染者が多いペルーでは、
これまで集計に含まれていなかった3688人が追加され、死者の累計が約1万7500人となった。

感染者は新たに4463人増え、36万6550人と6月初めの2倍に増加した。

同地域では感染拡大を防ぐため、各国でさまざまな措置が取られているが、
いずれの国でも拡大は止まらず、ウイルス封じ込めの難しさを示している。

ブラジルのボルソナロ大統領は今月初めに新型コロナに感染したが、リスクを重要視しない姿勢を維持している。

アルゼンチンとペルーは当初、厳しいロックダウン(封鎖)措置を導入したが、
市中感染を食い止めるには至っておらず、ブラジルと同様に経済再開への圧力が強まっている。

メキシコ保健省によると、同国の感染者は22日、6019人増え、36万2274人、死者は790人増の41190人となった。

同国政府は、実際の感染者数は確認されているよりも、かなり多いとみている。

中古住宅販売は住宅市場の約85%を占める。

米中古住宅販売、6月は過去最大の伸び 先行きなお不透明

[ワシントン 22日 ロイター] 

- 全米リアルター協会(NAR)が22日に発表した6月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は
年率換算で前月比20.7%増の472万戸と、1968年に統計を開始して以来最大の伸びを記録した。

住宅ローン金利が過去最低水準にあることが追い風となった。

ただ在庫が少ない上、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により失業者が多い中、
住宅市場の先行きは不透明だ。

市場予想は24.5%増の478万戸だった。

5月の中古住宅販売戸数は改定なしの391万戸。2010年10月以来の低水準だった。

6月は4カ月ぶりに増えたものの、販売戸数は依然としてパンデミック前の水準を下回っている。

中古住宅販売は住宅市場の約85%を占める。

6月の前年同月比は11.3%減だった。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクス(ニューヨーク州)のチーフ米国エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は
「住宅ローン金利の低下のほか、人口密度が低い地域の住宅への需要増を踏まえると、販売は今後も増加する」と予想。

ただ、在庫不足が足かせになる可能性があるほか、新型ウイルス感染拡大を受け導入されつつある
制限措置も下方リスクになる恐れがあるとの見方を示した。

連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)によると、30年固定住宅ローン金利は平均2.98%と、
1971年以来の低水準にある。先週発表された6月の住宅着工件数は約4年ぶりの大幅な伸びとなった。

米国では新型コロナの感染件数が再び急増。

人口の多い南部や西部では事業を再停止したり経済活動再開の動きを止める地域もあり、
新型コロナによる景気低迷からの回復が脅かされている。

米経済は2月に景気後退(リセッション)入りした。失業手当を受けている人は3200万人と極めて高水準にある。

中古住宅販売は全4地域で増加。南部は26%、西部は31.9%、中西部は11.1%、北東部は4.3%、それぞれ増加した。

住宅在庫は前年同月比18.2%減の157万戸だった。販売価格中央値は前年同月比3.5%増の29万5300ドルと過去最高値を付けた。
6月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は4.0カ月。昨年6月の4.3カ月から減った。

健全な需給バランスには6─7カ月が適切とされている。

NARは、新型ウイルス感染拡大を受け多くの企業が従業員に対し在宅勤務など柔軟な働き方ができるようにしているため、郊外の一戸建て住宅の需要が高まっていると指摘。エコノミストは、ワクチンが開発されても都市部から郊外への住宅需要のシフトは定着するとの見方を示している。
6月の販売は、一戸建て住宅が19.9%増、集合住宅が29.4%増。

住宅在庫は前年同月比18.2%減の157万戸だった。

販売までにかかった日数は24日。前月は26日、前年同月は27日だった。

1カ月以内に販売された住宅の割合は62%だった。

初めての住宅購入者による購入は全体の35%。前月は34%、前年同月は35%だった。

22日の米株式市場ではS&P500種株価指数が続伸。

22日の米株式市場では
S&P500種株価指数が続伸。

経済対策で新たな歳出法案がまとまる可能性や新型コロナウイルスのワクチン開発への楽観が、
米中摩擦エスカレートへの懸念に勝った。

米国債は長めの年限が買われた。ドル指数は一時、3月以来の低水準。
  • 米国株はS&P500が4日続伸、経済対策やワクチンに期待
  • 米国債は長期債が上昇、10年債利回り0.60%
  • スイス・フラン高い-ユーロも上昇
  • NY原油先物は小反落、ドル安の助けで下落をほぼ埋める
  • NY金先物、4日続伸し過去最高値に接近-銀は8%超上昇
  S&P500種は5カ月ぶり水準に上昇。

公益や不動産、資本財・サービスの上昇が目立った。

トランプ政権と上院共和党が失業保険の上乗せ給付を短期間延長する可能性を協議していると、関係者が明らかにした。

早い時間帯には、米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたと伝わったことが弱材料になっていた。

S&P500種は前日比0.6%高の3276.02。ダウ工業株30種平均は165.44ドル(0.6%)高の27005.84ドル。

ナスダック総合指数は0.2%上昇。ニューヨーク時間午後4時2分現在、米10年債利回りはほぼ変わらずの0.60%。

  クロスマーク・グローバル・インベストメンツのチーフ市場ストラテジスト、ビクトリア・フェルナンデス氏は、
ボラティリティーは高いが、投資家は数多くの相場変動要因を受け流してもいると指摘した。

  製薬大手ファイザーの株価は急伸。同社と独バイオNテックが共同開発する
新型コロナウイルスワクチン1億回投与分の供給を米政府が確保し、最大5億回投与分の追加取得でも合意した。

企業決算も引き続き注目を集め、慎重な見通しを示したテキサス・インスツルメンツ(TI)は株価が下落した。

  為替市場ではスイス・フランが金相場の上昇につれて買われた。ドルは対フランで一時0.5%下げ、
3月10日以来の安値を付けた。ユーロも堅調。モメンタムの買いや押し目買いの需要で上昇基調が続いた。

  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%低下。

ドルは対円では0.4%高の1ドル=107円20銭。ユーロは対ドルで0.4%高の1ユーロ=1.1573ドル。

  ニューヨーク原油先物相場は小反落。在庫統計で需要の弱さが明らかになり、
朝方は一時1.9%下げたが、ドル安と米株式相場の堅調に助けられ、下げをほぼ埋めて引けた。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物9月限は、
前日比2セント安い1バレル=41.90ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント9月限は、3セント下げて44.29ドル。

  ニューヨーク金先物相場は4営業日続伸。過去最高値への距離をさらに縮めた。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物8月限は前日比で1.1%高い1オンス=1865.10ドル。

新型コロナ感染の再拡大や、成長減速、マイナスの米実質金利、政治的緊張、
ドル安などを背景に、貴金属市場には投資資金が逃げ込んでいる。

銀の買い材料には供給不安が加わり、この日は一時8%を超える値上がりとなった。 

米がヒューストン領事館閉鎖を通告=中国外務省

米がヒューストン領事館閉鎖を
通告=中国外務省

[北京 22日 ロイター] -

 中国外務省は22日、米国から突然、
ヒューストンの領事館を閉鎖するよう通告されたと発表、

米国の措置を強く非難し、対抗措置を講じる可能性を示唆した。

同省報道官によると、
ヒューストン領事館閉鎖を通告されたのは21日だった。

3日以内に閉鎖するよう求められているという。

汪文斌報道官は定例会見で「われわれは米国にこ

の誤った決定を直ちに取り消すよう求める。

米国が間違った道を進むというなら

中国は断固とした対抗措置をとる」と言明した。

領事館は通常通り業務を行っていると述べたが、

領事館の敷地内で文書が燃やされているとの

現地メディアの報道に関する質問には答えなかった。

ヒューストンの警察当局者はFOX26に、

24日午後に退去しなければならないため

領事館の職員が書類を燃やしていると語った。

ヒューストンHouston)は、
アメリカ合衆国テキサス州南東部に
位置する都市。
2,099,451人(2010年国勢調査)の人口を抱える
テキサス州最大、全米第4の都市である。

22日の今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

22日の今朝の5本】
仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

カンフル剤頼みの経済、少しでも緩みが見えたらそれに反応する市場には危うさも感じられます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。



(2週間以内は予想せず)
マコネル米共和党上院院内総務は次の包括的経済対策法案について、ホワイトハウスが望む2週間以内の議会通過を予想していないと述べた。ポリティコとのインタビューで語った。
同氏はまた上院本会議で、共和党の優先事項を説明。国民への現金給付を再度実施し、中小企業への追加支援措置を講じることを共和党として支持すると話した



(主流ではない見解)
米上院銀行委員会は、トランプ大統領が連邦準備制度理事会(FRB)理事に指名したジュディ・シェルトン、クリストファー・ウォラー両氏を賛成多数で承認。両氏は理事就任に向けたハードルを一つ乗り越えた。
金融政策に関するシェルトン氏の見解は経済学の主流と異なっており、トランプ氏の指名当初からその適性に関する議論を呼んできた。銀行委では承認されたが、この後の上院本会議では共和党議員の離反次第で承認票数に届かない可能性がある。




(フロリダ新規入院者が最多)
米フロリダ州では新型コロナウイルス感染による入院患者数(累計)が2.4%増え、2万1780人に達した。
ブルームバーグの集計によると、1日当たり過去最多の517人増となった。
欧州当局は最初のワクチンを年内に承認する可能性に向けて準備を進めている。
一方、ジョンソン英政権のクリス・ウィッティー主席医務官は議会の委員会で、
十分に有効なワクチンをクリスマスまでに入手できる可能性は非常に低いとの認識を示した。




(日本も被害か)
米司法当局は、複数の企業から新型コロナに関する「テラバイト単位」の大量データを盗み出したとして、中国政府のために活動する中国人ハッカー2人を起訴した。米国をはじめ、英国やドイツ、日本など計11カ国が被害に遭ったという。
ハイテク製造業に携わる企業のほか、土木・生産・医療機器工学、ゲームソフト開発、太陽光エネルギー、医薬品など、侵入した分野は多岐にわたると説明した。




(世界クラスのノウハウ活用)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券で富裕層向け事業を統括する浜田直之副社長は、世界トップ級のプライベートバンクでもある合弁相手の米モルガン・スタンレーとの連携を深め、「世界に通用するスケールの大きな富裕層部門を作りたい」と意気込みを語った。ブルームバーグの取材に対して、日本は世界と比べても富裕層が非常に多いにもかかわらず、サービスが行き届いていなかったと指摘。メイン顧客として、総資産3億円以上のセミハイエンド層と20億円以上のハイエンド層を想定している。


(その他の注目ニュース)



21日の仕事始めに読んでおきたい5本厳選ニュース

21日の仕事始めに読んでおきたい5本厳選ニュース
週明けの欧米時間帯に、新型コロナウイルスのワクチン・治療薬候補に関するニュースが数多く流れました。
いずれもおおむね有望な内容。ワクチンが複数入手できる日が現実になるのを期待する一方で、
感染爆発が止まらない途上国の動向などが引き続き危惧されます。
以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。


重症化リスク79%低下とも

英オックスフォード大学が同国製薬アストラゼネカと開発を進めている新型コロナウイルスのワクチン候補が、ヒトを対象とした初期の治験で有望な結果を出したことが分かった。感染を防ぐ中和抗体とウイルスを攻撃するT細胞の両方を増加させたという。英国ではまた創薬ベンチャー、シネアジェンの候補薬が新型コロナウイルス感染症(COVID19)の重症化リスクを79%低下させたとの治験結果を発表。株価が急伸した。中国の康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)が開発中の同ワクチン候補も中期臨床試験で有望な結果を示し、次の段階に進む見通しとなった。

上昇し過ぎた一方で、

米バイオテクノロジー会社モデルナの株価は急落。過去12カ月間で同社の株価が6倍超値上がりしたとして、JPモルガンのアナリストが投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた。モデルナ株の投資判断引き下げは、3月のバンク・オブ・アメリカに次いで2度目。ただ、JPモルガンによる引き下げはワクチン候補の見通しに基づいたものではなく、同候補については強気な見方を維持している。

補助金減額

の新たな案欧州連合(EU)首脳会議では、新型コロナで打撃を被った国々を支援する「復興基金」について、新たな妥協案が提示された。ミシェルEU大統領(常任議長)が加盟国に最新案を配布した。ブルームバーグ・ニュースが確認した同案のコピーによると、基金の総額7500億ユーロ(約92兆円)のうち返済が不要な補助金は3900億ユーロと、当初案の5000億ユーロから減額。残りの3600億ユーロは低利の融資とする。

数年ぶりの大型IPOか

中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング関連会社の螞蟻金融服務集団(アント・ファイナンシャル)が、待望されていた新規株式公開(IPO)に踏み切る。香港と上海の「科創板(STAR)」市場に同時上場する計画だと、同社が発表した。アントは中国最大のモバイル決済サービス「アリペイ(支付宝)」の親会社。直近の資金調達ラウンドで同社の企業価値は1500億ドル(約16兆円)と評価され、数年ぶりの大型上場となる可能性がある。

「合理的かつ相応の対応」

英国は香港と結んでいる犯罪人引き渡し条約を停止したほか、香港を武器禁輸の対象とした。中国が香港国家安全維持法(国安法)を導入したことを受けた措置で、今後中国との外交関係が著しく悪化する可能性が高まった。ラーブ外相は下院で、今回の措置は中国が取った行動への「合理的かつ相応の対応だ」と言明。「英国だけでなく、世界中が事態を注視している」と述べた。

その他の注目ニュース

IBM 、4-6月期はサービス収入減少-新型コロナが需要圧迫




20日の今朝の厳選ニュース5本

20日の今朝の厳選ニュース5本

欧州連合(EU)加盟国は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として7500億ユーロ(約92兆円)規模の復興基金を巡り17日からを続けていますが、合意がまとまりません。
補助金と融資の配分で折り合いがつかず、対立解消のめどは立っていない状況です。
予定を延長して19日も協議が行われていますが、同日中の合意は厳しい可能性があります。

以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

新たな提案
ブリュッセルで開かれているEU首脳会議は3日目に突入した。
ドイツやフランスの提案に反対するオーストリアやデンマーク、スウェーデンなどは、復興基金の総額は7000億ユーロとし、うち最大3500億ユーロを返済義務がない補助金、残りを返済が求められる低金利融資にする対案を提示した。
欧州当局関係者2人が明らかにした。
一方でミシェルEU大統領は、補助金の4000億ユーロへの引き下げを新たに提案した


羨望の的
トランプ大統領は、米国での新型コロナ感染者数の拡大を重大視しない姿勢を示した。
FOXテレビの番組でトランプ氏は、感染しても多くの人は「鼻がぐずぐず」する程度だと発言。
また感染者が増えているのは検査数を増やしているからだとし、そうした米国の対応を「世界中がうらやんでいる」と語った。


最大の広告主も同調
ディズニーはフェイスブック向けの広告支出を大幅に削減する見通しだと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。
ディズニーはフェイスブックにとって最大の広告主だが、ヘイトスピーチ(憎悪表現)などへの対応が不十分だとして、広告を減らすという。
これまで既に多数の企業が同様の理由でフェイスブックへの広告停止を表明している。WSJによれば、ディズニーが広告支出を減らす具体的な時期については不明。


期限延長の可能性も
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁は、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の中で、最貧国に一時的な債務返済猶予を認める債務支払猶予イニシアティブ(DSSI)について、2020年末までとなっている期限の延長の可能性を20年下半期に検討する。
共同声明を発表した。
これまで、世界銀行や国際通貨基金(IMF)のほか、オックスファムといった国際協力団体も返済猶予措置の期限延長を呼び掛けていた。


英国も停止か
英国は中国が香港国家安全維持法を導入したことへの対応として、香港と結んでいる犯罪人引き渡し条約を停止する可能性を示唆した。
ラーブ外相はスカイニューズに対し、これに関して20日、議会に最新情報を提供すると語った。
カナダとオーストラリアはすでに同様の条約停止に踏み切っており、米国とニュージーランドも条約見直しを進めている。

新型コロナ 一部緩和後等の各国の状況ほか

型コロナ 
一部緩和後等の各国の状況ほか

インドで17日、新コロナ感染者が累計で100万人を超えた。

100万人突破は米国、ブラジルに続き3ヶ国目。

フィリピンの首都マニラは、新コロナ感染者の増加を受け、

再びロックダウン(都市封鎖)を行う可能性がある。

また、同国は8月1日から一部外国人の入国を認める。

再び増加していることから、大統領令で警官が全戸を訪問し、

初列者や感染を疑われる者を全員隔離する方針を打ち出している。

インドネシアの首都ジャカルタは、
1ヶ月前に部分的なロックダウンを緩和した後に

感染者が急増したため、社会的距離ルールの
施行を2週間延長している。

オーストラリアで最も人口が多く首都シドニーが所在する
ニューサウスウェールズ州は

クラブやカフェを含む施設と集会の制限を強化している。

また、ビクトリア州では新型コロナの新規感染者が428人と、
前日に続き過去最多を更新した。

アメリカでは、フロリダ、テキサス両州で16日、

新コロナ感染症による1日当たりの死者が過去最多を更新した。

ブラジルで16日、感染者が累計で200万人を超えた。

感染は都市部から比較的離れた貧困地域で拡大している。

韓国の感染者は17日午前0時現在60人増加し、
累計で1万3672人となった。


アメリカでは、
16日午後時点の新コロナ感染者数は、
24時間で2.1%増加し、累計で354万人に達した。

増加率は過去1週間の平均である2%をやや上回った。

米ジョンズ・ホプキンス大学と
ブルームバーグ・ニュースの集計データで明らかになった。

フロリダ州の感染者増加率は4.6%と、
7日平均の4.4%をさらに上回った。

アリゾナ州は7日平均の2.8%を下回る2.5%だった。

米コロラド、アーカンソー両州は16日、
他の一部の州に続き、マスク着用を義務化した。

フロリダ州では、来月開催予定の共和党全国委員会(RNC)の全国大会は規模を縮小する。

米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の
アンソニー・ファウチ所長は16日、

モノクローナル抗体がCOVID19の治療に有効かどうかは夏の終わりか、

秋口までに臨床試験の結果によって判明するだろうとの
見通しを示した。

トランプ米大統領は、経済を優先させるため、
感染者を早期隔離方針で、

もっと感染検査数を増やせと号令しているが、
制限緩和策による感染者の急増に間に合っていない。

特に共和党の知事の州は対策は遅れている。

世界の新コロナ感染者は1380万人を突破、
死者は58万9000人を上回った。

ロシアの情報機関がCOVID19ワクチンの開発を急ぐ世界の研究機関にサイバー攻撃を仕掛けていると、

英国および米国、カナダの政府が発表した。

ロシア政府系ファンドのロシア直接投資基金(RDIF)のキリル・ドミトリエフ総裁はこれを否定した。

ロシアのワクチン成功を恐れている一部の人が評価を落とそうとしていると非難した。

ヘルスケア製品の米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は、

開発中の新型コロナワクチンの必要な供給量を判断するため

欧州連合(EU)や日本、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と協議している。
以上、
ドイツでは解除後、一部業種(各地の食肉工場)で大集団感染が発生したが、ほかは落ち着いている。

[ 2020年7月17日 ]

情報BOX:米大統領選7つの争点、 バイデン氏とトランプ氏を比較


情報BOX:米大統領選7つの争点、
バイデン氏とトランプ氏を比較

[16日 ロイター] - 
11月3日の米大統領選では、再選を目指す現職の共和党トランプ氏と、民主党の候補指名を確定させたバイデン前副大統領が対決する。
米国が直面する主要問題への対応や世界観が大きく異なる2人の候補者の間で、有権者は選択を迫られることになる。




以下では7つの主要争点における両氏の政策や提案、立ち位置を詳しく見ていく。

1.経済
新型コロナウイルスの流行により、数千万の米国民が職を失い、過去最長となった米国の景気拡大局面が終わりを迎え、トランプ氏再選のための重要な論拠が損なわれることになった。

<経済再開>
バイデン氏:慎重姿勢
新型コロナの検査体制を強化しないままで経済を再開することに警戒。

トランプ氏:賛成
可能な限り早期の経済再開を各州に呼び掛けている。
営業を再開したニューヨーク市のバー。


<追加の経済対策>
バイデン氏:賛成
州が行う失業給付の支払いを巡り、連邦政府による支援の拡大を目指す。

トランプ氏:おそらく賛成
追加経済対策には給与減税を盛り込む必要があると主張。

<減税>
バイデン氏:おおむね反対
トランプ米大統領が2017年に実施した税制改革について、
個人所得税の最高税率を37%から39.6%に戻すと公約。
低所得者向け税額控除の拡大を支持。

トランプ氏:賛成
2017年の税制改革は、経済成長を刺激するための自身のアプローチの一例だとアピール。トランプ氏の側近や盟友らは、景気回復が厳しい間の増税政策に反対すると表明している。
バイデン前副大統領


<貿易>
バイデン氏:報復的な関税に反対
上院議員時代には、北米自由貿易協定(NAFTA)に賛成票を投じたトランプ政権の対中関税戦争は米国の消費者や農家にとって良くないと批判する一方、国内製造業を拡大し、中国への依存を減らしたい考え。

トランプ氏:貿易協定を再交渉
国内製造業の強化を望み、中国への攻撃を継続。
新型コロナが流行する中で米国が世界で医療品の調達で困難に直面している事態は、海外からの調達をやめるべきだと米企業に促す理由の一つだと指摘している。


2.外交政策
トランプ氏は2016年の大統領選で「米国第一主義」を掲げ、自身が不公正と主張する他国との通商関係を覆し、安全保障で同盟国により多くの費用を負担させると約束して勝利した。
バイデン氏は米国を世界のリーダーとして復活させ、トランプ大統領が行った外交政策の多くを巻き戻すことを約束している。


<対中関税>
バイデン氏:反対
農産物に対する関税は撤廃するとしているものの、不当廉売(ダンピング)だとする鉄鋼、侵害していると主張する知的財産権の分野は強硬路線を取る方針。

トランプ氏:賛成
米国に雇用を取り戻すとして中国からの輸入品に関税をかけたが、貿易戦争は米国の農家に打撃を与え、製造業の雇用に犠牲をもたらした。

米中は1月、貿易協議で「第1段階の合意」に達したが、トランプ氏はロイターとの4月のインタビューで、新型コロナウイルスによる経済への影響で「とてもひどく狂わされた」と語った


<中東での軍事プレゼンス>
バイデン氏:賛成、ただし焦点を絞る
米軍はテロとの戦いに焦点を絞り、現地の友軍と連携することを提案。
今年1月にイラクの基地に駐留していた米軍をイランが攻撃した後、米軍はトランプ大統領の命令でイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害した。
バイデン氏はこの空爆について「米国とイランを衝突に向かわせる」と語った。

トランプ氏:賛成と反対が入り混じる
中東への軍事介入で米国が得られる利益、特に2003年のイラク戦争を疑問視してきた。しかし、米軍撤退によってイランとの緊張が高まったことで、トランプ氏はより多くの部隊をこの地域に派遣してきた。

1月にはイラクで米軍がイランから攻撃を受けた後、大きな影響力を持つイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害するよう命じた。


<イラン核合意>
バイデン氏:条件付きで賛成
イランが核開発計画に対する制限措置を順守すれば、外交を通じて取引し、核合意に復帰するとしている。

トランプ氏:反対
オバマ政権時代にイラン、欧州諸国、ロシアと合意した核合意から離脱した。
2019年6月、南北の軍事境界線で会談した北朝鮮の金正恩委員長(左)とトランプ大統領


<北朝鮮首脳との会談>
バイデン氏:前提条件が満たされない限り反対
バイデン氏は、見返りがほぼないのに金正恩政権に対する影響力を手放すとして、トランプ大統領のやり方を批判。前提条件のない会談には応じない方針を示している。

トランプ氏:賛成
2018年と2019年に計3回、金正恩・朝鮮労働党委員長と会談した。
しかし、金委員長に核開発計画を放棄させる試みは行き詰まっている。

<他国との同盟>
バイデン氏:賛成
トランプ大統領が傷つけた米国のリーダーシップと信頼を取り戻すため、北大西洋条約機構(NATO)のような同盟関係を強化するとしている。
米国南部の国境へ移民を向かわせる貧困と腐敗を解消するため、中米に40億ドル投資する計画を打ち出している。

トランプ氏:反対
欧州のNATO加盟国、その他の同盟国を怒らせてきた。
一方で、プーチン大統領を非難することは、2016年の大統領選挙にロシアが介入したと情報当局が判断したした際も拒否してきた。

トランプ氏は選挙活動の中で、バイデン氏がキューバとの関係回復を約束したことを批判。バイデンが民主党の左派をなだめるために、キューバとベネズエラの国民を「売り渡している」と主張している。


3.人種問題と刑事司法のあり方
2020年の米大統領選では、人種間格差や刑事司法のあり方が主要な焦点として浮上しているが、これらの問題についてトランプ氏とバイデン氏は対照的な立場を取っている。


<多様性と包括の推進>
バイデン氏:多様性を約束
閣僚、司法関連人事のほか、副大統領候補の人選には米国の人種的多様性を反映させると約束。


トランプ氏:黒人補佐官はごく少数補佐官やホワイトハウスのスタッフに、黒人はわずかしかいない。

<警察組織改革>バイデン氏:警察予算を「見直す」市民の権利を侵害した疑いのある警察部署についての監督が緩すぎるとトランプ政権を批判。警察予算の削減を求める一部の声からは距離を置き、より多様な人材を警官に採用し、コミュニティーと敵対的関係を築かないようにする研修を行うため、3億ドルの投入を約束。

トランプ氏:「法と秩序」を重視ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に首を押さえつけられ死亡した事件を受けて全国で起きた抗議デモに対して、「法と秩序」を強調し、連邦軍の投入も辞さない構えを示した。

警察改革や法整備を促す大統領令にも署名。この中で、警察組織に最新の「武力行使」の基準を採用するほか、薬物中毒やホームレスなど暴力的ではない事案については、法執行機関としての対応にソーシャル・ワーカーの派遣を含めることを促している。

<刑事司法改革>バイデン氏:賛成死刑廃止のほか、独居房や、保釈金の支払いが完了するまで起訴済みの被告を収監し続けるやり方の撤廃を訴えている。また、州単位での量刑の下限引き下げと引き換えに、子供の虐待や基礎学力の欠如といった社会的問題の改善のため200億ドルの資金提供を約束している。

トランプ氏: 賛成量刑の下限引き下げを定め、服役中の収監者に対する薬物中毒治療ブログラムを拡充し、素行のいい服役囚の刑期短縮を認めた2018年の超党派の法案に署名。 犯罪に強硬姿勢で臨む一部の政策を支持しているが、これらの政策はマイノリティーへの影響が不均衡に大きい。また、連邦裁判所が判決を下した死刑囚の刑執行再開を求めるものだ。

<人種間の経済格差対策>バイデン氏:取り組む賃金格差を巡る提訴を容易にする法律の制定を訴える。また、ローンの貸し出しや、住宅購入機会を公平にする保護制度の導入、差別的な都市のゾーニングを削減した自治体に対する3億ドルの資金提供などを提言。新型コロナウイルスへの感染による死者に、黒人が不均衡に多い理由を調査するタスクフォースの設置も約束した。

トランプ氏:全方位的な成長自身の人種政策について語るときに、新型コロナウイルスの感染拡大前に黒人の失業率が記録的低さになったことに言及することが多い。

<「歴史的黒人大学」(HBⅭU)への支援>バイデン氏:賛成両候補とも、歴史的黒人大学への支持を表明している。バイデン氏は、大多数の公立大の学生に学費無料化を提言しており、これは公立の歴史的黒人大学にも適用される。また、こうした大学による研究機関の設立や学費援助を支援するため700億ドルの拠出を約束している。

トランプ氏:賛成両候補とも、歴史的黒人大学への支持を表明している。トランプ氏はこれらの大学への恒久的な資金を確保する法律に署名しており、ホワイトハウスによるとその額は2億5500万ドルになる。また、連邦政府が提供する奨学金の予算を拡大した。政権は、黒人大学の奨学金や研究資金を積み増す諮問機関を再設置したと強調している。

4.医療保険制度新型コロナウイルスの感染拡大で多数の死者が出る前から、医療保険制度は米有権者の最大の関心事の1つだった。だがコロナ禍は、両候補者の医療保険政策の大きな違いを際立たせることになりそうだ。


<医療保険制度改革法(オバマケア)>バイデン氏:賛成オバマケアの拡充を約束。バイデン氏が提案する医療保険制度には10年間で7500億ドルが必要になる見通しで、バイデン陣営は、富裕層への増税で財源を賄うとしている。国民皆保険「メディケア・フォア・オール」は支持せず、65歳以上の米国民が対象のメディケア(高齢者医療保険)のような公的保険を、民間保険に代わる選択肢として作る案を提唱している。

トランプ氏:反対米議会共和党がオバマケア撤廃に失敗したことを受け、トランプ氏は大統領権限や裁判所への訴えを通じてオバマケアの無効化をはかってきた。より有効で低コストな医療保険制度を実現するとしているが、まだ提案していない。


<薬価の引き下げ>バイデン氏:賛成民主党が多数を占める下院が昨年可決した、民間保険会社と同様にメディケアも薬価の交渉ができるようにする法案を支持。トランプ政権は、医薬品の研究開発にかける製薬会社の資金が削られるとして、同法案が議会を通過した場合には拒否権を行使するとしている。コストを下げるため、処方薬を外国から何らかの形で輸入することを支持している。

トランプ氏:賛成薬価が一般的に低い外国でのコストを基準とすることで、一部のメディケア医薬品の薬価を引き下げることを提案したが、実現していない。コストを下げるため、処方薬を外国から何らかの形で輸入することを支持している。

<メディケア(高齢者医療保険)とメディケイド(低所得者向け公的医療保険)の拡大>バイデン氏:賛成メディケアの対象年齢を65歳から60歳に引き下げることを提案。実現すれば、米国人2000万人が新たに対象になる。

トランプ氏:反対メディケイドの加入に就労などの条件を設ける案を支持するほか、メディケイドの支出拡大に上限を設けたり、メディケイドを包括補助金に転換する案も支持している。こうした提案が実現すれば、保険の適格者が減ると専門家は指摘する。
中米の母国からから米国を目指し、北上する人々。1月23、メキシコのチアパス州で撮影。

5.移民政策不法移民の取り締まり強化は、2016年大統領選でトランプ氏を勝利に導いた政策の肝であり、現在も政権の重要課題となっている。バイデン氏は、自身が大統領となったときには現政策の大半を撤回すると公約している。

<新型コロナ流行中の移民の入国制限>バイデン氏:反対バイデン氏は、トランプ氏が一部の外国人の「グリーンカード(永住権)」取得を当面の間阻止する大統領令に署名したのは、新型コロナ対策の失敗から人々の目をそらすためだと非難。

トランプ氏:賛成一部の外国人が「グリーンカード」を取得することを当面阻止する大統領令に署名。この理由について、新型コロナ流行による経済低迷の中、米国人の雇用を守るためだと説明。


<米・メキシコ国境の壁>バイデン氏:反対
トランプ氏:黒人補佐官はごく少数補佐官やホワイトハウスのスタッフに、黒人はわずかしかいない。

<警察組織改革>バイデン氏:警察予算を「見直す」市民の権利を侵害した疑いのある警察部署についての監督が緩すぎるとトランプ政権を批判。警察予算の削減を求める一部の声からは距離を置き、より多様な人材を警官に採用し、コミュニティーと敵対的関係を築かないようにする研修を行うため、3億ドルの投入を約束。


トランプ氏:「法と秩序」を重視ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に首を押さえつけられ死亡した事件を受けて全国で起きた抗議デモに対して、「法と秩序」を強調し、連邦軍の投入も辞さない構えを示した。警察改革や法整備を促す大統領令にも署名。この中で、警察組織に最新の「武力行使」の基準を採用するほか、薬物中毒やホームレスなど暴力的ではない事案については、法執行機関としての対応にソーシャル・ワーカーの派遣を含めることを促している。

<刑事司法改革>バイデン氏:賛成死刑廃止のほか、独居房や、保釈金の支払いが完了するまで起訴済みの被告を収監し続けるやり方の撤廃を訴えている。また、州単位での量刑の下限引き下げと引き換えに、子供の虐待や基礎学力の欠如といった社会的問題の改善のため200億ドルの資金提供を約束している。

トランプ氏: 賛成量刑の下限引き下げを定め、服役中の収監者に対する薬物中毒治療ブログラムを拡充し、素行のいい服役囚の刑期短縮を認めた2018年の超党派の法案に署名。 
犯罪に強硬姿勢で臨む一部の政策を支持しているが、これらの政策はマイノリティーへの影響が不均衡に大きい。また、連邦裁判所が判決を下した死刑囚の刑執行再開を求めるものだ。

<人種間の経済格差対策>バイデン氏:取り組む賃金格差を巡る提訴を容易にする法律の制定を訴える。
また、ローンの貸し出しや、住宅購入機会を公平にする保護制度の導入、差別的な都市のゾーニングを削減した自治体に対する3億ドルの資金提供などを提言。新型コロナウイルスへの感染による死者に、黒人が不均衡に多い理由を調査するタスクフォースの設置も約束した。

トランプ氏:全方位的な成長自身の人種政策について語るときに、新型コロナウイルスの感染拡大前に黒人の失業率が記録的低さになったことに言及することが多い。

<「歴史的黒人大学」(HBⅭU)への支援>バイデン氏:賛成両候補とも、歴史的黒人大学への支持を表明している。バイデン氏は、大多数の公立大の学生に学費無料化を提言しており、これは公立の歴史的黒人大学にも適用される。また、こうした大学による研究機関の設立や学費援助を支援するため700億ドルの拠出を約束している。


トランプ氏:賛成両候補とも、歴史的黒人大学への支持を表明している。トランプ氏はこれらの大学への恒久的な資金を確保する法律に署名しており、ホワイトハウスによるとその額は2億5500万ドルになる。また、連邦政府が提供する奨学金の予算を拡大した。政権は、黒人大学の奨学金や研究資金を積み増す諮問機関を再設置したと強調している。


4.医療保険制度新型コロナウイルスの感染拡大で多数の死者が出る前から、医療保険制度は米有権者の最大の関心事の1つだった。だがコロナ禍は、両候補者の医療保険政策の大きな違いを際立たせることになりそうだ。


<医療保険制度改革法(オバマケア)>バイデン氏:賛成オバマケアの拡充を約束。バイデン氏が提案する医療保険制度には10年間で7500億ドルが必要になる見通しで、バイデン陣営は、富裕層への増税で財源を賄うとしている。国民皆保険「メディケア・フォア・オール」は支持せず、65歳以上の米国民が対象のメディケア(高齢者医療保険)のような公的保険を、民間保険に代わる選択肢として作る案を提唱している。

トランプ氏:反対米議会共和党がオバマケア撤廃に失敗したことを受け、トランプ氏は大統領権限や裁判所への訴えを通じてオバマケアの無効化をはかってきた。より有効で低コストな医療保険制度を実現するとしているが、まだ提案していない。


<薬価の引き下げ>バイデン氏:賛成民主党が多数を占める下院が昨年可決した、民間保険会社と同様にメディケアも薬価の交渉ができるようにする法案を支持。トランプ政権は、医薬品の研究開発にかける製薬会社の資金が削られるとして、同法案が議会を通過した場合には拒否権を行使するとしている。コストを下げるため、処方薬を外国から何らかの形で輸入することを支持している。

トランプ氏:賛成薬価が一般的に低い外国でのコストを基準とすることで、一部のメディケア医薬品の薬価を引き下げることを提案したが、実現していない。
コストを下げるため、処方薬を外国から何らかの形で輸入することを支持している。


<メディケア(高齢者医療保険)とメディケイド(低所得者向け公的医療保険)の拡大>バイデン氏:賛成メディケアの対象年齢を65歳から60歳に引き下げることを提案。実現すれば、米国人2000万人が新たに対象になる。
トランプ氏:反対メディケイドの加入に就労などの条件を設ける案を支持するほか、メディケイドの支出拡大に上限を設けたり、メディケイドを包括補助金に転換する案も支持している。
こうした提案が実現すれば、保険の適格者が減ると専門家は指摘する。 中米の母国からから米国を目指し、北上する人々。1月23、メキシコのチアパス州で撮影。

5.移民政策不法移民の取り締まり強化は、2016年大統領選でトランプ氏を勝利に導いた政策の肝であり、現在も政権の重要課題となっている。バイデン氏は、自身が大統領となったときには現政策の大半を撤回すると公約している。
<新型コロナ流行中の移民の入国制限>バイデン氏:反対バイデン氏は、トランプ氏が一部の外国人の「グリーンカード(永住権)」取得を当面の間阻止する大統領令に署名したのは、新型コロナ対策の失敗から人々の目をそらすためだと非難。
トランプ氏:賛成一部の外国人が「グリーンカード」を取得することを当面阻止する大統領令に署名。
この理由について、新型コロナ流行による経済低迷の中、米国人の雇用を守るためだと説明。

<米・メキシコ国境の壁>バイデン氏:反対国防予算を転用して国境の壁を建設することを止め、代わりに通関手続地の審査システムの改善などに重点を置いて国境警備を強化する計画を提案。

トランプ氏:賛成壁の建設はわずかしか進展していない。メキシコ政府は建設費の負担を拒否したため、結果として米政府が費用を支払うこととなり、その一部は国防総省の予算が含まれる。
連邦裁判所の記録によると、トランプ政権は壁を建設するための土地の収用を急いでいる。


<親子の引き離し>バイデン氏:反対軽微な移民法違反であれば親を訴追しない意向。バイデン氏は現在の政策を「脅迫戦術」と非難しており、親から引き離されたままの子どもたちを再会させることを優先するとしている。

トランプ氏:おおむね賛成不法入国を取り締まるために2018年にトランプ大統領が打ち出した「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策では、メキシコ国境で拘束された親や保護者から数千人の子どもたちが強制的に引き離される結果となった。
政府はこの政策を抑止策と表現したが、批判の広がりを受け、トランプ大統領は不法入国した親子を引き離して拘束する措置をやめることを定めた大統領令に署名することとなった。しかしその後も数百人の子どもたちが成人の親族から引き離された。新型コロナの流行が始まってからは、政府は法的な手続きなしに、未成年を含む移民たちを早々に「追放」するようになった。


<「ドリーマー」(幼少期に親族に連れられて不法入国した移民)>バイデン氏:支持「ドリーマー」の強制送還を猶予するDACAプログラムの廃止は「残酷」だとして、撤回を公約。また、彼らが大学に行けるよう、連邦政府による学資援助の資格を得られるようにする意向を示した。

トランプ氏:不支持米連邦最高裁は6月、DACAプログラムの廃止を求め上訴していたトランプ政権の訴えを棄却した。DACAに保護されている若者は64万9000人前後とみられる。同プログラムを巡っては、地裁がトランプ政権による2017年のDACAプログラムの廃止は違法と判断。最高裁判決はこの地裁の判断を支持したものだが、トランプ政権が再び同プログラムの撤廃に動くことを阻止するものではない。判決を受け、トランプ大統領はプログラムを廃止するために最高裁に文書を提出するとしたが、具体的な内容には触れなかった。

<渡航禁止令>バイデン氏:反対特定の国からの渡航禁止令は、黒人や有色人種を差別する職権乱用だと批判。

トランプ氏:賛成イスラム圏7カ国から米国への渡航を禁止する大統領令に署名。バイデン氏を含む人々からイスラム教徒に対する差別だと批判された。当初は連邦裁判所に差し止められたが、最高裁は2018年に修正案の執行を認めた。この後、対象国は広がった。


6.気候変動今回の大統領選は、環境規制と外交による気候変動対策に賛成するバイデン氏と、そういった規制を取り払いたいトランプ氏が対決。トランプ氏は、オバマ前大統領による環境対策を撤廃し、エネルギー産業と自動車産業が規制に対応するために負担しているコストをなくそうとしている。バイデン氏は早期から気候変動に取り組んでおり、1986年には気候変動に関する法案を提出。外交を通じて世界各国の石炭への依存度を低減することを目指しているが、民主党内からは化石燃料の使用を減らすためにはさらに積極的な行動が必要との声が上がっている。

<クリーンエネルギーへの転換>バイデン氏:賛成クリーンエネルギーなどのインフラに1期目の4年間で2兆ドル(約214兆円)を投資する環境政策を発表。2035年までに電力発電による温暖化ガス排出をゼロにすることを掲げ、従来の方針から目標達成時期を15年前倒しした。高度な原子力エネルギーの研究に賛成している。

トランプ氏:反対選挙キャンペーンのウェブサイトには気候変動に関する政策は掲載されていないが、エネルギーと環境のセクションには、オバマ政権時代の規制を撤廃したことが成果として挙げられている。たびたび、気候変動に関する主流の科学的見解を疑問視している。バイデン氏同様、高度な原子力エネルギーの研究に賛成している。

<自動車の排ガス規制>バイデン氏:賛成副大統領を務めたオバマ政権時代の自動車排出基準を強化したい考え。
トランプ氏:反対2017年、就任2カ月後にトランプ大統領はオバマ前政権による基準の緩和を発表。「業界を死なせる規制を撤廃するために寝る間も惜しんで働く」と述べた。これ以降、トランプ政権は規制をさらに緩和させている。

<石炭とフラッキング(水圧破砕法)の禁止>バイデン氏:慎重党内のよりリベラルな層は全国的なフラッキングの禁止を求めている。フラッキングは温室効果ガスの排出を増加させるが、その一方で米国を世界の石油・ガス生産業者のトップに押し上げ、雇用を生み出している。バイデン氏はこの狭間で慎重になっている。石炭業界の労働者には、別の仕事を紹介するなどして支援をする考え。

トランプ氏:反対「美しく、クリーンな石炭」の復活をビジョンとして掲げている。石炭は燃えたときに排出される二酸化炭素が最も多い。大気と水質規制を緩和する計画は発表したが、任期中に石炭発電所の閉鎖を止めるには至らなかった。豊富な天然ガスと、風力・太陽光電力が安くなったことが理由だ。

<他国と協力しての気候変動対策>バイデン氏:賛成2015年の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への復帰の意思を表明している。
トランプ氏:反対中国に次ぐ世界第2位の温暖化ガス排出国ながら、パリ協定からの離脱手続きを開始。米国民にとってコストがかかりすぎるというのが理由だった。

7.テクノロジーフェイスブックやグーグルといった巨大IT企業への規制は、大統領選挙を前に大きな話題になっている。

<巨大ITの解体>バイデン氏:おそらく賛成シリコンバレーに友好的だったオバマ政権時代に副大統領を務めたバイデン氏は、選挙キャンペーンでフェイスブックなどの巨大ITを批判。アマゾンのような企業に対し、一定の連邦税を課す提案をしている。フェイスブックのような企業を解体することについて、バイデン氏は「真剣に検討すべきことだ」と述べている。

トランプ氏:おそらく賛成アマゾンとその最高経営責任者(CEO)ジェフ・ベゾス氏をたびたびバッシングしながら、アップルのティム・クックCEOとは会談するなど、トランプ大統領とテクノロジー企業との関係は複雑だ。巨大ITについて質問されると、「独占という点については何かが起こっている」と語っている。トランプ政権は主要なIT企業の独占禁止法調査を広範囲に行っているが、大統領もバイデンも、解体を求めることまではしていない。

<ソーシャルメディアの規制>バイデン氏:賛成バイデン氏は政治広告や情報操作された動画の方針を巡り、フェイスブックと衝突してきた。ユーザーが投稿したコンテンツに対する法的責任を免除する通信品位法230条の撤廃を求めてきた、唯一の民主党大統領候補である。さきごろファイスブックに呼びかけ、大統領選挙の2週間前に政治家の広告の事実確認(ファクトチェック)をするよう求めた。
トランプ氏:賛成インターネットが2016年の大統領当選を後押ししたが、トランプ氏はIT企業が保守派を検閲していると、何の証拠もなく非難している。ツイッターは5月、トランプ氏のツイート2つに初めてファクトチェックを促すラベルを貼った。
トランプ氏はその後、節度あるコンテンツかどうかを監視する新たな規制の大統領令に署名。ソーシャルメディアのプラットフォーマーへの規制を強めるため、通信品位法230条の撤廃、あるいは弱めることを支持している。専門家は、この大統領令は訴訟に耐えられそうにないとみている。

中国は在外市民の本土外所得への        徴税に着手-所得税率は最高45%​​​​​​​

 中国は在外市民の本土外所得への
  徴税に着手-所得税率は最高45%​​​​​​​

  • 中国は在外市民の本土外所得への徴税に着手-
  • 所得税率は最高45%
  • 香港勤務の中国人専門職は生活費の高さもあり
  • 本土に戻ることを検討
中国当局が在外市民の本土外所得への徴税に乗り出したことを受け、

香港で勤務する本土出身者の人材流出を巡る懸念が広がっている。

中国のバンカーやホワイトカラーにとって
香港で働く魅力が損なわれるためだ。

  本土の所得税率は最高で45%。

これに対して香港は約15%だ。

従業員やリクルーターに取材したところ、
香港勤務の中国人専門職は

今回の徴税措置と香港での生活費の高さを踏まえて本土に戻ることを検討している。


香港国家安全維持法(国安法)の施行を受け、

香港市民や在留外国人が流出する分を

中国本土の人材が穴埋めするとの期待は後退している。

  実際にどのくらいの人が香港を出ていくことになるのかを

判断するには時期尚早だが、キャリアを築くのに世界で最も魅力的な

場所の一つとされてきた香港からあらゆる種類の専門職が

退出する動機が生まれている。

落ち込む香港経済には重しとなり、主要金融センターとしての

地位を一段と損ねる恐れもある。

香港が新型コロナ対策を再び強化、マスク着用拒否なら罰金7万円

香港が新型コロナ対策を再び強化、
マスク着用拒否なら罰金7万円
香港政府はジムとバーに1週間の閉鎖を命じ、
公共の場で集まることができる人数について厳格な制限を再び導入した。

新型コロナウイルスの再流行が制御不能な事態に至ることを
防ごうと、
公共交通機関の利用でマスク着用を拒否する者には
5000香港ドル(約7万円)の罰金を科すことも決定した。

  これらの措置は15日から施行する。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が
13日の記者会見で発表した。

公共の場で集まれる人数は6月半ばに最大50人に
引き上げられたばかりだったが、
4人に戻される。香港政府はまた、
新型コロナで8人目の死者が出たことも明らかにした。

香港政府はジムとバーに1週間の閉鎖を命じ、
公共の場で集まることができる人数について
厳格な制限を再び導入した。

新型コロナウイルスの再流行が制御不能な事態に
至ることを防ごうと、
公共交通機関の利用でマスク着用を拒否する者には
5000香港ドル(約7万円)の罰金を科すことも決定した。

  これらの措置は15日から施行する。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が13日の
記者会見で発表した。

公共の場で集まれる人数は6月半ばに最大50人に
引き上げられたばかりだったが、
4人に戻される。香港政府はまた、
新型コロナで8人目の死者が出たことも明らかにした。

香港国安法で全てが変わった -抗議だけで逮捕やDNA採取、家宅捜索

香港国安法で全てが変わった
-抗議だけで逮捕やDNA採取、家宅捜索

  • 参加者の弁護士によると、少なくとも6人が民主主義と香港独立を訴えるパンフレットやポスターを所持していたが、
  • これらは以前のデモ中に配布されたものと同じで、これまでは逮捕のきっかけにはならなかった。


1年余り抗議活動が続いてきた香港で、
警察が逮捕者のDNAサンプルを採取したり
逮捕者の自宅に踏み込んだりすることは
めったになかったと弁護士のジャネット・パン氏は指摘。

「不必要で侵害的かつ過剰なものだ」とし、
「なぜDNAサンプル採取が必要なのか理解できない。

どんな種類のデータべースを構築しようとしているのか
は分からないが、
北京の中央政府にデータを送るのかもしれない」と述べた。

パン氏によると、香港警察は10年以上にわたりDNAサンプルを集める権限を持つが、通常は暴行・麻薬事件に限って行使されていた。

  
香港市民は、北京で非公開で立案された国安法がどのように適用されるか分からず戸惑うばかりだ。

こうした抗議参加者のDNAサンプル採取は
中国政府の力の誇示でもある。

すでにウイグル族の記録を取るためにDNAデータを利用している中国は、人種プロファイリングと組織的な差別のための悪用だとの批判も招いている。
  
職場や学校での報復を避けるため抗議参加者はこれまで当局に特定されないようマスクで顔を覆ったり、街頭の監視カメラを壊したりなどしてきた。

DNAサンプル採取はこうした匿名性維持の取り組みが困難になることを意味している。

DNAサンプル採取は逮捕者が犯罪に関与しているかどうかを立証するものだと警察は説明。

警察の報道官は詳しいコメントは控えている。




中国、香港からの海外逃亡容認 破壊活動の阻止を最優先

中国、香港からの海外逃亡容認 
破壊活動の阻止を最優先

【北京共同】

香港国家安全維持法(国安法)を導入した中国当局は

香港での破壊活動の阻止を最優先にしており、

香港独立派の国外逃亡を容認する構えだ。

香港からの海外移民増加も想定した上で、

治安維持強化策を進めている。

 香港では同法適用による摘発が始まり、

中国は暴動鎮圧を担当する武装警察部隊(武警)の派遣も計画。


国際社会から「全ての国に対する侮辱だ」(ポンペオ米国務長官)と批判が広がる。

 だが中国当局は批判を織り込み済みで

「外国は口頭で批判するだけで、

中国に実質的な打撃を与え得るのは米国だけ」

(中国筋)とみている。

英、香港市民の英市民権取得を確約

英、香港市民の英市民権取得を確約

[ロンドン 1日 ロイター] - 

英国のジョンソン首相は1日、
中国による香港国家安全維持法の施行は

1984年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、

香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。

中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)
常務委員会は6月30日、
香港国家安全維持法を可決。

同法は反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、

テロ活動、外国勢力との結託の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科すもの。

施行から一夜開けた1日は香港で同法に対する抗議活動が行われ、

警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。

ジョンソン首相は議会で「香港国家安全維持法の施行は、
(「一国二制度」を保障した)

中英共同声明の明白で深刻な違反となる」とし、
英国海外市民旅券(BNO)

を保有する香港の市民による英市民権取得に道を開くという確約を英政府は順守すると述べた。

香港では約300万人がBNO申請の資格を持っており、
2月時点のBNO保有者数は34万9881人だった。

ラーブ外相もロイターとBBCに対し、
「中英共同声明の明白で深刻な違反」と非難。

西側諸国は中国の習近平国家主席にどのように
対応すべきかとの質問に対しては、

「中国は明らかに国際社会の主要なメンバーであるため、

同国が国際的に負っている義務と責任を果たすことが
期待されている。

中国に対する信頼は大きく一歩後退した」と述べた。

首相報道官は記者団に対し、

英国は中国企業と建設的な関係を
維持する表明。

ただ「介入が必要な時は介入する」と述べた。

情報BOX:香港を一変させる国家安全維持法の注目ポイント

 熟読・保存版
情報BOX:
香港を一変させる国家安全維持法
の注目ポイント

[香港 1日 ロイター] -

 中国が香港の政治統制を強めるための「香港国家安全維持法」が
現地時間6月30日午後11時(日本時間7月1日午前0時)に施行された。

これにより香港は、1997年に英国から返還されて以降で最大の変化が起きると予想される。
法律の主な注目ポイントは以下の通り。


<どこまで踏み込んだか>
施行後初めて明らかになった法律の詳細をとりあえず検討したところでは、
適用範囲と罰則の程度の両面で、ある部分は多くの人々が懸念していた以上に厳しい内容になった。

国家分裂、政権転覆、テロおよび外国や外部勢力との結託については、最高で無期懲役。

一部の法律専門家を驚かせたのが適用範囲の広さで、
2014年に民主派が行った「雨傘運動」
のような平和的なデモでさえ、
外国が関係しているとの証明がされた場合、
10年の禁固刑を言い渡される恐れがあるという。

香港に拠点を置く外国人の団体、組織、
メディアに対する国家管理と監督も強まる。

また9月の立法会選挙を前に民主派の動揺を誘うのが確実なのが、
国家安全維持法に違反する政治家は当選無効とされることだ。

同法は、施行前の違反行為に遡及適用はしないとしている。

中国政府と香港政府はこれまで、同法は香港の安全保障に存在する
幾つかのほころびを解消する上で重要だと主張してきた。
彼らの見解では、昨年何カ月も続き、時には暴力化した抗議デモが起きたのは、そうしたほころびのせいだ。


<最大の懸念要素>
香港に史上初めて中国政府の治安・情報を担当する
出先機関が出現する。

これらの機関に香港の法律を超越する権限が与えられることが、
香港の自由にとって大いなる脅威になる、というのが安全保障専門家や外交官、一部政治家などの見立てだ。

中国政府は香港に「国家安全維持公署」を新設し、法を執行する。

香港政府も独自に国家安全維持委員会を立ち上げ、専門の警察部門がこれを支える。

中国本土の出先機関の職務遂行に際して、
香港当局による査察や拘束は一切認められない。


<なお不透明な部分>
香港で起きた国家安全保障に関する案件を審理する裁判官は、
行政長官が任命することになる。

弁護士団体は、これは香港における法の支配の伝統を損なうものだと訴えている。

一方、外国勢力との結託が疑われるなど、
一定の条件にかなう重大かつ複雑な事件では、
中国本土の裁判所が審理することもできる。
司法制度が従来とは一変する。

容疑者が正式な犯罪者引き渡し協定なしに本土に連行される仕組みを含め、今後数日間議論が高まりそうだ。

香港の外国人判事が、国家安全保障問題の事件で審理から外されるかどうかはまだはっきりしていない。

これまで香港は、中国本土から独立した司法制度と、
慣習法をベースとする法体系を維持し、
それが国際的な金融センターとして成功を収めた
鍵だと長らくみなされてきた。


<次の展開>
大きな問題は、この法律がどのように執行されるかだろう。
香港では多くの人が、迅速に執行されるか、
それとも当局が新たに設置する機関の機能を試した上で、
慎重に動きだすかどうかを注視している。

有名な民主活動家や独立派の一部は、
自分たちが真っ先に拘束されると予想し、活動組織を解散した。

法律施行直前に、香港政府は専門の警察・
検察部門が既に法執行できる態勢にあると表明した。

中国政府と香港政府はここ数週間、
国家安全維持法の対象となるのは一握りの人々だけで、
香港の一般市民の権利や自由は侵害されないと繰り返してきた。

それでも地元の政界や活動家、学界、宗教界、
ビジネス界では不安が消えず、
そもそも、これまで当然のこととして享受していた
香港の開かれた社会が消えてしまうとの見方が出ている。
香港を離れるべきかどうか悩んでいるとの声も聞かれる。

★全世界に拡散希望★

安全維持法9ヶ条 いよいよ香港崩壊 

 安全維持法9ヶ条 いよいよ香港崩壊 
活動家の最高刑は無期懲役 

中国共産党独裁政権の習近平国家主席は6月30日、
香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」に署名。

香港当局への反対派を一掃できるようにしたが、
すでに米国が報復措置を打ち出したほか、

香港の金融センターとしての地位も危うくしかねない。

全国人民代表大会(全人代、国会相当)常務委員会は同日、
香港国家安全維持法草案を全会一致で可決した。

香港基本法の付属文書に追加することを決めたと、国営新華社通信が報じた。

国家安全維持法は30日遅く官報に掲載され、即時発効し、香港でも公布された。

政権転覆と国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して
国家安全に危害を加える行為を罰する法で、

最高刑は無期懲役。本日7月1日は中国への香港返還の記念日に当たる。

国家安全維持法の制定は香港政府がほぼ関わることなく、
中国の立法府によって進められた。

スクロール→
香港国家安全維持法の主な内容
1
国家分裂罪、国家政権転覆罪、テロ活動罪、外国勢力との結託を通じた国家安全危害罪の最高刑は無期懲役
2
国家安全維持法の施行後の行為に適用
3
香港の住民あるいは企業、いかなる場所の非居住者が対象
4
テロ罪には交通網の「重大な破壊」が含まれる
5
外国勢力との結託には外国による制裁の主張も含まれる
6
政権転覆には香港行政機関の転覆とオフィスへの攻撃が含まれる
7
外国による介入、または他の「深刻な状況」に関連した「複雑な」案件は中国当局に起訴する権限
8
国家機密など「公開裁判に適さない」対象が絡む案件では非公開の裁判を許可
9
報道機関と外国の非政府組織(NGO)の「管理」強化を要求

香港では、すでに民主活動家、黄之鋒氏や周庭(アグネス・チョウ)氏は、
両氏らが創設に関わった政治団体「香港衆志(デモシスト)」からの離脱を表明した。

同団体も、解散し全ての活動を停止すると発表した。

活動家らは個人の身分で抗議活動を続けるとしている。

ジョンソン英首相は「深く懸念している」と表明した。

また、英国籍香港市民数百万人を
英国で受け入れる用意があると表明したことから、
中国政府がカンカンに怒っている。

菅義偉官房長官は国際社会の信頼を損ね、遺憾だと述べた。

トランプ米政権は29日、香港の貿易上の優遇措置の
取り消しに向けた措置を取った。

中国外務省の趙立堅報道官は30日、
「いかなる国も香港の問題に干渉する権利はない」とし、
米国に関しては「必要な報復措置」を取る可能性があると警告した。

香港の林鄭長官も米国による制裁については、怯えることはないとし、

「われわれはそのような行動によって妨げられることはない」と語った。


一国二制度など眉唾物、その正体をあらわにしている。
南シナ海も嘘こいて埋め立て今では要塞に化かしている。

九段線、勝手に昔の人が描いた領海(実際は領海ではない)を中国領だと主張し、
占有国のベトナムやフィリピンを島嶼から追い出し占領している。

とこ0ろで香港=アグネスチャンはどうしているのだろうか。

以前は日本ユニセフの有料広告塔になっていたようだが・・・。

[ 2020年7月 1日 

米、一部就労ビザの発給年内停止 日本企業にも影響

米、一部就労ビザの発給年内停止 
日本企業にも影響

【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、
一部の就労ビザ(査証)の発給を今年末まで停止すると発表した。

新型コロナウイルス危機で
米失業率が戦後最悪を記録したことを受け、
秋の大統領選もにらんで米国人の雇用回復を優先する狙い。

米国転勤予定の企業駐在員のビザも停止対象となり、
日本を含む外国企業に影響を及ぼしそうだ。


★ 24日に発効する。
発給停止の対象は、企業駐在員らの「L」ビザのほか、
IT技術者など特殊技能職の「H―1B」、
熟練・非熟練労働者の「H―2B」、
外国人労働者の同行家族向けの「H―4」、
交流訪問者向けの「J」など。
いずれもすでにビザを取得している場合は影響はないが、


LビザとH―1Bビザの発給停止は、日本企業の駐在員派遣や米国での就職に影響しそうだ。

トランプ氏は
「特定の外国人の入国は米経済再生にとって有害だ」と述べ、
看板政策に掲げる厳しい移民対策をアピールした。

今年4月に導入した、
米国永住権(グリーンカード)の新たな発給停止も、
当初の60日間から年末まで延長する。

米高官は、一連の措置で米国民に約52万5000人の雇用を確保できると説明した。

独バイエル1.1兆円支払いで合意、 モンサント除草剤「ラウンドアップ」発がん訴訟 

独バイエル1.1兆円支払いで合意、
モンサント除草剤「ラウンドアップ」
発がん訴訟 

園芸・造園・農家・市町村・
官公庁関係者の方必読//保存版

ロイター通信などによると、ドイツの化学・製薬会社のバイエルは24日、
子会社のモンサントの除草剤「ラウンドアップ」によりがんになったとして訴訟を起こした米国人らに、
最大109億ドル(約1兆1600億円)を支払うことに合意したと発表した。

有害性と違法の有無に対する判決を避け、和解金で議論を終了する制約関連訴訟の戦略にそのまま従った。

バイエルは現在進行中の集団訴訟を終了するために88億~96億ドルを支払い、
今後提起される訴訟に備えて12億5千万ドルを追加で出すことにしたと報じている。

 今回の法廷外での合意は、訴訟を提起した米国のラウンドアップ使用者
12万5000人のうち9万5000人を対象にしたものであり、
バイエルは残りの3万人を代理する弁護士と交渉を続ける予定。

米連邦裁の指名により交渉を仲栽してきたケン・ファインバーグ氏は、
残りの訴訟も数ヶ月以内に妥協点を見つけるだろうとしている。

バイエルは、ラウンドアップに関連した違法行為を認めず、ラウンドアップの販売も継続する予定。

22日、米連邦控訴裁判所がラウンドアップに発がん性の警告文を付けなければならないとする
カリフォルニア州政府の要求を棄却したことにより、発がん性の警告文を表示する必要もない。

ラウンドアップは1974年、当時米国企業だったモンサントが販売を始めた除草剤であり、
この除草剤に耐性を持つよう遺伝子を操作した農産物種(一代種子の「ラウンドアップレディー」製品)と共に使用もされる。

モンサントの遺伝子組み換え種と除草剤の危険性は、これまで議論が絶えない事案となっている。

バイエルは、ラウンドアップの危険性を独立的に検討する5人の専門家会議を構成することで訴訟代理人と合意した。

専門家はラウンドアップとがんの関係を調査し、結果を米国の裁判所に提出する予定。

4年以上を要する調査が完了するまでは、新たな訴訟手続きは開始されないだろうとバイエルは説明した。

ラウンドアップは、がんを誘発しないという結論が出れば、以後、米国内での訴訟は不可能になる。

この除草剤はがんを誘発しうるという結論が出れば、バイエルは個々の事件別にがんの誘発の
有無について訴訟を進めなければならない。

米国では、庭師として14年間働いた後に骨髄腫瘍を患ったジョン・ラムノーさん(72)は、
この合意は大して役に立たないものだと思ったと米国経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」が伝えた。

彼は和解金の40%を弁護士費用として支払わなければならず、
治療費の10万2000ドルも負担しなければならない状況で、今後の生活費までを考慮すると、
少なくとも和解金として50万ドルが必要だと伝えた。

最大96億ドルの和解金は、1人当り平均して約10万ドル。

今回合意しなかった2万4000人の原告を代理するジム・オンダー弁護士は
「和解金が極めて少なく、合意を拒否した」とし、「私たちは引き続きバイエルの責任を追及するだろう」と語っている。

バイエルは2018年6月に630億ドルでモンサントを買収したが、その後、現在までに株価は▲29%下がった。

バイエルは遺伝子操作農産物で圧倒的なシェアを持つモンサントの将来性に対して630億ドルの評価をした。

以上、
2015年3月20日、世界保健機関の外部組織である国際がん研究機関は、
除草剤グリホサートを、
殺虫剤マラチオン、ダイアジノンとともに、
グループ1に次ぎ2番目にリスクの高いグループ2A(ヒトに対しておそらく発がん性がある)に指定した。

この報告の中でグリホサートは、噴霧中の空気中、水中、食品中で検出されていること、また、
曝露を受ける対象として噴霧地の近くに居住している場合、家庭で利用した場合に加えて、
水または食品を摂取した場合、と言及している。

2016年5月16日、国際連合食糧農業機関と世界保健機関の合同会議において、
グリホサートは「予想される接触による暴露量で遺伝毒性を示す可能性は低く、
食事を介した曝露によるヒト発がんリスクの可能性は低い」と結論した。

2016年7月12日、日本の内閣府食品安全委員会は、発がん性・遺伝毒性は認められなかったと結論した。

しかし、現在もフランス、デンマーク、オーストリアなど欧州では使用を禁止している。

ドイツ連邦リスク評価研究所は2019年4月、グリホサートを含む植物保護製剤への曝露量が
最大だった集団では、曝露量がより少ない又は暴露しない集団と比べ、NHL(悪性リンパ腫)発症リスクが高いことが示された。

この結果は、以前に行われた動物実験及び原因解明を意図したメカニズム試験から裏付けられ、
グリホサートを含む植物保護製剤の使用とNHLリスク上昇との関連性には説得力があると主張している。

ただ、米国のモンサントを買収したドイツのバイエル、ドイツ政府は販売禁止にはしていない。

米国では2018年6月、学校の校庭整備の仕事で使った「ラウンドアップ」が原因で、
悪性リンパ腫を発症したと主張する末期がん患者との裁判で、
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市の陪審は、
モンサントに損害賠償金2億8,900万ドル(約320億円)の支払いを命じた。 

その後どうなったかは不知。

米国では、遺伝子操作作物の安全性につき、
主食となるパンの原料の小麦生産には遺伝子操作種子の使用を禁止している。
家畜の飼料用には認可している。

南北アメリカの大豆のほとんどは遺伝子操作種子による大豆となっている。

モンサントはこうした(一代種子/毎年購入する必要がある)遺伝子操作作物で、
除草剤のラウンドアップを使用しても生育に影響しない遺伝子操作作物を開発し、
種子とラウンドアップをセット販売している。

しかし、グリオサート=ラウンドアップの耐性雑草が生えるようになり、
さらにラウンドアップを進化させ、耐性雑草とのイタチごっこになっている。

また、グリオサートは、最近では自閉症などの病気との関連性も疑われている。

日本では、スーパーでもホームセンターでもどこでも販売されているラウンドアップ系除草剤、
最近、異変が生じており、環境にやさしい酢酸系の除草剤が大量に販売されている。

購入してみたが効果は限定的だった。

ラウンドアップは以前百姓時代に土手の除草に使用したことがあるが、すごい効果だったことも覚えている。

・・・記者の一族はがん系統なのでラウンドアップなどがん誘引の農薬や殺虫剤は極力使用せず蚊取り線香派、

農薬漬け防腐剤漬けの輸入食物もとらないことにしている。

遺伝子操作作物も米国が食料用小麦の生産を認めたら、食べることを検討しようかと思っている。

日本政府は対米黒字問題から米国から輸入拡大を求められ、国民の健康より米国様の思し召すままになっている。



[ 2020年6月26日 ]

受難のソフトバンク ワイヤーガート前CEOを逮捕 

受難のソフトバンク ワイヤーガート前CEOを逮捕 
2200億円不明事件

ドイツ検察当局は23日、

不正会計疑惑が浮上している決済サービスに関する各種ソリューションを提供する

多国籍企業フィンテック企業、ワイヤーカードの

マークス・ブラウン前最高経営責任者(CEO)を逮捕したと発表した。

収益などを偽って株価を操作した疑いが持たれている。

同社は19億ユーロ(約2280億円)の現金が行方不明になっていると発表している。

同社はこれまでに世界中の決済サービス会社を買収し続け、

世界で200以上の国際的な支払いサービスを提供し、

また100以上の取引通貨に対応している。

米アップルなど世界に幅広い顧客層を持ち、成長期待が高かっただけに波紋が大きい。

不正会計の疑いは2019年1月、英ファイナンシャルタイムズ紙が報じた。

同年4月にソフトバンクグループと戦略提携し、

ソフトバンクGは9億ユーロのCBを通じて5.6%出資している。

同社の株価は2019年4月時点で120ユーロ前後、

現在17.58ユーロ(6月23日現在)/52週レンジでは10.50~159.80ユーロ。

事業は欧州で大きいが、資産は高額買収したためかアジアが大きいとされている。

ソフトバンクGの米Tモバイル株売却2.2兆円分

ソフトバンクグループ(SBG)は23日、保有する米携帯電話大手TモバイルUS株の

3分の2にあたる約2億株を売却すると発表した(米スマホ通信会社スプリント社を

ドイツテレコム系のTモバイルに吸収合併させ、

合併の際、取得したTモバイル株を売却するもの)。

米ヤフーで巨額を手にした孫氏、米ヤフー株は売却し、

その資金で多くの企業の買収資金にあてたものの、

中国アリババのような会社はなかなか現れるものではない。

運も突きかけようとしているのだろうか。

出資する企業の事前事業分析が、五感を優先させ、大マン太郎衛になったのだろうか。

ワイヤーガートの株価は実際の収益と今後の見込みにより株価はある程度戻そうが、

不正会計の責任を取ってすでにCEOは辞任しており、

それにしては戻りが鈍い。収益そのものが悪いのかもしれない。

[ 2020年6月24日 ]

アメリカ、専門職など一部就労ビザ発給停止へ

アメリカ、専門職など
一部就労ビザ発給停止へ

[ワシントン 22日 ロイター] -

 トランプ米政権は、一部の就労ビザの発給を停止する方針を固めた。

政府高官が22日明らかにした。

米経済を支援する措置というが、業界団体は強く反対している。

同高官によると、特殊技能職ビザ(H1B)や企業内転勤者ビザ
(L1)の発給が年内停止される。

非農業季節労働者ビザ(H2B)も食品サービス業を除いて
発給を停止する。

IT(情報技術)大手などの企業や米商工会議所は、

新型コロナウイルスの感染拡大ですでに打撃を受ける
経済をさらに圧迫するとして

ビザ発給の停止に反対する姿勢を示している。

ただ、現在は新型コロナの影響で米国の領事館は世界的に、

通常のビザ業務の大半を停止しており、
今回の措置が直ちに及ぼす影響は限定的とみられる。

すでに米国内にいて有効なビザを保有する人は
影響を受けないという。

高官は、ビザの発給停止に伴い国内で52万5000人分相当の雇用に空きが出るとし、

「米国民の迅速な雇用確保が狙いだ」と強調した。

どのようにして算出した数字なのかは説明しなかった。

一時的な発給停止の対象には、
就労が可能な交流訪問者向けのJビザや、

H1Bビザ保有者の配偶者向けビザも含まれる。

マイクロソフトやスラックが加盟する米ソフトウエア業界団体のBSA/ザ・ソフトウェア・アライアンスは、

米政権に対し「高度な技術を有する外国人の雇用を制限するのをやめるよう」強く求め、

「そうした制限措置は米経済に悪影響を及ぼす」ほか、米国民の雇用機会を減少させると指摘した。

移民支援団体バウンドレスの共同創業者ダグ・ランド氏は、
発給停止の対象に

季節農業労働者ビザ(H2A)が含まれていないことから「トランプ政権の移民政策において農業利権が

大きな影響力を握っていることがうかがえる」と述べた。

高官によると、トランプ大統領は、4月に打ち出した一部の外国人の米国移住を停止する措置も延長する方針。

この措置により米国民約5万人の雇用機会が生まれるという。

4月にこの措置の例外としていた医療従事者は新型コロナ関連の研究や治療に当たる人に限定される。

また、H1Bビザプログラムも現在の抽選制度ではなく、給与の高い順に割り当てる制度へと見直す計画という。

トランプ氏集会閑散

トランプ氏集会閑散

21日 ロイター] -

 トランプ米大統領が20日にオクラホマ州タルサで開いた選挙集会で

陣営による事前の発表ほど参加者が集まらなかったのは、

動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」

のユーザーやKポップファンの間で、

最初から出席しないつもりの申し込手続きをする動きが広がったことが影響したようだ。

トランプ陣営のパスカル選対本部長は、

集会に100万人を超える応募が集まったと豪語したが、

実際に1万9000人を収容する会場は空席が多かった。

結局、トランプ氏とペンス副大統領は、

会場に入りきれなかった人向けに予定していた演説を取りやめた。

オクラホマ州は新型コロナウイルスの感染者急増が報告され、

州の保健当局は集会への出席は感染リスク増大につながると警告。

この日の会場の外では。トランプ氏に抗議するデモも行われていた。

パスカル氏はツイッターに、メディアが集会参加の意欲に水を差し、

こうしたデモを助長したと非難を書き込んだ。

これに対して野党・民主党のオカシオコルテス下院議員が

同じくツイッターで、

100万人集まると信じていたトランプ陣営が、

実際にはティックトックの若者たちにもてあそばれたと嘲笑し、

「Kポップ連合の皆さん、正義のための戦いにあなた方もまた貢献してくれたことをわれわれは感謝します」とコメントした。

日本で政府が医療機関に配布したKN95マスクの実態

日本で政府が医療機関に配布した
KN95マスクの実態

米司法省は6月17日、14万枚以上のニセKN95マスクを製造し、
米国に輸出した中国の深センを拠点とする克労德科技集団
(Crawford Technology Group)を
連邦食品医薬品化粧品法違反で提訴した。

この中国企社は、マスクのろ過効率などが基準を満たしていると虚偽の申告をした。

克労德科技集団は、自社のKN95マスクは95%のろ過効率があるとしていた。

同社は、マスクが「細菌」「ほこり」「ひどいスモッグ」から保護できるとしているが、
「これらの説明は虚偽であり、誤解を招く」と司法省は指摘した。

調査によると、マスクの平均ろ過効率は22.33%と、要求を大きく下回っているという。

KN95は、中国が国家規格として定めた防じんマスク規格。評価対象は中国メーカーの製品となる。

新コロナウイルス感染症の大流行により、米国疾病予防管理センター(CDC)と
米国労働安全衛生研究所(NIOSH)が認定する医療用高機能マスクN95が圧倒的に不足した。

そのため、米CDCは医療現場の緊急用として輸入を認可していた。

日本も含む各国の医療機関も中国のKN95マスクを緊急輸入して使用している。

米ニュージャージー州の連邦検察官クレイグ・カルペニート氏は、
「司法省は、これ以上医療スタッフを危険にさらさないために、
危険な個人用保護具を販売する不道徳な企業を取り締まる」と述べた。

米国土安全保障調査局(HSI)のニューヨーク事務所を担当する
特別捜査官ジェイソン・モリーナ氏は、「この世界的な流行病によって世界中で多くの命が奪われ、
数え切れないほどの苦しみをもたらした。

それだけでなく、金銭的利益のためにこの悲劇を悪用する企業により、

さらに数百万人もの命が危険にさらされる」と述べた。

米司法省は6月上旬、粗悪なN95マスク約50万枚を米国に輸出したとして、

中国の金年包装印刷有限公司を提訴した。

以上、

日本の厚労省が医療機関に配ったマスクは、

克労德科技集団、金年包装印刷有限公司製ではなかったのだろうか。

ただ、中国製はどこのメーカーも似たようなもの。

3Mの中国工場が製造した規格品のマスクならば大丈夫だろうが・・・。

中国は新コロナウイルス感染症が収束するまで、

外資系マスク製造会社で製造されたマスクを禁輸にして自国用にした。

アイリス・オーヤマの製造工場も日本へ輸出できなかった。

欧州でも中国製の膨大な量のKN95マスクが

医療用には不良だとして摘発されている。

特にイタリアでは大量の医師たちが亡くなっており、

中国政府が送り込んだマスクを使用した可能性がある。

日本でも厚労省から緊急配布された医療用マスクが大きな問題となり、

ほとんどの医療機関が使用していないことが判明している。

医師たちによると、厚労省マスクを装着した場合、多くのスキ間が生じ、

新コロナ感染症患者を第一線で担当する医療従事者が使用するには大きな感染リスクが生じるとしている。


今回の米国での報道のように、ろ過率まで大きな問題を抱えていたら論外だ。

厚労省は、米CDCが認可したことから、中国のKN95マスクを輸入したとしている。

しかし、一度も検査もせず、デタラメぶりを露見している。

厚労省は官僚特有の配布したという実績作りだけを最優先させているようだ。

アベノマスクのように事務所もわけの分からないような企業に一括発注でもしたのだろう。

厚労省は一度解体して、再度分割すべきではないだろうか。

年金問題からデタラメぶりが露見し続けている。



[ 2020年6月20日 ]

19日のワールド主要株価指数

19日のワールド主要株価指数

下記のアンダーラインを
クリックすると
詳しいことが分かります

日経平均株価22,478.79 123.33TOPIX 

TOPIX (東証株価指数)1,582.80 0.29

NYダウ 工業株30種25,871.46 208.64

S&P 500種3,097.74 17.60

香港 ハンセン指数24,643.89 178.95

ナスダック 総合指数9,946.12 3.07

【新型コロナ】加州でマスク着用義務、 フロリダ州では感染急増

【新型コロナ】加州でマスク着用義務、
フロリダ州では感染急増

テキサス州の入院増加は7日連続、1週間の増加率は50%近くに
  • ニューヨーク州知事、フロリダ州からの訪問者に自主隔離命令も

米カリフォルニア州では新型コロナウイルス感染者数の1日当たり増加が過去最多となり、外出時のマスク着用が住民に義務付けられた。

フロリダ州での感染症例数はこれまでで最大の増加となった。

テキサス州の入院患者数は7日連続で増加し、感染者数は3.6%増と、これまでで最大の伸びとなった。サンベルト地帯と呼ばれる米南部での感染急増を受け、

ニューヨーク州のクオモ知事は、フロリダ州からの訪問者に自主隔離を命じる可能性を明らかにした。ブラジルの感染者数は2.4%増加し、感染総数は100万人に近づいた。

カナダは、ショッピファイの社員有志が開発の接触追跡アプリに関して同社およびブラックベリーと提携すると発表した。同国の感染件数は10万件を上回った。  

カリフォルニア州で新たに確認された感染者数は4084人。感染者総数は2.6%増えて16万1099人。増加率は過去7日間の平均の2%を上回った。ニューソム知事は店舗や職場、他者と1.8メートルの距離が保てない状況でのマスク着用を義務付けるガイドラインを示した。  

フロリダ州の感染者数は前日から3.9%増えて8万5926人に上り、過去7日間の平均増加率である3%から加速。  

テキサス州衛生当局によると、新規感染症例は3516件で、1日としては最大の増加となり、累計では9万9851件に上った。

入院者数の7日連続増加はパンデミック(世界的大流行)が始まって以来最長。入院者数は17日午前時点で5%増の2947人となり、1週間の増加率は50%近くに達した。  

ニューヨーク市は22日から経済活動再開の第2段階に進み、レストランの屋外スペースでの飲食が可能になる。

だが、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は、プロ、大学ともアメリカンフットボールは年内全てプレーを中止する必要があるかもしれないとの認識を示した。

ファウチ氏、「フットボール、今年は不可能かも」-第2波で状況複雑  世界の新型コロナ感染者は840万人を超え、死者は45万人を上回った。  

一方、中国疾病予防コントロールセンターの疫学責任者、吳尊友氏は18日、北京市での新型コロナウイルス感染再拡大のピークは既に過ぎており、さらなる感染があっても「散発的」なものとなるはずだと主張した。

北京の新型コロナ再流行、既にピーク過ぎた-中国の疫学専門家  
中国は開発中のワクチンを北京にある国有企業の職員に提供する。

政府は中国生物技術股份有限公司(CNBG)が開発したワクチンを国外旅行する国有企業職員に提供したとブルームバーグは先週報じており、今後同プログラムを北京地区在住職員に拡大する。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中  LEARN MORE

    18日のワールド 主要株価指数

    18日のワールド主要株価指数

    日経平均株価22,355.46 100.30TOPIX 

    TOPIX (東証株価指数)1,583.09 4.00

    NYダウ 工業株30種26,048.91 70.70

    S&P 500種3,115.44 1.95

    香港 ハンセン指数24,464.94 16.47

    ナスダック 総合指数9,909.40 1.13


    【新型コロナ】北京の累計感染症例150件超-米で第2波懸念強まる

    • 【新型コロナ】
    • 北京の累計感染症例150件超-
    • 米で第2波懸念強まる

    • 韓国の新規感染者59人、メキシコでは4930人
    • 中国は預金準備率下げ再貸付促す方針-CCTV

    中国・北京市の新型コロナウイルス感染症例が21件増え累計で150件を超えた。中国衛生当局が18日明らかにした。同市最大の野菜・青果卸売市場に端を発した集団感染は、第2波の阻止を目指す同国にとって最大のリスクとなっている。1日当たりの新規感染者は当初よりは減っているものの、衛生当局は引き続き拡大する見込みだと警告している。中国の新型コロナ感染症例、17日は28件増-北京で新たに21件  

    米国の一部の州で新型コロナウイルスの新規感染者が急増、感染の第2波到来への懸念が高まった。テキサス州では17日、感染者増加率が3.4%と、この1週間の平均である2.7%を上回った。フロリダ州でも1週間の平均2.8%を上回る3.3%増となった。オレゴン州では新たに陽性と確定・暫定診断された患者が278人と、過去最多を更新した。  

    韓国で確認された新型コロナ感染者は18日午前0時までの24時間で59人増加した。メキシコでは新規に4930人の感染が確認された。    

    中国当局は預金準備率の引き下げを活用し、潤沢な流動性維持に向け再貸付を促す方針だ。中国の李克強首相が主宰した国務院の会議を引用し、中国国営中央テレビ(CCTV)が伝えた。中国は預金準備率下げ再貸付促す方針、利益一部断念も要求-CCTV  中国は輸入肉の新型コロナ検査を開始したが、これが貿易を阻害し、畜産農家に打撃をもたらす可能性がある。  

    オーストラリアの失業率は5月に上昇し、雇用者数は減少した。新型コロナの感染拡大防止に向けた制限措置の継続を受け、大部分の経済活動が停止した。オーストラリアの5月失業率は7.1%、予想上回る上昇-豪ドル下落  

    イランでは結婚式での集団発生などで感染者が急増、感染拡大が最も深刻な一部の州で再びロックダウン(都市封鎖)が行われる可能性がある。国営イラン通信(IRNA)が報じた。  

    米ニューヨーク市は22日から経済活動再開の第2段階に進む予定だと、ニューヨーク州のクオモ知事が17日、明らかにした。レストランの屋外スペースでの飲食が可能になるほか、ヘアサロンも営業再開できる。  

    ドイツ西部ギュータースロー市近郊の食肉包装工場で従業員約400人が新型コロナに感染し、同工場は操業停止を命じられた。欧州では食肉工場で集団感染が起こっている。   

    全米の新型コロナ感染者数は17日午後の時点で、前日から2万5083人(1.2%)増加し215万人に達した。米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データで明らかになった。過去1週間の増加率は平均1.1%となっていた。 
     
    世界の新型コロナ感染者は830万人に達し、死者は44万7500人を上回った。  

    世界保健機関(WHO)の当局者は17日、WHOの臨床試験に関して助言する専門家グループが抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の臨床試験停止を決定したことを明らかにした。トランプ大統領は同薬を新型コロナ感染症(COVID19)の治療薬として推奨している。  

    インドネシアの新型コロナ感染者数がシンガポールを超えて東南アジアで最多となった。24時間で1031人増えて累計4万1431人となった。  

    トランプ米大統領は20日、新型コロナの感染拡大が始まって以来初めてとなる集会をオクラホマ州タルサで開く予定だが、タルサの衛生当局トップは同地で感染が急増しているため、集会の延期を勧告したことを明らかにした。ただ、集会はなお開催される予定だという。  

    モスクワの赤の広場では24日にロシアの対独戦勝75周年を記念する軍事パレードが行われるが、プーチン大統領と同席する予定の第2次世界大戦の退役軍人約80人がこれに先立ってモスクワ郊外のリゾートに14日間隔離されている。事情に詳しい当局者2人が明らかにした。プーチン大統領が新型コロナに感染するのを予防する措置だという。

    17日の主要株価指数

    お勧めコーナーです

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    詳しいことが分かりますよ。

       
    17日の主要株価指数

    日経平均株価22,455.76 126.45TOPIX



    S&P 500種3,124.74 58.15

    香港 ハンセン指数24,481.41 137.32

    16日の主要株価指数 (本日からのお勧めコーナーです)

     
    16日の主要株価指数  
    (本日からのお勧めコーナーです)
    下記のアンダーラインをクリックすると、
    詳しいことが分かりますよ。 
          ☟
            主要株価指数

    日経平均株価 22,582.21 1051.26TOPIX 

    (東証株価指数)1,593.45 62.67


    S&P 500種3,142.04 75.45

    香港 ハンセン指数24,344.09 567.14


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    北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破 -韓国政府

    北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破
    -韓国政府


    北朝鮮が16日、開城工業団地内にある南北共同連絡事務所を爆破した。

    韓国統一省が確認した。

    北朝鮮は朝鮮人民軍を韓国との軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)に進出させると警告していた。

      聯合ニュースは先に、北朝鮮の開城工業団地付近から煙と爆発音が確認されたと報じた。

    同工業団地は南北共同で設立された。

      北朝鮮は南北共同連絡事務所が現地時間午後2時50分(日本時間同)に「見事な爆発で徹底的に破壊された」と発表した。

    共同連絡事務所は韓国の文在寅大統領による関係改善の取り組みの中で2018年に開設され、DMZでの緊張緩和を目指し南北に恒常的な対話の場を提供してきたが、北朝鮮は1週間ほど前に共同事務所の活動を停止していた。
     
      韓国の金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一相は、北朝鮮の動きは「予想されたもの」だと述べた上で、状況を一段としっかり見守る必要があると語った。

      世宗研究所の鄭成長氏は、北朝鮮の行動は韓国との関係を「完全に断つ強い意志」を示していると指摘。

    「北朝鮮は開城工業団地の再軍事化を目指している。

    共同連絡事務所爆破はその第一歩にすぎない」との見方を示した。

      南北共同連絡事務所の爆破後、北京での定例記者会見で
    中国外務省の趙立堅報道官は朝鮮半島の平和を中国は常に望んでいると述べたが、
    南北の共同事務所には言及しなかった。

    原題:North Korea Appears to Destroy Inter-Korea Office, Yonhap Says、S. Korea Confirms N. Korea Blew Up Inter-Korean Liaison Office、North Korea Blows Up South Korea Liaison Office, Seoul SaysNorth Korea Blows Up South Korea Liaison Office, Seoul Says、N. Korea Says Inter-Korean Liaison Office ‘Completely Ruined’(抜粋)

    ングル:正規女性をコロナが直撃、仕事失い生活も苦しく

    アングル:
    正規女性をコロナが直撃、
    仕事失い生活も苦しく

    [東京 12日 ロイター] -

     「女性が輝く社会」を掲げたアベノミクスのもと、女性の就業率は70%を超えるまでに上昇した。

    しかし、その多くはパート、アルバイト、派遣などの非正規雇用であり、
    こうした層は新型コロナウイルスによって最も打撃を受けている。

    厚生労働省によると、新型コロナの影響で雇い止めや解雇となった人の数は、9日時点で見込みも含め2万人を超えた。

    その多くは非正規で、6月に入ってから雇用情勢は急速に悪化している。

    総務省が5月29日に発表した労働力調査によると、4月は非正規の職員・従業員数が前年比97万人減少、そのうち71万人が女性だった。

    女性の就業について詳しい元淑徳大学教授でジャーナリストの野村浩子氏は、「明らかにまず女性から切られていることがわかる」と指摘、「最初に切られるのはパート・アルバイトで、ここには女性が多い」と話す。

    また、「リーマン・ショックのときは輸出型大企業、金融が痛んで、大企業が打撃を受けて派遣切りが起きたが、今回は内需サービスが新型コロナの影響を最も受けた。

    宿泊・飲食サービス業で働く人は女性が6割を占める。

    そのうち75%が非正規。ここで一番雇用が減っている」と分析している。

    野村氏によると、職を失ったり収入が減ることによって最も貧困状態に陥りやすいのはシングルマザー、次いで一人暮らしの独身女性だという。

    森山翔子さんは広島に住む31歳のシングルマザー。

    6歳の男の子と4歳の双子の女の子がいる。

    新型コロナの影響で幼稚園が休園となったため、10カ月前からパートで働いていた物流関連会社の仕事を休まなければならなくなった。

    「パートで月に決まった給料、出勤しただけもらえる給料がなくなったので、パートの仕事を休んでからは、基本的に収入はゼロになり、フリーランスの方でもらえる分だけになった。

    (フリーランスの状況は)正直、厳しいところ」と話す。

    子どもたちと過ごす毎日に「夏休みだと、外に行く場所とかを考えられたけど、家で過ごすとなったら本当に何をしたら良いかわからなかった」という。

    43歳のシングルマザーAさんは、8歳の息子を育てながら、人材サービス会社に派遣社員として1年半勤めていた。

    5月半ば、新型コロナの影響で7月からは契約を更新しないと告げられた。

    Aさんは派遣社員のため在宅勤務は許可されないと言われた。

    同じ仕事をしている正社員はテレワークをしている。

    子どもの学校が休校となり、学童保育も閉鎖されてしまったため、Aさんは仕方なく、自宅待機を選んだ。

    「ショックだった。

    別に休みたくて休んだわけじゃなく、休まざるを得なかった。

    リモートさえやらせてもらえず、自宅待機しかできない。

    その選択肢しかなかった。

    今まで一生懸命働いてきたのは何だったのだろうと。

    今までやってきたことは意味なかったな、と裏切られた感じがした」と、Aさんは語った。

    幸い、Aさんはその後別の仕事を見つけ、7月からはそこで働くことになっている。

    2歳の娘を持つ小林さん(34)は、パートで医療関係の事務をしている。

    子どもは保育園に預けているが、新型コロナで仕事が増えて忙しくなり、残業すると保育園の延長料金がかかるため支出が増えているという。また、病院で仕事をしているため周りの目も気にせざるを得ない。

    小林さんは3年間別居している夫との間で離婚が成立していないため、一人親への政府の支援が受けられない。

    夫から養育費をもらっていないので実質的にはシングルマザーだが、セーフティネットで拾われない立場にある。

    朝から晩まで仕事と育児に追われ、「毎日が綱渡りの生活で、不安は尽きない」という。

    今は残業が思うようにできていないため、「今後、それを理由に切られる可能性があると思う」と話した。


    <非正規のシングル一人暮らし>
    非正規で働く独身一人暮らしの女性たちも、セーフティネットからこぼれ、貧困に陥りやすい層に当たる。

    大阪に住む美雪さん(53)は派遣社員として農業用機械を製造する工場で10年前から働いてきたが、4月中旬に、新型コロナによる影響を理由に5月末で契約を打ち切ると言われた。

    派遣会社からは別の仕事を紹介され、早く受けた方がいいと言われて工場を辞めたが、応募した会社の募集はキャンセルとなった。

    数日後、製薬会社で派遣の仕事が見つかったが、収入は以前の半分に減った。

    その仕事も7月末までの契約だ。

    「仕事がない不安から余分な出費を抑えなければいけないということで、車を手放した。涙が出た。

    ここまでしないといけないかな、と思って」と語る。

    特別給付金は申請したが、まだ届いていない。

    「一回きりもらったぐらいでは、一日一日生きていかなければいけない者としては、ちょっとしんどい」と話す。

    和光大学名誉教授の竹信三恵子氏は、一人暮らしの非正規雇用の女性が支援を受けにくい理由について、日本では「もともと男性が生活費を稼ぎ、女性が足りない部分を補うという働き方(が主流)だったため、女性が失業しても夫の安全ネットがあるからそんなに問題はないと思われている。

    経済が悪くなったら解雇すべき人たちだと思われている。

    でも実は違う」と指摘する。

    野村浩子氏の試算によると、配偶者のいない約130万人の女性が不安定なパートで生計を立てており、「コロナ渦は、こうした非正規女性の生活を揺るがしている」。

    さらに非正規雇用で働く女性の約7割が年収150万円未満(2017年「就業構造基本調査」)であり、独身一人暮らしだと当座を乗り切る現金の貯えがあるとは考えにくい。

    <まだまだ続く解雇・雇い止め>
    日本の全労働者の約4割が非正規で働いているが、女性だけでみると、6割弱がパート、アルバイト、派遣社員などの非正規労働者。

    男性では非正規の比率は2割程度にすぎない。

    野村氏は、非正規労働者に対する解雇、雇い止めは、まだまだこれから増えるとみている。

    契約社員の場合、3カ月ごとに更新されるケースが多く、6月末に職を失う人が急増するとの見方もある。

    非正規社員の待遇改善に取り組む労働組合、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「リーマン・ショックの時、派遣切りがあったのは製造業が中心だったが、今回はあらゆる業種に広がっている傾向がある。

    まだまだ雇い止めはどんどん継続していくと思う」と話す。

    政府が経団連に対し、雇い止めや解雇を行わないよう要請したが、その効果は期待できるかとの質問に、関根氏は「お願いして聞いてくれるものではない。

    切れないようにルールを作らなければならない」と答えた。

    取材協力:リンダ・シーグ  編集:山川薫

    ツバル国 中国の人工島建設提案拒否/中国外交のやり方


    2019年11月23日 
    テーマ:ブログ南太平洋の島国ツバルのコフェ外相は21日、
     中国企業から提案された海面上昇に対処するための
    人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。

    中国はこうした申し出を通じて、
    ツバルなど台湾と外交関係のある太平洋の島国を
    取り込もうとしているが、
     
    コフェ氏は台湾支持の姿勢を鮮明に打ち出し、
    同様になお台湾と外交関係を維持している 
    マーシャル諸島、パラオ、ナウルの3ヶ国との
    連携を強化していく方針を打ち出した。

    コフェ氏はロイターに
    「ツバルと台湾の外交関係はかつてないほど強固だ」と語り、 
    他の3ヶ国と結束・協力することで
    中国の影響力に対抗できるとの見方を示した。

    台湾で中国と距離を置く蔡英文総統が
    2016年に就任して以来、
    7ヶ国と外交関係がなくなっている。


     海面上昇のツバル国 
    中国の人工島建設提案拒否 太平洋地域でも、
    2ヶ月前にキリバスとソロモン諸島が
    台湾と断交して中国と国交を結んだばかり。

    それだけにコフェ氏の親台湾発言は、
    来年1月の総統選挙で再選を目指す蔡氏にとって
    追い風となりそうだ。

     以上、ロイター参照 

    中国政府のやり方は(必読)

    相手国の首脳や高級官僚の個人に対して
    箱入りの貢物を渡し、
    公共投資の提案を行い 、
    借金の漬物国にし、
    未来永劫、借金により従属国にするというもの。 


    から次に公共事業を提案し、
    特に港湾では、借金返済の変わりに、 
    中国に建設した港湾の全部もしくは一部を
    99年間貸し付けてくれたら、
    借金返済も軽減されるよというもの。

     当然、小さな島国、借金返済の財源などなく、
    乗っ取りのために動く中国企業が中国政府から派遣され、
     低賃金の労働力として利用される。

    また、インフラ工事の99%は中国企業が行い、 
    公共事業による地元経済への波及は
    中国の工事関係者が落とすお金くらいでほとんどない。

     中国はリゾート開発も借金させ行い、
    完成後暫くはクルーズ船を派遣し賑わせるが、
     時とともにクルーズ船は来なくなり、
    ほとんど廃墟になったリゾート施設も
    南太平洋の中国の借金漬物国にある。

     それほど、国策のクルーズ船の訪問島国が
    南太平洋に多くなったということでもある。 

    日本政府も台湾とともにこうした国を支援すべきだ。AD

    マスク着用、新型コロナ感染第2波の防止に効果=英調査

    マスク着用、新型コロナ感染第2波
    の防止に効果=英調査

    [ロンドン 10日 ロイター] - 

    英ケンブリッジ大学とグリニッジ大学は10日、マスク着用の普及が
    新型コロナウイルスの伝播を制御可能な水準に抑制し、
    外出制限との併用で感染拡大の第2波を防止できる可能性があるとする調査結果を発表した。

    調査は、ロックダウン(都市封鎖)だけでは感染抑止効果は期待できないが、
    マスク着用率が十分だった場合には感染率は劇的に減少するとの結果を示したという。

    ケンブリッジ大学で研究を主導したリチャード・スタット氏は、
    新型コロナウイルス感染症に対する効果的なワクチンが開発され、
    一般に利用可能になるまでの間は、
    マスク着用の普及と社会的距離の確保や一部の外出制限を併用することが、
    パンデミック(世界的な大流行)対応と経済活動の再開を両立する上での「容認できる方法」だと指摘した。

    この研究では、マスク着用とロックダウン期間について異なる条件下で、
    1人の感染者が平均で何人を直接感染させるかを示す再生産数(R)を調査。

    公共の場で常にマスクを着用していた場合、症状が表れてからマスクを着用した場合に比べて、
    Rの減少に2倍の効果があることがわかったという。

    また、調査に用いた全ての条件下で、
    50%以上の人がマスクを常用していればRを1.0以下に抑制することができ、その効果は大きいとした。

    とんだ食せ物?大統領推奨の抗マラリア薬ヒドロキシクロロキン

    とんだ食わせ物?
    トランプ大統領推奨の
    抗マラリア薬ヒドロキシクロロキン

    世界のスーパー医薬品会社は、
    データ改ざんなど朝飯前、
    株価が上がればよいと
    考えているCEOも多いようだ。

    CEOが株主の投資ファンドなどから、雇われた経営専門者も多く、実績を作れば膨大な収入を得る一方、業績が低迷すればすぐ首になる。米上場のバイオベンチャーもしかりだ。

    日本でも2013年3月、スイスのノバルティスファーマ社(ジャパン社)が、大学病院の臨床医らと結託し、高血圧治療薬「ディオバン」のデータ改ざん・捏造が発覚して大きな社会問題となった。

    今回は新コロナ感染症に対する感染抑止効果があるとされた抗マラリア薬ヒドロキシクロロキン、米トランプ大統領が5月、新型ウイルスの治療に有効だと主張し、自身も服用していると明らかにしたが、明確な効果を示す研究結果は示されなかった。

    国際的な注目を集めた新型コロナウイルスの治療をめぐる複数の研究に疑義が生じ、著名な2医学誌(英ランセットとメディシン)が4日、相次いで論文の撤回を発表した。

    この研究には、いずれも米国に拠点を置く米シカゴの医療データ分析会社サーギスフィア(Surgisphere)がデータを提供していた。

    論文を撤回した3人(著者計4人)は、第3者による検証にサーギスフィアがデータ提供しなかったため、「1次データの信ぴょう性をもはや保証できなくなった」と説明した。
    撤回された論文の一つは、米ハーバード大ブリガム・アンド・ウィメンズ病院などの研究チームが、抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンが新型ウイルスの治療に有効かどうかを検証したもの。

    5月22日に英医学誌ランセットに掲載された。

    世界の671病院で新型ウイルスの治療を受けた約9万6000人の患者データを分析した観察研究の結果、同薬の有効性は確認できず、心臓への悪影響や死亡リスクが高まる可能性が示唆されたとしている。

    ランセット論文の国際的な影響は大きく、同薬を使った大規模な臨床試験を計画していた世界保健機関(WHO)は、安全性への懸念から一時的な中断を発表した。

    英国とフランスの規制当局も、同薬を使った臨床試験の被験者登録の停止を指示した。
    2020年3月、米FDAはヒドロキシクロロキンの緊急使用を許可した。

    しかし、4月、米FDAはヒドロキシクロロキンの使用を「安全で効果的だという知見は得られていない」と改めて、副作用を警告した。

    5月には、アメリカ生物医学先端研究開発局の局長がヒドロキシクロロキンなどの使用に反対し、トランプ大統領から左遷させられたと報道された。

    ヒドロキシクロロキンの使用に当たっては
    中毒性、網膜症等の重篤な眼障害、黄斑症、黄斑変性、中毒性表皮壊死融解症(Toxic Epidermal Necrolysis:TEN)、皮膚粘膜眼症候群(Stevens-Johnson症候群)、多形紅斑、紅皮症(剥脱性皮膚炎)、薬剤性過敏症症候群、急性汎発性発疹性膿疱症、血小板減少症、無顆粒球症、白血球減少症、再生不良性貧血、心筋症、ミオパチー、ニューロミオパチー、低血糖があり、因果関係不明の自殺行動も報告されている。

    新コロナウイルス感染症にあっては百害あって一利なし。

    トランプ大統領の最近の攻撃的発言は
    ヒドロキシクロロキンの副作用かもしれない。

    副作用に攻撃性も追加されるかもしれない。




    [ 2020年6月 5日 ]

    英石油大手の「BP」が1万名の人員削減へ

    英石油大手の「BP」が
    1万名の人員削減へ、原油下落で

    イギリスの石油大手「BP」は、
    今年中をめどに1万名の人員削減を実施すると発表しました。

    対象となるのは主に事務職で、退職者には退職金を支給するほか、

    希望者には再就職支援を実施する方針です。


    新型コロナウイルスの感染拡大に伴う石油需要の減少や、

    産油国間における協調減産協議の決裂で市況が悪化したため、

    生き残りには人件費をはじめとするコスト削減が急務と
    判断し今回の決定に至ったようです。
                                 ☟

    イタリア統計局、今年の成長率をマイナス8.3%と予想

    イタリア統計局、
    今年の成長率をマイナス8.3%と予想

    [ローマ 8日 ロイター] - 
    イタリア国家統計局(ISTAT)は8日発表した半期経済見通しで、

    今年の成長率をマイナス8.3%と予想した。

    新型コロナウイルスの感染防止のための規制で経済活動が落ち込んだことを受け、

    昨年12月時点のプラス0.6%から引き下げた。

    イタリア中銀は今年の成長率をマイナス9.2%、欧州委員会はマイナス9.5%と予想。
    イタリア政府は4月にマイナス8.0%との予想を示している。

    ISTATは今年の予想について、第2・四半期の
    経済が第1・四半期以上に落ち込んだ後、

    年後半に持ち直すこと、年後半に新型コロナの深刻な流行が再び起こらないことを前提としていると説明した。

    今年の平均失業率予想は9.6%と、昨年12月時点の9.9%から下方修正した。

    新型コロナ規制で職探しを止めた人が増えていることが背景。

    4月は約27万4000人が失職したが、
    失業率は約12年ぶりの低水準だった。

    ISTATは、主に在庫を差し引いた内需の落ち込みの影響で今年の国内総生産(GDP)が減少するとし、

    家計支出が8.7%、投資は12.5%それぞれ減少すると予想した。