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海航集団と北京大系IT企業の北大方正集団が経営破たん

 海航集団と北京大系IT企業の北大方正集団が経営破たん
 
 総負債額が1兆元(約16兆円)
 

新型コロナウイルスのまん延で打撃を受ける中国企業が増えている。
中国複合大手の海航集団(HNAグループ)と、北京大学系列IT企業の北大方正集団が経営破たんしたと報じられた。

ブルームバーグは19日、情報筋の話を引用し、多額の負債を抱えるHNAグループが本社を置く海南省当局が、同社を当局の管理下に置くことについて、HNAグループ側と協議していると報じた。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染者急増で、外出する人が減り、大半の中国企業は休業となったため、中国経済は、米中貿易摩擦の影響に続き、さらに悪化した。

観光・航空事業や運送事業を主とするHNAグループが取り巻く経営環境が一段と厳しくなった。

ロイター通信によると、昨年12月、同社の陳峰会長は、キャッシュフロー(現金収支)不足で、従業員への賃金支給を一部遅延したと話した。

AFP通信の報道では、海南省当局は、HNAグループの航空事業部門を売却する計画。

中国航空会社の中国南方航空や中国東方航空などが買収する意欲を見せているという。

HNAグループは数年前、ドイツ銀行や米ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスなどの大企業の株式を取得するなど、海外に急進出した。

このため、同社の負債額が急増。2017年、ブルームバーグは同社の総負債額が1兆元(約16兆円)に達したと推測した。

同年、中国当局は、同社などの大企業に対して海外投資規制を強化し、万達が金融機関からの借り換えができなくなり1兆円以上の資産を投売りし生き延びたり、負債額34兆円で国有化され破綻させられた安邦保険など海外不動産事業会社はいずれも潰されたり、危機に瀕した。

そうした中で、海航集団の共同代表は忙しい身でありながらなぜか欧州の観光地で遺体が見つかった。

習近平の江沢民一掃で辣腕を振るった王岐山現副主席の息がかかった海航集団とされ、そうした時期に一時、社債の償還ができず破綻のニュースが流れたが生き延びていた。

習主席としても王岐山氏の商品価値はもうないと判断したようだ。
一方、
中国紙・上海証券報など複数のメディアは2月19日、北京銀行はこのほど北大方正集団が満期になった債務を不履行したため、「明白に同社には返済能力がない」とし、北京市第一中級人民法院(地裁)に同社の再建手続きを申し立てたと報道した。

これに関して、北大方正集団傘下の上場企業、方正証券、北京大学医薬など4社は18日夜に、一斉に公告を掲載した。

上海証券報によると、人民銀行(中央銀行)が同社の再建のためにチームを設置した。

地裁が再建手続きを受理する場合、同チームは北大方正集団の管理者として、資産や債権の整理などを行う。

中国メディアによると、北京大学が1986年に資本金40万元(約638万円)で設立した同社は、2019年9月末に総資産が約3657億元(約5兆8283億円)に達し、IT、医療、金融などの事業を抱える国有持株会社になっていた。

上海証券報は、「近年、同社に関する株式の所有権紛争が相次いだため、企業のイメージや社会の信用力が低下し、現金収支が悪化し、赤字経営が続き、一部の資産が凍結された」とした。

昨年12月、同社は社債の「19方正SCP002」の利払いを期日内に支払わなかった。

中国紙・中国基金報は、北大方正集団の2019年7~9月期の財務報告を基に、同社の総負債規模が昨年9月までに3029億5100万元(約4兆8283億円)にのぼったと試算した。

以上、

中国政府は、以前、政府に金がなくなり、国立大などに対して自ら金を稼げと発破をかけ、清華大学のように紫光集団(半導体)を形成する大財閥にのし上がった国立大学もある。

そうした儲けた膨大な資金で大学は各種技術開発を行い、その技術を紫光集団に下ろし、さらに儲け、今では世界から注目される大学となっている。

清華大学は最先端設備を有し、海外からの研究者も数多く在籍している。
ただ、北京大はうまくいかなかったようだ。

習近平国家主席は清華大卒、李克強首相は北京大卒。

[ 2020年2月25日

GMが豪「ホールデン」ブランドを廃止、

GMが豪「ホールデン」ブランドを廃止、
165年の歴史に幕

アメリカの大手自動車メーカー「ゼネラルモーターズ」(GM)は、

2021年をもってオーストラリアにおける
「ホールデン」ブランドの販売を終了し、

同ブランドを廃止すると発表しました。

1856年に馬具製造を目的として創業のホールデンは、

1913年から乗用車の製造を開始し、1931年にGMの傘下に入ると、

オーストラリア唯一の自動車メーカーとして
長い歴史を刻んできました。

しかし、景気低迷による需要の減少や、
同業他社との競争激化で販売が低迷したため、

2017年にはオーストラリア国内の工場を閉鎖し
国内生産から撤退するとともに、

輸入に切り替え採算改善に努めたものの、

その後も販売不振が続いたことから今回の決定に至ったようです。

また、GMはタイ工場の売却と、2020年末をもってタイにおける

シボレーブランドの販売を終了することも併せて発表しました。
                       ☟

韓国ロッテショッピング  200店舗以上閉鎖へ

韓国ロッテショッピング 
200店舗以上閉鎖へ

韓国のロッテショッピングは、今後5年間に百貨店、マート、スーパー、ロブスなどロッテショッピングが運営する718店舗のうち収益性が劣る200店以上を整理すると発表した。

業績悪化が続き、増える損失と激しくなる競争に根本的な変化が必要と判断した。
1970年の会社設立後で最大規模の店舗構造調整になる見通し。
ロッテショッピングは13日、こうした内容の「2020年運営戦略」を発表し、昨年業績を公示した。
業績は市場予想値より悪い。

連結基準で売上高は前年比▲1.1%減の17兆6328億ウォン。
営業利益は▲28.3%減の4279億ウォン、純損失は▲8536億ウォンに拡大。
特に10~12月期には変更された会計基準に基づき赤字店舗の未来損失9353億ウォンを計上し、赤字が▲1兆ウォンを超えた。

今後規模の経済を断念し収益性の良い店舗だけ残し事業効率性を確保するため社運を賭けた店舗ダイエットが進められる予定。
ロッテ関係者は「資産を効率的に軽量化して営業損失規模を縮小し財務健全性と企業価値を高めるのが目的」と話した。

<ロッテマート店舗40%減らす>
ロッテショッピングが運営する流通網のうちロッテスーパーは最も多くの店舗を減らすことになる。
1月基準全国412店のうち70店ほどが閉店することになる見通し。
売上高が落ち収益性がない地方店舗から整理に入るものとみられる。
ロッテスーパーのような企業型スーパーマーケットは規制強化などにより低い成長率を繰り返してきた。
個人商店保護のため新規出店は事実上閉ざされ、景気不況にともなう内需消費不振、義務休業制、営業時間短縮が重なり最も多くの影響を受けている。
大型マートのロッテマートも124店のうち最小40%を整理する。
50店以上がなくなる見通し。
市場飽和状態で収益性の改善にならないヘルス&ビューティーショップのロブスも当初の規模拡大計画を取りやめ、131店のうち20店をまず減らす。
業界トップのCJオリーブヤングとの競争の代わりに特化ショップに方向を定めるものとみられる。
ロッテショッピングの事業部のうち唯一業績が良好な百貨店は、アウトレットを含め5店ほどを整理するものとみられる。
ロッテショッピングの今回の決定は、オフラインチャンネルを主力事業に持つ他の流通大企業にも影響を及ぼす見通し。
最近の変化する消費者のショッピング習慣など変化する流通環境に規模が大きい企業はすばやく対応できず業績悪化が続いていた。
流通業界関係者は「流通規制と中国など内外の景気沈滞でどこも業績は良くないが、ロッテは業績悪化の水準が予想を上回り大幅な構造調整案に出た。
流通大企業の場合、店舗を物流拠点に変えようとしても労働法に引っかかるなど規制で制約が多い」と話した。
ロッテショッピングはこれに先立ち昨年末に断行した組織改編を通じ1人の最高経営責任者(CEO)が全体を総括する統合法人(HQ)構造に転換した。
過去には法人内の各事業部(百貨店、マート、スーパー、ロブス)が個別代表体制で独立的な意志決定をしてきた。
こうした形態がロッテショッピング全体の資源を効率的に活用できないという指摘から事業部長体制に転換した。

<流通会社捨てサービス会社に進む>
ロッテショッピングは店舗を整理して組織をスリムに運営し、「流通会社」を捨て生活スタイルを提案する「サービス会社」に生まれ変わるという計画。
新設のHQが統合的意志決定をする「コントロールタワー」の役割をし、各事業部は「商品開発と営業活動に集中」という形態で運営される。
ロッテショッピングの総売場面積(330万5785平方メートル)、蓄積された商品企画ノウハウ、膨大な顧客データ(3900万人)を主要資産と考え最大限活用するという方針。
ロッテショッピング関係者は「ミレニアル世代が直接企画してブランディングする『hip化店』のような店舗や、倉庫から配送まで一元化された『フルフィルメントサービス』など多様な形態の実験をするだろう」と話しているという。

<人材構造調整はないか>
オフライン店舗が30%なくなりロッテショッピングが遊休人材をどのように管理するのかも関心事。
昨年9月基準でロッテショッピングの全従業員は2万6285人(時間制労働者8551人)に達する。
ロッテショッピングはこの日「当面は人為的な人材構造調整を推進しない」と明らかにした。
ロッテは「現場に人材を増やし、職務転換を通じて残る人材を再配置して解消するだろう」と説明した。
だが長期的に人員縮小は避けられないという観測も出ている。
この日の公示以降、ロッテショッピングの各事業部門長は従業員の動揺を防ぐために「骨を削る痛みかもしれないがともに勝ち抜こう」という趣旨のメッセージを送る予定。
以上、韓国紙参照

<大きなケチが付いた中国事業>
韓国のTHAAD配備決定(2016年8月)、当時の朴政権は配備候補地が反対でなかなか見つからず、人里離れたロッテ星州ゴルフ場に狙いを定めた。
ロッテは創業者からの承継問題で兄弟間で熾烈を極め、韓国国会に現会長(弟)が召喚され、ロッテは「韓国のものか日本のものか」と韓国人らしい質問の踏み絵を踏まされた。その間、ロッテは司法のターゲットとなり、身内の脱税問題などいくつも捜査や裁判を抱え、゛意見に逆らえない立場でもあった。結果、ゴルフ場と国有地との等価交換により、ゴルフ場を国に譲る契約を交わした。
2016年秋には中国政府が怒り狂い、早速、中国で展開するロッテマートなど百数十店舗にイチャモンをつけ営業できなくした。
保健衛生などのイチャモンを改善させたもののその後も営業再開の許可は下りず、出費が続き、ロッテはまとめて中国企業に破格値で売却し、中国から撤退した。
重慶などショッピングモールを核にマンション群やホールなどの巨大開発プロジェクトも破格値で売却し撤退した。
営業停止期間中だけでも社員らの報酬や店舗のランニングコストなどに1000億円近くを投じてきていた。中国によりケチを付けさせられたロッテの流通業であった。
ロッテはそうした問題を抱え処理してきたものの、米中貿易戦争は韓国や東南アジアにも影響しており、特に韓国の流通市場は飽和状態、そして経済は不景気、一方でネット販売は増加している。
さらに文政策により労働規制強化など経営にマイナス要因が噴出、業績悪化に大鉈を振るわざるを得ない状況に至っていた。
韓国では今後、少子高齢化が加速度的に進み、一方、都市には人口が集中、地方の過疎化も日本同様深刻化してくる。
現在、収益が出ていない地方店舗はいくら追加投資してリニューアルしても、大きな波には逆らえず閉店するしかない。
日本のイトーヨーカ堂のように。
ロッテは正規社員を現状触らないだろうが、非正規雇用社員は大幅に減少するものと見られる。
また店内には出店している企業も多く、ロッテの店舗が減る分、そうしたテナントの失業者は多く出る。
ロッテは、今後の軸足を何に持っていくか悩んでいるようだ。
日本での創業からの本業の食品飲料菓子分野、ロッテ百貨店を核とする流通分野、不動産もモール型の巨大開発、韓国最古参の高級なホテルロッテを店舗展開し、ロッテタワーなども有し、建設業も擁している。
巨大化してきた化学分野では米国に数千億円をかけて化学工場を建設中である。
事業分野にかかわらず、本国の衰退を外国でどう補うことができるかが、巨大化した財閥の今後の鍵となる。

ロッテHDの連結での売上高は8兆円台。

香港デモ、逮捕された7000人の不安な未来

港デモ、逮捕された7000人の不安な未来

香港 23日 ロイター] - 
デレク・タイさんが香港立法会の周辺で逮捕されたのは、昨年7月だった。
数百万人規模が参加する反政府行動が始まったばかりのころだ。
哲学を専攻し、物腰の柔らかい21歳のタイさんは逮捕から5カ月後、
違法に集会を開いた容疑で起訴された。
最長で禁固3年の刑がありうる。過去には、
複数の被告が禁固8カ月を宣告された判例がある。
「起訴されるなんて思っていなかった」と、タイさんは言う。
今年ドイツに留学する計画だったが、仲間の多くと同様、
実刑を科される可能性に直面し、香港での将来も見通せなくなっている。
大量の逮捕・起訴、大幅に遅れる審理スケジュール、
再逮捕された場合に即座に投獄される可能性を伴う保釈条件──。
タイさんのような抗議参加者は、今後の人生設計を考えることもできない状況に置かれ、再び抗議活動に参加する意欲も失いつつある。

<逮捕者は7000人規模に>
後に撤回されることになる条例案をめぐる7カ月に及ぶ混乱のなかで、
逮捕された抗議参加者は7000人以上に達している。
先日、香港警察トップのクリス・タン警務処長が香港区議会に
報告したところでは、そのうち起訴されたのは1092人。
タン警務処長によれば、すでに判決を受けたのはわずか12人で、
最長は、火炎瓶を所持していた抗議参加者に下された禁固14カ月だという。
学生が40%を占める逮捕者は、
暴動、放火、武器保持など多くの容疑をかけられている。
抗議参加者が最も重い容疑の1つである暴動で有罪となった場合、
最長で禁固10年の判決を受ける可能性がある。

タイさんは、起訴されたことを母親に伝えていない。
母親は中国本土で暮らしており、息子がなぜ抗議行動に参加して逮捕されたのかを理解できなかった。
「母はがっかりしていた。
(略)私には逮捕などされずに、もっとできることがたくさんあるだろうに、
と考えている。
中国本土の親戚は、私が暴徒だと思っている」と、タイさんは言う。
タイさんは、気分が落ち込むたびに、お気に入りの中国人思想家のことを思い出そうと努めている。
「勇気が湧いてくる」と、タイさんは言う。
「彼らは特に、何が正しく何が間違っているか見分ける能力が自分にはある、と気づかせてくれるから」
タイさんは、逮捕された抗議参加者が単なる統計上の数字になってしまわないよう、自分の裁判が世間の話題になり、フルネームで報じられることが重要だと感じている。

<大量逮捕はデモ参加者への抑止力>
抗議のデモや集会の際に、警察は何十回も大量逮捕を繰り返してきた。ろくな証拠もない場合が多いという批判もある。
だが、有罪に導ける訴訟を構築するのは、香港の司法部門である律政司に任せきりだ。
今年1月1日に行われたデモ行進では、警察が公式に禁じられたイベントの解散を命じたことで街頭での衝突が発生し、400人以上の逮捕者が出る事態となった。
抗議参加者や人権団体は、大量逮捕は抗議参加者に対する強い抑止力になっていると指摘する。
保釈中に再逮捕されれば、判決が出るまで拘置されるリスクがあるため、法的に認められた集会に出席することも躊躇(ちゅうちょ)してしまう可能性がある。
香港警察は政治的に中立であるとして、警察官が逮捕に踏み切るのは、誰かが法律に違反していると疑われる場合のみであると主張している。警察はロイターの電子メールでの質問に対し、逮捕や起訴に際して、逮捕者の政治信条が問題になることは一切ないと回答した。

<厳しい保釈条件、起訴の不安も重荷>
香港の法律のもとでは、逮捕者が起訴なしに勾留される期限は48時間である。ほとんどの抗議参加者は保釈されているが、支援者によれば、裁判所は、香港域外への旅行を禁じるなど保釈条件を厳格化している。
香港の人権コンサルティング会社ライツ・エクスポージャーの共同創業者ロバート・ゴッドン氏は、昨年11月に警察が包囲する香港工科大学で人権監視活動を行っていたところ、同僚とともに逮捕された。
同氏は尋問を受け、16時間にわたって勾留された後、保釈を認められた。
これまでのところ、ゴッドン氏は起訴されていない。
香港警察は、個別の事案についてはコメントを控えるとしている。
「不安感がのしかかってくる。明日にでも当局が弁護士に連絡してきて、あれこれの容疑で起訴することを決定した、と告げるかもしれない」と、ゴッドン氏は言う。「そういう不安は背景でざわめいているだけだが、ときおり大きく響いてくる」
起訴されるかもしれないという不安は、人権擁護活動や政治活動に対する萎縮効果を発揮していると、ゴッドン氏は話す。
人権団体シビル・ライツ・オブザーバーによれば、同団体のボランティアが3人、1月1日のデモ行進の監視活動中に警察に逮捕された。
やはり1月、香港は人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの国際代表による同市訪問を拒否した。
国際代表は、香港で同団体の年次ワールドレポートを発表するため、香港に向かっていた。
香港の入国管理当局は、個別の事案についてはコメントを控えるとしている。

<「多くの被告に対応できていない」>
弁護士や人権活動家によれば、膨大な逮捕者が出たために裁判所にも負担がかかっているという。
タイさんを含め、逮捕された抗議参加者10人の弁護を受任している弁護士バニー・ラウさんによれば、すでに多くの弁護士が25件の弁護を引き受けているという。
25件というのは、弁護費用を払えない被告に関して政府が補助を支給する上限である。
ラウ氏によれば、裁判所での審理が通常の業務時間を超えて長引くことは珍しくなく、暴動容疑の96人に関する審理は午後4時半から午後10時半まで続いたという。
「司法当局でさえ、これほど多くの被告に対応できていないという証拠だ」と、ラウ氏は言う。
香港の裁判官として最高位にあるジェフリー・マー首席法官は、香港・中国本土の弁護士が参加するイベントの席上、多数の未決事件があることを認め、大半の事件はまだ審理の準備さえできていないと指摘した。
マー首席法官は、裁判所が処理を加速する方法を検討するため、特別チームが設けられたと話している。
ロイターは律政司にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

<裁判情報サービスに利用殺到>
活動家たちは、膨大な未決事件の推移を追うため、独自の方法を編み出している。
メッセージアプリ「テレグラム」上の「You are not alone HK(香港は独りではない)」と題するチャンネルでは、抗議関連の審理に関する概要・最新情報をリアルタイムで提供している。昨年8月に解説されたこのチャンネルは、すでに5万人以上の購読者を抱えている。
チャンネルの運営に関わる14人のボランティアは、裁判傍聴の行列に並び、被告の家族、支援者、弁護士のために文字起こしサービスを行っている。グループ運営を手伝っているボランティアの1人によれば、すでに1000人もの被告が絡む100件以上の審理を伝えてきたという。
香港警察は12月、抗議参加者の裁判費用を集めるための募金活動を行っていた組織スパーク・アライアンスのメンバーを、資金洗浄の容疑で逮捕し、寄付金7000万香港ドル(約10億円)を凍結した。
タイさんの裁判費用は、「612人道支援基金」によって賄われている。

<足りない弁護士探しが日課に>
1年前からタイさんと交際しているガールフレンドのアンさんは、彼の逮捕を知ったときの不安を今も覚えている。
タイさんが勾留されている間、「40時間も、時間が止まっているように感じた。
泣くこともできず、何も感じなかった」と20歳の大学生であるアンさんは言う。
「また彼の姿を見ることができて安心したが、それが始まりに過ぎないこともわかっていた」。
アンさんは、自分が口を開くことによる影響を心配してファミリーネームは明かさなかったが、タイさんの他にも10人の友人が抗議行動で逮捕されたという。
彼らの家族に連絡を取り、弁護士を探すことが彼女の日課になった。
「恐ろしいことに、この状態に慣れ、もう何も感じなくなり始めている」と、
彼女は言う。
タイさんの次回の審理は3月に予定されている。
刑務所で何カ月、あるいは何年過ごすことになるか分からないため、
タイさんはアンさんに、新しい人生に踏み出してほしいと言ってある。

<長期の牢獄暮らしを覚悟>
「私を待つべき責任は、彼女にはないと思っている」と、タイさんは言う。
香港中文大学で受ける講義は、アンさんにとって気分転換になっていたが、
それもやがて抗議行動のために休講になってしまった。
タイさんの最初の出廷となる11月8日を前に、
彼女はついに2週間寝込んでしまった。
「すべてが起きる前、自分の生活のなかで彼の存在がどれほど大切か分かっていなかった」と、アンさんは言う。
「彼がいつもそこにいてくれるという事実に慣れっこになっていた」。

被告やその家族らは、これからも抗議を続けていき、その大義のために何カ月、
あるいは何年も牢獄で暮らす覚悟はできている、と言う。
「何千人もの抗議参加者がすでに起訴されており、誰かがこの責任を担わなければならないと分かっている」と、タイさんは言う。「私たちの何人かはその責任を取らなければならないし、それがたまたま私だということだ」。

(翻訳:エァクレーレン)

万里の長城の約30%が既に消滅

万里の長城の約30%が既に消滅
自宅の風水を改善するために、北京市郊外の万里の長城からレンガを盗もうとした若い男2人が激しい吹雪のため山中で立ち往生し、生命の危険にさらされていたところを危うく地元の住民に助けられていたことが分かった。

警察では窃盗未遂の疑いで2人を拘束して取り調べたという。

 万里の長城ではレンガなどの盗難が頻発しており、中国全土の約2万1000キロに及ぶ長城の約30%が既に消滅している。

保存状態が良いのは10%以下で、中国紙『法制日報』は「『万里の長城』ならぬ『瀕死の長城』で長城は崩壊の瀬戸際にあり、危機的な状態だ」と指摘している。

 男らは20歳と26歳の2人組で、昨年末の夕方、北京市近郊の懐柔区にある「慕田峪長城」付近を徒歩で移動中、道に迷って立ち往生。雪が降り出し、時間がたつにつれて吹雪になり、夜も更けて周りの状況が分からなくなった。

零下10度の厳寒のなか、高さ50m以上もの山中の崖の下に閉じ込められてしまった。

 2人は大きな声で助けを求めたが、当初は誰にも気が付かれず、危機的状態に陥ったが、その4時間後の午前零時近くになって、携帯電話で助けを求めた万里の長城管理員の男性によって発見、救出されたという。

 2人は警察につき出されて取り調べを受けることになった。

当初、「観光できたが、途中迷子になってしまった」と主張していたが、取り調べに当たった警官が、2人が空の袋をもっていることに着目。

2人は「ゴミを拾うために使うつもりだった」と言い張ったものの、警官は長城近くのレストランで、2人が食事をした際、「万里の長城のレンガが22kgは必要だ」などと話していたとのレストラン従業員の供述を得たため、2人の身柄を拘束して、取り調べを続けたという。

 この結果、2人は自宅を改築するため、レンガが必要だったこと。

万里の長城のレンガは風水の上からも縁起が良いことから、長城のレンガを盗もうと計画したと自白したという。

警察は2人にそれぞれ100元(約1600円)の罰金刑を科したという。

『法制日報』によると、中国では万里の長城のレンガの盗難が相次いでおり、民家の建築用や農業目的、さらに観光客への土産物として売ったりしているという。特に文字が刻まれているレンガは高値がつくので狙われやすいという。

 このような盗難が相次いでいることから、北京から東北へ約300kmの燕山山脈に位置する河北省青龍県政府は地元住民に対して、レンガを持ち去ったり、長城を破壊している者などについての情報を提供した場合、報奨金を支払うと宣言。

5万元(約80万円)もの報奨金を予算計上しているという。

 ネット上では「万里の長城は中国人全体にとって、先祖が残してくれた偉大な遺産だ。

もう、一部の無知な人々による蛮行によって、中国人が国際的に馬鹿にされることは止めてほしい」など悲憤慷慨の声が上がっている。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大

[北京 25日 ロイター] - 

新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大し、中国国内での死者数は前日から15人増えて41人に達した。

中国では春節(旧正月)の休暇が始まったものの、旅行の制限や行事の中止が相次いでいる。

野生動物を違法に取り引きしていた海産物市場に端を発したウイルスの感染者は、
世界で1300人超に拡大した。

各国の衛生当局は、世界的な大流行になるのを防ぐこうと躍起になっている。

国営メディアの中国グローバルテレビジョンネットワークはツイッターを通じ、

62歳の医師が新型肺炎で死亡したと報じた。

死者数41人に含まれているかは不明。


米コーヒーチェーンのスターバックスは25日、
春節の期間中は湖北省にあるすべての店舗の休業を発表。

米マクドナルドも省内の5市で同様の措置を取っている。

国家衛生健康委員会は25日、中国全土での感染者は1287人と発表した。

また、深刻な状況の武漢を支援するため、
総勢1230人の6つの医療チームを編成し、
このうち3チームがすでに現地入りしたことを明らかにした。

日本、韓国、台湾、ネパール、
フランス、米国、オーストラリアで患者が確認されている。


オーストラリアでは25日に初めて感染が確認された。

患者は50代の中国人で、武漢に滞在した後、19日にオーストラリアに到着した。

フランスでは3人の発症が確認され、2人はパリ、1人はボルドーの病院で
治療を受けている。

欧州で新型肺炎が確認されたのは初めて。

各国の空港で、中国からの渡航者に対する検疫を強化している。

新型肺炎で中国の死者41人に、米で2人感染 欧州でも2例確認

新型肺炎で中国の死者41人に、米で2人感染 欧州でも2例確認

[24日 ロイター] - 

中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる
肺炎の感染が拡大しており、

保健当局によると、24日時点で湖北省では
新たに15人が死亡した。

これで新型肺炎による中国国内での死亡者数は41人に達した。

湖北省で確認された新たな感染者は150人に上る。

米疾病対策センター(CDC)も同日、米国内で
2人目の感染者を確認したと発表。

新たな感染者は武漢を旅行した60歳の女性で、
シカゴで確認された。

昨年12月に武漢を訪れ、1月13日に米国に帰国したという。

シカゴ当局によると、この女性は現在シカゴ市内の病院に
入院しており、容態は安定しているという。

CDCはまた、現在米22州で63人が検査対象となっていることを明らかにした。

うち11人は陰性が確認されたという。

米国では21日にも、ワシントン州で中国に渡航した
男性が新型肺炎に感染したことが確認されている。

米共和党のジョン・バラッソ上院議員は保健当局者による
議会のブリーフィング後、

米国で確認された患者が最長14日前に中国で
新型コロナウイルスに感染した可能性があると語った。

フランスでもこの日、新型肺炎の感染2例が確認された。
欧州で初のケースとなる。

同国のビュザン保健相によると、感染者の1人はパリ市の病院に、

もう1人は南西部ボルドー市の病院にそれぞれ入院しているという。

ボルドーでの感染者は48歳の男性で、2日前に中国から帰国。

中国では武漢も訪れたという。

パリの感染者に関する情報は現時点で明らかになっていない。

政府系地元紙の長江日報によると、感染の「震源地」
とされる武漢では、

新型肺炎の患者に対応するため、
ベッド数1000床の病院の建設が進められている。

プレハブのため建設ペースは速く、
週明け27日にも患者受け入れの用意が整う見通し。

新型肺炎による死者はこれまでに中国国内に
とどまっているものの、感染者は他国に拡大している。

米仏のほか、これまでに日本では2人の感染者が確認されている。

そのほか、タイ、ベトナム、シンガポール、
韓国、台湾、ネパール、香港でも感染例が報告されている。

世界の空港では中国からの旅行者に対する
スクリーニング検査を強化している。

中国国内では春節に伴う連休で多数の中国人が
移動すると見込まれることから、

北京市では紫禁城や雍和宮などが閉鎖されたほか、
25日からは万里の長城の一部も閉鎖される。

新型肺炎、中国の死者25人に増加 発症者は800人超え



[北京 24日 ロイター] -

 中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎で、
中国当局は24日、中国での死者が25人となり、発症者は800人を超えたことを明らかにした。

一方、世界保健機関(WHO)は23日の緊急委員会の会合で、
緊急事態の宣言を見送った。

中国の国家衛生健康委員会は、23日時点で新型肺炎の発症者が
830人に達し、死者は25人になったと確認した。

中国以外では、米国、タイ、韓国、日本で感染が確認されている。

春節に伴う連休で多数の中国人が移動すると見込まれることから、
衛生当局者は、感染拡大がさらに加速する可能性を指摘している。

WHOは緊急委で、「国際的な公衆衛生上の緊急事態と判断するには時期尚早」との判断を下し、緊急事態の宣言を見送った。

ただ情勢を緊密に注視しているとし、事態を見守る姿勢を強調した。

WHOのテドロス・アダノム事務局長はジュネーブのWHO本部で行った記者会見で「中国では緊急事態になっているが、まだ世界的な緊急事態には至っていない」と説明。

その上で「WHOは現時点では人の移動や貿易に広範な制限を設けることは推奨しない」と表明した。

16人の独立専門家からなる緊急委の会合では意見が分かれたと明かした。

中国の対応については適切と判断されるとし、
「対策が有効かつ短期間で済むよう期待している」と語った。

1100万人の人口を擁する武漢市の当局は23日、航空機の出発便など、大半の公共交通機関の運行を停止したほか、市外に出ないよう市民に要請した。

同市に近接する黄岡市(人口約700万人)も同様の措置を発表した。

WHOの中国代表を務めるガウデン・ガレア氏は
「これほどの大規模な都市封鎖は前例がない」と話した。

今回の新型ウイルスに対するワクチンや特効薬は、まだない。

症状としては発熱やせき、呼吸困難などが挙げられる。

感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)は23日、3つの異なる研究チームが新型コロナウイルスのワクチン開発に向けた作業を開始したと明らかにした。[nL4N29S3SB]

WHO健康危機対応プログラムを統括するマイケル・ライアン氏は、

発症者の4人に3人は40歳以上で、約4割が基礎疾患を有していると指摘した。

米国務省は23日、新型肺炎の流行に伴い、中国国内での旅行に一層注意するよう呼び掛けた。

中国新型肺炎の死者9人、ウイルス変異か まもなく春節大移動



[上海/北京/マニラ 22日 ロイター]
 - 中国国内で新型コロナウイルスによる肺炎の死者は21日時点で9人、感染者は13省・計440人に拡大した。

衛生当局者からウイルスは変異しているとの見方が示さる中、春節(旧正月)で大規模な人の移動が見込まれる中国政府は、国民がパニックに陥らないよう腐心している。

年末に湖北省武漢市で発生した新型肺炎は、北京や上海など国内の他の都市にも感染が広がり、国外ではこれまでに米国、タイ、韓国、日本と台湾で感染者が報告されている。

22日にはマカオで初めての感染が確認されたほか、タイで4例目の感染が報告された。マカオの感染者は52歳の女性で武漢市からの旅行者。

タイの新たな感染者は73歳のタイ人女性で、新年の休暇中に武漢市に旅行していたという。

香港の複数の地元メディアによると、香港でも22日、初の感染が確認された。

RTHK、ケーブルTV、TVBが匿名筋の情報として伝えたところによると、感染者は、中国本土から高速鉄道で香港に入った。すでに病院に隔離されているという。

国家衛生健康委員会の李斌副主任は22日の記者会見で、感染者と濃密な接触をしたケースが新たに2197人確認されたとし、「呼吸器感染」の証拠があると語った。

2002━03年に世界中に感染が拡大した重症急性呼吸器症候群(SARS)では800人近い死者が出た。

李副主任は、SARSの時のような、他者への感染力が強い「スーパースプレッダー」の存在はまだ確認していないと語った。

大勢の人が集まる場所を避けるよう求めるとともに、中国はWHOとの連携を強化すると述べた。

中国疾病予防コントロールセンターの高福主任は会見で、新型コロナウイルスは適応し、変異しているとの見解を示した。

感染拡大を食い止めるのは困難な状況とみられる。

世界保健機関(WHO)は21日、新型肺炎は今後数日間に、中国国内でも世界でもさらに感染が拡大する可能性が高いと警告した。

22日には緊急委員会の会合を開催し、新型肺炎が「国際的な公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうかを検討する。

世界各国の空港が中国からの渡航者に対する検査を強化しており、オーストラリアに続いて台湾も武漢市への旅行を避けるよう警告を発した。

21日に最初の感染例が確認された台湾の蔡英文総統は22日、中国に新型肺炎について「正確な」情報を共有するよう要請。

武漢の団体旅行客が当面、台湾を訪問しないよう指示した。

台湾は中国の反対によりWHOに加盟していないが、総統は政治的理由で世界的な協力体制から除外しないよう求めた。

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)の創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏は22日、春節(旧正月)の連休前に台湾に既に帰省している武漢工場の従業員に対し、感染防止のため、台湾にとどまるよう要請した。

報道によると、武漢では2020年東京五輪に向けたボクシングのアジア・オセアニア予選が2月に開催される予定だったが、新型肺炎の影響で中止になるという。


世界最大のギャンブルセンター、マカオ

世界最大のギャンブルセンター、
マカオが観光業の多角化に躍起になっている。

マカオのカジノ産業収入は2018年、
域内総生産(GDP)の約70%を占めた。

ただ、当局がラスベガス・サンズ(LVS.N)やウィン・
リゾーツ(WYNN.O)といった
カジノ運営企業に対し、

劇場、アリーナ、ショッピングモールなどへの投資を
増やすよう迫っていることには
注意を要する。

カジノのコンセッション(営業権)を巡る次回入札が22年に始まるため、
マカオ政府にとっては絶好のタイミングだ。

莫大な利益が得られる営業権を目の前にぶらさげ、
家族向けの娯楽など、
もっと多様なサービスを提供するよう迫ることができる。

中国政府も強い関心を抱いており、習近平・国家主席は
12月のマカオ訪問時に多角化を促した。

カジノにアメではなくムチを使おうとする国もある。

ギャンブル産業の新顔である日本は、統合型リゾート施設(IR)に
カジノ以外の娯楽施設の建設余地も確保するよう要請している。

シンガポールは昨年4月の免許更新で、サンズとゲンティンから
アリーナや
テーマパーク、
新たな商業施設を建設する合意を取り付けた。

サンズがラスベガスをイベントや展示会の拠点に変えたように、
カジノ大手はこれまでも事業を分散してリスクヘッジする方法を
心得ている。

しかしコストは大きい。

サンズとゲンティンがシンガポールで合計70億ドルの
事業拡張投資を
約束したと報じられると、
ゲンティン株は1日で10%近く急落した。

投資家が懸念するのも無理はない。

香港とマカオを結ぶ橋の開通で、昨年はマカオ訪問客が増えたが、
新たな旅行者はギャンブルに関心を持っていない。

昨年1―11月で訪問客が約13%増加したのに対し、
カジノの収入は減少した。

カジノ以外でも、訪問客1人当たりの支出額は昨年1―9月に20%減った。

中国の景気減速も影を落としている。

18年上期にはウィン・マカオ(1128.HK)やサンズ・チャイナ(1928.HK)などの
EBITDA(支払利息・税金・償却控除前利益)が25%以上増えた。しかし、
19年上期はサンズが1桁台の伸びにとどまり、ウィンは減少した。

需要が不透明な時期に新たな事業に散財するのは痛い。
マカオ観光業の
大改造は代償を伴いそうだ。

●背景となるニュース
*公式データによると、昨年1―11月のマカオ訪問客は、
前年同期比12.7%増えた。

昨年1―9月に訪問客1人当たりの買い物、宿泊、飲食、移動、
その他カジノ以外の支出は前年同期比20.3%減少した。

(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。

ゴーン被告妻 夫の逮捕「仏政府も無縁ではない」

【パリ=三井美奈】

会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長、

カルロス・ゴーン被告の妻、キャロルさんが、20日に公表された

仏誌パリ・マッチ(電子版)の

インタビューで、夫の勾留は「非人道的」だとして、

マクロン仏大統領に書簡で支援を求めたと明らかにした。

逮捕には仏政府にも責任の一端があると訴えた。

 同誌によると、書簡は10日に提出された。

キャロルさんは「仏政府との合意でルノーが合併を推め、

日産が拒否した。このことは、夫に対する日本側の

執(しつ)拗(よう)な対応と無縁ではないだろう」と述べた。

書簡については、仏外務省を通じて、大統領が近く返事を出すと

連絡があったという。

 キャロルさんは「推定無罪の夫が、どうしてこんなに

長く勾留されるのか」と述べて

日本の司法制度を批判。夫はフランスの薬の服用が認められず、

コレステロールの治療中断を迫られているなどと訴えた。

キャロルさんは国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ

(HRW)にも、

日本の司法制度を批判する書簡を送っている。

ゴーンCEO交代を明言 ルノー会長代行、仏フィガロ紙に

【パリ共同】

フランス自動車大手ルノーのフィリップ・ラゲイエット会長代行は、

ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を務める

カルロス・ゴーン被告の

勾留長期化の見通しを受け「私たちは永続的な措置を取る責任が
ある」と述べ、

ゴーン被告を交代させる考えを明言した。

18日付のフィガロ紙がインタビューを報じた。

 交代の日程について「(手続きには)数日が必要だが、

確定していない」と説明。

ルノーは、指名・ガバナンス委員会の後任候補に関する勧告を

受けてから、

取締役会で決定すると述べるにとどめた。

 フランス政府がゴーン被告の交代を求めたことに関し

「意見に同意する」とした。

売り止まぬトルコリラ、「危機の傷」癒えず

[ロンドン 15日 ロイター] -
 昨年約20年ぶりの大幅な下落を記録したトルコリラだが、金融政策当局の信認がかろうじて崩壊を免れ、為替市場が世界的に落ち着きを取り戻したことから、今年は持ち直しを予想する声が多かった。
しかし年初からの動きは期待を大きく裏切っている。
トルコは政治的な緊張やガバナンスへの不安、金融・財政政策の不透明さなどの悪材料が今もリラの重しとなっている。
昨年のリラ急落の悪影響がまったく薄らいでおらず、中銀が現行の金利水準を維持し、リラ安による物価上昇を食い止めることができるかが問われている。
北大西洋条約機構(NATO)の同盟国である米国との関係が悪化しているほか、中銀が早すぎる利下げに動くのではないかとの懸念が広がり、政府は3月の地方選を控えて財政支出を増やそうとしている。
こうした要因が重なってリラは他の通貨をアンダーパフォームしている。
ノムラのイナン・デミル氏は「今後数日以内に市場の懸念が薄れれば、リラも安定するだろう。
しかしより重要なのはこうした要因が消えていないことで、明らかに当面残りそうなものもある」と述べた。
トルコの経済状況を5つの相場の動きから探ろう。

●リラは下げ止まらず
リラTRY=は昨年まで通年ベースで6年連続で下落。2019年も年初から3%安と新興市場国通貨で最も下げがきつい。
最近のリラ安は、日本の個人投資家による3日の売りをきっかけに始まった。
昨年末に買った分を一気に手放したことから、リラは対円で10%近く急落。
東京金融取引所のデータによると、日本の個人投資家によるこの日のリラの長期ポジションの売り越しは4万2743枚と、昨年8月以来の高水準だった。

●株式は大幅下落
トルコ株式市場は昨年、リラ建てで20%下落した。
国際金融協会(IIF)のデータによると、外国人投資家は昨年、トルコの株式と債券を売り越した。
株式と債券の両方で売り越しとなったのは2015年の危機以来で、株式市場からは10億ドルが流出した。
中銀のデータによると、株式と債券からの資金流出は年明け後も続いている。
非居住者は1月4日に終わった週に株式と国内債券を売り越した。

●債券は割高
JPモルガンは長期平均からの乖離を調べ、トルコの10年物国債は世界で最も割高だと結論付けた。
ドイツ銀行は先に、投資を避けるべき金融商品のリストにトルコ国債を掲載した。
トルコ国債は10年物の利回りが15.7%なのに対して、インフレは20%を超えており、既に実質利回りが大幅なマイナスとなっている。

●相次ぐ格下げ
トルコは混乱の深刻化に伴い、昨年主要な格付け会社から相次いで格付けを引き下げられた。
S&Pグローバルは3カ月間に2度の格下げを発表し、ムーディーズも格付けを2度下げた。
ムーディーズとフィッチの格付けはS&Pの「Bプラス」に相当し、まだ引き下げ余地がある。

●ボラティリティは高止まり
デリバティブ市場は今年のリラ相場について、混乱は小さくなるが完全な沈静化は見込めないと示唆している。リラのインプライドボラティリティ(予想変動率)は1週間物から1年物までがすべて、リラ危機が最も深刻だった昨年8月の半分以下の水準に低下した。
しかし新興国市場が世界的に上昇基調を保っていた昨年同時期に比べると、まだ2倍以上だ。

●くすぶる早期利下げの不安
トルコ中銀は16日の会合で政策金利を24%に据え置く見通しだ。
しかしインフレが急低下しており、予想を裏切る中銀の過去の政策判断や大統領の利下げ要求などから、中銀は今回は現状維持を決めても早い段階で利下げに踏み切るのではないかと関係者は危惧している。
利下げの次期と幅はリラと債券の両市場を大きく左右する。

(Karin Strohecker記者、Marc Jones記者)

韓国女性ショートトラック金メダリスト 性的暴行告訴

韓国女子ショートトラック代表の沈錫希選手(21)が、

代表チームのチョ・ジェボム元コーチから未成年の17歳(高校2年)だった

2014年から常習的な性的暴行を受けていたとして、

昨年12月17日に京畿南部地方警察庁に告訴していたことが

8日までに分かったと韓国紙が報道している。

警察は現在、チョ元コーチの携帯電話、タブレット端末などを押収し、分析作業を進めている。

沈選手側のイム・サンヒョク弁護士は、「女性弁護士が昨年12月、

沈選手と1対1で面談した結果チョ元コーチが2014年から

無差別的な暴行と暴言、脅迫などによる性的暴行犯罪を

常習的に犯していたという証言があった」と明かした。現在、

沈選手は外部との接触を断っている状態。

沈選手は弁護士を通じ、「これからは韓国のスポーツ界で

こうした事件が絶対に起きないことを深く望んでいる」とコメントした。

沈選手によると、チョ元コーチは2014年から平昌冬季五輪を1ヶ月後に

控えた昨年1月までの約4年間、常習的に性的暴行に及んでいたという。

13日~10日間ハワイへ旅行に行きます

13日から10日間アメリカのハワイへ仕事で行きます。

クリスマスの装飾の写真を撮影に行きます。

その間更新できません。

ホテルは、アンバサダーホテル オブ ワイキキです。


ハワイに行くのは、今回で3回目です。

海外は、台湾・インドネシアのバリ島です。


6日のシカゴ市場で//7日の東京商品取引所で

6日のシカゴ市場で主要穀物は大豆主導で下げた。

米国の要請を受けたカナダ当局が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部を逮捕したため、米中関係が悪化し貿易交渉が難航するとの懸念が広がった。

ただ、下げ幅は限られた。

市場には「トランプ米政権が示した中国の大豆買い付けが実現するかどうか見極めたい」(米穀物アナリスト)との向きが多く、一段の売りには慎重だ。

大豆1月物終値は前日比4セント安の1ブッシェル=9.0950ドル。

トウモロコシは大豆につれ安した。

3月物終値は1.50セント安の3.8275ドル。

小麦は輸出低迷を嫌気する売りが出た。

3月物終値は同2.50セント安の5.1550ドル。

7日の東京商品取引所で金が続伸した。

白金など他の貴金属の相場下落をきっかけに利益確定売りが先行したものの、一巡後は押し目買いが優勢になった。

市場では、世界経済の先行きなど「不確定要素が多いため(投資家がリスク回避姿勢を強める局面で買われやすい)金相場は、まだ上昇基調を保っている」(国内証券のアナリスト)との声が聞かれた。

トウモロコシは続落した。

原油先物相場の大幅下落を受け、エタノールなどトウモロコシを原料とする代替エネルギーへのシフトが進みにくいとの見方から売りが出た。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4486円   5円高

・白金       2863円   15円安

・ガソリン   5万1790円  740円安

・原油     4万 690円  1070円安

・ゴム(RSS)  164.4円  0.4円高

・トウモロコシ 2万4020円  230円安

・一般大豆   4万7300円  410円安

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

日米合同で犠牲者追悼 ハワイ、真珠湾攻撃77年

太平洋戦争の戦端を開いた旧日本軍による1941年12月の真珠湾攻撃から77年を前に、日米合同の戦没者の追悼式典が6日、当時標的となった米ハワイ州・真珠湾内のフォード島で行われ、イゲ州知事や米軍関係者ら約100人が出席した。

近くでは同日、医師菅野寛也さん=静岡市=が続ける、米兵の遺品を使った恒例の慰霊祭も開催され、遺品である黒焦げの水筒に入れたバーボンを真珠湾のボート上から海に注ぎ、犠牲者を悼んだ。

ハワイの学生や交流を続ける新潟県長岡市の高校生、米退役軍人ら計約200人も参加した。

日米合同の追悼式典は2016年12月から始まり今年で3回目。

伊藤康一駐ホノルル総領事は「海軍の支援で今年も実現できた」とあいさつ

。海軍高官も「お互いの努力があったからこそかつて敵同士だった国が一緒に慰霊できる」と応じた。

安倍晋三首相とオバマ大統領(当時)は最初の合同追悼式典が行われた後の16年12月末、共に真珠湾で「和解の力」を発信。

追悼式典には双方が恩讐を乗り越えて強固な同盟関係を構築、維持していることを内外に示す狙いがある。

攻撃当日に当たる7日の朝にも米軍などによる追悼式典が開かれ、多数の退役軍人らが出席する。

北朝鮮、ミサイル基地を拡張か 米報道

北朝鮮が北部の山岳地帯で長距離ミサイル基地を

拡張している可能性があることが新たな衛星画像で分かった。

米CNNテレビが5日報じた。

6月の米朝首脳会談後もこうした活動を続けているもようだという。

CNNによると、米ミドルベリー国際大学院モントレー校による分析で、

既存の基地から約11キロメートル離れた場所で新たな施設の建設が確認されたという。

新施設の近辺にはミサイルを保管する地下トンネルに続く5つの入り口がある。

同校はこれらの施設が核弾頭を搭載し、

米国を攻撃できる長距離ミサイルの拠点となる可能性もあると指摘。

「金正恩(キム・ジョンウン)委員長が非核化の意思をどう語ろうが、

北朝鮮は核ミサイルの生産と配備を続けている」との見方を示した。

北朝鮮は9月の南北首脳会談の際に発表した合意文書で、

北西部の東倉里(トンチャンリ)にあるミサイルエンジン試験場を廃棄すると表明した。

ただ、その他のミサイル施設の扱いには触れていない。

5日のシカゴ市場で//6日の東京商品取引所で

5日のシカゴ市場で大豆が小幅に続伸した。

中国が米国産大豆を買い付けるとの期待が引き続き相場を支えた。

朝方にトランプ米大統領が「中国は米国産の大豆と液化天然ガス(LNG)の輸入再開の準備を始めた」とツイートした。

また「中国政府が国内貯蔵用の買い付けのため現物市場で大豆価格をチェックしている」(米穀物アナリスト)との観測が広がった。

市場には中国の大豆買い付け量は500万トンとの見方もあるが、詳細が明らかになるまで買い持ち高の積み上げは限られている。

大豆1月物は前日比1.75セント高の1ブッシェル=9.135ドルで終えた。

小麦は反落した。輸出の先行き懸念が広がった。

3月物は同4.50セント安の5.18ドルで終えた。

トウモロコシは弱含み。

材料不足のなか動意薄の展開だった。3月物は同0.50セント安の3.8425ドルで終えた。

6日の東京商品取引所で原油は下げに転じた。

日経平均株価が一時600円超の下落となり、リスク資産とされる原油にも売りが優勢になった。

朝方は割安感から買いが優勢だったが、きょう開催の石油輸出国機構(OPEC)の総会を前にした持ち高調整目的の売りにも押されて徐々に値を下げた。

金は反発。

株安を受けたリスク回避目的の買いが金先物に入った。

ただ、円高が進行したことで円建てで決済する東京金は割高感が意識され、上値は重かった。


以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4481円   6円高

・白金       2878円   2円安

・ガソリン    5万2530円  520円安

・原油      4万1760円  130円安

・ゴム(RSS)  164.0円  0.5円高

・トウモロコシ  2万4250円   10円安

・一般大豆    4万7710円  2510円高

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

3日のシカゴ市場で主要穀物は//4日の東京商品取引所で

3日のシカゴ市場で主要穀物は軒並み続伸した。

1日の米中首脳会談で米国の対中関税発動が90日間猶予されたため、

貿易摩擦の激化回避を好感した買いが入った。

ただ、貿易交渉の先行きは依然として不透明との見方も

根強く買い一巡後は伸び悩んだ。

大豆は、米中貿易戦争の一時休戦に加え

「中国は直ちに米国産農産物の購入を開始する」

とのホワイトハウスの発表を受け買いが先行した。

1月物は前日の夜間取引で前週末比3%高の1ブッシェル=9.2375ドルと、

中心限月として今年6月15日以来の高値を付ける場面があった。

その後は上げ幅を1%程度まで縮め、11セント高の9.0575ドルで終えた。

「中国の買い付けがいつ始まるかに注目している」

(米穀物アナリスト)との声が聞かれた。

トウモロコシと小麦も上げた。

首脳会談の結果や大豆の上昇を好感した買いが入った。

トウモロコシ3月物は同4.25セント高の3.82ドル。

小麦3月物は同5.50セント高の5.2125ドルで終えた。

4日の東京商品取引所で原油は下落した。

石油輸出国機構(OPEC)総会が6日に迫るなかでカタールが

OPECからの脱退を表明したのを材料に、協調減産の継続に向けた

産油国の足並みの乱れを懸念した売りが出た。

日経平均株価の大幅な下落もリスク資産とされる原油の売りを促した。

ゴム(RSS)は下落した。

11月下旬以降に急速に値を戻していたため、利益確定の売りが出やすかった。

中国・上海ゴム先物相場の下落も重荷となった。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4489円   25円高

・白金       2918円   42円安

・ガソリン    5万4080円   370円安

・原油      4万2450円   320円安

・ゴム(RSS)  162.6円   2.3円安

・トウモロコシ  2万4220円   80円高

・一般大豆    4万4900円   100円高

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

中国のイスラム教徒弾圧、新疆から寧夏へ拡大



中国政府のイスラム教徒弾圧が新疆ウイグル自治区から寧夏回族自治区に広がっている。

中国政府が少数民族や宗教団体の締め付けを強める前兆だ。

中国政府は新疆ウイグル自治区の治安取り締まりを昨年から開始、イスラム教徒のウイグル族を少なくとも100万人収容施設に拘束して国際社会から批判を浴びている。

中国指導部はこうした収容は必要とし、そこを「職業訓練」施設と称している。

先週、寧夏回族自治区はテロ対策で新疆ウイグル自治区と協力することで合意した。

これで中国政府が少数民族の締め付けをより広範に実施しようとしている意思が浮き彫りになった。

寧夏回族自治区の中国共産党幹部、張韻声氏は新疆ウイグル自治区のテロ対策を称賛し、「新疆とさらに足並みをそろえ、テロ対策、社会の安定、民族宗教対策で密接な協力に努める」ことを呼び掛けた。

中国共産党中央政法委員会の機関紙、法制日報によると、先月、張氏が派遣した代表団は新疆ウイグル自治区を訪れ、区都ウルムチにある収容施設と刑務所2カ所を視察。

党幹部同士の交流によって、新疆ウイグル自治区で使われている取り締まり方法がイスラム教徒の回族が最も集中する寧夏回族自治区に伝わり、使われるようになる道が開かれた。回族は中国の主要な少数民族の一つで、人口は1000万人を超える。

寧夏回族自治区ではこの合意前から厳しい宗教制限を課していた。今年の夏には韋州の住民が完成したばかりのモスク(イスラム教礼拝所)取り壊し計画に反対し抗議活動を行った。
まれなことだ。

2月以降、同自治区全体で子供への宗教教育は中止されている。

イスラム教徒を「中国化」する取り組みのひとつとして宗教的シンボルやハラル認証(イスラム教の戒律にのっとった食材であることを示す認証)の表示も撤去されている。

カナダのアルバータ大学のリザ・ハズマス政治学教授は「回族はおおむね経済的にも社会的にも極めて良く同化している。

12世紀から中国にしっかり根付いてきた」と指摘する。

宗教政策の硬化は、経済の成功を少数民族にも行き渡らせようと長年採用してきた中国政府の民族政策は失敗だった、と暗に認めることにつながる。

共産党支配が始まって間もない頃は、イスラム教徒の回族やウイグル族に自治区が割り当てられ、宗教や文化についてより高い独立性が約束されていた。

少数民族にはかつて実施されていた一人っ子政策も適用されなかったし、教育など社会福祉制度の一部では優先的適用をずっと受けてきた。

しかし、チベット自治区、次いで新疆ウイグル自治区の党委員会書記に就任した強硬派の陳全国氏の指揮下で、この中国二大自治区に対する締め付けは激化した。

オーストラリアのラ・トローブ大学で民族政策を研究するジェームズ・ライボールド氏によると、以前は「経済が発展すれば最後には民族問題は解決される、という信念」が存在した。

経済発展を辺境地帯にもたらせば、人民は礼節を知り、共産党に忠誠を誓うようになる、という考え方だった。

「そうした考えは失敗だった。

もっと高圧的、断固とした政策が必要だ、と今は考えられている。

経済発展を脇に追いやっても、秩序の安定を最優先する、という信念に代わった」と、ライボールド氏は述べた。

By Emily Feng in Beijing

(2018年12月2日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

カタール、19年1月にOPEC脱退へ

中東湾岸の産油国カタールは3日、石油輸出国機構(OPEC)に対し、

来年1月に脱退する方針を伝えた。

カタール当局者は記者会見で、ガス産業の発展に集中するための

長期戦略に沿った決断であると説明した。

OPECの価格支配力の一段の低下につながる可能性がある。

カタールをめぐっては同じOPECのサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)が昨年、

「テロ組織を支援している」ことを理由に一方的な断交を突きつけた。

カタール当局者は政治的な背景はないというが、脱退の決断には、

こうした中東の政治対立が影響した可能性がある。

カタールは6日にウィーンで開くOPEC総会には出席するという。

カタールは原油の産出量は小さいが、巨大なガス田を域内に抱え、

液化天然ガス(LNG)の最大輸出国となっており、

エネルギー市場で大きな存在感がある。

セブン&アイHDなど野菜工場公開

セブン&アイ・ホールディングス(HD)と食料品製造のプライムデリカ(相模原市)は28日、レタスを生産する野菜工場を報道陣に公開した。

天候などの影響を受けずに1日約300キロに上るレタスの生産が可能で、コンビニエンスストアのセブン-イレブン・ジャパン向け商品の安定供給が実現する。

 プライムデリカはセブン向け専用工場である相模原第二工場(同)で総菜などを生産する。

コンビニ商品の中でも野菜の需要が高まっていることを受け、安定供給を図るため野菜工場「相模原ベジタブルプラント」(延べ床面積約7872平方メートル)を、第二工場敷地内に建造した。

投資額は約60億円。

 野菜工場で生産するレタスは種まきから育成、収穫までを一貫して行い38日間で収穫する。

約2カ月かかる露地物のレタスに比べ大幅短縮となる。

安川電機の自動化設備を導入し省人化を図ったほか、発光ダイオード(LED)による制御でレタスのビタミンC含有量の強化も可能にした。

 2020年春ごろに全面稼働し、1日約3トンのレタスの生産が可能となる見通し。

今後はホウレンソウなどの栽培も手がける。

 同工場内で、会見したセブンの古屋一樹社長は「天候不順などに伴う供給不安が解消される」とメリットを強調した。

28日のシカゴ市場で//28日の東京商品取引所で

28日のシカゴ市場で大豆は続伸した。

今週末に予定する米中首脳会談を控え、売り持ち解消の買いが
入った。

米中交渉の行方を見極めたいと新たな取引に慎重な向きが多い。

市場には「米国が1月に対中関税を引き上げることはない」
(米穀物アナリスト)との見方が出ている。

大豆1月物終値は前日比15セント高の1ブッシェル=8.9050ドル。

トウモロコシと小麦も上げた。

ドル安や大豆の上昇を手がかりに、売り持ち解消の買いが入った。

トウモロコシ3月物終値は同4.75セント高の3.7325ドル。

小麦3月物終値は同5セント高の5.1150ドル。

28日の東京商品取引所で原油は続伸した。

ニューヨーク原油先物相場が日本時間28日の時間外取引で上昇し、
東京原油の支えになった。

米石油協会(API)の週間石油統計でガソリン在庫が減少したのが
手掛かりになった。

一方、30日からの20カ国・地域(G20)首脳会議やG20にあわせた米中などの首脳会談、12月の石油輸出国機構(OPEC)総会などを見極めようと様子見姿勢も強かった。

ゴム(RSS)は上昇した。

中国・上海のゴム先物相場の上昇や、為替の円安・ドル高が買いを
誘った。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4433円   13円安

・白金       3035円   28円安

・ガソリン   5万3700円  1380円高

・原油     4万2330円   940円高

・ゴム(RSS)  157.5円   1.5円高

・トウモロコシ 2万4240円   100円高

・一般大豆   4万4800円   100円高

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

28日のNY特急便

28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。終値は前日比617ドル高い2万5366ドル。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が同日の講演で、現在の政策金利の水準が中立金利に近いと言及。

市場では「利上げの打ち止めが近い」との思惑が広がり、上げ幅は約8カ月ぶりの大きさとなった。

ダウ平均をはじめ米国の主要株価指数が大幅上昇するなか、28日の市場で逆行安を演じたのが宝飾品のティファニーだ。

同日朝に発表した2018年8~10月期決算で、既存店売上高が前年同期比3%増にとどまった。

市場予想の5.6%増を大きく下回る水準で、ティファニー株は12%安と急落した。

昨年10月にアレッサンドロ・ボリオーロ氏が最高経営責任者(CEO)に就任してから、業績が力強く回復していたはずの同社に何が起きたのか。

同氏は28日のアナリスト向け決算説明会見で「米国と香港、さらに韓国の免税店における中国人観光客向けの販売が落ち込んだ」と話した。

中国人による「爆買い」減速には、中国の経済成長自体の鈍化も影響しているが、直接的には10月初めにネット上で拡散された写真がきっかけとされる。

中国・上海の空港で撮られた写真は、空になったバッグや税関検査の長蛇の列を映したもの。

全世界に散った中国人旅行者の間で、税関当局が帰国時の審査を免税範囲を超える持ち込みを厳しく取り締まっているとの噂が急速に広がった。

爆買いの衰えに言及した高級ブランドは、ティファニーが初めてではない。

10月10日には、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのジャン・ジャック・ギオニー最高財務責任者(CFO)が「中国当局は一段と厳格に法を執行している。

それが現在起きていることだ」との見方を示した。

この時も、パリ株式市場でLVMH株が一時8%超下落。

ティファニーや日本の資生堂など、中国人に人気の高い他のブランド株にも売りが波及した。

米コンサルのベイン・アンド・カンパニーは、高級ブランドの売上高のうち中国人が担う割合が現在の32%から2025年には46%にまで上昇するとみる。

中国市場が高級ブランドにとってどれだけ重要かは、つい最近のイタリアの「ドルチェ・ガッバーナ(D&G)」騒動でも明らかだ。

モデルが箸で不器用にピザを食べるD&Gの広告動画に、中国人を侮辱しているとの批判が高まって不買運動が広がった。

23日には創業者のデザイナー2人が中国語で「対不起(すみませんでした)」と謝る動画公開に追い込まれた。

一方、ティファニーの売上高の4割を占めるお膝元の米国消費は強い。ベインの調査では、高級ブランドでは中国人の次に米国人が購買力を持つ。

ボリオーロCEOは米株式市場の調整などの環境変化があっても「米国人の消費には衰えが見えない」と強気だ。

8~10月期の純利益は5%減ったが、販促費や店舗改装、ネット通販関連の費用がかさんだのが大きい。

クリスマスはティファニーにとって勝負の時。

12月単月の売り上げは、他の四半期の合計をしのぐ水準だ。

ボリオーロCEOは28日、「やるべきことは全てやった。

結果は目前に迫った4週間で分かる」と語った。

中国絡みの不透明感を取っ払うだけの結果を残すことができるか。

21日のシカゴ市場で// 22日の東京商品取引所で

21日のシカゴ市場で大豆は小幅続伸した。

前日の市場に広がった米中貿易協議の進展期待が相場を支えた。

ただ、前日の取引終了後に米メディアが「米政権は中国が不公平な

貿易慣習を改めていないと述べた」と伝え、先行き不透明感も強まった。

市場関係者は11月30日~12月1日の20カ国・地域(G20)首脳会議での

米中首脳会談の行方を注視している。

22日は感謝祭で休場になるため、持ち高調整の動きもみられた。

大豆1月物終値は前日比2セント高の1ブッシェル=8.83ドル。

トウモロコシは強含んだ。

感謝祭の休日を前に売り持ち解消の買いが入った。

この日の原油相場は反発したものの、買いは限られた。

12月物終値は同0.50セント高の3.6175ドル。

小麦は小幅安。

輸出先行き懸念が根強く、相場を下押した。

3月物終値は同1.75セント安の5.0675ドル。

22日の東京商品取引所で原油が反発した。

前日までに大幅に下落した反動から買いが入った。

12月6日の石油輸出国機構(OPEC)総会が2週間後に迫るなか、

サウジアラビアと米国の良好な関係が保たれているとの見方も相場上昇を支えた。

「米国との関係維持により、サウジはOPEC総会でリーダーシップを発揮しやすくなる」


(国内証券の商品アナリスト)との指摘が聞かれた。

サウジのリーダーシップによりOPEC加盟国の足並みがそろえば、

需給は引き締まりの方向へ向かうとの期待が出ているようだ。

ただ、上値を追う勢いは限られた。

日本の3連休を控えて目先の利益を確定する目的の売りが出て、上値を抑えた。

金は3日続伸した。

外国為替市場でドルがユーロなどに対して下落し、

ドルの代替投資先とされる金には買いが優勢となった。

米国の利上げペースが加速するとの観測が足元で後退していることも、

金利が付かない実物資産である金には追い風となった。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4448円  28円高

・白金       3061円  19円高

・ガソリン   5万4990円  90円高

・原油     4万3650円  300円高

・ゴム(RSS)  154.7円  1.8円高

・トウモロコシ 2万4120円  60円安

・一般大豆   4万4600円  横ばい

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

シカゴ穀物概況・16日//16日の東京商品取引所で

トランプ大統領が16日、中国に対する追加関税の導入を

見送る可能性を示唆したと伝わった。

ただ、米中貿易協議は11月末にアルゼンチンで開く

20カ国・地域(G20)首脳会議での米中首脳会談を見極めたいとの

市場参加者が多く、上げ幅は限られた。

1月物は前日比3.5セント高の1ブッシェル=8.9225ドルで取引を終えた。

トウモロコシは下げた。

米中西部産地の天気予報を手がかりに終盤に入っている収穫が順調に進むとの見方から売りが出た。

12月物は同2.75セント安の3.6475ドルで終えた。

小麦は小幅に上昇した。週末を控え売り持ち高を解消する目的の買いが入った。

12月物は同1.25セント高の5.0675ドルで終えた。

16日の東京商品取引所で金が小幅続伸した。

英国の政治混乱に対する懸念からリスク回避目的の買いが入った。

「英国の欧州連合(EU)離脱交渉の先行きを見極めたい」との雰囲気も強いため、

金の積極的な買いは続かず、伸び悩んだ。

ゴム(RSS)は小動き。

週末とあって持ち高整理の買いが下値を支えた。

一方、中国での自動車のタイヤ向け需要が細るとの懸念が引き続き重荷になった。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4411円   2円高
・白金       3060円   24円高

・ガソリン   5万7250円  490円高

・原油     4万6320円  290円高

・ゴム(RSS)  157.8円  0.1円安

・トウモロコシ 2万4740円   30円安

・一般大豆   4万4600円   横ばい

※単位は


金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

サムスンバイオロジクスの売買停止 第2のサムスン物産事件に発展か

「サムスン物産」は、子会社で上場企業の「サムソンバイオロジクス」(抗体医薬品の委託生産企業(CMO))を有している。

「サムソンバイオロジクス」は、子会社でリューマチ関節炎の抗体医薬品のバイオシミラー(後続複製医薬品)企業の「サムソンバイオエピス」を有していた。

(「サムソンバイオエピス」は、元々、プロクター&ギャンブル社が持っていたリューマチ関節炎の抗体医薬品を、特許切れで、その特許詳細に基づき自社で複製製造し、特に欧州で安値で販売して急成長している会社)
文政権は、財閥解体もしくは改革の公正経済を公約としている。

韓国金融委員会傘下の証券先物委員会が、サムスンバイオロジクスの2015年の会計処理で意図的な粉飾会計があったと判断した。

金融委員会の金容範副委員長兼証券先物委員長は14日午後、「(医薬品受託製造メーカーの上場企業)サムスンバイオロジクスが、2015年の会計処理基準を故意に違反したと判断した」と明らかにし、「サムスンバイオロジクスが支配力変更の正当性を確保するため、会計の原則にそぐわない形で会計処理基準を恣意的に解釈して適用し、故意に違反した」と指摘、同社の株式売買を当分の間、停止すると発表した。

証券先物委員会、当時、サムスンバイオロジクスが、理由がないにもかかわらず、突然、子会社のサムスンバイオエピスを従属会社から関係会社に変更し、4兆5000億ウォン(約4500億円/現在価格)の評価益を計上し、2015年12月期の連結決算で約1兆9120億ウォンの多額の利益を計上したことについて、重大な過失とし、意図的な粉飾会計があったと判断して会計処理基準法違反とした。

一方、サムスンバイオロジクスは、2015年の会計処理変更はサムスンバイオエピスの合弁会社である米製薬大手バイオジェンのコールオプション(株式買取請求権)行使の可能性が高まったためであり、朴政権も認めた合法的な会計処理と主張した。

証券先物委員会は7月、サムスンバイオロジクスのコールオプションに関連する告知がされていなかったことについても意図的だったとして検察に告発している。

同社は反発し行政訴訟を起こしている。

サムソンバイオエピスは、抗体医薬品の複製薬のバイオシミラー「SB4」、リューマチ関節炎抗体医薬品レミケードのバイオシミラー(SB2)。

抗体医薬品ヒュミラ(リューマチ関節炎治療剤)のバイオシミラー(SB5)、多国籍製薬会社MSDと共同開発した糖尿治療剤ランタスのバイオシミラー(SB9)など開発している。

サムスンバイオロジクスは、「(韓国政府の)金融監督院と会計基準に関する認識の違いが生まれた」とし、朴槿恵前政権下で認められた会計処理が、現政権に代わり不適切と指摘された」と説明している。

以上、韓国紙参照
当然、文政権の積弊清算と公正経済により、朴政権時代の認定はすべて反故、2015年5月発表したサムスン物産と第一毛織の合併問題も文政権により表面化させられ、朴大統領弾劾事件に発展した朴政権のフィクサーでオカルト崔順実の巨額収賄事件、一方の中心人物が競技用馬を利用した李一族、通常中立であるべき国民年金のサムスン物産持株票が合併賛成に投じられた。

結果、旧サムスン物産は第一毛織に吸収合併され、社名を(新)サムスン物産に変更して現在がある。

崔順実ゲート事件では、贈賄認定された李在鎔副会長は有罪判決を受け収監され、現在保釈されている身である。

 当合併については、サムスン物産の株を持つ米ハゲタカのエリオット(当時7.12%)とメイソンキャピタル(当時2.18%)などが合併比率に問題があるとして反対していた。

 文政権は当合併の不正を裁判所に明らかにさせたことにより、エリオットからISD条項に基づき訴えられている(米韓はFTAを締結している)。

李健煕一族が、2014年~15年にかけ行った事業承継、サムスン電子などに対する一族支配を確実なものにするためのサムスン財閥企業再編だった。

李健煕会長は2015年5月に倒れ、その後、寝たきり状態となっている。

サムスン物産と第一毛織 合併の問題点

http://n-seikei.jp/2016/12/post-41631.html

12日のシカゴ市場で//13日の東京商品取引所で

12日のシカゴ市場で小麦が大幅上昇した。

オーストラリアの減産見通しなどを手がかりにファンドが売り持ち解消の買いを入れた。

相場の節目を上回ったため先高観が広がり、一段高となった。

市場は13日に米農務省が発表する週間の作柄報告や輸出検査量に注目している。

12月物終値は前週末比17.75セント高の1ブッシェル=5.1975ドル。

トウモロコシは小幅上昇した。

小麦につれ高した。

12月物終値は同1.5セント高の3.7125ドル。

大豆は反落した。

在庫増や中国向け輸出減への警戒感が相場を下押した。

1月物終値は同3.50セント安の8.8325ドル。

13日の東京商品取引所で金が続落した。

12日のニューヨーク金先物の下落につれて東京金にも売りが出た。

市場では「イタリア財政問題などを背景とした対ユーロでのドル高で

NY金に下落圧力がかかりやすくなっている」(商品先物会社)との声があった。

一方、東京金の下値余地は限られた。

日経平均株価が大幅に下落するなか、

「安全資産」とされる金には下値では買いが入りやすかったようだ。

ゴム(RSS)は小幅反発した。

持ち高整理の買いがやや優勢だった。

ゴム需要を占ううえで重要な中国の経済指標が14日に相次いで

発表されるのを前に積極的な売買は見送られた。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4395円   18円安

・白金       3085円   33円安

・ガソリン    6万150円  1080円安

・原油     4万8450円  1280円安

・ゴム(RSS)  159.3円  0.8円高

・トウモロコシ 2万5160円   20円高

・一般大豆   4万4600円   横ばい

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

12日の東京商品取引所で

12日の東京商品取引所で金が続落した。

為替のドル高を背景に9日のニューヨーク金先物が下落し、

東京金にも売りが続いた。

米国が利上げを続けるとの見方も金相場の重荷になった。

パラジウムは反落した。

同じ貴金属である金相場が下落し、このところ買われていた

パラジウムの利益確定や持ち高整理を目的とした売りを促した。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4413円   34円安

・白金       3118円   4円安

・ガソリン   6万1230円  280円高

・原油     4万9730円  400円高

・ゴム(RSS)  158.5円  2.5円安

・トウモロコシ 2万5140円   20円安

・一般大豆   4万4600円   横ばい

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

韓国・徴用工裁判の状況と徴用工採用日本企業一覧リスト266社

韓国の裁判所・条約違反の徴用工裁判の状況
2018年10月30日現在/判明分のみ
審理過程
被告会社
原告数
備考
最高裁
新日鉄住金
4人
今回判決
(大法院)
三菱重工
23人
 
 
三菱重工
5人
 
高裁
新日鉄住金
10人
 
新日鉄住金
3人
 
三菱重工
63人
 
三菱重工
4人
 
三菱重工
2人
 
不二越
27人
 
不二越
5人
 
不二越
1人
 
日立造船
1人
 
地裁
三菱重工
63人
 
横浜ゴムなど69社
667人
 
住石HDなど17社
86人
 



韓国で徴用工企業とされる日本企業

日本の植民地だった時代
 
 
企業名
1
 
アイサワ工業
2
 
愛知機械工業
3
 
愛知製鋼
4
 
愛知時計電機
5
 
秋田海陸運送
6
 
味の素
7
 
東海運
8
 
旭化成
9
 
アステック入江
10
 
麻生セメント
11
 
敦賀海陸運輸
12
 
荒井建設
13
 
飯野海運
14
 
飯野港運
15
 
池貝
16
 
石田
17
 
石原産業
18
 
いすゞ自動車
19
 
イビデン
20
 
岩田地崎建設
21
 
宇部興産
22
 
宇部三菱セメント
23
 
宇部マテリアル
24
 
王子製紙
25
 
大林組
26
 
岡部鐵工所
27
 
大阪ガス
28
 
大阪機船
29
 
大阪製鐵
30
 
オーエム製作所
31
 
オーエム紡機製作
32
 
鹿島建設
33
 
春日鉱山
34
 
片倉工業
35
 
片山鋲螺工業
36
 
金子組・未来図建設
37
 
兼松日産農林
38
 
神岡鉱業
39
 
神津製作所
40
 
川崎運送
41
 
川崎汽船
42
 
川崎重工業
43
 
関西汽船
44
 
神埼組
45
 
関東電化工業
46
 
京三製作所
47
 
協和発酵キリン
48
 
クラシエHD
49
 
クラレ
50
 
グンゼ
51
 
日下部建設
52
 
熊谷組
53
 
栗林商船
54
 
栗本鐵工所
55
 
黒崎播磨
56
 
小池組
57
 
鴻池組
58
 
虹技
59
 
江若交通
60
 
神戸製鋼所
61
 
合同製鐵
62
 
古河機械金属
63
 
古河電気工業
64
 
国産電機
65
 
コマツ
66
 
コマツNTC
67
 
相模組
68
 
サクションガス
69
 
佐藤工業
70
 
佐野屋建設
71
 
サワライズ
72
 
三機工業
73
 
三光汽船
74
 
山九
75
 
サンデン交通
76
 
山陽特殊製鋼
77
 
品川リフラクトリース
78
 
清水運送
79
 
清水建設
80
 
ジェイ・ワイテックス
81
 
ジャパンエナジー
82
 
商船三井
83
 
商船三井オーシャンエキスパート
84
 
商船三井タンカー管理
85
 
昭和KDE
86
 
昭和産業
87
 
昭和鐵工
88
 
昭和電工
89
 
昭和飛行機工業
90
 
信越化学工業
91
 
新日本海重工業
92
 
新日鉄住友
93
 
新明和工業
94
 
菅原建設
95
 
鈴与
96
 
住石HD
97
 
住友大阪セメント
98
 
住友化学
99
 
住友金属鉱山
100
 
日鉄住金鋼管
101
 
住友ゴム工業
102
 
住友電気工業
103
 
セイサ
104
 
セイダン
105
 
銭高組
106
 
大成建設
107
 
太平製作所
108
 
太平洋興発
109
 
太平洋セメント
110
 
太洋日本汽船
111
 
田岡化学工業
112
 
竹中工務店
113
 
田淵電機
114
 
玉井商船
115
 
第一中央汽船
116
 
ダイキン工業
117
 
ダイセル
118
 
ダイゾー
119
 
大同化学工業
120
 
大同特殊鋼
121
 
ダイワボウHD 
122
 
立飛企業
123
 
龍田紡績
124
 
丹野組
125
 
中越電気工業
126
 
中央電気工業
127
 
中外工業
128
 
中国電力
129
 
中国塗料
130
 
テイカ
131
 
帝国繊維
132
 
定刻窯業
133
 
鉄建建設
134
 
電気化学工業
135
 
東亜建設工業
136
 
東海カーボン
137
 
東海汽船
138
 
東海ゴム工業
139
 
東急車輌製造
140
 
東京製鐵
141
 
東京製綱
142
 
東京麻糸紡績
143
 
東芝
144
 
東芝機械
145
 
東邦亜鉛
146
 
東邦ガス
147
 
東洋鋼鈑
148
 
東洋紡績
149
 
トクヤマ
150
 
戸田建設
151
 
栃木汽船
152
 
トナミHD
153
 
飛島建設
154
 
トピー工業
155
 
土肥マリン観光
156
 
DOWA-HD
157
 
ナイガイ
158
 
直江津海陸運送
159
 
中山製鋼所
160
 
七尾海陸運送
161
 
ナブテスコ
162
 
名村造船所
163
 
新潟造船
164
 
西松建設
165
 
ニチリン
166
 
ニチロ
167
 
ニッチツ
168
 
日産化学工業
169
 
日産自動車
170
 
日新製鋼
171
 
日鐵鉱業
172
 
日本乾溜工業
173
 
日本化学
174
 
日本カタン
175
 
日本カーバイト工業
176
 
日本カーボン
177
 
日本碍子
178
 
日本高周波鋼業
179
 
日本軽金属
180
 
日本建鐵
181
 
日本重化学工業
182
 
日本水産
183
 
日本製鋼所
184
 
日本製紙
185
 
日本曹達
186
 
日本鋳造
187
 
日本通運
188
 
日本鐵板
189
 
日本ヒューム
190
 
日本無線
191
 
日本山村硝子
192
 
日本郵船
193
 
野上
194
 
野村興産
195
 
博多港運
196
 
萩森興産
197
 
函館どっく
198
 
間組
199
 
パナソニック
200
 
阪神内燃機工業
201
 
日立航空機
202
 
日立製作所
203
 
日立造船
204
 
日之出郵船
205
 
姫路合同貨物自動車
206
 
平錦建設
207
 
廣島ガス
208
 
備後通運
209
 
伏木海陸運送
210
 
不二越
211
 
富士重工業(SUBARU)
212
 
フジタ
213
 
富士電機
214
 
富士紡HD
215
 
フルチュウ
216
 
北越メダル
217
 
北海道炭鉱汽船
218
 
保土谷化学工業
219
 
マツダ
220
 
松村組
221
 
馬淵建設
222
 
マルハニチロ水産
223
 
ミクニ
224
 
三井化学
225
 
三井金属鉱業
226
 
三井住友建設
227
 
三井造船
228
 
三井農林
229
 
三井松島産業
230
 
三菱化学
231
 
三菱商事
232
 
三菱重工業
233
 
三菱伸銅
234
 
三菱製鋼
235
 
三菱倉庫
236
 
三菱電機
237
 
三菱マテリアル
238
 
ミネベア
239
 
宮地サルベージ
240
 
明星セメント
241
 
向島ドック
242
 
明治海運
243
 
森永製菓
244
 
矢野鐵工所
245
 
矢橋工業
246
 
山文油化
247
 
ヤンマー
248
 
横浜ゴム
249
 
吉澤石灰工業
250
 
淀川製鋼所
251
 
吉年
252
 
ヨータイ
253
 
ラサ工業
254
 
リーガルCo.
255
 
リコーエレメックス
256
 
りんかい日産建設
257
 
燐化学工業
258
 
リンコーCo.
259
 
和光堂
260
 
Hitz日立造船
261
 
JFEエンジニアリング
262
 
JFEスチール
263
 
JFEミネラル
264
 
JR各社
265
 
NSユナイテッド海運
266
 
SECカーボン
・韓国・日帝強制動員歴史館資料
・社名は合併などで変更されている分あり
・韓国政府調べで徴用工は21万7千人
※植民地に賠償金を支払った欧米国はない

韓国・金利上げ決定へ

韓国銀行の今回の金利に対する判断は、国内経済の現状から、
その影響が、吉と出るか凶と出るか、大一番となる。

韓国の金利は1.5%、米国の金利は2.25%
韓国のGDPに占める家計負債率98.7%、先進国の家計負債率は平均75.4%。

<金利上昇効果>
1、 米国と韓国の金利差逆転による外貨流出、証券市場の下落。

金利を上げれば、外貨流出は止まると見ている韓国銀行(韓銀=中央銀行)、
今年になり現象が続いているが、9月に1兆9000億ウォン、10月に入ってからも
1兆3000億ウォンが流出している。

肝心の半導体指数SOXも一頃より落ち、業績の伸びも鈍化、
ほかの企業の魅力もなくなり、外資が離れていっている面もある。

2、南北首脳会談を受け、4月から再び加速したソウル市の不動産価格上昇、
金利を上げれば落ちつかせることができる。

<金利上昇の悪影響>
1、一方、不動産購入のための借り入れが、家計負債に占める割合(63.9%)が
大きいとしても家計に与える影響は大きくなる。その影響は消費にも影響してくる。

今年6月末基準で韓国の家計負債は1,531兆ウォン(約153兆円/0.1円)で、
対前年同期比5.3%増、77兆ウォン増加している。

不動産抑制策を金利で行えば、ほかの産業に対する弊害が大きく、
政策で行うことが基本とされている。

2、また、国内経済が低迷している中、
企業の借入コストが大きくなり、利益を圧迫する。


それでなくても、すでに最低賃金増や労働時間短縮により
実質労働コストが大幅に引き上げられている。

3、景気回復の指標でもある設備投資も、現行低迷している中、さらに後退する。


韓銀は11月8日、家計債務など金融のアンバランスを緩和するため、
融資規制、金融機関に対する管理などマクロ経済の健全化政策だけでなく、
金利引き上げなど通貨政策で対応すべきだとする「通貨信用政策報告書」を国会に提出した。

今月30日に予定される金融通貨委員会で政策金利を引き上げることを
示唆したと受け止められている。

9日のシカゴ市場で//9日の東京商品取引所で

9日のシカゴ市場で大豆が反発した。

11月末の米中首脳会談を前に、両国が閣僚級の

外交・安全保障対話をワシントンで開くとの報道を受け、

通商交渉の進展を期待する買いが入った。

朝方の市場では8日に米農務省が発表した1

1月の穀物需給が輸出減や在庫増を示したため、売りが先行した。

1月物終値は前日比7.75セント高の1ブッシェル=8.8675ドル。

トウモロコシは反落した。

原油安が相場を下押した。

「ウクライナやアルゼンチンの輸出拡大が懸念された」

(米穀物アナリスト)との声も聞かれた。

12月物終値は同3.75セント安の3.6975ドル。

小麦は続落した。8日発表の穀物需給で

世界在庫が前月比で上方修正され、売りが続いた。

12月物終値は同5.75セント安の5.02ドル。

9日の東京商品取引所で原油が反落した。

原油需給の緩みを見込んだ売りが優勢だった。

ニューヨーク原油先物の下落につれて東京原油への売りがやや増える場面もあった。

NY原油は日本時間9日昼ごろの時間外取引で一段安となり、一時は1バレル60.30ドルと3月中旬以来の安値を付けた。

その後はやや買い戻され、60ドル台後半で推移している。

トウモロコシは続伸した。

米国での供給過剰観測がやや後退し、買いが優勢だった。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4447円   9円安

・白金       3122円   50円安

・ガソリン    6万950円  890円安

・原油     4万9330円  480円安

・ゴム(RSS)  161.0円  1.6円高

・トウモロコシ 2万5160円  120円高

・一般大豆   4万4600円   横ばい

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

文政権の経済政策と韓国中小企業の現実

景気が良いときに実行すべき所得主導経済成長の社会主義政策を、景気が悪化しているさ中、文氏は政権が変わったとして導入、こうした社会実験の結果、経済はグチャグチャに。

それも韓国民に対しては、北朝鮮と反日の目眩まし政策により、支持率は過半を超えているものの、これからが正念場となっている。

9月の韓国中小製造業の生産が、前年同月を▲14%も下回った。リーマン・ショック後の2009年以降で最大の落ち込みとなった。

大企業の減少幅は▲6.7%にとどまったが、中小製造業者は、外部環境の悪化、急激な最低賃金引き上げなどにより、経営の根幹から揺らいでいる。

特に、自動車、造船など主力産業の不況が部品、内装材の下請企業、サプライヤーへと広がり、中小製造業を直撃している。

造船・海運業は、構造調整に苦しんでいる。

自動車は現代自動車の営業利益が昨年の4分の1に急減し、部品業界は苦境に陥っている。

自動車部品業界は単純な中小企業の集まりではない。一歩間違えば、国家経済が揺らぎかねない。

LPG車のバルブ部品でシェア98%の中小企業も経営難から裁判所に会社更生手続きを申し立てているほど。

自動車部品業界は最近、3兆ウォン(約3000億円)の緊急資金支援を求めるほど困難な状況にある。

自動車部品メーカーが集まる仁川市の南洞工業団地、朱安国家産業団地では廃業する業者が増え、「工場売却」という横断幕が張られている。

自動車産業は一次下請けが約800社、二次・三次下請けが約8000社に上る。間接雇用まで含めると177万人の雇用が懸かっている。

経済状況が悪化すると、上流階級よりも下流階級が先に打撃を受ける。

大企業よりも大企業に納品する中小企業が先に倒れる。

今こそ中小製造業に先手の支援、構造調整といったしっかりした政策を繰り出すべきだが、このまま傍観し、経営状況がさらに悪化した後から税金を注ぎ込んでも、造船・海運業界のような大規模金融支援の構造調整が繰り返されるだけ。

文政権は、低所得層と中小企業を優先すると言うが、結果は逆方向で表れている。

所得主導成長政策は低所得層の所得減少を招いている。

中小企業庁を中小ベンチャー企業部(省)に格上げし、支援を拡充し、規制を緩和すると言っていたが、中小企業の現実はますます厳しくなった。

最低賃金の過剰な引き上げ、補完策なき週52時間労働時間強行などで中堅・中小企業はいずれも崖っぷちに追い込まれている。

それでも中小ベンチャー企業部は、「発足から1年間で64項目の政策で904件の課題を設定し、中小企業中心経済の実現に努力した」と主張し、結果に対して言い訳に終始する。

文政権は、来年も最低賃金を10.9%上昇させることを決定している。いまだ、経済は回復と上にあると主張し続け、経済悪化は前政権の責任だと責任回避に動いている。

それでも支持率は過半数以上の韓国民の絶対政権だ。

以上、韓国紙参考
脳無し朴槿恵前政権、その政権に巣食ったオカルト崔順実の韓国民に与えた後遺症は、文政権をカルト教団の教祖に祭り上げている。

韓国の造船業は政府の支援により、大手3社の企業本体は持ち直し、再び世界中から安値で取り捲り、受注量が世界一だ、世界一だと韓国紙が喜び勇んで書きたてている。

しかし、受注から造船着工に至るまでのタイムラグから、今だ造船不況に喘いでいるようだ。

国内自動車産業は、ストを打ち高給取りになった貴族労組を抱え、これまで協力業者に依存したコストパフォーマンスの販売戦略は、中国におけるTHAAD不買問題から値下げさせた協力業者がすでに疲弊してしまい、さらに協力業者は最低賃金増、労働時間短縮、政府強制の非正規雇用の正規職化、燃料費高騰を受け経営悪化、自動車メーカーは部品の値上げ圧力を受けている次第。

販売は主力市場の米・中で販売台数が低迷し、どこのメーカーもインセンティブ販売を強化していることから、韓国の自動車メーカーのコスパ力はすでに消滅し、営業利益率を下げ続けているのが現状。

こうした中、現代自は営業利益率の良い高級車の開発販売を進め、米国で高評価を得ているものの売れない現実に直面している。

1、最低賃金増は、零細事業者を直撃し、廃業、従業員削減をもたらし、値上げで対応している。

その影響は社会全体に徐々に浸透し、来年には経済全体に波及する。それも来年も2桁最低賃金が上昇する。

すでに、昨年1.5%未満だったインフレ率が、8月1.4%、9月1.9%、10月2.0%まで跳ね上がっている。

原因は原油価格の上昇だけではない。

2、労働時間短縮は労働者の収入減をもたらし、特に工場地帯の料飲食店を直撃している。

(製造業の平均賃金、1~3月平均4,562,783ウォン⇒4~6月平均3,692,181ウォン)
3、主に大企業を対象に強制されている非正規雇用者の正規職化もコスト増を招き、付加価値の低い製品を造る大企業の営業利益率を大幅に悪化させている。

輸出は堅調であるが、半導体2社と、原油価格上昇で輸出増をもたらしている石油製品の輸出を除けば、韓国の輸出の現実が見えてくる。

神風の北朝鮮特需に期待するしかない文政権、来年には文政権の経済政策の影響による現実問題が確実に表面化してくる。

今や韓国の文政権の経済政策と経済指標を持ち上げるのは、韓国人が総裁の世界銀行だけとなっている。

最低賃金増が消費を拡大させると信じきり、中小企業から雇用が失われる中、雇用創出の経済政策を取らず、国家予算を拡大してまで税金で雇用を買う文政権の社会実験は来年も続く。

それは経済に無知な社会主義者だからだろうか。

韓国自動車5大メーカーの世界販売台数
 
販売台数
前年比

2012年
8,198,346
 
2013年
8,617,015
5.1%

2014年
8,946,585
3.8%

2015年
9,011,463
0.7%

2016年
8,890,620
-1.3%

2017年
8,196,053
-7.8%

2018年1~10月
6,759,306
0.6%

・現代は2016年秋に河北工場、2017年の重慶工場開設

・現代傘下の起亜は2016年秋にメキシコ工場開設

・以上3工場とも年間生産キャパ30万台超

約8割が現代と起亜の現代グループの販売台数。

販売台数の約半分が韓国内での製造台数だが、

ここ2年間で3工場も海外に開設しているため、

世界販売台数が減少しており、生産台数、

輸出台数も減少してきている。

5日のシカゴ市場で//6日の東京商品取引所で、

5日のシカゴ市場で大豆が小幅反落した。

習近平(シー・ジンピン)中国国家主席が5日に開幕した

国際輸入博覧会で米国を批判し、米中貿易摩擦の先行き不透明感が広がった。

ただ、6日の米中間選挙や8日の米穀物需給発表を控え、全般的に動意薄の展開だった。

「中間選挙の影響は限定的とみるが、予想外の結果なら商品相場に影響が出る」

(米穀物アナリスト)との声が聞かれた。

1月物終値は前日比2セント安の1ブッシェル=8.8575ドル。

トウモロコシは小幅続伸した。

米農務省が8日に発表する11月の穀物需給で、トウモロコシの

イールド(1エーカー当たりの収穫量)を前月比で

下方修正するとの見方が買いを支えた。

12月物終値は同2.75セント高の3.74ドル。

小麦は小幅下落した。

12月物終値は同1.50セント安の5.0725ドル。

6日の東京商品取引所で、原油は反発した。

値ごろ感からの買いが先行した。

その後、ニューヨーク原油先物相場が時間外取引で

下げ幅を縮小する場面で、連動した買いが入った。

金は横ばい。

現地時間6日投開票の米中間選挙を前に投資家の様子見姿勢は強く、

積極的に持ち高を傾ける動きは限られた。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4465円   横ばい

・白金       3143円   7円安

・ガソリン   6万2280円   930円高

・原油     4万9650円   220円高

・ゴム(RSS)  159.5円   1.2円安

・トウモロコシ 2万5030円   10円高

・一般大豆   4万4600円   横ばい

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

1日のシカゴ市場で//2日の東京商品取引所で

1日のシカゴ市場で大豆が急伸し、中心限月の終値としてほぼ2週ぶりの高値を付けた。

米中貿易摩擦が解決に向かうとの期待が広がり、買いが膨らんだ。

トランプ米大統領は1日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と電話協議し「良い話し合いができた」とツイッターに投稿した。

両首脳は11月末にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で会談する意向を確認したとされ、米国産大豆の対中輸出低迷を招いた貿易摩擦が和らぐとの期待が広がった。

ドル相場の下落も輸出にプラスとの見方から支援材料になった。

1月物は前日比30.25セント高の1ブッシェル=8.82ドルで終えた。

トウモロコシと小麦も上げた。

大豆の急伸やドル安が手がかりになった。

トウモロコシ12月物は同3.50セント高の3.6675ドル、

小麦12月物は同7.50セント高の5.08ドルでそれぞれ終えた。

2日の東京商品取引所で原油が下落した。

サウジアラビアや米国による増産で原油需給が供給過剰に傾くとの見方から売りが優勢だった。

午前は前日の清算値と比べて1000円超下落したが、午後は急速に下げ渋った。

米中貿易摩擦に対する懸念後退を背景に時間外取引でニューヨーク(NY)原油先物が小幅上昇に転じたのを受け、東京原油の売り圧力も弱まった。

ゴム(RSS)は反発した。

投資家が運用リスクをとりやすくなるなか、ゴムにも買い戻しが優勢となった。

中国のゴム需要が減少するとの観測が最近の相場の重荷になっていた。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4460円   57円高

・白金       3129円   87円高

・ガソリン   6万1840円  1320円安

・原油      5万120円   650円安

・ゴム(RSS)  162.4円   1.1円高

・トウモロコシ 2万4820円   20円高

・一般大豆   4万4600円   横ばい

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

31日のシカゴ市場で//1日の東京商品取引所で

31日のシカゴ市場で大豆は反発した。

前日に中心限月物終値ベースで約1カ月半ぶりの安値を連日更新した反動から、

値ごろ感からの買いが入った。

ただ、市場には米中貿易摩擦による中国向け輸出の先行きや、

記録的な豊作による需給の緩みへの懸念が強く「相場のファンダメンタルズは弱い」

(米穀物アナリスト)という。

市場は来週8日に米農務省が発表する11月の穀物需給に注目している。

1月物終値は前日比4.75セント高の1ブッシェル=8.5175ドル。

トウモロコシは小幅に続落した。

順調な収穫に加え、ウクライナや南米産との輸出競争への警戒感から売られた。

12月物終値は同1.50セント安の3.6325ドル。

小麦は小幅反発した。

月末を控えた持ち高調整の買いが入った。

ただ、ドル高を背景にした輸出低迷の懸念は根強く、上昇幅は限られた。

12月物終値は同0.75セント高の5.005ドル。

1日の東京商品取引所でゴム(RSS)は反落した。

米中貿易摩擦を巡る懸念からゴムの一大消費国である

中国の需要減を意識した売りが優勢だった。

また「中国の自動車販売台数が減少している」

(商品先物会社)との見方も売り材料となった。

原油は安い。

「米国やロシアの原油生産量が豊富で、

世界的な供給不安が後退している」

(市場調査会社)といい、相場の上値は重かった。

ボルトン米大統領補佐官が10月31日にイラン産原油の禁輸について、

一部の国を適用除外とする可能性を示唆し、

同国産原油の供給はさほど落ち込まないとの見方が市場で広がった

ことも原油先物の売りを促した。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4403円   14円安

・白金       3042円   22円高

・ガソリン    6万3160円  1110円安

・原油      5万770円    新ぽ

・ゴム(RSS)  161.3円   1.7円安

・トウモロコシ  2万4800円   70円安

・一般大豆    4万4600円   横ばい

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

30日の東京商品取引所で///29日のシカゴ市場で

29日のシカゴ市場で大豆が反落し、

中心限月物終値ベースで約1カ月半ぶりの安値をつけた。

米中貿易摩擦による中国向け輸出の低迷や記録的な豊作見通しに

着目する売りが出た。

ドル高も輸出にマイナスとみられ、相場を下押した。

市場は29日の取引終了後に米農務省が発表する週間の収穫報告に

注目している。

11月物終値は前週末比6セント安の1ブッシェル=8.39ドル。

トウモロコシは小幅反落した。大豆の下げやドル高を嫌気した。

市場には「ウクライナや南米産が輸出を伸ばし、

米産輸出が先細りになる」(米穀物アナリスト」との声が聞かれた。

12月物終値は同1セント安の3.6675ドル。

小麦は小幅続伸した。

先週にエジプトが米産小麦を買い付けたため

輸出拡大期待が広がり、買いが続いた。

12月物終値は同2セント高の5.0725ドル。


30日の東京商品取引所で原油が続伸した。

同日の日経平均株価が大幅に反発し、

投資家が運用リスクをとりやすくなるとの見方から原油に

も買いが入った。

ニューヨーク原油先物は日本時間30日午後の時間外取引で小幅に

上昇した。

サウジアラビアやロシアといった主要産油国の増産観測は

上値を抑えた。

白金は上昇した。

同じ貴金属である金の相場上昇が白金の買いを誘った。

外国為替市場での円の対ドル相場の下落も買いにつながった。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4426円   8円高

・白金       3004円   28円高

・ガソリン   6万4850円   70円高

・原油     5万2580円  440円高

・ゴム(RSS)  162.2円  0.2円高

・トウモロコシ 2万4850円   20円安

・一般大豆   4万4400円  横ばい

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

29日の東京商品取引所で、原油は続伸した。

29日の東京商品取引所で、原油は続伸した。

米国によるイラン制裁の発動時期が近づいたことなどで需給の引き締まりを意識した買いが入った。

一方でニューヨーク原油先物が時間外取引で下落に転じるなど軟調に推移すると、次第に売りが出て上値を抑えた。

日経平均株価の下落もリスク回避目的の売りを促したとの指摘があった。

ゴム(RSS)は下落した。

2019年4月物は1キログラム161.5円と、中心限月としては2016年9月下旬以来の安値を付ける場面があった。

市場では「ゴム産地での現物価格の下落が響いた」(商品先物会社の調査担当者)との声が出ていた。

中国・上海市場のゴム相場が軟調だったのも重荷だった。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4418円    新ぽ

・白金       2976円    新ぽ

・ガソリン   6万4780円   70円高

・原油     5万2140円   640円高

・ゴム(RSS)  162.0円   4.3円安

・トウモロコシ 2万4870円   260円高

・一般大豆   4万4400円   横ばい

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

香港一の女性富豪、半分以上の資産吹き飛ぶ


朱李月華(ポリアンナ・チウ)氏は香港一の女性富豪という称号を失った。

自身が率いる上場企業、金利豊金融集団(キングストン・ファイナンシャル・グループ)の株価が急落したためだ。
  マカオのカジノ運営や信用取引融資などを手掛けるキングストンについて、香港証券当局は1月、
少数の株主に株式保有が集中し過ぎていると投資家に警告。

その後、同社の株価は約50%下落し、
1月時点で120億ドル(約1兆2700億円)近くあった朱氏の資産の半分以上が吹き飛んだ。

 キングストン株は19日の香港市場で8.7%下落。
FTSEラッセルが自社の株価指数から同銘柄を除外したことが響いた。

物言う投資家のデービッド・ウェブ氏は1月にキングストンの資金調達について、朱氏とその一族から
割安で提供される無担保融資に大きく依存していると分析していた。

キングストン株の年初来下落率は、MSCIのアジア指数の構成銘柄中で最も大きい。

同銘柄は2017年10-12月(第4四半期)には88%上昇していた。


  株価急落について、同社からのコメントは今のところ得られていない。


 香港証券先物取引委員会(SFC)は1月29日の声明で、同月8日現在、
キングストンの株主20人が株式91%余りを支配していると指摘。

株価はその翌日に17%下落した。

  ブルームバーグのビリオネア指数によると、現在の香港の女性富豪番付トップはマカオの資産家、
何鴻燊(スタンレー・ホー)氏の娘、何超瓊(パンジー・ホー)氏。
2位は非公開の不動産開発会社、南豊集団の会長を務める陳慧慧(ビビアン・チェン)氏。

25日のシカゴ市場で//26日の東京商品取引所で

25日のシカゴ市場で主要穀物相場は軒並み続落した。

米農務省が発表した週間輸出統計で、輸出量が3穀物とも

予想を下回り、

需要減を示したことが売り材料となった。

小麦12月物終値は1ブッシェル=4.8725ドルと

前日比12.25セントの大幅安となった。

大豆11月物は同8.50セント安の8.4175ドル、

トウモロコシ12月物は同7.25セント安の3.61ドルで終わった。


26日の東京商品取引所で原油が反発した。

前日までの下落の反動で買い戻しが優勢だった。

もっとも、午後になると上げ幅を縮小した。

米株価指数先物が日本時間午後に時間外取引で下げ幅を広げた

のにつれて世界の株式相場の変動の大きさに対する

警戒感があらためて意識され、原油にも売りが波及した。

ニューヨーク原油先物も日本時間午後の取引で売り圧力が

やや強まった。

トウモロコシは続落した。

米国での需給の緩みを意識した売りが優勢だった。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4433円   14円安

・白金       2960円   22円安

・ガソリン   6万4710円   新ぽ

・原油     5万1500円  260円高

・ゴム(RSS)  166.3円   新ぽ

・トウモロコシ 2万4610円  150円安

・一般大豆   4万4400円   横ばい

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

24日のシカゴ市場で//25日の東京商品取引所で

24日のシカゴ市場で主要穀物は軒並み下落した。

小麦はロシアの供給増により米国産の小麦の需要が弱まるとの警戒感から売られた。

ロシア農業省は23日に2018年の穀物生産量の見通しを引き上げた。

ドル高も米国の輸出競争力にマイナスとの見方から相場を下押した。

小麦の12月物終値は前日比9.50セント安の1ブッシェル=4.9950ドル。

大豆とトウモロコシも小麦につられて下げた。

大豆の11月物終値は同7.25セント安の8.5025ドル。

トウモロコシの12月物の終値は同2セント安の3.6825ドル。

トウモロコシは、米エネルギー情報局(EIA)が24日に発表した

週間のエタノール在庫・生産量を手掛かりとした買いに支えられ、

下落幅は限定的だった。

在庫減少と生産量の増加が確認され、

エタノールの原材料となる

トウモロコシの需要拡大を見込んだ買いが入った。

25日の東京商品取引所で、原油は3日続落した。

国内外の株式相場の下落を受け、リスク回避目的の売りが優勢となった。

ニューヨーク原油先物相場が時間外取引で軟調に推移したことや、

外国為替市場での円高基調も相場の重荷だった。

原油価格の下落につれ、ガソリンも売られた。

午後には一段安となり、中心限月の2019年4月物は

1キロリットル6万4270円を付ける場面があった。

トウモロコシは反落した。

円高や、前日の米シカゴ市場で

トウモロコシ相場が下落した流れを受けた売りが優勢だった。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4447円    7円高

・白金       2982円   12円安

・ガソリン   6万4590円   920円安

・原油     5万1240円   560円安

・ゴム(RSS)  165.0円   1.8円安

・トウモロコシ 2万4760円   60円安

・一般大豆   4万4400円   610円安

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

パーム油、10月の大口価格交渉

インスタントラーメンの揚げ油などに使うパーム油の10月の

大口価格交渉が引き下げで決着した。

不二製油など製油会社が、加工油脂メーカーや製麺会社などに

販売する卸価格(中心値)は1キロ162円と前月に比べ3円(2%)安となった。

引き下げは2カ月ぶり。

産地のマレーシアで増産が進んだ。

他の食用油価格も軟調で、顧客の値下げ要求に対応した。

マレーシアのパーム油庁によると、9月末の在庫は約254万トン。

「9月1日時点の見込み(約240万トン)を

上回る生産好調が示された」(製油会社)。

これを理由に顧客の値下げ要求が強まった。

用途が重なるヤシの10月の販売価格も下がり、

1キロ7円(2%)安の340円。

2カ月ぶりに下落した。

シカゴ穀物概況・23日//24日の東京商品取引所で

23日のシカゴ市場で主要穀物相場はまちまち。

小麦12月物は前日比1セント高の1ブッシェル=5.09ドルで引けた。

一時、約3週間ぶりの安値を付けた後、底値とみた買いが入った。

トウモロコシ12月物終値は、同0.75セント高の3.7025ドル。

月前半に雨天が続いて収穫が遅れた結果、取引量が抑制され、

価格が上がりやすい地合いが続いた。

大豆11月物終値は同1セント安の8.575ドル。

新材料に乏しく、持ち高調整の売りに押された。

24日の東京商品取引所で金が反発した。

株式相場が世界的に不安定な動きになっているため、

投資家のリスク回避姿勢が強まるとの見方から

「実物資産」とされる金に逃避的な買いが入った。

午後は持ち高整理の売りも出て伸び悩んだ。

ニューヨーク金先物は日本時間24日の時間外取引で小幅に下落した。

トウモロコシは小幅に続伸した。

米産地での収穫の遅れで需給が引き締まるとの見方が相場を支えた。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4440円   25円高

・白金       2994円   46円高

・ガソリン   6万5510円  1490円安

・原油     5万1800円  1600円安

・ゴム(RSS)  166.8円  0.3円安

・トウモロコシ 2万4820円   20円高

・一般大豆   4万5010円   横ばい

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

大豆、米中貿易に潜む臆測

中国が対米報復関税を発動したことで、世界の貿易地図が様変わりした大豆。

統計をみると米国産大豆は最大供給先である中国向けの輸出が激減する一方、東南アジアや中南米、欧州向けが増えている。

だが、大豆を巡る米中の相互依存は完全に崩れたのか。

中国は今も巡り巡って相当量を米国産に依存しているのではないか――。

市場ではそんな臆測も飛び交っている。

中国の大豆輸入量は年1億トン超に達する。

米国にとっても中国は輸出の6割を占める販売先だった。

その関係を覆したのが米中貿易戦争。

7月に中国が米国産に対して25%の追加関税を発動し、輸出入の流れは一変した。

米農務省が9月に公表した2017~18穀物年度(17年9月~18年8月)の輸出実績では中国向けが2768万トンと前年度より約2割減った。

さらに同省が公表する18~19年度の輸出成約データをみると、10月4日時点の数値は前年度のわすか1割程度。

一方、その他の国向けが9割近く伸び、東南アジアや欧州、南米向けなどに供給先を広げている様子がうかがえる。

中国側の状況はどうか。同国は貿易統計で詳細な情報を公開しておらず、輸入元の変化は見極めにくい。

確証はないが、東南アジアなどの第三国が米国産を中国に「転売」しているのではないかとの見方がある。

経由地のひとつとみられているのが東南アジアだ。

「陸路で中国に運び入れることができる。

輸入した米国産を中国に転売することでマージンを得ているのではないか」とある穀物市場関係者は語る。

米国産のベトナムやタイ向けの大豆輸出量は足元で前年同時期より6~9割増えている。

中国は南米のブラジルやアルゼンチンからの調達を増やしているが、ここでも米国産が需給の「調整弁」になるとの見方がある。

ブラジルは新穀の作付け時期を迎え「旧穀の輸出余力がまもなく限界を超える」(大手商社)。

今後は「割安な米国産を輸入して自国の消費分を賄い、手元の少ない旧穀を中国に高値で売ろうとするのでは」との観測が強まっている。

今春に1ブッシェル10ドル超だった大豆の米シカゴ先物相場は夏場に下落し、最近は8ドル台でもみ合いが続く。米中貿易戦争に加え、米国の豊作が下押しした。

一方、代替需要の高まったブラジル産の現物取引ではシカゴ先物相場にプレミアム(割増金)が加算され、相対的に高値で取引される。

南米の輸出国が割安な米国産を調整弁に使うとのシナリオには説得力がある。

米国で大豆油の生産が増えている点に注目する向きも多い。

全米油糧種子加工業者協会が15日公表した米国内の9月の搾油量は同月として過去最高だった。

「中国やカナダへの輸出を増やしている」とフジトミの斎藤和彦チーフアナリストは指摘する。

関税の対象になっている原料の大豆そのものでなく、搾油した大豆油を中国などに輸出していくという見立てだ。

中国では家畜用飼料や食用油の消費が伸び続ける。

年3000万トンを超える米国産大豆の需要を穴埋めできる輸入元は見当たらず、米国に頼らざるを得ないとの見方は根強い。

大豆を巡って両大国が繰り広げる我慢比べ。

先行きを占ううえでは、統計に表れない変化にも目を
こらす必要がありそうだ。

スーパーゼネコン5社ランキング

スーパーゼネコン5社ランキング 
売上高・営業利益率・受注

12月決算の竹中工務店も含みスーパーゼネコンの

3月決算も出揃い、

各種ランキングを次のとおり作成してみた。

特徴としては、売上高は官需主導から民需主導に移行し増加し続け、

特に官庁土木工事の営業利益率が牽引して営業利益も

増加し続けている。

受注は、震災復興工事はすでに一巡しており、

20東京五輪の発注も終わり、

官庁工事減少、民間工事が都心の大再開発工事を中心に拡大、

官庁工事の減少をほぼ穴埋めしている。

留意点は、スーパーゼネコンは国内が忙しいと言い訳しようが、

海外工事の受注を減少させている。また、

海外工事ではODA工事であってもほとんど利益を出しておらず、

利益を出せる工事体系をスーパーゼネコンは有していないようだ。

これまでにも巨額損失を出してきている。

今後、官庁工事はプライマリーバランス問題が控え減少していき、

民間工事の大再開発工事も一巡する。

海外工事での利益獲得体質造りと海外工事の受注拡大が求められる。

スーパーゼネコン 売上高ランキング
連結/百万円
18/3期
17/3期
16/3期

大林組
1,900,655
1,872,721
1,777,834

鹿島
1,830,625
1,821,805
1,742,700

大成建設
1,585,497
1,487,252
1,545,889

清水建設
1,519,435
1,567,427
1,664,933

竹中工務店
1,295,951
1,216,570
1,284,362

合計
8,132,163
7,965,775
8,015,718

・竹中工務店は12月決算、ほかは3月決算、以下同様

スーパーゼネコン 営業利益率ランキング
竹中工務店は昨年12月期基準、ほかは今年3月期基準
連結/百万円
営業利益率
営業利益
当期利益

大成建設
11.47%
181,859
126,788

鹿島
8.65%
158,373
126,778

竹中工務店
8.33%
107,988
75,762

清水建設
7.99%
121,373
84,978

大林組
7.25%
137,800
92,662

平均と合計
8.70%
707,393
506,968

・竹中工務店は12月決算、ほかは3月決算、以下同様

スーパーゼネコンの受注状況(国内)
単体
18/3期
17/3期
16/3期

大成建設
1,363,814
1,335,648
1,290,260

清水建設
1,312,486
1,394,509
1,217,946

大林組
1,276,340
1,323,350
1,341,209

鹿島
1,146,808
1,330,295
1,197,771

竹中工務店
1,021,895
987,257
980,829

合計
6,121,343
6,371,059
6,028,015

・国内の土木と建築の受注合計
・竹中だけは内外区別なく海外工事含む

スーパーゼネコン 受注残高ランキング
 
竹中工務店は昨年12月期末基準、ほかは今年3月期末基準
単体/百万円
受注総残高
国内土木残
国内建築残

大成建設
2,282,956
659,787
1,568,358

清水建設
1,819,746
467,969
1,176,895

鹿島
1,752,412
520,189
1,188,837

大林組
1,740,785
446,399
1,245,435

竹中工務店
1,182,670
26,461
1,147,457

合計
8,778,569
2,120,805
6,326,982

・受注総残高には海外案件や不動産事業なども含む
・但し、竹中は内外区別の説明なく、国内に海外工事含む

シカゴ穀物概況・22日 //23日の東京商品取引所で

22日のシカゴ穀物市場で主要穀物はまちまちだった。

大豆とトウモロコシは反発した。

大豆11月物は前週末終値に比べ1.75セント高の1ブッシェル=8.585ドル、

トウモロコシ12月物は同2.50セント高の3.695ドルで終えた。

前週まで売りが続いたため、値ごろ感に着目した買いが優勢になった。

小麦は反落した。

12月物の終値は同6.75セント安の5.08ドルだった。

ドル高が輸出需要の鈍化につながるとの警戒感を背景にした売りが出た。


23日の東京商品取引所でゴム(RSS)は反落した。米中株式相場の

下落を受けた世界経済の減速懸念で、自動車のタイヤ向け

需要が細るとの連想から売りが優勢となった。

白金も反落した。

世界的な株安傾向を背景に、

自動車向け触媒に用いられる白金の需要伸び悩みを懸念した売りが出た。

一方、白金と同様に自動車向け触媒に用いられるパラジウムは続伸した。

中距離核戦力(INF)廃棄条約を巡り「米国が同条約違反を理由に

ロシアへの経済制裁を強めるとの懸念から、

供給減少を警戒した買いが入った」(商品先物会社の調査担当者)という。

ロシアはパラジウムの生産国として知られている。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4415円   18円安

・白金       2948円   58円安

・ガソリン   6万7000円   790円安

・原油     5万3400円   430円安

・ゴム(RSS)  167.1円   2.2円安

・トウモロコシ 2万4800円   50円高

・一般大豆   4万5010円   横ばい

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

シカゴ穀物概況・18日//19日の東京商品取引所で金が

18日のシカゴ市場で大豆が大幅に下落した。

米中西部の天候や輸出低迷への懸念から売られた。

天気予報によると米中西部産地で乾燥した状態が続くといい、

順調な収穫を見込んだ売りが出た。

米農務省が発表した週間の輸出売上高が市場予想を下回ったことも売り材料視された。

米中貿易摩擦による対中輸出の減少を懸念した売りも出た。

11月物の終値は前日比22.25セント安の1ブッシェル=8.6350ドル。

トウモロコシも下げた。

米農務省の週間の輸出売上高が市場予想を大幅に下回った。

産地の天候も相場を下押しした。

12月物の終値は同3.50セント安の3.7075ドル。

小麦も下げた。

大豆とトウモロコシにつれ安した。

対ユーロでのドル高も、輸出先行き懸念を招いた。

12月物の終値は同4.50セント安の5.13ドル。

19日の東京商品取引所で金が続伸した。

世界景気の先行き不透明感を背景とした株安を受けて、

投資家が運用リスクをとりにくくなるとの見方から

「安全資産」とされる金には買いが優勢となった。

15時にかけてまとまった買いが入り、上げ幅を広げる場面もあった。

ゴム(RSS)は小幅反発した。

前日に下落した後の週末とあって持ち高整理の買いが入りやすかった。

中国で自動車の生産が減速するなか、

タイヤ向けの消費が落ち込むとの見方も根強く、上値は限定的だった。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4430円   28円高

・白金       2996円   12円高

・ガソリン   6万7730円  450円安

・原油     5万3390円  270円安

・ゴム(RSS)  166.8円  1.0円高

・トウモロコシ 2万4840円   60円安

・一般大豆   4万5020円   10円高

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

天然ゴム 2年ぶり安値

自動車タイヤに使う天然ゴムの先物相場が2年ぶりの安値をつけた。

東京商品取引所で指標となるRSSの18日の清算値(期先)が前日比2%安い1キロ165.8円。

前年同期比では2割弱安い。

最大消費国である中国の景気に失速懸念が強まり、タイヤ需要の減速が改めて意識された。

18日、中国の李克強(リー・クォーチャン)首相が景気の下押し圧力を認めたと伝わり、上海総合株価指数が下落した。

上海市場の天然ゴムも1トン1万2000元前後と前日比2%下落。

東京市場でも売りが先行した。

天然ゴムは6月から軟調な地合いが続く。

インドの洪水やインドネシアの地震でいったん供給が減るとの懸念が強まったが、市場の関心は米中貿易戦争がタイヤ需要を下押しする懸念に向いている。

「株を含めマーケット全体がリスクオフの流れにあり、天然ゴムも上値が重い展開が続く」(サンワード貿易の松永英嗣氏)との見方がある。

東商取が上場する天然ゴムの別銘柄、TSRも安い。
18日の清算値は1キロ149.2円と前日比2%下落した。

シカゴ穀物概況・17日//18日の東京商品取引所で

17日のシカゴ市場でトウモロコシと大豆は小動き。先週末から

今週初にかけたファンドの売り持ち解消の買いが一服した。

新規材料不足のなか取引は限られ、動意薄の展開になった。

米中西部産地で向こう15日間は乾燥した天候が続くため、

収穫が順調に進むとの見通しが上値を抑えた。

「作付けの始まった南米産地の天候に注目している」(米穀物アナリスト)という。

トウモロコシ12月物終値は同1セント安の1ブッシェル=3.7425ドル。

大豆11月物終値は同1セント高の8.8575ドル。

小麦は下げた。

ドル高を受け、輸出の先行きに警戒感が広がった。

12月物終値は同6セント安の5.1750ドル。

18日の東京商品取引所で白金が続落した。

前日の欧米株式相場が下落したうえ日本時間18日も

米国株先物が軟調に推移しているのを受け、

景気動向に需要が左右されやすい白金には売りが優勢となった。

ニューヨークの白金先物相場が時間外取引で下落しているのも東京白金の売りを促した。

原油は大幅に反落した。

米エネルギー情報局(EIA)が17日発表した週間の石油在庫統計が

米原油在庫の増加傾向を示したのをきっかけに

、需給の緩みを警戒した売りが広がった。

前週に国際エネルギー機関(IEA)や石油輸出国機構(OPEC)が

需要見通しを引き下げたことが蒸し返され

「中長期的な需要鈍化が意識されている」

(商品先物会社のアナリスト)との声も聞かれた。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4402円   3円高

・白金       2984円   17円安

・ガソリン   6万8180円  1110円安

・原油     5万3660円   990円安

・ゴム(RSS)  165.8円   4.1円安

・トウモロコシ 2万4900円   横ばい

・一般大豆   4万5010円   横ばい

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。