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ベトナム、有機肥料へ投資活発

ベトナムでは、農産物への安全志向の高まりに対応するため、有機栽培作物に切り替える動きが活発化している。

農業・地方開発省によれば、昨年末時点で180社が合計で年250万トンの有機肥料の生産を行う認可を得た。

一方、過去数年間で有機肥料の輸入が急増しているとの統計もある。

2017年は、前年の2倍の水準となる22万トンの有機肥料が輸入された。

 農業・地方開発省の幹部は「ベトナムでは、

有機肥料の原料となる農業副産物が年に約6000万~7000万トン、

水産副産物が年に2000万トンのペースで排出されており、

有機肥料の生産には大きな可能性がある」と期待を寄せる。

加えて、「有機肥料は土壌改良にもつながる」と説明した。

ベトナム肥料協会のグエン・ディン・ハク・トゥイ氏も「化学肥料の長期使用は土壌や

作物の質を劣化させる。

多くの国は有機肥料に切り替えており、ベトナムも有機農業を促進するため、

有機肥料の生産と使用の強化に動くときがきた」と話した。これに対し、

一部の専門家は「農家は即効性のある化学肥料を好むため、

有機肥料の利用促進は容易ではない」とみている。

グエン・スアン・クオン農業・地方開発相は「有機肥料の利用は、避けて通れない時代の流れだ。

政府や企業が率先して有機肥料の利用を農家に奨励する取り組みに着手すべきだ」と指摘した。

船がLNG基地に 低コスト、

海に浮かぶ液化天然ガス(LNG)基地が急増している。

浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU)と呼ぶ技術で、陸上の受け入れ基地の機能を海上で代替できる。

2013~15年ごろからLNGの輸入を増やす新興国を中心に活用が始まり、18年3月までに世界で29隻が稼働した。

日本の電力・ガス会社などは運営事業に商機があるとみて参入に動く。


商船三井のFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)は近く、トルコ南部で稼働する予定だ
 FSRUは船舶にLNGタンクと気化器を搭載し、係留されている港湾から陸に天然ガスを供給する。
LNGの輸入は経済成長が続く東南アジアや中国などで急増するなか、陸上の受け入れ基地に比べ低コストで早く設置できるFSRUの導入機運が世界各地で高まっている。

 造船業界では韓国メーカーのサムスン重工業、現代重工業、大宇造船海洋がFSRUの新造案件を独占している。

コスト競争で苦戦する日本メーカーは参入できていない。

 一方、日本の電力・ガス会社、商社、海運会社はFSRUの運営事業への参入に動く。

日本は世界最大のLNG輸入国で、すべて陸上型の基地で受け入れている。

各社は陸上での運営ノウハウを生かし、海上でもFSRUで海外展開できるように対応を急いでいる。

 東京ガスは17年春に検討チームを立ち上げ、エンジニアやLNG調達担当などを集め18年度にも東南アジアで事業計画を現地の当局やエネルギー企業に提案する。

 三菱商事と双日はインドのガス会社ペトロネットLNGと組み、スリランカで事業化調査をする。実現すれば総事業費は300億円規模。

コロンボ港の近くにFSRUを係留し、20年代に新設するガス火力発電所の燃料としてLNGを年270万トン程度を輸入し、石油火力発電などを代替する計画だ。

 商船三井は近くトルコで世界最大級のFSRUをトルコ南部ハタイ県で稼働させる。

トルコの国営パイプライン会社ボタシュに2~3年貸し出し、運営・保守は商船三井が請け負う。


 トルコはロシアとイランから天然ガスをパイプラインで輸入しており、FSRUによるLNG輸入でエネルギーの安全保障を高める。

 石炭に比べクリーンなエネルギーとされるLNGの活用が広まるなか、欧米の海運業3社が世界のFSRUの75%を保有する。

1日あたり13万~20万ドル(1300万~2000万円)のリース料で平均約10年間、現地の電力・ガス会社に貸し出す場合が多い。

 日本政策投資銀行は40年までに中国やインド、東南アジア、南アジアで108~143隻の潜在需要があると推計する。

「海外で新規に導入されるLNG基地の半分以上がFSRUとなる可能性もある」(東京ガス幹部)との見方もある。

 浮かぶLNG基地の普及は日本のガスなどの関連企業に商機をもたらす。ただ需給の波を見極めながら慎重に判断する目利き力も重要になる。(花房良祐)

 ▼浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU) 産地から運ばれてきた液状の液化天然ガス(LNG)を貯蔵し、必要に応じて気体に戻す設備。

港に近い海上に係留し、陸上の受け入れ基地の機能を代替する。

LNG輸入では産ガス国で生産したLNGを運ぶ専用船、消費国でこれを受け入れる基地などに巨額の投資が必要だ。

 FSRUはこの費用と時間を大幅に短縮できる。

陸上にタンクなどを建設するよりも建設費が4~7割安く、建造期間も1~3年と陸上型の4~5年より短いとされる。

FSRUは自走もでき、運用後に次の利用地に移動することも可能だ。

消費国にとっては必要量を一定期間だけLNGを使いたいといった柔軟な調達ができる。

電動バイク普及へ実証実験 ホンダ・ヤマハ発提携

ホンダtロヤマハ発動機は21日、さいたま市と電動二輪車(

EVバイク)の普及へ向けた実証実験を始めると発表した。

ヤマハ発が市販しているEVバイクを市民に貸し出して、

さいたま新都心駅で

電池の交換サービスを提供。

両社は利用状況を調査する。

将来のシェアサービスなども念頭に置く。

 
実証実験は9月から始める。

さいたま市民の希望者30人に原付き1種クラスのEVバイク

「E―Vino」を貸与。

駅では充電器や交換式の電池を設置する。

さいたま市が実施している電気自動車の普及策

「E―Kizuna」プロジェクトに両社で

参加する。
 
バイクは航続距離や充電インフラの不足などの課題もあって、

日本での普及は遅れている。

ヤマハ発の渡部克明取締役は「EVバイクは(公共交通機関と

自宅を結ぶ)ラスト1マイルの移動に適している。

実験で改善点を洗い出す」と話した。
 
かつて「HY戦争」と呼ばれる厳しいシェア争いを繰り広げていた

ホンダ、

ヤマハ発の両社は16年10月に提携を発表。

ホンダからヤマハ発に対する50ccスクーターのOEM

(相手先ブランドによる

生産)供給やEVバイクの共同開発を計画している。

ホンダの安部典明執行役員は「シェアリングサービスへの展開も

検討する」と話す。
 
生活の足として使われてきた原付き1種は、

電動アシスト自転車の普及や学生の

利用減などが逆風となり、販売台数の減少が続く。

さらに二輪の排ガスを巡る新規制が16年10月にスタート。

今年9月からは継続生車種にも新規制が適用されるなど、

販売環境は厳しくなっている。

電動化と新たなサービスモデルの構築は大手2社にとって

喫緊の課題となっている。

仏、40年めどガソリン車販売禁止 政府、ディーゼルも

フランスのユロ・エコロジー相は6日記者会見し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出を抑えるため、

2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を国内でやめる方針を明らかにした。

世界の自動車メーカーは既に電気自動車などの開発を急いでいるが、対応の加速を今後迫られる可能性がある。

ユロ氏は「厳しい決断だが、これが真の改革だ」と述べた。

具体的な行程は明らかにしなかったが、環境負荷の少ない自動車の購入に補助金を出すなどして、世代交代を促すという。

「インドも30年までに同じ規制を実施する考えだ」と他国の例を紹介した。
 
22年までに石炭由来の発電をやめることや、25年までに現在7割超の原発依存度を引き下げる目標の維持も発表した。

達成には原発数基を止める必要があるとされる。
 
地球温暖化問題を巡っては、トランプ米政権が対策の国際的枠組み「パリ協定」の離脱を決めている。

各国の協定署名に尽力したフランスは自ら高い目標を掲げることで、温暖化対策の分野で世界を主導する狙いもあるとみられる。

臭気対策剤、家畜の糞尿や生ごみの臭い改善

作業員の負担大きく軽減
 
シキボウと山本香料が2011年に共同開発した消臭加工繊維「デオマジック」は各方面で反響を呼ぶ。

大阪から1000キロ離れた北海道釧路支庁の白糠町。

記者発表から数日後、棚野孝夫町長のもとに、北海道庁経済部からデオマジックに関する新聞記事が送られてきた。
 
「人の糞便(ふんべん)臭だけでなく家畜の糞尿にも応用できないか」。棚野町長はすぐにシキボウの辻本裕開発技術部長に連絡。

翌12年4月から畜産用臭気対策剤の開発が始まる。

白糠町からは実験用に家畜の糞尿を提供され、両社は初めて、デオマジックの応用開発に挑んだ。
 
同8月、両社に加え、国や北海道の公的機関からなる「白糠町家畜環境対策協議会」が発足。

同じ悪臭とはいえ、人間と家畜とでは臭いの成分が違うため、再び何百種類の香料の中から、最適な組み合わせと配合の割合を変える実験を何度も繰り返す。約3年かかり、畜産用臭気対策剤の開発に成功。

15年春、「デオマジックHG」との商品名で全農グループの科学飼料研究所(群馬県高崎市)を通じて、畜産農家向けに販売を始めた。
 
食品用香料が主体の黄色がかった透明な液体で、原液はアーモンドのような臭い。

使い方は、糞尿臭が出る畜舎や堆肥場から近隣住宅に向けて、原液を希釈して空中噴霧する。

鼻に届くときには既にほのかな甘く良い香りに変化し、農家の悩みの種である臭気によるクレームがなくなるという。

 
もはや「悪臭バスターズ」の様相を呈した両社が凸版印刷と組み、次に挑んだのは、トイレの糞尿をくみ取る衛生車(バキュームカー)用だ。

特殊車両メーカーの東邦車輌(横浜市鶴見区)と「デオマジックV1オイル」を開発、16年10月に発売した。
 
作業時の糞便臭がなくなることで、周囲のクレームを気にすることもなくなり、作業員の心理的な負担が大きく軽減された。

また、東邦車輌の親会社である新明和工業とも同時期に今回の塵芥(じんかい)車用臭気対策剤の開発に着手した。
 
開発に携わった山本香料の肥下隆一取締役営業本部長は「一口に生ごみといっても、魚系、肉系、野菜系で臭いが異なる。

ターゲットをどうすべきかで苦労した」と振り返る。
 
塵芥車に取り付ける臭気対策剤用の噴霧装置開発で協力した特殊車両メーカー、新明和工業の横瀬秀人・特捜事業部主任技師は「生ごみ収集での作業環境の改善につながる」と期待を寄せた。
 
新明和工業、シキボウ、山本香料と3社の協業をコーディネートした、凸版印刷の西日本事業本部の田淵直樹・ビジネスイノベーション本部長も「社会貢献につながるような価値のある製品の開発を後押ししたい」と話す。

「臭気で困っている人はまだまだいる」と話すシキボウの辻本開発技術部長。

新たな開発テーマは既に見つかっているようだ。

塵芥車用の臭気対策剤「デオマジック香りdeまじっく」。

作業員が収集現場で使えるよう、スプレータイプもある

ごみ収集車用デオドラント

ごみ収集車用デオドラント、悪臭悩む作業員の労働環境改善 
開発きっかけは人工肛門
2017.6.20 

■悪臭組み込み良いにおいに変化 特殊車両製造の新明和工業、繊維大手のシキボウ、山本香料(大阪市中央区)、凸版印刷の4社が、ごみを収集する塵芥車(じんかいしゃ)用臭気対策剤「デオマジック香りdeまじっく」を開発した。

大手や中小がタッグを組み、生ごみ収集時に発生する悪臭に悩む作業員の労働環境改善を実現した。 

生ごみ臭を一瞬にしてフルーティーな香りに変えるこの臭気対策剤は、シキボウと山本香料が2011年に共同開発した消臭加工繊維「デオマジック」がベースだ。

悪臭をなくす方法としては、芳香スプレーのように悪臭よりも強いにおいを出すのが一般的だが、デオマジックでは、あらかじめ不快なにおいの成分を取り除いた香料に、不快なにおいが混ざることで新たな良い香りに変化させる。

つまり悪臭を香料の成分の一部として組み込むことで、良い香りに変えようという発想だ。 

この技術の開発は10年ほど前、「人工肛門をつけた患者から、専用のパウチを腹部に付けているが、そこから出る便臭を消すようなカバーが欲しいとの依頼があった」(シキボウの辻本裕開発技術部長)ことがきっかけだ。 

中々アイデアが浮かばないなか、10年7月、朝日放送の人気テレビ番組「探偵! ナイトスクープ」で「糞便(ふんべん)臭のする工具箱を何とかしてほしい」という視聴者の依頼に応えるため、山本香料の山本芳邦社長が出演し自社技術で解決に導いたことが放送された。

自宅でそれを見ていたシキボウの辻本氏が「これだ!」と直感し、すぐ共同開発の話を持ちかけた。
 
数百種類の香料から、最適な組み合わせと配合の割合を何度も繰り返し実験しながら、においのサンプルを作成。

1年がかりで糞便臭を消す新技術「デオマジック」を完成させた。

 11年8月3日、大阪市中央区のシキボウ本社で開かれた記者発表会。

集まった記者たちにきつい糞便臭をかがせたあと、スプレーに入ったデオマジックの原料となる液体香料をかけると糞便臭は完全に消えていた。

改めてそのにおいをかいだ記者からは驚きの声が上がり、多くのメディアに取り上げられることになる。 

シキボウは、デオマジックの用途を介護用品と想定していたが、このあと、思わぬところから反響が相次ぐことになる。

栽培工程自動化で収穫量1.5倍 低コスト植物工場

植物工場を運営するスプレッド(京都市下京区)は、栽培工程のほとんどを自動化する次世代型植物工場「テクノファームけいはんな」を着工した。

2007年から稼働している第一工場「亀岡プラント」に比べ、大幅に経費を削減し、植物工場の課題である高コスト体質を改善する。

生産するリーフレタスは第一工場に比べ約1.5倍の1日当たり3万株の収穫を見込む。

今年末に完成させ、年間10億円の売り上げを計画している。
 
京都府木津川市のけいはんな学研都市に設置し、研究開発・実験室を併設する。

鉄骨造り2階建てで3950平方メートル。

単一のレタス工場としては世界最大級の生産能力を持つ。
 
第一工場に比べ、苗を生育させ収穫するまでの人手がかかる工程を自動化することで、人件費を半分に削減。

栽培に使用する水は濾過(ろか)、循環させて98%をリサイクル。

野菜栽培に特化した発光ダイオード(LED)も自社開発し、電力消費量を30%節減する。

IoT(モノのインターネット)技術も駆使し、栽培・生産のビッグデータを収集・分析して、遠隔での集中管理を可能にするなど、運用コストと環境負荷の軽減を実現させる。
 
今年中に完成させて18年に稼働し、出荷を始める計画。

今後フランチャイズ(FC)方式で全国20カ所に工場を建設。

日産50万株のリーフレタスを生産し、国内リーフレタス市場の10%のシェア獲得を目指す。

また、海外にも進出し、現地企業とともに各地の市場に対応した運営をする方針だ。
 
植物工場は気象変動の影響を受けることがなく、病害虫の被害に遭うこともない。

安全な野菜を安定的に供給できることから、次世代農業として期待を集め、農業ベンチャーだけでなく、オムロンや東芝などの大企業も次々と参入している。
 
しかし、高額の初期投資が必要で光熱費など生産コストがかさむほか、栽培方法が確立されていないため、生産の歩留まりも悪かった。
 
このため数年で撤退した大企業があったほか、千葉大学発ベンチャーとして期待された「みらい」も野菜生産が安定せず、売り上げが想定を下回ったことで大幅な営業赤字を計上し、15年6月に経営破綻した。

植物工場は参入企業の7割が赤字であるとされ、事業化が難しいのが現状だ。
 
スプレッドでは「リーフレタスの店頭での販売価格を2~3割下げて、工場野菜の普及を図りたい」としている。

ドローン技能講習、国交省が公認43団体を初公表 2017/6/1 19:31


国土交通省は1日、民間団体が実施するドローン(小型無人機)の技能講習を巡り、同省が定める要件を満たした43の公認団体をホームページ上で初公表した。

これらの団体での講習修了者は、人口密集地などでの飛行許可を得る際の手続きを簡略化できる。

同省は今後さらに公認団体を増やし、操縦者の技能向上を図る考え。 

ドローンは操縦に必要な資格はないが、普及に伴いヘリコプターとのニアミスなどのトラブルが相次いでいた。

同省によると、数百に上る業界団体やメーカーが飛行技術の講習会を開催しているが、プログラムの内容には違いがある。 

同省は操縦者の技能底上げを目的に、講習団体の公認制を導入。

4月から公認を希望する民間団体の講習内容の審査を始めた。

受講者に安定した離着陸の実技訓練を課すことのほか1年以上講習を実施し、適切な指導ができる教官を一定数配置するなどの要件を満たすと公認が得られる。 

公認団体の講習を修了した人は、人口密集地や高度150メートル以上などでドローンを飛ばす際、必要な国の許可を簡略な手続きで得られる。

申請書に修了書の写しを添付すれば、飛行経験や知識に関する書類の提出が不要になり、通常2~3週間程度かかる審査時間も短くなる見通しという。 

同省運航安全課は「公認団体を増やし、多くの人が適切に技能を高められる機会をつくりたい」と話している。

「遺体ホテル」って何だ…“火葬渋滞”で変わる葬送

「ご安置ホテルリレーション」にある遺体の安置室。故人と最期の時間を過ごすことができる=大阪市北区

 「遺体ホテル」。

そう呼ばれる“特殊な”ホテルが大阪に存在する。

火葬までの間、家族が遺体と「最期の時間」を過ごせるように約5年前にオープンしたが、月に30件ほどの安定した利用があり、すでにリピーターもいるなど意外にも好評だという。

なぜ、ここまで需要があるのか。

背景には超高齢化社会の到来に伴う「多死社会」を迎え、火葬が追いつかない“火葬渋滞”が発生している実態のほか、従来型の葬儀会社任せの葬送への抵抗感が見え隠れする。

遺体ホテルに“潜入”し、新たな葬送の形の一端をのぞいた。(細田裕也)「遺体ホテル」に“潜入”!? 阪急中津駅(大阪市北区)から徒歩5分。

工場やマンションが点在する一帯に、「遺体ホテル」と呼ばれる「ご安置ホテル リレーション」は存在する。外見はどこにでもあるビジネスホテル。


築30年以上というホテルをリニューアルし、平成24年3月にオープンした。

 6階建てで、1階のロビーにはスタッフが24時間常駐。

2階には10~15人を収容でき、通夜・葬儀を行う式場があり、3~5階は遺体の安置室や家族が寝泊まりできる控室がある。

遺体を収めるカプセルは、ドライアイス不要ながら十分な保冷効果があり、控室にはバス・トイレも完備。

家族も故人との「最期の時間」を、快適に過ごすことができる。 

「故人にとってどんな送り方が最もふさわしいのか、家族が立ち止まって考える場を提供したかった」。

こう話すのは、ホテルの運営会社の栗栖喜寛社長(54)だ。

 一般的に病院で亡くなれば、依頼した葬儀会社を通し、通夜や葬儀、火葬の段取りが組まれる。

栗栖社長は、従来のやり方では家族が葬儀会社のペースや事情に巻き込まれがちだとし、「家族が納得のいく別れの時間が過ごせない可能性がある」と指摘。

「『見送り方』を含めて価値観が多様化する中、それぞれの家族の考え方で送る方法があってもいいのでは」と投げかける。

“遺体滞留時代”がすでに到来!? それぞれの家族が葬儀会社のプランに無理に合わせることなく、遺体の安置場所を確保した上で、自由に「見送り方」を模索できるのがリレーションの利点らしい。

 安置室の利用料は24時間で3万円(税抜き)。

プランの料金体系も特徴的だ。 

一般的な葬儀会社に依頼すれば、費用は通夜、葬儀、火葬までがセットで100万円近くが必要になる。

一方、リレーションでは、通夜・葬式を行わない「火葬式」と呼ばれるプランが18万5千円(同)。

通夜・葬儀を伴う「家族葬」でも45万円(同)と割安だ。

施設の都合上、参列者が少ないコンパクトな式となるため、人件費に加え、祭壇費や花代も抑えられることが理由という。 

1カ月間の利用は30件前後。厳しい経済情勢を反映してか、利用者の7割が価格の安い火葬式を選び、すでにリピーターもいる。 

そもそも、なぜこんなスタイルが誕生したのか。 栗栖社長は過去を振り返りながら、こう明かす。

「『ご遺体が滞留する時代が到来する』。

こんな話が、業界では5年以上前から噂されていたんです」

減り続ける火葬場 遺体が滞留-。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、年間の死者数は13年後の2030年に160万人台に達し、39、40年にはピークの約166万9千人となる。 

年々増加する死者に対し、都市部では今も火葬が追いついていない現状がある。 

一般社団法人火葬研(東京)の武田至・代表理事によると、特に首都圏の火葬場での“渋滞”は顕著になっており、中には火葬まで1週間かかるケースが出てきている。 

もちろん関西も例外ではない。

5つの火葬場(計72炉)を抱える大阪市では、現状として最長でも2日以内には火葬されるというが、将来的な利用者増を見越し、火葬時間の延長などを検討している。 そんな中、火葬場の数は減り続けているのだ。 

火葬研によると、大正時代に全国で約3万7千あったとされる火葬場の施設数は現在、1500ほどに減少。

集落単位で所有していた小規模の火葬場が相次いで廃止されたことや、平成の大合併の影響で、それまで町村単位で管理していた公営火葬場が大規模に統廃合されたためだ。 

とはいえ簡単に火葬場が新設できる時代でもない。

武田代表理事によると、現代人は火葬場を忌避する傾向があり、自宅近くで建設計画があれば、住民の反対運動が起きることも珍しくない。

結果、建設が中止に追い込まれるケースもあるという。
 
「多死社会に突入するにもかかわらず、葬儀や火葬に関心が薄い方が多い印象がある。

手狭な都市部の住宅事情や核家族化などもあり、ご遺体を自宅で安置できないばかりか、家族も集まることが困難なケースも出てきている」 リレーションの栗栖社長はこう訴え、そうした家族の受け皿として「遺体ホテル」が存在するとの考えを示した。 

同種のホテルは、すでに東京に数件あるといい、今後も都市部を中心に需要を伸ばすとみられている。

骨あげ廃止も? 「多死社会」を契機に、日本の葬送のシーンが今後、大きく変わる可能性もある。 

例えば、火葬後の遺骨を骨壺に収める「骨あげ」。

火葬研の武田代表理事によると、家族が遺骨を持ち帰る文化は、日本やヒンズー教が普及するインド特有のものだ。 

多くの国では、骨あげは火葬場の職員が行い、後日に証明書とともに自宅に遺骨が送られるという。

こうした事情から、混雑しがちな炉の回転を上げるため、武田代表理事は「骨あげをしないという選択肢が、日本でも現実味を帯びてきている」と指摘。火葬にかかる時間短縮のため、あらゆる手段を模索すべきと訴える。 

骨あげの時間短縮をめぐっては、大阪市が炉の回転向上のため、炉の前での収骨をやめ、別の場所に移した後に遺骨を拾うことも検討するなどしており、今後各地でも同様の動きが広がる可能性がある。 

団塊の世代が一斉に後期高齢者になるまで、あと8年。

納得できる「見送り方」「見送られ方」を、家族で今以上に真剣に話し合う時代が到来したともいえそうだ。

古紙価格、2年2カ月ぶり上昇 ネット通販の包装需要増

製紙原料となる古紙が2年2カ月ぶりに上昇した

東京地区の古紙問屋が回収業者から購入する価格は1月中旬時点で、

段ボール古紙が1キロ9~12円と前月までに比べて5%上がった。

インターネット通販が拡大する中国で包装材の原料として需要が増加し、日本からの輸出価格が上昇。

国内の需要も堅調で、しばらく値上がり基調が続く可能性もある。
 
段ボール古紙は8年2カ月ぶりの高値水準となった。

ほかの品目も新聞古紙が1キロ9~12円と前月に比べて5%値上がりした

ほか、雑誌古紙も7~10円と6%上昇。

古紙の市中価格は横ばいが長く続いていたが、輸出価格の上昇が

国内相場を押し上げた。
 
輸出価格の指標となる関東製紙原料直納商工組合(東京・台東)の

2017年1月積みの輸出入札は平均落札価格が4カ月連続で上昇。

この間に段ボールや新聞、雑誌古紙の輸出価格は2割以上高くなった。
 
主力輸出先の中国は電子商取引(EC)の市場が拡大している。

特にネット通販をはじめとする個人向け取引は15年に前年比42%増(経済産業省調べ)と大きく伸びており、配送に使う包装用の段ボールや白板紙の使用量も増加。包装材の原料として、日本で回収された古紙の引き合いが強まっている。
 
中国の地方都市でもネット通販の利用者が増えており「今後も市場拡大が見込まれる」(研究所の劉瀟瀟氏)。

輸出用古紙を確保しようと「古紙問屋と産業廃棄物処理業者の間で回収競争が起きている」(古紙問屋の富沢=埼玉県川口市)という。
 
国内もネット通販のほか、訪日外国人客による食品・飲料の消費拡大で輸送用の段ボール需要が伸びている。

全国段ボール工業組合連合会(東京・中央)によると、17年の需要量は前年比1%増の141億平方メートルと過去最高になる見込みだ。
 
一方、古紙の国内供給が大きく増える可能性は低い。

日本の製紙会社は紙製品の輸出に力を入れており、国内に出回る新しい紙の量には頭打ち感が出ている。

ネット通販の段ボール使用量は引き続き増える見通しだが、多くは個人利用のため、業者による回収が難しいことも古紙の発生を抑える要因になる。
 
古紙の値上がりは、段ボール原紙メーカーにはコスト上昇につながる。

メーカーの担当者は「すでに古紙の仕入れ価格が上昇し、収益を圧迫している」と話す。

100%食酢の園芸用殺虫・殺菌剤 アース製薬

 
アース製薬(4985)は1月20日、

 野菜のほか、花や果樹、庭木にも使うことができる。

2、3日おきの散布を約2週間続けることで、

アブラムシの増殖を1カ月程度抑える効果がある。

ほかにもハダニやコナジラミ、うどんこ病に効果が期待できる。

価格はオープンだが、店頭想定は税別880円。

全国のホームセンターやドラッグストアなどで販売する。

ざこ寝ができる飛行機、関空救世主になるか? NZ航空がエコノミークラスに革新

関西国際空港の現行の国際線冬ダイヤ(来年3月25日まで)は、欧州便が前年同期の週29便から22便に大幅減となるなど、長距離便の不振が鮮明だ。

そんな中、11月4日からニュージーランド・オークランド便を約3年ぶりに復活させたニュージーランド(NZ)航空が“救世主”として存在感を高めている。

NZ航空は家族連れやカップルでざこ寝ができるシート「スカイカウチ」をエコノミークラスで導入し、話題性も十分だ。

長距離便不振鮮明
 
関空国際線の冬ダイヤは、中国と韓国向けの新規就航や増便が相次ぎ、ピーク時の就航便数は開港以来最多の週1273便(前年同期は1216便)となっている。

このうち、飛行時間が4時間以内の中距離が主体の格安航空会社(LCC)は週390便となり、旅客便に占める比率は34・5%まで高まった。

 一方、欧米を中心に長距離便は減便が相次いだ。

これまで安全とみられてきた地域でもテロが発生するなどして敬遠する日本人が増えたことや、景気低迷が影響しているようだ。


ドイツ、フランス、オランダ、米サンフランシスコ便がそれぞれ減便。

1日1便の週7便を維持していたトルコ便も週4便となった。
 
大手旅行会社の担当者は「便数が減るとツアーの行程にどうしても制限が出る。欧米向けツアーは苦戦気味だが、このままではツアーの魅力も下がる悪循環に陥ってしまう」と危惧(きぐ)する。

 このような状況の中で関空便を週3便とはいえ復活させたNZ航空には、期待が集まっている。

関空を運営する関西エアポートが10月28日に開いた冬ダイヤ発表会見では、配布資料にNZ航空の黒を多く取り入れた機体の写真を何枚も取り入れるなど、全面的にPRしていた。
エコノミーに革新
 
NZ航空が関空便に導入するのは米ボーイングの中型機B787。スカイカウチが設定される最新鋭の機材だ。
 
スカイカウチは横並びの3席の足元を広げると、平らなベッドのようなスペースになる仕組み。

3席分を大人2人で使う。大人1人と子供2人の計3人での使用も可能だ。

1人だけでの使用だと割高になるが、ビジネスクラスよりは安い。

10時間を超える関空からオークランドまでの飛行中、横になって眠ることもできる。
 
航空各社は収益の柱となるビジネスクラス以上では、さまざまなアイデアを取り入れたシートの開発競争を繰り広げているが、収益性の低いエコノミークラスでは会社ごとの違いがほとんどない。

それだけに、スカイカウチは航空業界で革新的なシートとして話題を集めている。
 
NZ航空のクロビス・ペリエ日本・韓国地区支社長は「関西は観光客が主体の市場なので、エコノミークラスの重要度は高い。

スカイカウチは新婚旅行にもぴったりで、武器になる」と話す。

バンシ流は不発?
 NZ航空の復活しか明るい話題のなかった関空長距離便。今後の展望はどうか。鍵を握るのは、関西エアポートに出資する仏空港運営大手バンシ・エアポートだ。
 
世界34空港の運営に参画するバンシには、各国の航空会社と接点を持っているという強みがある。

また、精度の高い需要予測とそれに基づくきめ細かな着陸料の設定といったノウハウを持つ路線誘致の専門部隊も持っている。
 
だが、現在までのところ関空で「バンシ流」は成果を上げているとは言い難い。
 
10月28日の会見で関西エアポートの山谷佳之社長は「需要をしっかりと分析し、伸びるところを徹底的に伸ばす。

長距離便も当然やらないといけないが、中国からさらにたくさん訪日客が来てくれそうだという状況で、それを止めて(長距離便に)シフトはしない」と話しており、当面は好調な中国や韓国など東アジア路線偏重が続くとみられる。

畑の害虫にアグリドローン 農薬使わず紫外光で駆除

ソフト開発のは、農薬を使わずに畑の害虫を駆除できる農業用の「アグリドローン」を開発した。

夜間に畑の上空を自動で飛行し、殺虫器を使って害虫を駆除する。

佐賀大学農学部、佐賀県農林水産部と共同で進めてきた実証実験で効果を確認した。

IT(情報技術)の活用によって将来、農家の収益を現在の1.5倍に増やすことを目指す。
 
「農業の歴史を大きく前進させる第一歩」。オプティムの菅谷俊二社長は成果を強調する。

鳥などの天敵が少ない夜間は害虫が活発化しやすい。

しかし、これまでの農業では基本的に夜間は手が出せなかった。

ドローン(小型無人飛行機)の活用で「夜の農業革命」が可能になるという。

 ドローンは殺虫器をつり下げた状態で飛ぶ。

全地球測位システム(GPS)により、あらかじめ設定されたルートを自動的に飛行する。

殺虫器の紫外光に引き寄せられた虫が高圧電極に触れると駆除される仕組みだ。

実証実験は佐賀大学農学部付属アグリ創生教育研究センターの圃場で大豆とさつまいもを対象に行った。

3分間の飛行で駆除できた害虫は、夜行性の甲虫、ガ、ユスリカ、ウンカなど約50匹だった。

今後はドローンを飛ばす時間帯を最適化するほか、害虫の多い領域では飛行速度を落とすなどの工夫を取り入れる。

開発したドローンは夜間の害虫駆除以外にも、さまざまな用途に使える。

例えば、昼間に畑の上空を飛行しながら作物の様子をカメラで撮影し、画像解析によって病害虫が発生している場所を特定、ピンポイントで農薬を散布できる。

これによって農薬を全面散布する場合に比べて農薬の使用量を減らせる。
 ドローンのカメラは可視光以外にも近赤外光での撮影ができる。

例えば、近赤外光で稲の温度分布を撮影すると、稲の密集具合を把握できる。

その結果を元にドローンで散布する肥料の量を場所ごとに調節するといった使い方ができる。

こうしたドローンを活用したさまざまな技術で同社は特許を出願中だ。
 
今回のドローンは市販の部品を組み合わせてオプティムが作った。

1回の飛行時間は20~30分。

2016年秋の出荷を予定し、価格は50万円以下を想定している。ただ、オプティムはソフト開発が本業のため、ドローンは協業他社から出荷される可能性もあるという。
 オプティムが強みを持つのは、ドローンで撮影した画像の解析などを担う情報基盤「クラウドIoTOS」だ。

独自の人工知能(AI)を搭載しており、画像解析やデバイスの管理、地理情報との連携などができる。

ブラウザ上で動作し、サインインを済ませるだけで簡単に利用できる。
 オプティム、

佐賀大学農学部、佐賀県農林水産部の3者は17年にドローンで完全に管理された大豆を出荷することを目指している。

AIが不完全だと、逆に病害虫が増えてしまう懸念があるため、今後実証実験を重ねながら、作物の種類ごとにAIの精度を高めていく計画だ。

■ソフトに独自のAI 小売り、土木にも応用
 オプティムが開発した情報基盤「クラウドIoTOS」は、農業以外にもさまざまな分野に利用できる。

本来はネットにつながるデバイス(IoT機器)を管理するためのソフト。

ドローンやセンサー端末、監視カメラなどを管理しながら、各種センサーで捉えた情報を人工知能(AI)で分析し、いろいろな用途に生かす。
 
例えば、監視カメラの映像から人の流れを分析すると、店舗での集客状況や顧客の男女比などが分かる。

人の動きから犯罪の有無を検出して、防犯に役立てることもできる。
 
土木現場でドローンを飛ばし、地面の様子を空撮すると、土砂の変化量から作業の進み具合を把握でき、工程管理などに生かせるという。
 
クラウドIoTOSでは独自のAI技術を利用しているが、同社は必ずしも自社製のAIにはこだわらない考えだ。

昨今、多くのIT企業がAI技術をクラウド上で提供しており、そうした他社製AIとの連携も視野に入れている。

用途によっては他社製AIの方が処理に適している場合もあるという。



ドローン活用、食の生産・漁獲現場で飛躍

小型無人機(ドローン)が食の生産・漁獲現場で活躍の場を広げている。

これまで農薬や肥料の散布が中心だったが、魚群探査や天敵の駆除、作柄分析への活用が始まった。

農業や水産業は後継者難や不安定な収入が原因で就労人口が減り続けている。

ドローンの活用で労力やコスト削減を進め、働き手の所得の安定につなげながら、日本の食の競争力を高める。

樹木の高所にドローンでビニールひもを張り巡らせてカワウの営巣を防ぐ
 
日本の農水産業は高コスト体質で、輸出市場での国際競争力も低いと指摘されている。

就業人口の減少も懸案だ。農林水産省によると、農業就業者は2015年で209万7千人で5年前と比べて約50万人減った。

漁業も3万6千人減って16万7千人になった。
 
就業人口の減少に歯止めをかけ、農産物や水産物の輸出を増やす攻めの農業や水産業を実現するためには、業務効率の改善が欠かせない。

建設業や配送業で取り組みが進むドローンの活用は1次産業の分野でも広がりそうだ。
 
漁業技術の開発と全国への普及を担う海洋水産システム協会(東京・中央)はドローンを使ったカツオの魚群探査システムの開発に着手した。

広範な海域を長時間飛行しながら魚群を撮影。

映像を同時に漁船で確認できる。

ドローンを使った魚群探査システムを取り入れる漁業者には効率の良い精密で的確な出漁判断を下せるメリットがある。

全国の淡水魚の漁業者が参加する全国内水面漁業協同組合連合会(東京・港)は今夏、全国18県にドローンを配備した。

アユやマスなど川魚を食べる天敵のカワウは渓谷の河川周辺の樹木に巣を作る。

天敵の巣作りを防ぐために周辺の樹木に張り巡らせるビニールひもの取り付け作業をドローンが担う。
 
農業分野でも活用法は進化している。

北海道旭川市で稲の生育状況をドローンで把握する実証実験が今年から始まった。

ドローンの安全活用を促進する民間団体、セキュアドローン協議会(東京・港)が実施。近赤外線カメラを使い地上30~40メートルから水田を撮影。

画像データが送られたパソコン画面には稲の生育状況が色分けされて映し出される。

5~9月の実験では病害虫の発生状況も判別できたという。

収穫好機の判断のほか、含有する水分や糖分などコメの品質までわかる。

北海道産のブランド米「ゆめぴりか」は厳しい品質基準を設定する。

農家はド
ローンが集めた情報を基に農作業を進め、基準達成を目指す。

 ドローンは低空で飛行するため農薬の投入場所を局所的に見極めるなど作業も効率化できる。

費用も100万円を超えるケースもある衛星画像分析などに比べ20万~30万円と割安という。

同協議会は来年にもサービスを提供する方針だ。

日比谷花壇「デザイナーズフレームアート『ヴァルト』」


曲がっていたり、太さが足りないことで規格外となる広葉樹材を使った木製フレームに、プリザーブドフラワーなどを組み合わせた。

バラやアカシア、モミ、ヒムロスギ、ヤシャブシなどを使用し、自然のぬくもりや心地良さを感じるアレンジメントに仕上げた。

サイズは幅約39×奥行き約9.5×高さ約30センチ。

価格は3万7800円。

数量限定で同社の通販サイトと店舗で12月21日(店舗は18日)まで予約を受け付け中。

発送期間は11月10日~12月24日。
 
そのほか、国産広葉樹材を使ったオルゴールツリーをセットにした

「フレームアートとオルゴールツリースタンダードのセット」(6万2640円)と

「フレームアートとオルゴールツリープチのセット」(5万2380円)を用意。

オルゴールツリーはゆっくり回りながらクリスマスソングを奏でるという。
 
フリーダイヤル
0120・554187
 
www.hibiyakadan.com

水中ドローン調査事業化へ、遠隔海洋実験に成功

筑波大発ベンチャーで水中遠隔操作ロボットの開発を手掛ける

空間知能化研究所(空知研、茨城県つくば市)とスカパーJSATが、

水中無人探査機(水中ドローン)を用いた遠隔海洋調査の

実証実験に成功した。

両社は2017年度中に、海洋産業事業者向けサービスを開始するとしている。
 
両社は今月17、18日、水中ドローン実証機を用い、

伊豆半島沖水深145メートル付近の海中映像撮影と

データ送信実験を行った。
 
ドローンの撮影した映像はスカパーJSATが運用する

衛星IP通信経由で陸上のデータセンターに送信され、

リアルタイムに確認ができたという。
 
4月に業務提携した両社は、水中遠隔操作ロボット技術と

衛星通信サービスを組み合わせた水中探査事業の実現に向け、

検討を進めてきた。
 
実証実験に加え海洋・養殖事業者などへのニーズ調査も実施

、「安全かつ低価格での水中調査の提供は事業化の意義がある」

(スカパーJSAT)とし、まずは調査・監視サービス提供を目指すという。
 
スカパーJSATは今年度から5カ年の中期経営計画で新規事業創出による

事業領域拡大を目指しており、今回の空知研との業務提携はその一環。

飲食店向け産直野菜ネット通販/供給契約100法人

飲食業界に特化した人材紹介サービスを手がけるクックビズ(大阪市北区)は、飲食店向けに、産地で採れたての野菜をネット通販で直送するサービス「ファームビズマーケット」を始めた。

現在、岡山県や香川県など中四国を中心に約20の農業生産法人や道の駅と供給契約をしているが、年内には100法人まで増やしたい考えだ。

パソコンやスマートフォンからファームビズマーケットの専用サイトにアクセスし、会員登録を済ませて利用する。

トップページに最新の販売品目が写真つきで掲載されている。

希望する商品の写真をクリックすると、内容量や栽培法、収穫期間、生産者名が生産者の顔写真とともに表示される。

希望する数量をクリックして申し込む。
 
申し込み後すぐに収穫し、中1日で届けられる。

価格はスーパーマーケットなどで販売されているものとほぼ同じ水準だが、送料は別で産地ごとにかかる。

ただ、産地ごとに検索でき、複数の商品を1カ所から調達できれば送料を抑えられる。

農産物の販売価格や数量、規格は生産法人が自由に決められる。

飲食店側からはサイトの利用料金は取らないが、サイトに出店する生産法人側は売上高の20%前後を利用料として支払う。

一般的に外食店の多くは食材を卸売業者や小売店から調達するのがほとんど。

しかし価格競争が激しく、メニューの単価を上げづらい環境のなか、新鮮で安心な食材を求める消費者のニーズは高まっており、「外食店のなかには、生産者から直接野菜を仕入れることで、他店との差別化に成功しているケースも見られる」(同社)という。

一方の農業生産法人にとっても鮮度が勝負の野菜を素早く全国に販売できるなどのメリットがある。
 
クックビズは、すでに全国各地の自治体などを通じて農業生産法人にサイトの利用を働きかけている。

課題は出店している農業生産法人が現在、西日本中心になっていること。

例えば高知県でのトマトの収穫期は6~10月ごろだが、同社には「飲食店から通年で扱ってほしい」との声が数多く寄せられている。
 
同社は今後、東日本の農業生産法人にもサービスの利用を働きかけ、端境期でも確実に出荷できる態勢を整える。
 
クックビズは2007年に設立。

飲食業界特化型の人材紹介サービスとしては最大手で、全国5000社、10万店舗の飲食店を顧客に持つ。
 
13年には産直野菜ネット通販サービスに合わせて就農支援事業「ファームビズ」をスタート。

高知県土佐町の農業生産法人に、若者を対象にしたインターンシップ(就業体験)を実施してきた。

14年にはこの取り組みを全国に拡大、「47ファーム」として、各地の農業生産法人での就農体験を提案している。

輸入バターの落札価格、前回比5%安

バターの国内業者向け売り渡し価格が下落基調を強めている。

農畜産業振興機構(東京・港)が13日実施した輸入バターの

一般方式入札の平均落札価格は1キロ700円となり、

7月の前回入札に比べて35円(5%)値下がりした。

昨年の同じ時期に行われた入札に比べると2~3割安い。

 バターは昨年、店頭で品薄になるなど需給が逼迫した時期があった。

農林水産省の予測によると、2016年度は海外からの調達などで「必要な在庫量は確保できる」という。
 
機構が9月30日~10月2日に関東と関西の小売店97店をサンプル調査したところ、バターが欠品している店舗はゼロだった。

入札結果について、機構の担当者は「落札率も40%以下に下がっており、国内のバター需給は次第に緩和しているようだ」(畜産需給部)とみている。
 
バターは国家貿易で、同機構が輸入や入札を請け負っている。

機構が買い入れた在庫を需要家に売り渡す一般方式の入札と、輸入業者と需要家がペアで参加する売買同時入札(SBS)の2種類がある。

入札回数は輸入量や販売状況などに応じて年ごとに異なる。

世界最大級の屋内ドローン施設 「操縦士協会」が都内で開設

般社団法人ドローン操縦士協会(DPA、小林一郎理事長)は6日、

広さ約4万平方メートルと世界最大級の屋内ドローンコートを東京都江東区に開設、

21日に運用を始めると発表した。


DPAが認定したドローンスクールの講習や会員の練習に活用する。

都心部では十分な広さの練習施設が確保しにくいため、同施設は話題になりそうだ。
 また認定資格の概要も公表した。

認定校のカリキュラムを受講し、試験に合格した人が対象。

登録手続きをすると「ドローン操縦士回転翼三級」などの認定証を発行する。

国産材シェア、3分の1に 30年ぶり高水準

国内での国産材のシェアは上昇傾向にある。

林野庁によると、国内の木材需要のうち国産材でどれだけ賄ったかを示す「木材自給率」は2015年に33.3%となり、30年ぶりに3分の1の水準まで回復した。

木質バイオマス発電所向けの需要が高まったほか、円安で輸入木材が減った影響が大きい。

 1955年の木材自給率は96%もあったが、輸入自由化で73年には40%を切り、02年には18.8%まで落ち込んだ。

その後は合板原料にスギの利用などが進み、一転して上昇傾向にある。

 足元のけん引役は、木材を燃料に使うバイオマス発電だ。

15年の国内の木材総生産量は前年比6%増の2505万8000立方メートル。

内訳をみると「燃料材」が59%増えたほか、住宅や店舗などに使う合板も5.5%増加した。
 
高度経済成長期に集中して植林した人工林が伐採の「適齢期」を迎えており、国産材の利用は今後も進む公算が大きい。

国産木材産地、新国立に的 採用へ認証などアピール

2020年の東京五輪に向けて、全国の木材産地の売り込みが熱を帯びている。

主会場の新国立競技場はスギやカラ松を屋根などに採用する計画だ。

浜松市や秋田県といった産地は象徴的な施設への使用実績が今後の木材利用促進の弾みとなると判断。

今秋以降の産地決定を控え、営業で認証取得の実績などをアピールする。
 
「木と緑のスタジアム」がコンセプトの新国立は、デザイン面の特徴である屋根部分に一般的な木造住宅約75戸分にあたる約1800立方メートルの木材を使う計画。

対応する強度のほか、環境保護に配慮した森林認証の取得を促している。
 
浜松市はスギの中で優れた強度を持つとされる天竜杉を売り込む。

東京都内で26日から開催される、住まいに関する展示会に出展。

鈴木康友市長も国やゼネコンに天竜材の採用を訴える。
 
同市は森林認証の規格の一つであるFSC認証の面積が市町村別で日本最大。

市の担当者は「五輪での使用実績ができれば、20年以降の天竜材の普及に弾みがつく」と意気込む。
 
人工造林杉の蓄積量が日本一の秋田県は安定供給が可能な点を訴える。

グッドデザイン賞を受賞した「国際教養大学の図書館に採用されたことも売り」(県林業木材産業課)。

県有林で6月に森林認証を取得した。

ゼネコンや商社との意見交換の場もつくるなど売り込みに力を入れる。
 
長野県は4月末に公有林で森林認証を取得。カラ松の苗木を生産し北海道や岩手県に出荷している実績を訴える。

1998年長野五輪のスケート会場にも県産カラ松が使われた実績があり「東京と冬季五輪を開催した長野をつなぐ懸け橋にしたい」(同県担当者)。
 
施工を担当する、をはじめとするJV(共同企業体)は10月以降、どの地域の認証材を使うかを決める方針。

全国各地の産地が手を挙げており、複数地域の木材が採用される公算が大きい。

シャープが太陽光で携帯を充電するスタンド発売 自治体に

シャープは27日、太陽光を使って

街中で携帯電話やスマートフォンを

充電できる「ソーラー充電スタンド」を
8月25日に発売すると発表した。

東京都と組んで先行導入した製品が好評だったことを受け、全国の自治体などに売り込む。

業績が低迷する太陽光事業の立て直しに貢献するか注目される。
 
受注生産とし、希望小売価格は設置費別で270万円。

高さ約4メートルの最上部に設けた太陽光パネルで発電し、同時に4台を充電できる。

晴天時に電気を蓄えるため、夜間や雨の日でも利用可能という。
 
東京では昨秋、港区の東京タワーや虎ノ門ヒルズに設置した。

シャープは、外国人観光客の需要が見込める観光地や大型商業施設にPRしていく。
 
不振の太陽光事業は売却も検討されたが、シャープを買収する台湾の鴻海精密工業は事業を継続する方針を示している。
 
製品の問い合わせはお客様相談センター、

フリーダイヤル(0120)484649。

捨てずにうま味に 調味料はアワビがキモ

しょうゆ製造販売の浅沼醤油(しょうゆ)店(盛岡市)と

水産加工の野村海産(岩手県大船渡市)が、

アワビの肝を原料にした調味料「あわびの精」を開発した。

魚醤(ぎょしょう)とドレッシングの2種類。

盛岡市の百貨店などで3月に販売を始めた魚醤は、これまでに約1000本を売り上げた。

6日には仙台市青葉区の阿部蒲鉾店本店でも販売が始まった。
 
魚醤には、野村海産が干しアワビを製造する過程で不要になった肝を活用。

浅沼醤油店が塩と大豆麹(こうじ)で漬け込んで醸造した。

1カ月ほど熟成させて独特の臭みを消し、うま味を凝縮させた。

刺し身や卵かけごはんに合うほか、オイスターソースの代わりとして

中華料理にも使えるという。
 
浅沼醤油店の浅沼宏一社長(40)は「アワビは昆布を食べて育つ。

肝から作った魚醤にも昆布の風味が強く出た。

炊き込みご飯に使ってもおいしい」と話す。
 
ドレッシングは魚醤をベースに、オリーブオイルやすりおろしたタマネギを

ブレンドしてイタリアン風に仕上げた。

爽やかな酸味で昆布の後味が特長。
 
試食した阿部蒲鉾店の関係者が味の良さに引かれ、仙台での販売を提案。

6日、本店に魚醤とドレッシングを24本ずつ並べ始めた。

藤倉香店長(52)は「アワビの肝の魚醤は全国的にも例がないと思う。

かまぼことの相性は抜群。ぜひ試してほしい」と話す。
 
魚醤、ドレッシングとも100ミリリットル入りで972円。

連絡先は浅沼醤油店019(622)2580。

「一石三鳥」の水上太陽光発電に熱視線

設置場所の制約という課題を解消するだけでなく発電量が増え、水質改善にもつながるーー。

パネルを水面に浮かべる水上太陽光発電を関係者が有望視している。
  
兵庫県が2014年4月から1年間行った実証実験では、農業用ため池を使った水上太陽光パネルの発電量は、屋上に設置したパネルを14%上回るという結果が得られた。

世界各国で水上太陽光を手がける仏企業の日本法人シエル・テール・ジャパンの森一氏社長は「発電量が多い」ことがメリットだと語る。

陸上だとパネルは太陽光で高温になる。

「同じものが水上だとパネルが冷やされることで、発電量は本来のパフォーマンスを発揮できる状態を維持できる」と説明した。
  
日本やドイツ、米カリフォルニア州といった太陽光発電が増加している地域では事業用地の不足が懸念材料となっており、しばしば近隣住民の反対に遭うこともある。

水上でのパネル設置は事業機会の拡大にもつながる。

 中国では信義光能が安徽省淮南市に20メガワット(2万キロワット)の発電設備を建設した。

同社が世界最大の水上太陽光としているこの発電設備は、石炭鉱山が地盤沈下した場所にできたため池に浮かべられている。

兵庫県北播磨県民局環境課の田村賢一氏によると、実証試験後、同県内では少なくとも15カ所で水上太陽光による発電が行われている。

同県は東日本大震災後に再生可能エネルギーを確保する方針を策定。

北播磨地域はため池が多いこともあり「県で先鞭(せんべん)をつけて実証して良好な結果が得られれば、事業者による整備が進む」と考えたのがきっかけだった。

千葉県内のダムでも
京セラと東京センチュリーリースが共同で出資する京セラTCLソーラーは、千葉県市原市の山倉ダムで13.7メガワットの発電所を建設している。

同社としては4カ所目の水上太陽光発電所だ。

設計、施工を担当する京セラコミュニケーションシステム環境エネルギー事業部の野田治孝部長によると、3月末に約470本の水中アンカーを打ち込む作業が終了した。

現在はシエル・テールが供給する浮体と京セラ製太陽光パネルの組み立て作業を行っている。
  
同社営業統括部西日本営業部の都甲秀和部長はため池所有者へのメリットとして「農家150軒くらいで池を持っている所が多く、農家も除草や堤防を強化する維持費が必要。

賃貸契約になれば維持運営に当てることができる」と語った。

シエル・テールはこれまでに出力規模で約44メガワット相当の水上太陽光向けの設備を供給しており、このうち33メガワットが日本国内向けとなっている。

このほか、65メガワットが建設中や計画段階にあるという。
  
同社のウェブサイトによると、水上太陽光には設置コストが安いという

メリットのほかに水の蒸発を防ぐほか、藻の成長を遅らせることが

できるために水質の改善につながるという効果もあるという。

低糖質のプチシュークリーム モンテール

洋菓子製造のモンテール(東京・足立)は6月1日、緩やかな糖質制限を指す

「ロカボ」に対応する低糖質のチルドデザート「スイーツプラン」シリーズから

「6Pなめらかプチシュー」を発売する。

ひと口サイズかつ1個あたりの糖質量を1.6グラムとしており、

より摂取量をコントロールしやすいようにしたのが特徴。
 
小さなサイズでも満足感を感じられるよう、専用に炊き上げたカスタードクリームに

北海道産の生クリームを加え、コクのある味わいに仕上げたとしている。

同シリーズでは、砂糖と比べ血糖値が上がりにくい糖質「エリスリトール」

や小麦ブランなどを使い、エリスリトール以外の糖質の使用量を抑えている。
 
価格は151円。

全国のスーパーやコンビニエンスストアで販売する。

沖縄県では価格が異なる。

コメ売り場に小袋じわり 2キロ以下、都市部で主力に

スーパーの店頭で2キログラム以下の小袋に入ったコメが人気を集めている。

高齢世帯や子供のいない夫婦が増え、大量に買うと鮮度が落ちる前に食べきれない食卓事情の変化が背景にある。

都市部の店では10キロ、5キロ入りに加えて小袋も主力として陳列するようになった。

京王ストアの桜ケ丘店(東京都多摩市)では「コシヒカリ」「あきたこまち」などが2キロサイズでずらりと並ぶ。

同社の担当者は「2キロ入りは棚に立てて置けるのでコメの『顔』が見える」と話す。

売れ行きは上々で、今春の特売では2キロ入りも対象に加えた。

少量サイズを置く店は都市部に目立つ。

価格は2キロ入りで1000円前後が多い。

駅前の店では仕事帰りに買っていくケースが目立つ。

重いものを持てない高齢者も好んで少量を選ぶという。

 いなげやも2キロ入りを特売対象にする。

「1回で使い切る300グラム入りを買う客も多い」。

同社の売れ筋上位10位には2キロ入りが3種類並ぶ。

アイリスオーヤマは300グラム、450グラムずつパックにした「アイリスの生鮮米」を売り込む。

複数銘柄を食べ比べできるセットも提供している。
 
米穀安定供給確保支援機構(東京・中央)の調査によると、4月に京浜地域で販売されたコメに占める2キロ入りのシェアは11.1%。

15カ月連続で1割を超えた。

3年前は6%弱だった近畿地域も、今年4月は10%に達した。

コメ卸の担当者は「都市部で展開する小売りからは少量サイズの注文が確実に増えている」と話す。

風力発電、台風でもOK 

日本ユニシスは台風のような強風でも使える風力発電の管理システムを開発する。

風力発電機のベンチャー企業と共同で今夏、沖縄県で実証実験を始める。

ユニシスは発電量や発電機の動作を監視するシステムを通じ、

発電機が適切に稼働しているか確認する。

潜在的な発電量が多いとされる風力発電で精度の

高い遠隔監視システムの開発を目指す。

 
風力発電機を開発するベンチャー企業、

チャレナジー(東京・墨田)と共同で実験を始める。

今夏、沖縄本島南部の南城市に発電機を設置し、

台風などの強い風が吹く環境で安定して

発電できるかを確認する。

 
ユニシスは2段階でシステムを開発する。

まず年末をめどに、発電量を監視する仕組みを導入。

来年には発電機にセンサーを取り付け、

設備の稼働状況から保守を効率化する仕組みを整える。

いずれも同社が持つ既存システムをベースにする。

 
チャレナジーの発電機は「垂直マグナス式」と呼ばれ、

風車の代わりに垂直に立つ3本の回転する円筒状の棒を持つ。

回転によって生じる空気の速度差から圧力の差が生まれ、この力を利用して発電機を回す。

風車を持たないため強風の際に羽根が折れるといった事故の心配が少なく、

安定して発電しやすいという。

京都・京丹波町、バイオマス熱供給システムを来年度稼働

京都府京丹波町はバイオマス熱供給システムを2017年度に稼働する。

木質チップを燃料とするボイラを設置し、

町内の特別養護老人ホームと保育所に温水を供給する。

両施設では暖房や給湯に温水を利用する。

木質チップは地元産を使う。

京丹波町は面積の8割を森林が占める。

豊富な森林資源を活用し、エネルギーの地産地消を目指す。

京丹波町が設置するボイラの出力は400キロ―500キロワットを計画する。

特別養護老人ホームと保育所には温水パネルヒーターを設置し、

配管を通して温水を供給する。

機器・設備と両施設の配管工事などを含めた

予算は約2億9000万円。

6月中に事業者を選定し、16年度中に完成させる。

同町の森林面積のうち民有の人工林は約100平方キロメートル。

この中で伐採の対象とされる、

おおむね樹齢50年以上の森林は約50平方キロメートルを占め、

今後も増加していく傾向にあるという。

町は13年に「京丹波町森づくり計画」を策定。

10年計画で森林の保全・活用や林業の担い手育成、

木質資源の利用などを進めており、木質チップ利用もこの一環として

推進していく。

また、町域の一部が関西電力の高浜原子力発電所や

大飯原子力発電所から半径30キロメートル圏内に含まれ、

町民のエネルギーについての関心は高いという。

今回導入する熱供給システムはエネルギー地産地消の

モデルケースとして位置付けている。

効果を検証しつつ、公共施設を中心に導入を広げていく考えだ。

木質バイオ・風力発電「小型」で市場切り開く

フィンランド社製の小型木質バイオマス発電機を扱うボルタージャパン(秋田県北秋田市)は5月末、日本初号機を本社工場と近隣の道の駅に導入する。

日本では珍しいコージェネレーション(熱電併給)型として熱利用も訴求する。

また、ゼファー(東京都港区)は、北海道と東北地方の10社と小型風力発電設備の特約店契約を結び、営業体制を整えた。

バイオマス、風力とも大型が主流だが、2社とも小型ならではの使い方や導入のしやすさを打ち出し、市場を開拓する。

【来月末試運転】

 ボルタージャパンの本社工場は、製品組み立て施設として2017年1月に営業を始める。

先行してフィンランドのボルター製小型バイオマス発電機「Volter(ボルター)」を導入し、5月末から試運転する。

発電した電力は売らずに本社工場で自家消費する。

道の駅も売電せずに、施設の電源や熱源として活用する。

ボルターの出力は40キロワット。

日本のバイオマス発電の大半を占める同2000キロワット以上のプラント型設備は、郊外に置くため熱を利用できない。

だが、小型のボルターは建物に設置し、熱を施設の暖房や給湯に使える。

【光熱費削減効果】

 光熱費の削減効果が大きい温浴施設や栽培施設、非常時に電気も湯も確保したい公共施設に提案する。

日当たり杉1本程度、約1トンの燃料があれば運転できるので、木材収集も容易。

電現ソリューション(東京都港区)と共同で営業する。

ゼファーは小型風力発電の専業メーカー。

出力4・9キロワット機を15年に発売し、風が安定的に吹く北海道と青森、秋田、山形、新潟の4県で特約店10社を設定した。

北海道ではヤンマーアグリジャパン(大阪市北区)も特約店を担当する。

16年度は九州でも特約店を開拓する。

【設備利用率勝る】

 小型風力は同じ出力の太陽光発電よりも設置面積が小さく、設備利用率も勝るので売電量が多い。

1基2000キロワット以上の風力発電と違い、4・9キロワットなので環境影響評価の手続きを必要とせず、工事も7日以内で完了するため導入しやすい。

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)が始まった、12年から15年末までに稼働した2000キロワット未満のバイオマス発電(未利用木材)は3件にとどまる。

風力も20キロワット未満の認定件数が329件となっており、普及の余地が大きい。

間伐材搬送システムの海外展開を検討

ラボコスタ(東京都品川区、香取完和社長、03・5751・6821)は、

森林から間伐材を効率的に運び出す「マッシュプーリー木材搬送システム」の海外展開の検討を始めた。

現在、コストダウンのため、タイで生産の準備を進めているが、その過程でインフラの形成が遅れている発展途上国では、

さまざまな物資の搬送に活用できることが判明。国内と平行して市場開拓の可能性を探ることにした。

同システムはやぐらを組んでロープを架線し、専用の滑車のつり具に間伐材をぶら下げて、山中から麓まで運ぶ仕組み。

動力に小型エンジンを使うため、山間部にも持ち運び可能で現地での設営、撤去も簡単にできる。

すでに、千葉大学が林野庁の「木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業」として支援する「丸太燃料流通ビジネス」のモニター事業に採用された。

千葉県山武市などで燃料用丸太を搬送している。

今後の全国展開に向け、長さ50メートルで200万円程度の価格を100万円まで引き下げる。

タイでの生産体制がほぼ整い、「今なら3分の2くらいの値段で提供できる」(香取社長)段階までコスト低減が進んでいる。

加えて、輸送手段の機械化が進んでいない途上国では「むしろローテクの方が使いやすい。

電気が通ってない場所が多く、故障しても自分で修理できないといけない」(同)ことから、マッシュプーリーのニーズが強いと判断。

木材資源の運搬でも「最近は途上国でも、山に大型機械を入れると環境破壊につながるとして、これを嫌うケースがある」(同)として、タイを中心にアジア諸国での販売をうかがっている。

トップ環境・エネルギーニュース記事詳細 [ 環境・エネルギー ] プラント各社、海外でゴミ焼却発電受注が順調

■日立造、タイで初/川重、中国2件目■

ゴミ焼却発電施設を手がけるプラント各社が、アジア案件を相次いで受注している。

日立造船はタイで初めて、川崎重工業は中国で2件目を受注した。

各社は沿岸都市部に加え、内陸部で新設需要が出ている中国や、国内総生産(GDP)の高まりで焼却需要が拡大する東南アジアを重点地域に位置づける。

日本での更新需要は今後数年で一巡する見通しで、生き残りをかけた海外市場の受注競争は激しさを増している。

日立造船はタイで再生可能エネルギープラントを手がけるNKNYから、北部ノンカイ県に新設するゴミ発電プラントを受注した。

受注額は数十億円。

日量370トンのストーカー式焼却炉と、発電出力6000キロワットの発電設備を供給するほか、設備の据え付けや試運転の支援を担う。

タイでは2015年から再生可能エネルギー固定価格買い取り制度がスタート。

ゴミ焼却で発生する熱エネルギーを活用した発電設備の電力が売電できるため、焼却設備需要は今後も高まる。

日立造船は中国やマレーシアなど、アジアで27件の受注実績を持ち、19年度に海外売上高1000億円を目指す。

川重は中国のセメント大手コンチグループと共同で、ゴミ焼却施設を受注。

川重とコンチの合弁企業である安徽海螺川崎工程(ACK)が、雲南省硯山県の案件を請け負う。

ACKは日量200トンのストーカー炉や発電設備の設計・調達業務を担う。受注額は20億円前後とみられる。17年5月の完工を目指す。

川重の中国のゴミ焼却プラント事業は、ゴミの熱エネルギーをセメント生産に利用する「CKKシステム」が主力。

中国ではCKKシステムとの両輪で中国市場を攻め、単年度10基の受注を目指す。

ゴミ焼却プラントではJFEエンジニアリングや新日鉄住金エンジニアリングなども、海外展開を加速している。

日立造船に並ぶ国内2強のJFEエンジは、海外で9施設16炉の受注実績を持つ。

新興国はゴミの埋め立てが主流だが、最終処分場の逼迫(ひっぱく)などを受け、新設案件の増大が見込める。

省エネ型植物工場を稼働−燃料電池の排気で栽培

富士電機は5月に東京工場(東京都日野市)で、燃料電池の排熱や排気を栽培に使う省エネルギー型の植物工場を稼働させる。

燃料電池で水素と反応して酸素が減り、二酸化炭素(CO2)濃度が高まった排気を活用し、植物の育成を促す。

エネルギー費は植物工場の採算を悪化させる一因。

エネルギーを有効活用できれば植物工場の普及に弾みがつく。

新設した植物工場では室内環境やエネルギー消費に関するデータ採取を経て、秋からイチゴを栽培する。

植物工場を効率化する技術を確立する。

燃料電池は出力100キロワットの同社製。

2015年末に完成した東京工場開発棟の電源として運転中だ。

この燃料電池から出る排気と排熱を栽培に使う。

燃料電池は取り込んだ大気中の酸素と水素が反応して電気を作るため、酸素が減ってCO2濃度が高まった排気が出る。

この排気で植物の育成を促す。

夏は高温排熱を吸収式冷水機に供給して植物工場の冷房に利用し、冬は低温排熱を暖房に使う。

通常の植物工場はCO2濃度の高い空気の発生や空調に、大きなエネルギーを使っている。

太陽光パネルの発電や電力需要の予測システムを応用した収穫量の予測技術も採り入れる。天気予報から日射量を導きだし、7日先までの収穫量を計算。

収穫実績を学習させて予測精度を高め、収穫作業者を計画的に手配できるようにする。

デロイトトーマツは25年に国内の植物工場の建設額が13年の6・9倍の5246億円に拡大すると予想。

富士電機はエネルギー関連技術を生かして植物工場向け機器の販売や建設事業を拡大する。

神奈川・横須賀に都市型バイオマス発電の新会社

タケエイは4月中に、神奈川県横須賀市で公園や街路樹の剪定(せんてい)枝などを

主燃料にする都市型バイオマス発電事業会社「横須賀バイオマスエナジー」を設立する。

同市内の工場跡地を取得して出力6800キロワットの発電設備を建設し、

2018年稼働を目指す。

総事業費は40億―45億円程度。

同時に混合廃棄物処理施設の川崎リサイクルセンター(川崎市川崎区)に廃プラスチック固形燃料(RPF)製造装置を導入し、混焼燃料に活用して廃棄物処理事業のリサイクル率を高める。

新会社は当初、資本金1000万円全額をタケエイが出資して同社本社内に設立する。

稼働に向け関係事業者などの出資も得て3億―5億円規模に増資し、事業体制を整える。

発電電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)による東京電力への売電のほか、電力全面自由化に対応する小売電気事業者としての展開も計画し、電力の“地産地消”を実現していく。

タケエイは木質バイオマス発電を柱に再生可能エネルギー事業を加速しており、

東北地方で主に山林間伐材を燃料にする発電事業会社3社を設立、

すでに1社が操業している。

行き場失うトウモロコシ、「エタノール特需」息切れ

今春も最大の生産国である米国で高水準な生産が見込まれるトウモロコシ。

その供給の受け皿に限界がきている。

需要の4割を占め、これまで相場を押し上げてきたエネルギー向けの「エタノール特需」に陰りが見え始めているためだ。
 
米農務省が3月末に発表した今春の米農家の作付意向面積は9360万エーカー(1エーカー=約0.4ヘクタール)と、過去3番目の高水準となった。ここ数年は豊作が続いたため、在庫も潤沢。

供給過剰感が強く、シカゴ市場の国際価格は1ブッシェル3.6ドル前後と、約1カ月ぶりの安値圏を推移している。

市場では「今の相場では採算割れしているにも関わらず、作付けを増やす農家の意向に驚きが広がった」(グリーン・カウンティの大本尚之代表)。

大量に生産されても、その多くは行き場を失いそうだ。トウモロコシの主な用途は家畜の飼料と自動車向けの。

エタノールはトウモロコシを発酵、蒸留させて作り、ガソリンに混ぜて使う。

米国は2005年に策定したエネルギー政策法で再生可能燃料基準を導入し、一定量の使用を義務づけた。

その結果、エタノール向け需要はここ10年で2.6倍に増えた。

 だが今はその需要の伸びを阻む壁に直面している。

1つは「ブレンドの壁」だ。

ガソリンに混ぜるエタノールの割合は05年に3%弱だったが、現在は10%。

「使えるところまで使ってしまっている」(丸紅経済研究所の村井美恵シニア・アナリスト)。

エタノールは発熱量が低く、ガソリンへの混合量が多くなるにつれて燃費効率が落ちる恐れがある。

米エネルギー情報局(EIA)の見通しでは今後も混合比率は横ばいとなる見込みで、これ以上の需要の伸びは期待できない。

 シェールオイル開発の進展もエタノール普及の壁となっている。

使用義務を設けた05年、米国にとって中東に依存せずにエネルギーの安定供給を確立することが課題だった。

最近の原油安や技術革新によるシェールオイルの生産性向上で、割高なエタノールの使用をあえて進めていく必要性は薄らいでいる。

競合するの増産も追い打ちをかける。

15年、米化学大手デュポンなど3社が植物の繊維などからセルロース由来のバイオ燃料を作る工場を稼働させた。

原料にトウモロコシの茎などを使うが、エタノールと比べると消費量は非常に少ない。

米国環境保護局が15年11月に確定した14~16年の再生可能燃料使用義務量を見ると、16年のコーン由来のエタノールは15年比3%増と小幅な伸びであるのに対し、セルロースを含む先進バイオ燃料は25%も増える見通しだ。

先細りするエタノールに対し、企業はセルロースの需要増を見込んでいる。

米国だけでなく、国際市場でもトウモロコシの供給過剰感は強まりそうだ。

輸出世界3位のアルゼンチンは15年12月にそれまで課していた20%の輸出税を撤廃した。

すでに現地の農家は作付面積の拡大に動いているという。

世界2位の生産国である中国では、今年10月に中央政府が農家からの高値買い取り策を撤廃する予定だ。

「中国産が国際市場に出回る可能性は否定できない」(伊藤忠商事グループ、食料マネジメントサポートの服部秀城本部長)との声もある。

新たな供給の受け皿を見いだせない中、トウモロコシ相場が一段と下落するシナリオが現実味を増している。

ドローンで農薬散布の認定制度 農水省、操作の教習実施

農林水産省は農薬を散布する小型無人飛行機(ドローン)操作の認定制度を始める。

ドローンで農薬を散布する作業者に操作方法などの教習を実施して認定する。

高齢化や人手不足が進むなか、ドローンの普及を促し生産効率を高める。

 
このほど安全指針を策定した。農林水産航空協会に運用を委託し、

2016年産米の農薬を散布する6月ごろまでに認定を始める。

 
ドローンは総重量が25キログラム程度で、

農薬散布で主流の同100キログラム程度の無人ヘリコプターより小回りが利く。

ただ、風の影響を受けやすく操作を誤って農薬が周辺に飛散したり、

機体が落下して人に危害を加えたりする懸念があった。

 教習でドローンの機体の離陸や空中での停止などの操作を指導する。

航空法や電波法といった関連法や農薬の知識などの学科も学んでもらう。

 
農水省によると、2015年の農業就業人口は209万人と5年で2割減った。

平均年齢も66.3歳と高齢化が進んでいる。

環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すれば安い海外産品の流入も

予想されるなか、農作業の効率化を促す。

ホタテガイ養殖残さ 堆肥化に成功

廃棄物を有効利用して開発した

カル炭α堆肥


木炭混合堆肥製造販売のツリーワーク(青森県中泊町)は、ホタテの
養殖資材に付着する残さ「キヌマトイガイ」由来のカルシウムを生かした特殊肥料の商品化に成功し、
津軽地方の産地直売所や農協などで販売を始めた。

 開発したのは「カル炭α(かるたんあるふぁ)堆肥」。

キヌマトイガイのほか、リンゴの搾りかすや野菜の加工残さ、家畜ふん尿、もみ殻、樹皮、木炭、木酢液を混合して堆肥化した。
 
平内、外ケ浜両漁協から3000トンの貝殻を購入。

近隣市町の農協や食品加工会社、畜産業者などから調達した計4100トンの素材と自社の木炭、木酢液を利用した。

木酢液で貝殻を溶かし、カルシウム分を炭に吸着させて植物の成長をサポートする。

2016年度は400トンを製造する。
 
木炭を使った堆肥づくりを07年から手掛ける同社は、キヌマトイガイを有効活用したいとの要望を漁業関係者から受けて開発に挑戦。

東大、弘前大の技術提供を受け、約5年で商品化した。

農林水産・商工分野、県など産学官が連携し、廃棄物を資源化した成功例になる。
 
県リンゴ協会の福士春男会長は「県内ではカルシウム不足によるリンゴ樹の生理障害が起きており、肥沃(ひよく)な土壌づくりが期待できる」と評価。

平内町漁協の三津谷広明組合長は「キヌマトイガイの処理に年間1億6000万円も掛かっていただけに助かる」と話した。
 
県によると、陸奥湾の海水温上昇でホタテの養殖残さは増加傾向にあり、その処理も漁業者や沿岸市町村に負担になっていた。

ツリーワークの佐々木嘉幸代表社員は「漁業者の負担を解消し、農業がよくなる土台を築ける。

地域活性化にもつながると思う」と話す。
 希望小売価格は1袋10キロ入り700円。

島根に水上メガソーラー完成 中海干拓地の調整池に

水上に太陽光パネルを浮かべて発電する

大規模太陽光発電所(メガソーラー)が

島根県安来市の中海干拓地の調整池に完成し、

開所式が11日、開かれた。

水上型のメガソーラーは全国的に珍しいが、

水面を有効活用できることから今後は普及が進むとみられている。
 
開所式には安来市の近藤宏樹市長も出席。
 
出力は千キロワットで、

燃料卸などを手掛ける荒木燃料(松江市)が

全額出資する「SOLARWAVE安来」(同市)が事業を行う。

発電所の広さは約1万3千平方メートルで、

合成樹脂製の浮具の上にパネル4480枚を敷いた。

 電力は中国電力に売電し、

年間約4500万円の売り上げを見込む。

ベランダや庭先で手軽に太陽光発電 物干しにつり下げOK!

 
パソコン周辺機器の企画・開発を手がけるシステムトークス(東京都中央区)は、
 
薄さ2.6ミリ(フレームは除く)、重さ1.9キログラムの
 
太陽光パネル「Sun Pad(サンパッド)」を発売した。
 
 
同商品は、マンションのベランダや庭先でも手軽に太陽光発電ができるというもの.
 
Tシャツ10枚と同じ重さなので、物干しざおにつり下げることもできる。
 
従来にあったフィルム状のソーラーパネルは発電効率が低く、設置や収納が難しいという問題があったが、同商品は高効率の太陽電池セルに単結晶シリコンを使用することで、最大出力40ワット、効率18%を実現した。
 
また、独自開発した特殊なアルミ材とフレーム構造を採用することで2.6ミリという薄型設計でありながら耐荷重15キログラムの高強度を備えた。 
 
発電した電気は同社が販売する「スゴイバッテリー」などに蓄電して家電製品にも使えるほか、別売りのシガーソケットアダプターを使うことで車用品やUSB充電アダプターを接続して携帯電話なども充電できる。 
 
価格はオープンで、市場推定価格は2万3800円。
 
同社の通販サイトをはじめ、
 
通販サイト「アマゾン」、全国の量販店でも取り扱っている。

 「太陽光発電所」自作キット

2013.9.11 05:00
 
地球環境への関心の高まりとともに、化石燃料に代わる自然エネルギーの代表格として注目を浴びる太陽光発電。
 
個人の住宅の屋上に設置される小型システムから、企業や自治体などが運営する大規模太陽光発電所(メガソーラー)まで、さまざまな種類、規模の設備が全国に普及している。 
 
そんな流れをとらえて、太陽光発電所を“自作”するキットを提供して急成長しているのがLooop(ループ、東京都文京区)だ。 
 
主力商品の「MY発電所キット」は、組み立てると出力12~14.4キロワットの発電設備が完成する。すでに100カ所以上の設置実績がある。 
 
キット内容は例えば、
(1)発電能力250ワットの単結晶ソーラーパネル48枚
(2)パネルを乗せる地上型アルミ架台
(3)発電した直流の電気を交流に変換するパワーコンディショナー(4)発電盤-などと、組み立て方法から電力会社への売電契約まで
わかりやすく解説したマニュアルのセットで価格は315万円(税別)。 
 
営業・広告担当課長の渡辺安彦氏によると、「設置面積は
約120平方メートル。
 
50坪(165平方メートル)ほどの遊休地があれば、特別な技術や経験がなくても組み立てられる」という。 
 
本当に、そんなに簡単なのか? 
 
営業担当の河村一夫氏が説明する。
 
「先日も当社の従業員だけで福島県西郷村に出力24キロワットの太陽光発電所を設置してきました。
 
現在約60人いる従業員は、女性も含めて全員が発電所作りに参加しています。
 
自社物件として売電収入をあげるとともに、だれにでも組み立てることができることを証明するモデルにもなります」 
 
キット商品にはこのほか、農地や家庭菜園の数メートル上に市松模様にパネルを設置することで、農作物と太陽光をシェアする出力12キロワットの「MY発電所キット空中型」(335万円)、
 
ソーラーパネル4500枚をセットにした出力1125キロワットの「メガソーラーキット」(1億9800万円)のラインアップがある。 
 
再生エネルギーで起こす電気の利用促進を狙って2012年7月に導入された「固定価格買い取り制度」の追い風もあり、12キロワットの設備だと年間約53万円(1キロワット時当たり37.8円で試算)の売電収入が期待できる。
 
このため、4~7年でコスト回収が可能だという。 
 
自社物件を含めて全国に180件以上の設置実績があり、出力合計は2万キロワット超。
 
会社が設立された2011年度に約1億円だった売上高は12年度は20億円に急増、13年度は50億円へと2.5倍になる見通し。
 
年内には小型風力発電も事業化する計画を進めており、「ゆくゆくは水力を含めたあらゆる自然エネルギーを扱っていきたい」
(渡辺氏)としている。(三浦恒郎)

ニックス、防虫剤練り込んだ樹脂を建築資材向けに供給

【横浜】ニックスは
2013年度中をめどに防虫剤を練り込ませた樹脂を
建築資材メーカーに供給する。
 
製品の内部から薬剤を徐々に染み出させる独自技術を壁紙や塗料などに応用。
 
まず数百キログラム単位で、複数のメーカーに供給する方針。
 
ほかにも防虫剤を香料などに変更した新素材の開発を2014年に完了させる計画。
 
15年度には防虫剤を練り込んだ樹脂事業で売上高5億円規模に育てる。
 
 
防虫効果のあるエトフェンプロックスを練り込んだ樹脂「アリニックス」を建材メーカーに供給する。
 
薬剤の成分が空気に漂わず効果が持続するため、防虫シートや網戸などの製品で採用されている。
 
 
防虫効果のある壁紙などの開発によって後付けの防虫対策が不要になり、コスト削減や居住空間の快適性の向上につながる。
 
同樹脂の組成を見直し、コーキング材や塗料、壁紙と混ざりやすいように工夫する。
 
また、防虫機能だけではなく別の機能がある薬剤の採用も検討する。
 
 
株式会社ニックス
 
1953年4月11日
 
4億6,042万1,500円(2012.9月末現在)
 
大阪証券取引所 JASDAQ市場(証券コード 4243)
 

バナナの皮からプラスチック、トルコの女子高生に科学賞

【6月28日 AFP=時事】
石油を原料とするプラスチックの代替品として、バナナの皮からバイオプラスチックを製造することに成功したトルコ・イスタンブールの女子高校生、エリフ・ビルギン(Elif Bilgin)さん(16)が
米専門誌の科学賞を受賞した。
 
米科学誌「サイエンティフィック・アメリカン(Scientific American)」は
27日、「実用科学(Science in Action)」賞にビルギンさんの発明を選出した。
 
ビルギンさんは賞金5万ドル(約490万円)に加え、米カリフォルニア(California)で9月に開かれる10代の若き発明家たちの登竜門コンテスト「グーグル・サイエンスフェア(Google Science Fair)」の出場資格を得た。
 
 ビルギンさんは、本来ならただ廃棄されるだけのバナナの皮から環境に優しいバイオプラスチックを開発する研究に取り組み、成功するまでに2年間を費やした。
 
将来的にはケーブル用の電気絶縁材などに応用できるという。
「科学は私の天職」と話すビルギンさん。
 
マンゴーの皮といった食品廃棄物のでんぷんやセルロースからバイオプラスチックを作ることができるなら、バナナの皮でも同じだとの確信から研究に取り組んだという。
 
「サイエンティフィック・アメリカン」のウェブサイトに掲載されたインタビューで、ビルギンさんは
「石油を原料とするプラスチックが原因となっている大気汚染問題の解決に、私の研究が貢献できるかもしれない」と述べた。 
 
 ビルギンさんは、ノーベル(Nobel)賞受賞物理学者のマリー・キュリー(Marie Curie)氏を最も尊敬しているという。
 
「世界を変える私のプロセスは、もう始まっているということ。もう今から成功者になった気分です」
 
(c)AFP=時事/AFPBB News

段ボールで調理器具「ソーラークッカー」工具は不要!

段ボールで調理!?できる器具「ソーラークッカー」
折り目に沿って組み立てるだけで工具は不要!
 アルライト(岡山県笠岡市、
 
橋口幸造社長、0865・66・3000)は、
 
太陽熱で加熱する段ボール製調理器具を発売した。
 
工具不要で簡単に組み立てられる。
 
アウトドアだけでなく、災害時での使用も想定している。
 
煮炊きができる「ソーラークッカー」(写真)が4725円。
 
同社のホームページで購入できる。
 
年間、1万個の販売を目指す。
段ボールの折り目に従って組み立てる。
 
直径750ミリメートルの集熱部は、
 
アルミニウムを蒸着したフィルムが段ボールに貼り付けられている。
 
放物線に近いパラボラアンテナ型にして集熱効率を高めた。
 
「湯沸かしで他社製品と比べたところ、
 
3分の1の25分で95度Cに達した」(吉田彰二企画開発室長)
 
という。
 
煮る、炊くのほか、目玉焼きやパンケーキを焼くこともできる。
アルミ製の他社製品が数万円するのに対し、
 
段ボール製のため価格を抑えた。
 
使用後は折り畳んで収納することも可能で、
 
1年は利用できるという。重さは約2.5キログラム。
 
350ミリリットル缶でお湯が沸かせる「ソーラーボイラー」もあり、
 
価格は2940円。
 

伊藤園、茶穀をリサイクル 

伊藤園、茶穀をリサイクル 環境配慮型カレンダーを開発
 
伊藤園は、カレンダーや事務用品の製造・販売を手がけるトーダン(東京都荒川区)と共同で、
 
茶をいれたあとのかす「茶殻」(ちゃがら)を紙パルプに配合した
 
環境配慮型カレンダーを開発した。 
 
製造過程で排出される茶殻の量が年々増える中、
 
茶殻リサイクルシステムを生かした製品開発に取り組んできた。
 
「茶殻入りエコ・カレンダー」もその一環。
 
2014年版カレンダーは、浮世絵師・葛飾北斎の絵を現代風にデザインした絵柄を印刷し販売。
 
100部当たり日本茶飲料「お~いお茶」(500ミリリットルペットボトル)
 
約300本分の茶殻を配合している。

水を使わず太陽光パネル汚れを落とすお掃除ロボ!

水を使わず太陽光パネル汚れを落とすお掃除ロボ!
手作業時に比べて清掃コストは50%ダウン!
 
 
未来機械(高松市、三宅徹社長、087・816・5112)は、
 
太陽光パネルの汚れを水を使わず自動走行で
 
清掃する「ソーラーパネル清掃ロボット」を開発した。
 
2014年度の商品化を狙い、価格は200万円を目標にする。
 
乾燥地域や、低緯度でパネル設置角度が水平に近く表面の汚れが落ちにくい、
 
中東や北アフリカなどに提案する。5年内に数百台の受注を目指す。
 
清掃ロボットはスイッチを押すとセンサー感知しながら自動走行し、ロボットに付属する二つの回転ブラシが上下に駆動する。
 
水を使わず、砂ぼこりなども除去可能。内蔵バッテリーで最大2時間、連続使用できる。
 
重量は標準仕様で11キログラム。
 
パネルの清掃は手作業が多いが、中東地域で実験した結果、ロボット使用で清掃コストが約半分になったという。
 
パネルは1カ月清掃しないで放置すると、発電効率は新品時から約10―20%低下することも確認し、ニーズはあると判断した。
 
未来機械は香川大学の学生が04年に設立したベンチャー企業。
 
清掃ロボットは国の補助事業にも選ばれ、開発を進めてきた。
 

太平洋セメ、下水のリンを回収し肥料化する事業を本格展開

太平洋セメントは肥料となるリンの回収システムの事業化を本格展開する。
 
下水中に含まれるリンを回収し、肥料化する事業モデルで、
現在は実証試験を実施。
 
性能検証を踏まえ、自治体への提案活動を進める。
 
リンは肥料の三大要素の一つで、
日本はリン鉱石の全量を海外から輸入している。
 
資源枯渇が危惧される中で、未利用資源を有効活用するシステムの普及を
通じて資源の安定確保に役立てる。(大友裕登)
 
太平洋セメントのシステムは独自の吸着剤「リントル」を用い、
下水中に含まれるリンを回収する仕組み。
 
グループ企業の小野田化学工業(東京都千代田区)と共同開発した。
 
リントルの主成分はケイ酸カルシウムで無機系の材料。
 
凝集性・沈降性に優れ、固体と液体に分離する濾過の作業が容易に行える。
 
リンを吸着したリントルは、そのまま肥料として利用できる。
 
技術開発から2年がたった現在は、実証試験を合計7カ所で実施中。

植物繊維から透明シート 王子HDと三菱化学が製造成功

 
王子ホールディングス(HD)と三菱化学は18日、
 
植物繊維(パルプ)をナノサイズに粉砕した
 
「セルロースナノファイバー」を用い、
 
フィルムのように透明な紙製連続シートの製造に
 
世界で初めて成功したと発表した。
 
極細のセルロースナノファイバーは従来の抄紙機では漉けず、
 
シートの製造は難航した。
 
丈夫で紙のように折り曲げられるため、
 
大型ディスプレーなどへの応用が期待できるという。
 
王子HDの東雲研究センター(東京都江東区)の
 
パイロットプラントでサンプルを製造・供給し、
 
2016年ごろをめどに実用化を目指す。 
 
シートの材料となるセルロースナノファイバーは、
 
植物の繊維質の主成分であるセルロースをナノサイズにまで
 
細かく解きほぐしたもので、
 
太さは髪の毛の2万分の1程度。
 
温度変化によって伸縮する度合いはガラス繊維並みに小さく、
 
防弾衣類などに使われるアラミド繊維並みに丈夫なことが特長。
 
両社は09年10月から、
 
セルロースナノファイバーの共同研究に取り組んでおり、
 
両社が持つ化学処理・製紙・シート加工などの技術を融合し、
 
4ナノメートルの超極細セルロースナノファイバーを使った
 
連続シートを製造することに成功した。
 
軽量で折りたためるため、必要なときに開いて使用できる大型ディスプレーなどへの応用が期待できるという。

バイオ燃料が大気汚染の原因に、

[オスロ 6日 ロイター]
 
環境に優しいとされる「バイオ燃料」の原料となる植物の栽培が、大気汚染につながる可能性があることが分かった。
 
科学誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ」に6日、研究結果が掲載された。
 
植物は成長の際に大気中の二酸化炭素を吸収するため、燃焼させても吸収した二酸化炭素が大気中に戻るだけで、環境に優しいとされている。
 
同研究に携わった英ランカスター大学のニック・ヒューイット氏は、バイオ燃料の原料となる植物を育てることは、大気中の二酸化炭素の量を減少させる点で効果的だとされていたと述べる一方で、「バイオ燃料は大気の質に悪影響を与える可能性がある」と指摘した。
 
研究によれば、バイオ燃料の原料となるポプラや柳、ユーカリの木は成長が早く、再生可能な木質燃料として使用されているが、
成長の過程で「イソプレン」という化学物質を高いレベルで放出するという。
 
イソプレンは太陽光の下で他の汚染物質と反応し、
 
有害なオゾンを生成する。
 
また研究では、欧州で大規模なバイオ燃料用の植物栽培が行われているとし、人間の寿命や農作物の収穫量に少なからず影響を与える可能性があると指摘した。

エコ栽培できるペチュニア開発 サカタのタネ

種苗事業の「サカタのタネ」(横浜市都筑区)は、
 
栽培に必要なエネルギーを削減できるペチュニアの新シリーズ
 
「エコチュニア」を開発、
 
10月に苗の受注を始める。
 
花栽培を効率化したい生産者の声に応える。
 
ペチュニアは、形や色が多彩な園芸植物で、
 
4月に苗の出荷が最盛期を迎える。近年では、
 
早春に入手したいとする消費者や園芸店からの
 
ニーズが高まる傾向にあるという。
 
ただ、苗を早期に出荷するためには、
 
ハウス内を暖房機で加温したり、
 
白熱電灯で長時間照らし開花を促したりする必要があり、
 
重油代や電気代が生産者に重くのしかかっていた。
 
その打開策として開発したのがエコチュニアで、
 
栽培時の温度が5度と低くても開花が遅れない性質をもつ。
 
従来は、8度程度に保つ必要があった。
 
新品種は、日照時間が短く電灯による照射がなくても開花できる
 
苗の価格は、セルトレー
(育苗箱)1個当たり6384円。

バナナの茎から封筒セット 山櫻、ザンビアとフェアトレード

2012.8.27 05:00
 紙製品メーカーの山櫻(やまざくら)(東京都中央区)は、
 
アフリカ・ザンビア産のバナナの茎から作られた紙を用いた商品
 
「パモジ ミニ封筒&カードセット」を発売した。
 
有機栽培によるバナナの茎から取り出した繊維を
 
ザンビアから輸入して日本で製紙して、山櫻が商品化した。 
 
特徴は、原料が持つ独特の風合いや手触りを生かして、
 
ミニカードや封筒などが付いた小物入れを商品化した形だ。 
 
ザンビアの動物を描いた「アニマル」など、3つの模様から選べる。
 
模様入りの中箱を取り外し、トレーとしても使える。
 
価格は2575円。
 
自社のオンラインショップや雑貨店などで、
 
150個を限定販売する。 
 
商品名の「パモジ」は、
 
ザンビア・エンフエ村の現地語であるニャンジャ語で
 
「一緒に」という意味。
 
ザンビアと日本のスタッフが
 
「作り手と消費者をつないでいきたい」という思いを
 
新商品に込めた。 
 
原料や製品を途上国から適正価格で
 
継続的に購入し現地の貧困問題などに貢献する活動を
 
「フェアトレード(公正な貿易)」と呼ぶ。
 
同社は、この活動に貢献したい考えだ。