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故ブッシュ元大統領

6日のNY特急便

ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領の国葬に伴う休場明けの6日、米株式市場でダウ工業株30種平均は2営業日続落し、節目の2万5000ドルを割りこんだ。

5日に中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)幹部の逮捕が明らかになり、同社と取引が大きい半導体関連株が下落。

米中対立の激化懸念から中国事業の比率が高いボーイングやキャタピラーも売られた。

米司法省の要請を受けてカナダ当局がファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者(CFO)を逮捕したのは今月1日。

アルゼンチンで米中首脳会談が開かれたのと同じ日だ。

首脳会談ではトランプ米大統領は習近平(シー・ジンピン)国家主席を「習氏との関係は素晴らしい」と持ち上げたが、融和ムードは数日しか続かなかった。

トランプ氏はワシントンに戻るなり、「私は関税マンだ」(4日のツイッター)と中国へのけん制を再開した。

続いて明らかになったファーウェイ幹部の逮捕は、ウォール街に少しだけ残っていた楽観論を吹き飛ばした。

米証券アナリストは「米中協議がこれから本格化しようとするなかで、最悪のタイミングだ」と話す。中国でもネットなどで米政権への国民の批判が強まっている。

ファーウェイ幹部の逮捕容疑は米国によるイラン制裁への違反。

米商務省が4月に米国企業との取引禁止を命じた中国通信機器2位の中興通訊(ZTE)と同じだ。

ノースランドキャピタルマーケッツのティム・サバジョー氏は「ファーウェイは売上高規模や中国政府とのパイプでZTEと格が違う。

同様の取引禁止命令が出た場合、米半導体産業への影響は比べものにならない」と指摘する。

ファーウェイの売上高はZTEの5倍、米国からの半導体輸入額は6倍だ。

同社への半導体販売が年間18億ドル(約2000億円)にのぼるクアルコムの株価は一時3%強下落。

半導体製造装置の主要サプライヤーであるアプライド・マテリアルズ株は終値で2%下げた。

代表的な中国銘柄とされるボーイングの株価は3%安とダウ平均の構成株で最もきつい下げ幅となった。

同社のデニス・ミューレンバーグ最高経営責任者(CEO)は6日、米CNBCテレビに出演し「米中両国が通商問題を解決し、前向きな合意に至ることを望む」と訴えた。

この日はエクソンモービルやシェブロンなどエネルギー株も値を崩した。

米中首脳会談では中国側が米国の農産品やエネルギー資源を大量に購入する意向を示した。

ファーウェイ幹部逮捕によって中国政府の態度が硬化すれば、エネルギー輸出の拡大により貿易不均衡の是正をめざす米政権のプランは崩れる。

強引な要求をぶつけ、相手から最大の譲歩を引き出すのがトランプ大統領の交渉術だ。

不動産ビジネスを手掛けていた1980年代に出版した自伝には「強硬な態度をとればそれなりの効果があるものだ」と書いた。

巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げグローバルの覇権をめざす習氏にトランプ氏の得意戦術が通用するかは疑問だ。

同氏の強硬外交はむしろ、自国の製造業やエネルギー産業を揺さぶっているように見える。

故ブッシュ元大統領、後世に残した歴史の「配当」

[ニューヨーク 1日 ロイター BREAKINGVIEWS]

 - アメリカ合衆国第41代大統領のジョージ・H・W・ブッシュ氏(94)が11月30日、テキサス州ヒューストンの自宅で死去した。

大統領だった4年間、東西冷戦の終結を導いてソ連崩壊を見届け、イラクのフセイン大統領(当時)によるクウェート侵攻に対する国際軍事行動を主導した。

だがこうした歴史的成功による「配当」の大半は本人を飛び越え、息子のジョージ・W・ブッシュ元大統領を含む後任者が手にしている。

コネチカット州上院議員の息子として生まれ、第2次世界大戦ではパイロットとして活躍し勲章を授与された。

その後はビジネスマン、下院議員、CIA長官、国連大使、中国特命全権公使、さらにレーガン大統領時代の副大統領と公職を歴任したブッシュ氏は、20世紀においてホワイトハウスのあるじとして最も資格のある指導者だった。

1988年大統領選挙の共和党候補レースで圧勝すると、「優しい」アメリカを目指し、増税はしないと約束。

民主党のデュカキス候補については犯罪対策に弱腰という印象を作り上げた。

ブッシュ氏の外交政策は一見したところ成功したように見えるが、問題の火種を抱えていた。

ブッシュ政権はベルリンの壁崩壊や旧ソ連崩壊への転換点となった1991年8月のクーデター未遂事件において直接的な役割はほとんど果たさなかった。

その後成立したロシアのエリツィン政権は無力で腐敗しており、現大統領プーチン氏の台頭に道を開くこととなった。

ブッシュ氏はクウェート解放に向けた国連多国籍軍を主導し、地上戦を開始してからわずか4日後に停戦に至ったが、息子のジョージ・W・ブッシュ元大統領が2003年にイラク戦争を始めるまで、フセイン大統領は権力の座にとどまることとなった。

ブッシュ氏は後任者には真似できないようなやり方で、野党民主党が支配する議会と協力した。

1993会計年度の防衛費は国内総生産(GDP)の4.4%まで減少した。1989年9月までの1年間は同5.6%だった。

ブッシュ氏は、軍縮により浮いた「平和の配当」やそれ以上の支出を議会に許し、「よく聞いて下さい。

増税はしない」という一節で有名になった選挙公約を破ることを余儀なくされた。

米国経済はその後、リセッション(景気後退)入りした。

景気対策に失敗し、また、一般人のイメージを築くことができなかったことで、1992年の大統領選でビル・クリントン氏に敗北を喫することとなった。

ブッシュ氏の経済のかじ取りには欠点もあったが、同氏の短い大統領在任期間が8年後の息子の大統領選出馬の妨げになることはなかった。

2001年の米同時多発攻撃に続くアフガニスタンやイラクでの戦争により、米国経済は、ブッシュ政権時代から続いてきた財政黒字から赤字へと転落した。

その意味では、第41代大統領のブッシュ氏は財政的に保守的な最後の大統領だったのかもしれない。