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植物工場

セブン&アイHDなど野菜工場公開

セブン&アイ・ホールディングス(HD)と食料品製造のプライムデリカ(相模原市)は28日、レタスを生産する野菜工場を報道陣に公開した。

天候などの影響を受けずに1日約300キロに上るレタスの生産が可能で、コンビニエンスストアのセブン-イレブン・ジャパン向け商品の安定供給が実現する。

 プライムデリカはセブン向け専用工場である相模原第二工場(同)で総菜などを生産する。

コンビニ商品の中でも野菜の需要が高まっていることを受け、安定供給を図るため野菜工場「相模原ベジタブルプラント」(延べ床面積約7872平方メートル)を、第二工場敷地内に建造した。

投資額は約60億円。

 野菜工場で生産するレタスは種まきから育成、収穫までを一貫して行い38日間で収穫する。

約2カ月かかる露地物のレタスに比べ大幅短縮となる。

安川電機の自動化設備を導入し省人化を図ったほか、発光ダイオード(LED)による制御でレタスのビタミンC含有量の強化も可能にした。

 2020年春ごろに全面稼働し、1日約3トンのレタスの生産が可能となる見通し。

今後はホウレンソウなどの栽培も手がける。

 同工場内で、会見したセブンの古屋一樹社長は「天候不順などに伴う供給不安が解消される」とメリットを強調した。

10日の東京商品取引所で原油が4

10日の東京商品取引所で原油が4営業日ぶりに反発した。

ニューヨーク原油先物相場が日本時間10日の時間外取引で上昇し、

東京原油の支えになった。

為替の円安・ドル高も円建てで取引される東京原油への買いを

誘った。

ガソリンも3営業日ぶりに反発した。原油価格の上昇が買いを

誘った。

期近物の上げ幅が期先物を上回っており「北海道地震の影響などで

国内のガソリン需給が

一時的に引き締まる」(商品先物会社の調査担当者)との見方もあった。

 以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4240円   23円安

・白金       2771円   32円安

・ガソリン   6万3830円   340円高

・原油     5万 110円   570円高

・ゴム       165.9円   横ばい

・トウモロコシ 2万3790円   70円高

・一般大豆   4万4560円   横ばい

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

栽培工程自動化で収穫量1.5倍 低コスト植物工場

植物工場を運営するスプレッド(京都市下京区)は、栽培工程のほとんどを自動化する次世代型植物工場「テクノファームけいはんな」を着工した。

2007年から稼働している第一工場「亀岡プラント」に比べ、大幅に経費を削減し、植物工場の課題である高コスト体質を改善する。

生産するリーフレタスは第一工場に比べ約1.5倍の1日当たり3万株の収穫を見込む。

今年末に完成させ、年間10億円の売り上げを計画している。
 
京都府木津川市のけいはんな学研都市に設置し、研究開発・実験室を併設する。

鉄骨造り2階建てで3950平方メートル。

単一のレタス工場としては世界最大級の生産能力を持つ。
 
第一工場に比べ、苗を生育させ収穫するまでの人手がかかる工程を自動化することで、人件費を半分に削減。

栽培に使用する水は濾過(ろか)、循環させて98%をリサイクル。

野菜栽培に特化した発光ダイオード(LED)も自社開発し、電力消費量を30%節減する。

IoT(モノのインターネット)技術も駆使し、栽培・生産のビッグデータを収集・分析して、遠隔での集中管理を可能にするなど、運用コストと環境負荷の軽減を実現させる。
 
今年中に完成させて18年に稼働し、出荷を始める計画。

今後フランチャイズ(FC)方式で全国20カ所に工場を建設。

日産50万株のリーフレタスを生産し、国内リーフレタス市場の10%のシェア獲得を目指す。

また、海外にも進出し、現地企業とともに各地の市場に対応した運営をする方針だ。
 
植物工場は気象変動の影響を受けることがなく、病害虫の被害に遭うこともない。

安全な野菜を安定的に供給できることから、次世代農業として期待を集め、農業ベンチャーだけでなく、オムロンや東芝などの大企業も次々と参入している。
 
しかし、高額の初期投資が必要で光熱費など生産コストがかさむほか、栽培方法が確立されていないため、生産の歩留まりも悪かった。
 
このため数年で撤退した大企業があったほか、千葉大学発ベンチャーとして期待された「みらい」も野菜生産が安定せず、売り上げが想定を下回ったことで大幅な営業赤字を計上し、15年6月に経営破綻した。

植物工場は参入企業の7割が赤字であるとされ、事業化が難しいのが現状だ。
 
スプレッドでは「リーフレタスの店頭での販売価格を2~3割下げて、工場野菜の普及を図りたい」としている。

「山梨」 中央商事(株)破産レタスの水耕栽培

レタスの水耕栽培
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:644007379
負債36億200万円

「山梨」 中央商事(株)
(旧・(株)ドームファーム北杜、資本金7809万円、北杜市白州町白須5681-1、代表清算人藤野高弘氏)と関係会社のセントラル商事(株)(旧・(株)グランパ、資本金6億2550万円、同所、同代表清算人)は、

4月27日に甲府地裁より破産手続き開始決定を受けた。 

 
破産管財人は松本成輔弁護士(甲府市相生1-1-5 甲府西川ビル2階、あいおい法律事務所、電話055-231-0200)。

財産状況報告集会期日は8月4日午前10時30分。 

 中央商事(株)は、2012年(平成24年)8月に(株)ドームファーム北杜として設立し、レタスの水耕栽培を手がけていた。

関係会社の(株)グランパ(現・セントラル商事(株))よりレタスの種を仕入れ、エアドーム型ハウスで育苗し、再び同社に出荷する形態で2014年12月期の年売上高は約6000万円を計上していた。 

 40棟のエアドーム型ハウスを設置しており、フル稼働すれば約5億円の売上高が見込めたが、実際にはオペレーションの問題などから20~25棟の稼働となり、2015年12月期の年売上高は約1億3000万円にとどまっていた。

総投資額は約18億円と多額で、採算の改善が見込めないことから、2016年10月に会社分割により新たに(株)ドームファーム北杜を設立(同社は大手ゼネコンの子会社が買収し経営を継続中)。

当社は、2016年10月に現商号に変更するとともに、株主総会の決議により解散していた。 

 セントラル商事(株)は、2004年(平成16年)9月に(株)グランパとして設立。

農業ベンチャー企業でエアドーム型ハウスによる葉物野菜の生産・販売を手がけていたが、2016年10月に横浜市より現所へ本店を移転、現商号に変更し、株主総会の決議により解散していた。 

 
負債は中央商事(株)が債権者約7名に対し約14億3900万円、
セントラル商事(株)が債権者約23 名に対し約21億6300万円、
2社合計で約36億200万円(大半が金融債務)。

農業とIT融合 稼げる流通システム作成

 農業総合研究所・及川智正社長
2017.3.14 
 スーパーマーケットで農産物直売所を運営する農業総合研究所。

農家、小売店、消費者の3者にとってメリットのある“三方良し”の新しい流通の仕組みを作り上げ、収益を伸ばしている。

昨年6月、東証マザーズ市場に農業ベンチャーとして初の上場を果たした。

及川智正社長は「稼げる産業にすることでビジネスとしての魅力を高め、持続可能な農業を実現する」のが夢だ。 

--事業の特徴と強みは 「農産物を農家が持ち込めるよう、全国各地に当社や業務委託先で集荷場を開設している。

商品は農家自身が価格と販売するスーパーを決めて、バーコードシールを発券する。

その後、出荷して販売する。

農業にITを融合させていることが特徴だ。

農家の携帯端末にはスーパーのレジ情報をデータ加工し、商品の売れ行き、商品ロス率、価格の比較などの情報を送信している。

情報開示することで、農家の販売意欲を高めている」 --ビジネスモデルは 「商品が売れた場合は販売価格の60~65%を農家に支払い、残りの35~40%を当社とスーパーで折半する。

従来の販路の場合、農業協同組合(JA)は販売価格の約3割を生産者に渡すだけ。

当社の場合、農家にJAの2倍近い収益をもたらしている。

また直売の道の駅では農家が約8割を得られるが、生産者が自ら商品を搬入したり搬出したりする手間がかかっている」 --従来の流通と比べた優位性は 「形が悪い、傷があるといったこれまで廃棄するしかなかった作物でも出荷できる。

翌朝には店頭に並ぶので、消費者は新鮮な野菜を買える。

スーパーにとっては、農家の名前が分かる安心・安全な野菜で店舗の魅力を高めることになり集客を図れる。

農家、消費者、小売店の3者にとってメリットがある」 --農家と消費者を近づけている 「農家の顧客は消費者だ。

このため消費者目線のビジネス展開をする必要がある。

例えば『農場に来てくれたらお米3キロプレゼント』といったチラシを作って直売所で配布し、ファンづくりにつなげている生産者もいる。多くの産業は顧客獲得のための努力をしている。

農家はいい作物をつくるということに意識がいきがちだが、消費者ニーズを掘り起こす努力が必要だ。

農業が稼げる魅力ある産業になることで、後継者問題などの解消につなげたい」 --今後の見通しは 「2月末時点で生産者約6000人、全国のスーパー約890店舗と契約している。

今後流通総額を年率30~40%ずつ伸ばしていく。

規模が大きくなることで、いろいろなビジネスが展開できるだろう。

農機具や肥料、種などの農家向け販売のほか、スーパーからは野菜以外に魚や肉なども取り扱ってほしいという要望が寄せられている。

これらはまだ構想段階だが、これまでに築き上げたITと物流と直売所運営のノウハウがあれば事業化できるだろう」                   ◇

【会社概要】
農業総合研究所 
▽本社=和歌山市黒田17-4 
▽資本金=1億9900万円 
▽従業員=111人(17年2月末時点) 
▽売上高=11億9500万円(16年8月期予想) 
▽事業内容=農産物流通のプラットフォーム提供
                   
◇【プロフィル】
及川智正 おいかわ・ともまさ 東京農大農卒。
1997年巴商事入社。2006年エフ・アグリシステムズを経て、
07年10月に農業総合研究所を設立し、現職。42歳。東京都出身。

日米ベンチャー4社、新型植物工場システム共同開発

 町工場などを軸に、ものづくりプラットフォームの構築などを手掛けるリバネス(東京都新宿区)や、ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏らが共同設立したSORAA(ソラー、米カリフォルニア州)など日米のベンチャー4社による新型植物工場システムの共同開発プロジェクトが、14日に発足した。

1年後の実用化を目指す。

参加するのはリバネス、SORAAのほか、ソフトウエア開発のTDNインターナショナル(東京都板橋区)、農地向け気象観測装置を手掛けるKakaxi(カカッシー、米カリフォルニア州)。
 
プロジェクトは、リバネスが2009年から開発している植物工場の課題を解決し、同工場では困難とされる根菜類やトマトやナスなどの果菜類、穀類の生産を目指す。

SORAAが開発した「紫色LED(発光ダイオード)」の光を基に作られた白色光を、植物工場用の光源に活用する。

SORAA日本法人の汲川雅一カントリーマネジャーは「あらゆるものが太陽光の下で見たようにきれいに見える」と自然光に近いことを強調した。
 
植物工場システムは、この光源とKakaxiの気象観測装置とを組み合わせる。

観測装置は、内蔵カメラで定期的に農場を撮影、同時に温度や湿度、日射量を測定し、ネットにアップする。

植物の生育状況をモニタリングし、比較実験データを取得する。
 
さらにシステムの販売時には、TDNが構築したアプリで、2次元コードを読み取ることで、取扱説明書や製品安全の情報にアクセスできるサービスも取り入れる。
 
開発では、リバネスが運営する食と農の研究所「アグリガレージ研究所」(東京都墨田区)で、根菜類などを栽培しながら、光源が植物の生育に与える影響などを調べる。

シャープがドバイでイチゴ工場を販売 LED自社技術を活用

シャープはアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで、イチゴを生産するコンテナ形の栽培設備(植物工場)の販売を年内にも始める。

発光ダイオード(LED)などの自社技術を活用。

こうした新しい事業を次々と立ち上げて経営再建に弾みをつけたい考えだ。
 
中近東では日本品種の甘いイチゴは人気が高いが、ほとんど出回っていないため高級品になっている。

今月中にもドバイに試験的な設備を置いて、商社や地元のスーパー、飲食店などに売り込む。

将来的にはUAE以外の展開も見込む。
 
工場はコンテナ形の設備を八つ組み合わせる独自の方式を採用した。

大規模な建物が必要な植物工場は10億円ほどの費用がかかる。

規模を小さくして、費用を1億円以下に抑えたのが特徴だ。

イチゴは最多で1日当たり300~400個生産できるという。

シカゴ穀物概況・25日

25日のシカゴ穀物市場で大豆が急伸し、

中心限月物終値ベースで約1年9カ月ぶりの高値をつけた。

大豆ミールの上昇を好感した。

アルゼンチン産大豆の作柄が悪化し、

同国の大豆ミール輸出が減少するとの思惑が背景にある。

「現物価格をみると今のところ米国内で大豆ミールの

需給は逼迫していない。

ファンドの買いが相場を押し上げている」(米穀物アナリスト)という。

7月物終値は前日比30.75セント高の1ブッシェル=10.855ドル。
 
トウモロコシと小麦も上げた。

大豆につれ高した。

原油相場の続伸も支援材料。

トウモロコシ7月物終値は同7.25セント高の4.0475ドル、

小麦7月物終値は同2セント高の4.66ドル。

シカゴ穀物概況・20日

20日のシカゴ穀物市場で大豆が上げた。大豆ミールの上昇を好感した。

大豆ミールは欧州の輸入業者の買い付け観測や、アルゼンチンが輸出の

商談をキャンセルしたとのうわさが流れ品薄感から期近物を中心に買われた。

「大豆油買い・大豆ミール売りのスプレッド取引を解消する動きがあった」(米穀物アナリスト)。

大豆7月物終値は前日比2.75セント高の1ブッシェル=10.7425ドル。
 
トウモロコシは反発した。

輸出拡大への思惑が買いを支えた。

今週末の米中西部産地では作付けが順調に進むとみられるが、

市場は来週以降の天候に注目している。

7月物終値は同4.5セント高の3.945ドル。
 
小麦は小幅続落した。

世界的な需給の緩みを背景に売りが優勢になった。

7月物終値は同1セント安の4.6775ドル。

シカゴ穀物概況・17日

17日のシカゴ穀物市場で大豆が急反発した。

大豆ミールの上昇を背景にファンドの買いが入った。

「前日に休日だった欧州の輸入業者が大豆ミールを買い、相場を押し上げた」
(米穀物アナリスト)。

長雨によるアルゼンチンの減産観測も支援材料になった。

 7月物終値は前日比15.75セント高の1ブッシェル=10.8025ドルと、

中心限月の終値として前週につけた約1年9カ月ぶりの高値に近づいた。

トウモロコシと小麦も上げた。

新規材料に乏しいなか、大豆の上昇を好感した。

トウモロコシの7月物は同3セント高の3.97ドル、

小麦の7月物終値は同7セント高の4.8175ドルだった。

世界最大のロブスタ種コーヒー産地ベトナム、生産高4年ぶり低水準か

ベトナムがここ30年で最悪の干ばつに見舞われる中、

ロブスタ種コーヒー生豆の世界最大の産地である

同国の生豆生産が来シーズンに4年ぶりの低水準に落ち込むと予想されている。
  
ブルームバーグ・ニュースがトレーダー8人を対象に実施した調査によると、

ベトナムのロブスタ種コーヒー生豆の収穫高は

2016-17コーヒー年度(16年10月-17年9月)に150万トンとなる見通し。

予想通りなら12-13年度以来の低水準。

15-16年度は165万トンと予測されている。
  
エルニーニョ現象の影響で東南アジアと南米で生産高が減少し、

世界のコーヒー生豆供給は縮小している。

主にインスタントコーヒーに利用されるロブスタ種の価格は

4月に月間ベースで5.8%値上がりした。

3カ月連続で上げており、ここ2年で最長の上昇となっている。

省エネ型植物工場を稼働−燃料電池の排気で栽培

富士電機は5月に東京工場(東京都日野市)で、燃料電池の排熱や排気を栽培に使う省エネルギー型の植物工場を稼働させる。

燃料電池で水素と反応して酸素が減り、二酸化炭素(CO2)濃度が高まった排気を活用し、植物の育成を促す。

エネルギー費は植物工場の採算を悪化させる一因。

エネルギーを有効活用できれば植物工場の普及に弾みがつく。

新設した植物工場では室内環境やエネルギー消費に関するデータ採取を経て、秋からイチゴを栽培する。

植物工場を効率化する技術を確立する。

燃料電池は出力100キロワットの同社製。

2015年末に完成した東京工場開発棟の電源として運転中だ。

この燃料電池から出る排気と排熱を栽培に使う。

燃料電池は取り込んだ大気中の酸素と水素が反応して電気を作るため、酸素が減ってCO2濃度が高まった排気が出る。

この排気で植物の育成を促す。

夏は高温排熱を吸収式冷水機に供給して植物工場の冷房に利用し、冬は低温排熱を暖房に使う。

通常の植物工場はCO2濃度の高い空気の発生や空調に、大きなエネルギーを使っている。

太陽光パネルの発電や電力需要の予測システムを応用した収穫量の予測技術も採り入れる。天気予報から日射量を導きだし、7日先までの収穫量を計算。

収穫実績を学習させて予測精度を高め、収穫作業者を計画的に手配できるようにする。

デロイトトーマツは25年に国内の植物工場の建設額が13年の6・9倍の5246億円に拡大すると予想。

富士電機はエネルギー関連技術を生かして植物工場向け機器の販売や建設事業を拡大する。

福島県<帰村宣言>野菜工場すくすく 売上高倍増へ

野菜工場で育ったレタスを手にするA子さん

福島県川内村で2013年3月に野菜工場を稼働させた地元の第三セクター「KiMiDoRi」が、

首都圏の外食企業などと取引を広げている。

15年度の売上高は前年度からほぼ倍増の1億円を超える見通し。

従業員25人を抱え、東京電力福島第1原発事故で全村避難した住民の帰還が続く村にとって貴重な就労の場になっている。
 
同社は村と青果物卸売業のまつの(東京)が出資して設立した。

野菜工場は村が民間助成を得て建設。延べ床面積約3000平方メートルの屋内で、発光ダイオード(LED)灯や蛍光灯を使った培養液栽培を年間を通じて行う。

数種類のレタスやハーブ類、カラシナなどを種から育て、1日約200キロを出荷している。
 
栽培技術責任者のA子まやさん(30)は「生産した野菜は露地ものより割高だが、無農薬で異物混入のリスクがなく安全安心を求める首都圏の外食産業が大口取引先になっている。

洗う必要のない手軽さから東北でも業務向け販売が伸び、生協やスーパーにも販路が開けた」と手応えを語る。

川内村は12年1月、全住民が避難した県内自治体で最も早く帰村宣言を出した。

ただ現在住むのは1756人と原発事故前の6割にとどまり「帰還の受け皿となる就労先確保が課題」(遠藤雄幸村長)という。
 
工場では、全町避難が続く隣接の富岡町の勤め先を失った女性や養鶏場を畳んだ元経営者、避難先から戻った住民らさまざまな境遇の人が働く。

千葉県出身のA子さんは千葉大大学院で農学の博士号を得て同社に就職、村に移住した。
 
早川昌和社長は「品質、味とも高評価を得ている。

生産量を増やし、地元消費地の郡山、いわき両市のホテルやレストランに顧客を広げたい。ニーズに合わせて栽培品目を検討する」と話す。

浜松ベジタブルが熊本進出 カット野菜工場を建設

カット野菜・果実を製造・販売する浜松ベジタブル(浜松市、池田規社長)は1日、熊本に進出し、高齢者向けのカット野菜などの工場を建設すると発表した。

投資額は10億円。熊本県大津町で2016年4月に着工し、17年10月にも操業を始める。

20年末以降に年間売上高で20億円を目指す。
 
熊本工場は1階建てで、10月に熊本市に設立した100%出資子会社の九国ベジフル(池田規社長)が建設する。

敷地は約9800平方メートル、建築面積は約2700平方メートル。

高齢者向けの軟らかいカット野菜や、加工食品の材料などとして使う独自製法の粉末野菜を中心に生産する。

病院や養護老人ホーム、調味料関連会社への出荷を目指す。
 
九国ベジフルと熊本県は同日、立地協定を結び、20年10月までに地元で従業員50人を新規雇用する予定。

「原材料も熊本産の農産物や果実を中心に使う」(池田社長)という。
 
熊本工場が軌道に乗れば、コンビニエンスストアで販売する一般消費者向けのカット野菜やカット果実の製造・販売も手がける考えだ。

熊本進出の理由について池田社長は「九州では高齢比率が高い点に着目した。

『いつまでも元気に』をモットーに熊本を拠点にした食材を年配の方に食べてもらいたい」と語った。

倒産 人工光型植物工場の(株)みらい

2015/06/29(月) 人工光型植物工場の農業関連ベンチャー
株式会社みらい
民事再生法の適用を申請
負債10億9200万円

TDB企業コード:970161001
「東京」 (株)みらい

(資本金3億5142万5000円、中央区日本橋本石町4-4-20、代表室田達男氏ほか1名、従業員25名)は、

6月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 

申請代理人は松田耕治弁護士(千代田区丸の内2-2-2、
シティユーワ法律事務所、電話03-6212-5715)ほか3名。

監督委員は降籏俊秀弁護士(千代田区霞が関1-4-1、
新霞が関綜合法律事務所、電話03-6205-7830)。 


 
当社は、2004年(平成16年)9月の設立。

創業者である嶋村氏が千葉大学大学院において大手企業と共同開発を行い、レーザーを用いた果物の非破壊検査装置を開発するほか、工場での植物栽培に関する研究成果をもとに会社を設立。

農業関連のベンチャー企業として、人工光型の野菜栽培技術を導入した植物工場の設計・販売および工場の運営を通じた野菜の生産・販売を手がけていた。 

天候に左右されず無農薬で栄養価が高い野菜を栽培できる植物工場としてマスコミなどでも取り上げられ、大学内に工場を持つことで各種データを公開。

信頼性が高い点を強みとして業容を拡大し、2015年3月期には年売上高約10億円をあげていた。 

しかし、業容拡大を見越して2014年中に2工場を増設したが、野菜生産が当初予定したように安定せず、売り上げが想定を下回ったことで大幅な営業赤字を計上。

一方で設備投資資金などの返済期限が迫り、6月末に迫った決済資金の支払目処が立たないことから、自力での再建を断念し、今回の措置となった。 

 負債は約10億9200万円。 

サカタのタネ 初心者でも屋内で野菜栽培

 サカタのタネの

野菜栽培キット

「タネッコ ボウル」

 
肥料入りの培養土と種、

鉢植えになる容器の

セットで、

初心者でも屋内で

野菜を育てやすい。


日当たりの良い場所で水を与えると

約1カ月後から収穫できるという。

「ガーデンレタス」など6品目ある。
 

《オープンだが店頭想定は500円程度。7月》

一度皆様発売されたら、お試し下さい。

パナソニックが畑違いの“農業革命” 「初心者でもおいしい野菜つくれます」

こパナソニックが販売する温度や日照量を自動で調節できる“ハイテク”ビニールハウス=埼玉県川越市


「脱家電」を打ち出すパナソニックが農業関連事業参入を本格化させている。

センサーを内蔵し、温度や日照量を自動制御する“ハイテク”ビニールハウスを発売したほか、福島市の工場敷地内に発光ダイオード(LED)と空調を用いた植物工場を設置し腎臓病患者用の低カリウムレタスなどを栽培。

農業は将来的に成長が見込める分野と判断して「本気」で取り組んでいる。

畑違いとはいえ、家電で培った温度や照明の制御技術などを応用した商品は農業や作業を変える可能性を秘めている。(藤原直樹)
 
素人でも簡単に栽培
 「改良を重ねてシステムが完成すると、最終的にはハウス栽培が初めての人でも簡単においしい野菜をつくることができる」
 
パナソニックで農業事業や集合住宅事業を担当する子会社の柴達也取締役は、こう強調する。
 
パナソニックが販売するビニールハウスには生産者の栽培ノウハウをデータ化した制御装置が付属されており、センサーが感知した外気温や天候などを分析して遮光カーテンが自動で開閉するほか、送風や散水も自動的に行うことで常に最適な栽培環境を維持する。

 
制御装置にはマッサージチェアなどに利用されるアルゴリズム(計算回路)を適用。送風装置はドライヤーで培った技術を応用しているという。
 
現在のハウスは主にホウレンソウ用。

ホウレンソウは夏場の栽培が難しく、通常は年4回程度の収穫になるが、このハウスを使うことで年8回の収穫が可能になり、生産者の収入増につながるという。
 
また、ハウスで収穫したホウレンソウはパナソニックが提携する青果流通大手、ケーアイ・フレッシュアクセスを通じて量販店や飲食店に計画的に販売できる。

ハウスは10棟1セットで、販売価格は5500万円程度。
 
現在のところ、埼玉県や茨城県で計3件の納入実績があるだけだが、パナソニックは平成28年度には50億円の売上高を計画。

ホウレンソウ以外でもイチゴやトマト用のハウスも販売することで、早期に100億円以上に引き上げることを目指している。

 どこでも新鮮野菜
 一方、植物工場は福島市のデジタルカメラ工場内に設置した。

パナソニックがデジカメの国内生産を縮小したことに合わせ、空いた建屋を改装した。
 
植物工場の広さは約1600平方メートル。LED照明を用いた完全密閉式で、温室部分の面積は840平方メートルになる。空調も備え、栽培に最適な日照量と温度を自動的に調節する。
 
生産品目はレタスを中心にミズナ、ホウレンソウなどで、人工透析をしている患者でも生で食べられる低カリウムレタスなどの高機能野菜も生産する。生産能力はレタス換算で最大1日1380株。
 
今後は空調・照明の制御技術の改良を進め生産量の増大や品質の均一化に取り組む。植物工場は経済産業省の先端農業産業化システム実証事業の補助対象に採択され、約1億6千万円の助成も受けている。
 
また、パナソニックはシンガポールでも植物工場で野菜の生産を開始。

シンガーポール国内の日本食レストランに新鮮な野菜を供給している。

シンガポールは農地面積が狭いため、植物工場が食糧自給率引き上げにつながるのではと期待されている。

 パナソニックは「植物工場を利用すると季節や天候に左右されず1年中安定して生産が可能。

世界中どこででも新鮮な野菜を食べることができるようになる」と説明する。
 
“畑違い”成功なるか
 家電や住宅事業で培ってきた技術を活用して農業分野に本格参入したパナソニック。

“畑違い”の分野で計画通りに成長させていくことができるだろうか。
 
パナソニック製のビニールハウスを買った農業生産法人「こだわり環境」(埼玉県川越市)の森下登志夫社長は「『パナソニック』はやはり家電のイメージが強く、最初は『農業』とは結びつかなかった」と苦笑しながらも、「ハウスを導入して農作業の負担が10分の1近くまで軽減した。

温度や水分管理が行き届いているのか、通常の露地栽培に比べて野菜の日持ちが2~3倍になる」とハウスの実力を高く評価する。
 
先行導入したこだわり環境には、ハウスに興味を持つ生産者からの見学依頼や問い合わせが多く寄せられており、パナソニックは手ごたえを感じている。

 導入実績が増えると、パナソニックは利用者から生産ノウハウや課題を聞き取って制御装置に反映することで、ハウスをさらに改良していく方針。
 
ネックになるのは5千万円を超える導入費用だが、生産量の増加に加え、作業負担が減少し人件費抑制につながることから、柴取締役は「投資分は6~7年で回収できる」と話す。
 
農業は後継者など担い手不足が深刻化する半面、法人経営による大規模生産も増えている。

パナソニックは規模拡大を目指す大規模農家をターゲットにハウスの売り込みを図る。
 
一方の植物工場も品質維持と安定供給が見込めるため、スーパーなどの流通や飲食チェーン、医療機関などから期待が大きい。
 
パナソニックは脱家電によるBtoB(企業間取引)シフトを進めているが、津賀一宏社長は「パナソニックのコア(核)は家電にある」と、家電で培った技術やノウハウをBtoBでも強みにしていく考えだ。
 

農業分野への家電技術の応用はこれまであまり例がないため、パナソニックの農業分野の事業は大きく成長する可能性を秘めているといえそうだ。

農漁業、進むIT・ロボット化 電機大手 植物工場の運営着々

砂漠など厳しい気候の中でも安定して野菜づくりを行う植物工場。

大手電機メーカーはITを活用し、効率的な生産ノウハウを蓄積して国内外に販売を広げようとしている。

新規事業開発部の松永範昭参事は「ノウハウを蓄積し、海外でもビジネスを広げたい」と語る。
 
同様に富士通は福島県会津若松市の半導体工場で、パナソニックは福島市のデジタルカメラ工場で、ともに自社の植物工場を運営する。


レタスなどを栽培し、ITを使って生産性の向上に取り組んでいる。

シャープもアラブ首長国連邦(UAE)で、イチゴを栽培する植物工場の実証実験を始めた。

今後は砂漠の多い中東での普及を目指している。

電機大手による植物工場の取り組みは始まったばかりだが、ITを生かした植物工場の建設が国内外で進みそうだ。

パナソニック シンガポールで野菜出荷

[シンガポール 4日 ロイター] -

パナソニックのシンガポール子会社は、屋内野菜工場で生産した野菜の同国内日本食レストランチェーンへの供給を開始したと発表した。

シンガポールの屋内野菜工場としては初めての認定工場で、農地面積が狭い同国の食料自給率引き上げを後押しする。


この工場は248平方メートルの広さで、ミニラディッシュやベビースピナッチ(ホウレンソウの幼葉)など10種類の野菜を年間3.6トン生産している。

2017年3月までに30種類以上に増やし、生産量を国内の5%前後まで引き上げることを目指している。



パナソニック子会社のパナソニック・ファクトリー・ソリューションズ・アジア・パシフィックの馬場英樹社長は記者らに対し「世界的な農地不足や気候変動、高品質の食料の安定供給に対する需要の高まりを背景に、農業は潜在成長力を秘めていると考えている」と述べた。

同社によると、屋内工場で生産した野菜の価格は日本から空輸する場合の半分に抑えられるという。



日本企業では、富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)が会津若松で植物工場の実証事業を行っているほか、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)はドバイでイチゴを栽培する工場を設置し実験を開始している。

東芝が野菜生産に参入 半導体用クリーンルーム活用、

東芝は15日、野菜の生産事業に新規参入すると発表した。

神奈川県横須賀市の遊休施設を植物工場に転用し、レタスやベビーリーフ、ホウレンソウ、ミズナなどの無農薬野菜を生産する。

平成26年度上期中にも出荷を開始する。同事業で年間3億円の売上高を目指す。

東芝は半導体事業で培った生産管理技術を生かし、雑菌の少ないクリーンルームで無農薬野菜の生産を始める。

植物工場の大きさは1969平方メートルで、生産規模はレタス換算で年間300万株。

同社の野菜はクリーンルームで生産するため、雑菌による傷みが少なく、長期保存ができるのが特徴。

高い鮮度を長期的に求められるカット野菜やサラダ用として、今後スーパーやコンビニに出荷する。

東芝はこのほかにも26年度中に海外に新たな大規模な植物工場を建設する。

植物工場向け機器やシステムの販売も開始し、農業事業を拡大する。

北研 菌床シイタケ全国普及 食育にも力

原木から菌床(きんしょう)へ-。
国内で初めて菌床シイタケ用品種を種苗登録したキノコの種菌メーカー「北研」(栃木県壬生(みぶ)町)は、シイタケ生産の流れを大きく変えた。
 

キノコの生産方式は、原木栽培とおがくずやワラを主な材料とする菌床栽培がある。

エノキタケやナメコでは菌床栽培がほとんど。一方、シイタケは昭和50年代まで100%が原木で生産されていた。一定量収穫できるまでに2~5年かかり、作業も重労働。
そんな中、1986年、「北研600号」が発売された。
 

同社は以後も次々と菌床用シイタケ品種を開発、品種登録している。
今では、全国で生産されるシイタケの85%は菌床だ。
当時研究員の一人だった川嶋健市社長は「ここまで急激に伸びるとは思わなかった」と話す。
 

品質では原木シイタケには及ばないとみられていたが、自然環境の中で栽培される原木シイタケは出来、不出来の差が大きい。

夏は早くカサが開いてしまい、肉も薄い。
一方、温度管理ができる菌床栽培では、夏でも肉厚で見栄えの良いシイタケができ
、心配されていた価格も高値が付いた。
 

◆生産者とともに
 流通にめどがついた菌床シイタケは「サンマッシュ」とブランド名が付けられた。

さらに品種の開発と併せて、キノコ生産者の団体「全国サンマッシュ生産協議会」を発足。

キノコ生産者が栽培と経営のノウハウを共有、研鑽(けんさん)するための組織だ。

今では会員が2000人を超え、「全国の菌床シイタケ生産者の半数」(川嶋社長)という。
 

協議会を通して、キノコを生産、栽培するノウハウを生産者に伝えるのも同社の役目。

初代社長の内堀忠利氏が「戦後の復興は農業から」との恩師の言葉を胸に設立して以来、
「栽培者が有るから会社が在(あ)る」との言葉を社是としている。
 

研究の効率化と発展のため、2010年には壬生町内に「きのこ種菌工場」を新設。

歴代経営陣が工場を発展させるため少しずつ土地を買い足してきた思いがつながった。

研究環境を整える一方、川嶋社長は研究者に「産地を見ろ」と指導する。
研究者本位でいいと思う品種を開発しても、生産者がどう捉えるかを知り、現場でどう活用されているかを知ることが重要という。
 

食育にも力を入れ始めた。

川嶋社長は「シイタケはピーマンなどと並んで子供の嫌いな食べ物のワースト3に入る。

この状況を何とかしたくて、食育事業を4年続けている」と話す。
地元の壬生町、下野市、宇都宮市が中心だが、全国サンマッシュ生産協議会を通して全国で授業を展開。
クイズや菌床の管理方法の実演でキノコを楽しく学んでもらい、その後、学校でシイタケを育ててもらう。

日陰に置いて毎日水をやり、1週間~10日で菌床からシイタケが出てくる。
自分たちで育てたシイタケには「おいしかった」と子供たちの反応も違ってくる。
 

◆問題は鮮度管理
 そもそもシイタケは、コンブのグルタミン酸、カツオブシのイノシン酸と並ぶ和食の三大うま味成分、グアニル酸を持つ。
 

川嶋社長は「スーパーには白いヒダが茶色に変色したものも平気で置いてある。

いろんな店で試すが、レジで『取り換えましょう』という店もない。

傷みかかっているから、まずいに決まっている。
流通における鮮度管理は問題」と指摘する。

おいしいシイタケを知らずに、まずいと思い込んでいる人が多いのかもしれない。
 

川嶋社長は研究者出身。ドクヤマドリという毒キノコを発見したこともあり、キノコに関する著書も多い。(水野拓昌)
                   ◇
【会社概要】北研
 ▽本社=栃木県壬生町駅東町7の3((電)0282・82・1100)
 ▽設立=1961年
 ▽資本金=3840万円
 ▽従業員=120人
 ▽売上高=35億5000万円(2013年6月期)
 ▽事業内容=キノコ種菌の製造販売、キノコ菌床、キノコ生産用機器、資材の販売、キノコ類の生産販売
                 □ ■ □
 ≪インタビュー≫
 □川嶋健市社長
 ■徹底した検査で風評被害払拭
 

--生シイタケの85%を占める菌床シイタケだが歴史は意外と新しい。
品種開発の経緯は
 「シイタケの菌床栽培用品種北研600号ができたのは1983年。

当時シイタケを菌床栽培する発想はなく、原木栽培用の一段階として発生力のある種菌を研究するため、菌床栽培の技術を生かそうとしていた。

ナメコの菌床栽培の技術を確立し、“ナメコの北研”と呼ばれていたが、研究員は3人で大手の10分の1。

大手と競争するには菌床栽培の技術を生かし、菌床で早く作り、いいものをピックアップする必要があった」
 「取引があるナメコ農家で、600号を栽培をしてみたいという生産者が3人いた。

ナメコは夏、高く売れないのが悩みで収入減を補うために始めた。

市場に出したら原木シイタケより高く売れた。
自然の中で育てる原木シイタケは、夏は成長が早くカサが開いてしまう。
菌床シイタケは夏でも肉厚にでき、見栄えが良かった」

 --原木シイタケとの違いは
 「原木シイタケは寒い時期は極上のものができるが、夏は早く成長してしまう。
(出来の)上下の幅が広い。
菌床シイタケは品質が一定している。
ただ、最高の原木シイタケにはかなわない。
どちらがいいとかは言えない。
だから、菌床シイタケがここまで急に伸びるとは思っていなかった。
専業者にとって、雇用も考えると年間通して仕事があるメリットもあった」
 

--原発事故でシイタケは大きな風評被害を受けた
 「シイタケ農家の多くが今も出荷規制の対象。
シイタケは放射能を吸収しやすいイメージが繰り返しの報道でしみこんでしまった。
関係ない地域も風評被害はある。
今年、原木シイタケは半値に下落。
暴落といっていい。
原材料をはじめ全ての段階で検査を徹底し、生産者にも検査の徹底を啓蒙(けいもう)している。
取引のある生産者からは基準値以上のものは出ていない。
安全でおいしいシイタケを供給することは、風評被害を抜け出すために必要。
続けるしかない」
                   ◇
【プロフィル】川嶋健市
 かわしま・けんいち 山形大農卒。
1977年、食用菌類研究所研究員として北研に入社。
98年、取締役西日本営業統括部長、その後、製造部長や営業本部長などを経て、
2010年、社長に就任。
62歳。
群馬県出身。
日本菌学会員。
                 □ ■ □
 ≪イチ押し!≫
 ■自社栽培使用の「匠キノコ」シリーズ
 自社栽培のシイタケを使った一般消費者向け加工食品「匠(たくみ)キノコ」シリーズ。
 

レトルト商品では、直径8センチ前後のジャンボサイズのシイタケが丸ごと1個入った「野菜としいたけの匠カレー・プレミアム」(200グラム入り、780円)、S、Mサイズのシイタケを数個入れた「野菜としいたけの匠カレー」(同、580円)、豆腐の代わりに一口サイズのシイタケが入った「匠のしいたけマーボー」(同)がある。
 

フライドスナック「しいたけチップス」(15グラム入り、315円)はコンソメガーリック味、チーズ味、きなこ味など5種。
酒のつまみにも合いそうだ。
 加工はそれぞれ業者に委託している。
栃木県内の道の駅、通信販売で扱っている。

菱熱工業 福井に植物工場 来年3月稼働へ

 
 
 
 
 
 
 
 
2013.11.12
 エンジニアリング会社の菱熱工業(東京都大田区)は、
植物工場ビジネスに参入する。
 
福井県南越前町に約3億5000万円をかけて、レタスなどを栽培する植物工場を建設、来年3月の本格稼働を目指す。
 
3年後には10億円を売り上げ、新たな経営の柱に育てたい考えだ。 
 
建設する植物工場「ビタミンファーム福井工場」は、
 
延べ床面積が1417平方メートルで、光源に人工光を活用し、
 
外部と切り離された環境下で栽培する完全密閉型。
 
レタスなどの葉菜類を栽培し、1日当たり最大4400株を生産可能という。 
 
乳酸菌飲料工場の建設などで培った、フィルターを用いた殺菌技術などを応用。
 
高い鮮度を長く保てるほか、種を植えて約1カ月あまりで収穫できるという。
 
加工野菜市場に特化し、大手食品会社などに売り込む。 
 
事業化にあたっては、5年以内に15人程度を正社員・パートとして採用。
 
地元の雇用拡大にも貢献したい考えだ。 
 
今後は明治大学農学部の池田敬准教授との共同研究により、
 
新品種開発に取り組むほか、自社以外の植物工場建設も請け負い、
 
倉庫などの空きスペース活用を促していく。
 
将来的には海外での工場建設も視野に入れている

シャープがドバイでイチゴ栽培 植物工場の実験

 
 シャープは20日、日本と同じ品種のイチゴを栽培する
 
「植物工場」の実験棟をアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに
 
建設し、本格的な実験を始めたと発表した。 
 
中近東ではイチゴは高級フルーツとして人気があるが、実が傷みやすく、新鮮さが求められるため、輸送が難しい。
 
砂漠地帯など農業に適さない場所でも、植物工場を普及させて「地産地消」を実現する。 
 
シャープには、発光ダイオード(LED)照明を含む自社製品の販売を増やすなどのメリットがある。 
 
実験棟は約10万ドル(約990万円)を投じ、ドバイにあるシャープの販売会社の敷地内に7月に完成した。
 
月に最大3千粒を生産できる。 
 
LED照明、空調機器、センサーを駆使して工場内の光、温度、
湿度などを適切に管理。
 
データを蓄積して栽培ノウハウを確立し、
 
一年中収穫できるようにする。

「LED野菜工場」ビジネス注目 旭化成ホームズなど事業化急ぐ

 LED(発光ダイオード)の光を使って野菜を育てるビジネスが盛り上がりそうだ。
 
旭化成ホームズは、早ければ2014年にも住宅向け栽培設備を商品化するほか、ゼネコン大手の大林組は自ら農業を手がける準備に入った。
 
西松建設もレタス類の生産能力を5倍へ増やすなど、関連事業が広がりつつある。
 
 「この野菜、みずみずしくて、おいしいでしょう」
 
 静岡県富士市にある旭化成ホームズの住宅実験棟で行われているLED野菜工場の実証実験。
 
平居正仁社長は、レタスなど野菜のでき栄えに自信を示す。
 野菜工場は、LED照明を使って主に葉もの野菜を水耕栽培する仕組み。手軽に農業を楽しめるメリットがある。
 
 ただ、野菜の生育には約40日かかり、育った野菜を摘み取った後は「しばらく次の生育に時間がかかる」(平居社長)という難点がある。
 
しかし、住宅の新たなインテリアになり、住民の生活の癒やしにもつながるとみて、来年以降の商品化を目指す検討を進めている。
 
 
 
 こうした家庭内で「LED野菜工場」を楽しめる商品が、家電量販店といった店頭などで出回り始めた。
 
 機械商社の山善は昨年12月からLED野菜工場の商品「お部屋畑」(参考価格9980円)を発売。
 
担当者は「ガーデニングブームが続く中、部屋の中で日当たりや季節を気にせず、栽培できる点で需要がある」と参入理由を話す。
 
 パナソニックも三井不動産などと共同で、千葉県柏市で実証実験を進めており、家庭向けのLED野菜工場を“白物家電”として商品化する検討に入った。
 
 一方、建設業界でもLED野菜工場は、新規事業の一つとして注目を集めている。設備の建設ノウハウが生かせ、収益源の多様化が図れるためだ。
 
 ゼネコン大手の大林組は来年以降、LED野菜工場による農業参入の検討に入った。
 
千葉大と共同研究を進め、工場システムの販売だけでなく、同社が自ら工場を運営し、生産した野菜類の販売まで手がける「農業の6次産業化」も視野に入れる。
 
 
 
 昨年参入した西松建設は玉川大学と共同で展開するLED野菜工場で、レタス類の生産能力を現状の日産600株から、来年中には現状の約5倍となる日産3000株以上に引き上げる方針。
 
生産した野菜は東京都内のスーパーなどで販売し、「早期の黒字化を目指す」(同社関係者)と期待をかける。
 
 市場調査会社の富士経済によると、国内で人工光を使った植物工場が、20年には11年比3.7倍の1万9000平方メートルへ拡大する見込み。
 
一方、矢野経済研究所は「導入・運営コストや栽培技術などが、市場拡大への阻害要因になる」と指摘する。
 
 まだ緒に就いたばかりの「LED野菜工場」。
 
普及するかどうかはここ数年の各社の取り組みが左右しそうだ。

三菱ケミカルグループ、豪州で太陽光利用 植物工場実証実験

 
三菱ケミカルホールディングス(HD)グループの
 
三菱樹脂アグリドリーム(MPAD)と
 
地球快適化インスティテュート(TKI)は4日、
 
オーストラリア・ビクトリア州の農業試験場で、
 
太陽光を利用した植物工場の実証実験を開始したと発表した。 
 
両社は、同州の第一産業省の関連会社
 
「アグリカルチャー・ビクトリア・サービシズ」(AVS)と共同で、
 
同州のノックスフィールド農業試験場で実証実験を行う。
 
MPADの閉鎖型の苗生産システムなどを設置し、
 
葉菜類を栽培する。

京王電鉄が農業ビジネス 八王子に植物工場

私鉄大手の京王電鉄は12日、農業ビジネスに参入すると発表した。
 
京王線狭間駅前(東京都八王子市)に植物工場を建設し、
 
レタスなどを試験的に栽培する。
 
2年間の予定で研究開発を行った後は、新たな工場を建設し、
 
販売に乗り出すことも検討する。 
 
4月1日に稼働させる植物工場は合計の敷地面積が約372平方メートルで、
 
建設に7000万円をかけた。
 
昭和電工製のLED(発光ダイオード)で育てる
 
「人工光利用型」と、太陽光を使ったタイプの2種類があり、
 
前者は6月中旬からレタスやベビーリーフ、
 
後者は7月中旬からトマトやいちごを収穫する。 
 
人工光利用型は
 
、山口大学の執行(しぎょう)正義教授と昭和電工が共同開発した
 
栽培技術で、植物育成に最適な比率で赤色光と青色光を照射する
 
「Shigyo法」を活用。
 
蛍光灯を使った植物工場に比べ栽培期間を大幅に短縮できるという。 
 
同技術は昭和電工が福島県川内村に無償提供しており、
 
採用は今回が2例目。 
 
植物工場の建設は京王線が今年、開業100周年を迎えることから、
 
新事業創出を図るプロジェクトの一環として実施。
 
人口減や経済の萎縮で鉄道収入が伸び悩む中、
 
新たな収入源に育てたい考え。 植物工場は、
 
近畿日本鉄道や阪神電気鉄道も建設している。

三菱ケミカル、植物工場でワクチン-カナダ社と共同研究

三菱ケミカルホールディングス(HD)は
 
カナダのバイオ医薬品メーカーであるメディカゴ(ケベック市)と、
 
閉鎖型植物工場を用いて植物由来の新規ワクチンを生産する
 
共同研究を始める。
 
2014年度をめどに三菱ケミカルHDの
 
発光ダイオード(LED)や水耕栽培システムを用いた
 
閉鎖型植物工場で、
 
新規ワクチン開発に必要なたばこの葉を効率よく栽培できるように
する。
 
場所を選ばず新規ワクチンを生産できる手法として注目を集めそうだ。
 
メディカゴは、たばこの葉に遺伝子を導入することで
 
感染症への免疫を高める新規ワクチンを作る技術を持つ。
 
従来は太陽光などを利用した温室で栽培していたが、
 
三菱ケミカルHDが持つ閉鎖型植物工場で栽培すれば、
 
より高度な栽培管理が可能になる。
 
具体的にはLEDを用いて、
 
たばこの葉の光合成促進に有効な波長を選んで照射。
 
水耕栽培システムを導入して効率的な栽培を行う。

植物工場のコスト3割削減 大林組と千葉大が共同開発へ

大林組は25日、
建設の初期費用やエネルギーなどにかかるコストがいずれも従来方式より3割少ない植物工場を、
千葉大学と共同で開発することを明らかにした。
 
2014年3月をめどに製品化を図り、外販に加えて将来的には野菜の栽培・販売を事業化することも視野に入れる。
 
共同開発では千葉大の拠点に設備を設置し、13年から開発を本格的に進める。
 
具体的には植物の葉にスポット照射することで、全体の照明量を抑制しながら従来と同じ照射量を確保する技術の確立を目指す。
 
さらに、水の循環利用や液体肥料の効率改善を通じてランニングコストを引き下げる。
 
植物工場は栽培装置の費用が高く、エネルギーを多く使うなど生産コストの高さが普及のネックとなっている。
 
大林組は課題の解決に向け、農林水産省の委託を受けて植物工場の実証事業に取り組んでいる千葉大との連携を決めた。
 
大林組は、将来的には食品加工メーカーや外食企業などと組み、開発した植物工場プラントを使って野菜栽培の事業化に乗り出すことも検討する。
 
既に事業化を進めている大規模太陽光発電(メガソーラー)と植物工場の連動も想定している。
 
調査会社の富士経済によると、人工光を使った国内の植物工場は2020年に11年比の3.7倍の1万9000平方メートルに拡大すると見込まれている。

「植物工場」家庭向け開発加速 食の安全・安心

「植物工場」家庭向け開発加速 
食の安全・安心に関心高い消費者取り込む
 
人工照明で野菜を育てる「植物工場」を家庭に普及させようと、企業がリビングや台所向けの栽培装置の開発に力を入れている。
 
天候に左右されずに野菜を自給自足できて、インテリアとしても楽しめるのが特徴。
 
食の安全・安心に関心が高まる中、暮らしに緑も欲しい消費者の需要を取り込むのが狙いだ。 
 
千葉県柏市のマンションの一室。壁際のソファの隣に小さい冷蔵庫のような装置が置かれ、中で育つレタスやバジルの葉が窓越しに見える。
 
会社員の小川真司さん(37)宅にある水耕栽培の実験装置だ。 
 
つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅近くで三井不動産とパナソニック、千葉大などがマンション住民を対象に家庭用植物工場の実証実験を9月から始めた。
 
小川さんは当初から参加し、近く6世帯目が加わる。 
 
キャスター付きのおしゃれなデザインの装置は、パナソニックが試作。
 
発光ダイオード(LED)の照明で育て、一度に約7株まで栽培ができる。
 
箱に入れた水と養液が減ると、小川さんの携帯電話に通知メールが来る。
 
水温は自動調節され、空気穴が1日2回、自動で開いて光合成のための空気を入れる。 
 
「三つ葉やシソ、水菜も育てた。サラダやパスタに新鮮な野菜を使える」と小川さん。
 
3週間程度で収穫できて、共働きの妻も大喜びという。 
 
参加者は近くの商業施設内にある中型の植物工場から、好きな野菜の苗を持ち帰る。
 
参加者同士が栽培状況や野菜を使った料理の写真などを見せ合うインターネットのサイトもある。 
 
三井不動産の担当者は「ネットを通じて住民が余った野菜を交換したり、試食会を開くなど街の活性化につながる」と期待する。
 
実験期間は1年。
 
各社は栽培装置の販売など事業化を進め、将来は住宅や学校、病院など街中に植物工場のネットワークを広げたい考えだ。 
 
台所の収納部分に組み込むタイプを研究開発しているのは、旭化成ホームズ。
 
LED照明による水耕栽培で「ベジキッチン」と名付け、愛知県の住宅展示場で紹介している。
 
オブジェとして持ち運びもできる簡易型の「ベジユニ」は、13年の夏か秋にも製品化したいという。 
 
三洋ホームズは、一戸建て住宅のキッチンカウンターにオプションで組み込み、ハーブなどを育てる「ベジタリウム」を販売している。
 
保水力のある特殊な土を使ったプランターとLED照明のセットで、
価格は最高約25万円。 
 
日本総合研究所の三輪泰史主任研究員は「食や環境が暮らしのキーワードとして意識が高まる中、家庭で使いやすい植物工場は目新しく、おしゃれで、ペットのように育てる楽しみもある」と話す。
 
量産化で、手が届きやすい価格設定をできるかどうかが普及の鍵を握りそうだ。