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シカゴ穀物展望〕18日/大豆、底堅いか

 【シカゴ時事】

来週のシカゴ商品取引所(CBOT)の大豆先物相場は、月末に予定される米中閣僚級の貿易協議や南米の天候懸念を背景に、底堅く推移しそうだ。

週明け21日は、キング牧師生誕記念日で休場となる。

  米中両国は30、31の両日、ワシントンで閣僚級の貿易協議を行う予定。中国の劉鶴副首相が訪米し、ムニューシン財務長官やライトハイザー通商代表部(USTR)代表らとの協議に臨む。

閣僚級協議を控え、中国による米大豆の輸入拡大など相場の支援材料となる観測が広がることも想定される。

  一方、ブラジルでは乾燥した地域での降雨が期待外れだったことから、高温・乾燥天候への懸念が再燃。

アルゼンチン北部では大雨で作付けできなかった地域もあり、南米産の減産予測が目先、相場を下支えするとみられる。

  こうした中、米政府機関の一部閉鎖が長期化し、需給報告や週間輸出成約高など穀物関連の統計発表が中止されている。

市場関係者はここ数週間、手掛かり材料を欠いた状態で取引を行っており、正確な需給動向を確認できない「手探り状態」(アナリスト)が続いている。  

ロイター通信によると、米油実加工業者協会(NOPA)が15日発表した2018年12月の大豆圧砕高は1億7175万9000ブッシェル。

市場予想平均(1億7001万6000ブッシェル)を上回り、同月の圧砕高としては過去最高だった。  

18日の清算値は次の通り。  

トウモロコシ3月物=前週末比3.50セント高の381.75セント、

大豆3月物=6.50セント高の916.75セント、

小麦3月物=1.75セント安の517.75セント(了) [時事通信社]

〔シカゴ穀物展望〕大豆、頭重いか(11日)

【シカゴ時事】

来週のシカゴ商品取引所(CBOT)の大豆先物相場は、米中貿易協議や南米の生産高予測への失望感を背景に値を崩した今週の流れを引き継ぎ、頭重い展開となりそうだ。

米農務省は11日に1月需給報告を発表する予定だったが、政府機関の一部閉鎖の影響で発表を延期。

新たな発表日は決まっていない。  

米中両国は7~9日、北京で次官級貿易協議を行った。

米通商代表部(USTR)は、中国が米国から農産物などを「相当量」購入することを約束したと説明しているが、中国は具体的な購入量を明らかにしていない。


このため、交渉進展への期待感から9日に反発していたシカゴ大豆相場は翌10日、失望売りで急落した。  

ブラジル国家食糧供給公社(Conab)は今週、2018~19年度の同国の大豆生産高予測を1億1880万トン(従来予想1億2007万トン)に下方修正。

南部産地が高温・乾燥天候に見舞われたことなどが要因だが、修正幅は市場予想を大きく下回った。  

ブラジルの農業調査会社アグロコンサルトとアグルーラルも同予測をそれぞれ1億1760万トン
(1億2280万トン)、1億1690万トン(1億2140万トン)に引き下げた。

ただ、「下方修正されても豊作に変わりはなく、支援材料になっていない」(アナリスト)ようだ。  

米国では政府機関の一部閉鎖の影響で、需給報告などの発表のめどが立たない異例の事態となり、
市場関係者は手掛かり材料を欠いている。

こうした中、米油実加工業者協会(NOPA)が
15日に公表する18年12月の大豆圧砕高は、大豆の需給動向を探る数少ない材料として注目されそうだ。  

ロイター通信がまとめた1月需給報告の市場予想調査によると、
18~19年度の米国産大豆の単収予想平均は1エーカー当たり51.8ブッシェル(前月52.1ブッシェル)、
トウモロコシは178.0ブッシェル(178.9ブッシェル)と、いずれも下方修正が見込まれている。  

11日の清算値は次の通り。  

トウモロコシ3月物=前週末比4.75セント安の378.25セント、
大豆3月物=11.25セント安の910.25セント、
小麦3月物=2.50セント高の519.50セント

(了) [時事通信社]

22日の東京商品取引所で//21日のシカゴ市場で

22日の東京商品取引所で原油が続伸した。

米原油在庫の減少を受けて買いが優勢だった。

日経平均株価の上昇で投資家のリスク回避姿勢が和らいだことも

相場の支えになった。

午後は新規の取引材料に乏しく、高い水準でもみ合った。

 トウモロコシは小幅続落した。

米産地で今年も豊作観測が根強く、売りがやや優勢だった。

 以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4230円   9円高

・白金       2810円   14円安

・ガソリン    6万950円  560円高

・原油     4万8100円  490円高

・ゴム       178.8円  6.0円高

・トウモロコシ 2万3880円   30円安

・一般大豆   4万6150円  100円高

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

21日のシカゴ市場で小麦が続落した。

先週に伝わったロシアの輸出制限検討への懸念が後退した。

ロシアが輸出制限を否定しているうえ、同国の小麦生産見通しの

引き上げが市場に伝わった。

ファンドの買い持ち高が膨らんでおり、売りが出やすい

地合いだという。

9月物の終値は前日比15セント安の1ブッシェル=5.2725ドル

だった。

 大豆とトウモロコシも安い。

前日にトランプ米大統領が22日から始まる中国との事務レベルの

通商協議に

「大きな進展を期待していない」と述べ、

相場を下押しした。業界の視察ツアーの経過報告が

「オハイオ州などの産地が好調な作柄を示した」
(米穀物アナリスト)

ことも売り材料視された。

20日に米農務省が発表した週間の作柄報告は

大豆、トウモロコシともに前週比悪化したものの相場の反応は

限られた。

 大豆11月物の終値は同7.25セント安の1ブッシェル=8.86ドル

だった。

トウモロコシ12月物の終値は同2.25セント安の3.7425ドルだった。

ワイン王国、山火事から復興へ 米カリフォルニア州

澄み切った青空の下、なだらかな丘陵地帯に広がる深緑のブドウ畑―。

昨年10月に大規模な山火事に襲われた「ワイン王国」として知られる米西部カリフォルニア州のナパ郡とソノマ郡。

ワイナリーは生産を再開し、焼けた施設の再建も始まるなど復興が進む。

観光客の足も戻り、にぎわいを取り戻していた。

 「スタッフは無事だったが、テイスティングルームやオフィスなどの建物が全焼した。

長年書き残してきた書類も焼けてしまった」
 ナパバレーで約40年間、生産を続ける「シニョレッロ・エステート」。

フランス南部コルシカ島生まれというワイン職人の男性が焼け跡を指さしながらため息をついた。

 火事が起きたのは昨年10月8日夜。

男性は「炎は風にあおられ、まるで生き物のように跳びはねていた」と振り返る。

火勢は激しく、建物はあっという間に火に包まれた。

なすすべもなく警察から避難を命じられた。

 このワイナリーのブドウ畑は東京ドーム約3個分に相当する約17万平方メートル。

ほとんど影響を受けず、赤ワイン用のカベルネ・ソービニヨンを発酵させていた貯蔵タンクも無事だった。

今年6月には瓶詰め作業を行い、出荷を済ませた。7月には仮オフィスの建設も始まった。

 「人的被害はなく幸運だった」と話すのはオーナーのレイ・シニョレロ氏。

カリフォルニア州では今年も、山火事が多く発生しており、今後はスプリンクラー設置など防火対策に力を入れる考えだ。

 ソノマ郡では、幕末の元薩摩藩の武士で「ワイン王」と親しまれた長沢鼎が造り上げたワイン畑で知られる「パラダイス・リッジワイナリー」も大損害を被った。

 醸造施設などが全焼してしまったが、焼け跡からは記念施設で陳列していた長沢の刀が見つかった。

施設などはまだ再建途上にあるが、関係者は刀を「復興のシンボル」として、人々を勇気づけるため街中心部の博物館で展示を始めた。

 7月の週末、ナパバレーでは名物のワイントレインが大勢の乗客を乗せながら走っていた。

人気の「ロバート・モンダビ・ワイナリー」には各国からの観光客の姿も。

ロサンゼルスから家族と来た40代男性は「火事の影響が心配だったが、生産にほとんど問題がないと聞いてほっとした」と試飲を楽しんでいた。

23日のシカゴ市場で//24日の東京商品取引所で金

23日のシカゴ市場でトウモロコシが上昇した。

堅調な輸出見通しが相場を支えた。

米中西部産地の向こう10~15日間の天気予報が降雨不足を示し、作柄を懸念する買いも入った。

12月物終値は前週末比2.25セント高の1ブッシェル=3.7125ドル。

市場ではファンドの売り越しが高水準なため、下値は堅いとの声が聞かれた。

 小麦は上昇の後、値を消した。

欧州や黒海産地の減産見通しから買いが先行したが、引けにかけて売りに押された。

9月物終値は同2.25セント安の5.1375ドル。

大豆は下落。

先週に上昇が続いた反動から利益確定売りが優勢になった。

11月物終値は同2セント安の8.6275ドル。



24日の東京商品取引所で金は6日続落した。

取引の中心である2019年6月物は一時1グラム=4355円と、

中心限月としては2017年1月末以来、1年半ぶりの安値を付けた。

米長期金利が再び節目の3%に迫るなど米金利の先高観が強いなか、

金利のつかない実物資産である金の魅力が相対的に低下し、売りが続いた。

 白金は続伸した。23日のニューヨーク白金先物相場の上昇や

円安・ドル高を背景に買いが入った。

 以下は主な商品(期先)の清算値。

・金 4358円 27円安

・白金 2968円 26円高

・ガソリン 6万1820円 520円高

・原油 4万9180円 590円高

・ゴム 166.3円 1.7円安

・トウモロコシ 2万3810円 200円安

・一般大豆 4万5510円 370円安


※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

23日の東京商品取引所で金が続落

23日の東京商品取引所で金が続落した。

為替の円高・ドル安で円建てで取引される

東京金は割高感から売りが出た。

中心限月の2019年6月物は一時1グラム4385円まで売られ、

中心限月としては2017年2月以来、1年5カ月ぶりの安値を付けた。

 トウモロコシは続伸した。

米国産トウモロコシの輸出が堅調との見方から

需要の強さが意識され買いが優勢だった。


 以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4385円   27円安

・白金       2942円   18円高

・ガソリン   6万1300円   490円安

・原油     4万8590円   540円安

・ゴム       168.0円   2.8円安

・トウモロコシ 2万4010円   170円高

・一般大豆   4万5880円   横ばい

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

西日本豪雨、農林水産被害436億円

被害額が35道府県で計436億9千万円に達したと発表した。

14日時点の290億5千万円から拡大した。

同省は全容把握に向けて調査を続けており、

被害額はさらに膨らむ見通しだ。

 被災自治体からの報告をまとめた。

内訳はため池の決壊など農業用施設関連の被害が124億6千万円、

林地の荒廃が119億1千万円、農地の破損が81億3千万円、

林道施設関連が73億5千万円など。

 ミカンやモモ、トマト、コマツナなどの農作物関連の被害も

17億8千万円に上っているほか、

アユなどの水産物の被害も報告されている。

〔シカゴ穀物展望〕米中西部の作付けに関心=(11日)

来週のシカゴ商品取引所(CBOT)の穀物先物市場では、
5月の米需給報告発表で材料が出尽くしたことで、
再び中西部の天候や作付け作業の進捗(しんちょく)具合に関心が集まりそうだ。

コーンベルトでは降雨が予報されており、作業は滞る可能性がある。  

米農務省は今回の需給報告から、2018~19年度予測の公表を始めた。

市場では「全体的に大きなサプライズはなかった」(商品アナリスト)との受け止めが多い。

こうした中、新穀のトウモロコシのエタノール需要が前年度より5000万ブッシェル増加すると予想され、
注目されている。  

これは、ガソリンにエタノールを15%混ぜた燃料「E15」について、
トランプ大統領が国内での通年販売を容認する方針を示したことや、
トウモロコシ由来のエタノールを使った合成燃料「ETBE」の
日本向け輸出が可能になったことなどが影響しているとみられる。

エタノールをめぐる動向は今後、材料視されそうだ。  

米気象予報センター(CPC)の6~10日予報(16~20日)によると、
中西部では気温が平年より高めで、雨量はやや多くなる見通し。  

同省のクロップ・プログレス(6日現在)によれば、
トウモロコシの作付け進捗率は前週比22ポイント上昇の39%。

前年同期(45%)と過去5年平均(44%)に近づきつつある。

大豆は10ポイント上昇の15%で、前年同期(13%)と過去5年平均(13%)を上回った。  

11日の清算値は次の通り。  
トウモロコシ7月物=前週末比9.75セント安の396.50セント、
大豆7月物=33.50セント安の1003.25セント、
小麦7月物=27.50セント安の498.75セント(了) 

3日のシカゴ市場で//4日のシカゴ市場で大豆が

3日のシカゴ市場で主要穀物は軒並み高。
小麦は大幅反発し、中心限月の終値としては約10カ月ぶりの高値を更新した。
業界団体が今週実施した冬小麦産地視察ツアーの報告が市場に伝わり、買われた。
視察結果は主産地であるカンザス州の冬小麦の大幅な減産を見込んでいた。
「ロシアや黒海沿岸産地の天候見通しも相場を支えた」(米穀物アナリスト)という。
7月物の終値は前日比11.25セント高の1ブッシェル=5.38ドル。
 大豆も反発した。対中貿易摩擦による中国向け輸出の減少懸念が後退した。
3日から米中貿易交渉が北京で始まり、市場に楽観的な見通しが広がった。
7月物の終値は同10.25セント高の10.5325ドル。
 トウモロコシは小幅に反発した。
米中西部に雨が降り、作付けの遅れを見込んだ買いが入った。
ブラジル産地で乾燥が続いているのも相場を支えた。
7月物の終値は同3セント高の4.08ドル。

4日のシカゴ市場で大豆が反落した。
北京で4日まで開いた貿易摩擦を巡る米中交渉の結果を受け、
対中輸出の減少懸念が広がった。
前日の市場では、今回の交渉によって中国による米国産大豆の輸入規制が回避できる、
との楽観的な見方が広がっていた。
「当面は、米中西部など国内外の産地の天候と米中貿易摩擦の行方をにらみ、
値動きが激しくなる」(米穀物アナリスト)との声が聞かれた。
7月物の終値は前日比16.5セント安の1ブッシェル=10.3675ドル。
 小麦とトウモロコシも反落した。
小麦は米冬小麦産地の降雨を手がかりに減産懸念が薄れ売られた。
7月物の終値は同11.75セント安の5.2625ドル。
トウモロコシは大豆と小麦の下げにつれた。
7月物の終値は同1.75セント安の4.0625ドル。

夏野菜の卸値1~3割安 キュウリ・ナスなど

キュウリやナスといった夏を代表する野菜の卸値が下落している。

春先の低温で遅れていた関東産や東北産の生育が6月以降の好天で持ち直し、産地からの出荷が増加。

前年比で1~3割安くなった。

卸値の下げは店頭価格にも波及している。
 
キュウリは7月第4週(21~27日)の東京・大田市場で卸値が5キロ1296円と、前年同時期に比べ1割安い。

東北産は3~4月の低温で生育が進まず、出荷が遅れていた。

東京・大田の青果卸によると「6月以降の好天で出遅れが解消した」。
 
東京市場の入荷量は前年同時期に比べ1割増えた。

都内のスーパーでは1本40円前後で並んでいる。

「前年より1割ほど安い」(中堅スーパーの)
 
ナスも7月下旬の東京市場で卸値が1キロ283円と前年同時期に比べ2割下がった。

主力の群馬県産の入荷量は東京市場で同3割増加。

「今のところ生育は順調」(JA佐波伊勢崎=群馬県伊勢崎市)という。

都内スーパーでは1本40~50円前後で並ぶ。
 
トマトの卸値は7月第4週の大田市場で4キロ756円と同3割強安い。

ホクレン農業協同組合連合会(札幌市)によると「生育は平年並み」といい、出回りは順調だ。
 
卸値の下落は夏野菜にとどまらない。

群馬県産が出荷のピークにあたるキャベツは10キロ540円と同2割近く下がった。

JA嬬恋村(群馬県嬬恋村)は「生育遅れで他産地からの出回りがずれ込み、嬬恋村の出荷時期と重なり供給が増えたのでは」とみる。
 
店頭価格が下落しても消費者の野菜の購入量は大幅には増加しないことが多く「売り上げを確保しにくい」(いなげや)。

同社では売上高を伸ばすため、トマトを1玉ずつではなく複数個を箱詰めにして売る手法を増やしている。
 
8月は猛暑のほか、局地的な大雨で安定していた作柄が急に悪化する可能性もある。

JA全農ぐんま(前橋市)は「最近は雨の降り方が極端」と指摘する。

短時間に大量の雨が降ると、ナスなどは生育が進みすぎ実が割れる被害が想定されるという。
 
都内でサラダ専門店を運営するハイファイブ(東京・新宿)は「猛暑で品質が低下し出荷が減った場合、仕入れ価格の上昇につながりかねない」と懸念する。

仏ワイン生産、天候不良で歴史的低水準

フランスの天候不良の影響で、今年の同国のワイン生産量が歴史的な低水準になる可能性があるという。

フランスは世界第2位のワイン生産国で、日本にも根強いファンは多い。

生産量減少でフランス産ワイン価格は上がってしまうのだろうか。

仏メディアによると、仏農業省の統計局が22日、2017年のワイン生産量が前年比17%減る見通しだと発表した。

過去5年の平均と比べても16%少ない。

ボルドーなどのワイン生産地を今春、季節外れの寒さが襲い、ワイン向けのブドウに霜などの被害が出た。

農業省は天候不順で生産量が大きく落ち込んだ1991年以来の歴史的に低い生産水準になる可能性があるとしている。
 
フランスに拠点を置くAFP通信などが報じるニュースに対し、ネット上での関心は高い。

日本語のツイッターでも「今年のフランスワインは高い、まずいの?」という趣旨の書き込みや、「今年のボージョレ・ヌーボーではどんな言い訳が出てくるか?」といった声が出ている。
 
国際ブドウ・ワイン機構(OIV、本部パリ)によると、フランスはイタリアに次ぐ世界第2位のワイン生産国で世界の生産量(16年)の16%を占める。

日本でも人気が高く、チリに次ぐ第2位のワインの輸入元だ。
 
ワイン販売大手で現地生産者との関係が密なエノテカ(東京・港)は生産者から直接、被害状況を聴取している。

同社によると、「被害を受けたと言われる産地でも、生産者によっては全く影響を受けていない場合もある」。
 
一般的にワインは熟成して販売するため、「17年産ワインの価格が決まるのは来年になる」(同社)として、現時点で天候不良による17年産フランスワインの価格への影響は不明だという。


品質については「影響を受けていない生産者のワインの品質は高い場合も多い」。
 
日本人で根強い人気があるのが「ボージョレ・ヌーボー」だ。

11月にその年にできたワインの新酒を楽しむもので、不作となれば影響は大きそう。

だが、ワイン大手のメルシャンを傘下に持つ(HD)は、「すでに(フランスの取引先と)契約済みで価格に影響はない。

ボージョレ地区の被害報告は受けていない」としている。
エノテカも影響はないという。
 
キリンHDはそれ以外の17年産ワインへの影響について、「今後の収穫などを見守る必要がある」とする。

メルシャンで現在扱っているほかのワインは「現時点で価格変更する予定はない」という。
 
輸入ワインの価格は関税や原料、包装材の価格など様々な要素で決まるため、単年の生産量が減ったからといってすぐにワイン全体の価格に影響が出るわけではないようだ。

最近は天候不良によるワイン生産の減少が頻繁に起きているが、「企業努力などで価格は変えていない」(キリンHD)という。
 
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の基本合意でフランスワインへの注目も一段と高まりそう。

歴史的な不作の影響は現時点ではあまり出ないもようで、ワイン愛好家もほっと一息といったところか。

24日の東京商品取引所でトウモロコシが反落

24日の東京商品取引所でトウモロコシが反落した。

前週末のシカゴ市場で産地での降雨をきっかけに、作柄悪化に対する過度の警戒感が和らぎ、持ち高整理を目的としたトウモロコシの売りにつながった流れを引き継いだ。

外国為替市場での円高・ドル安も円建てで取引される東京の

トウモロコシの

売りを促した。

ただ、米産地ではここまでの高温・少雨の影響で作柄が大きく悪化しており、

供給不足への懸念も根強い。

市場では一本調子の下落は見込みにくいとの声が多いようだ。
 
白金は反落した。

同じ貴金属である金の相場下落につれて売りが優勢だった。

円高や前週末の欧米株安も売りにつながった。

 以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4468円   4円安

・白金       3333円   4円安

・ガソリン   4万7420円   770円安

・原油     3万3280円   930円安

・ゴム       209.3円   5.2円安

・トウモロコシ 2万1730円   770円安

・一般大豆   4万8780円  1330円安

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

コメ先物、大阪堂島商取への本上場を自民党が議論


自民党は21日、大阪堂島商品取引所へのコメ先物の正式な上場を判断するための会議を開いた。

上場の可否を決める農林水産省の説明に対し、農林族議員からは賛否両論の指摘が上がった。 

堂島商取のコメ先物は2011年から試験上場を農林水産省が認可。

8月7日に試験上場期間が終わるため、堂島商取は本上場を申請した。

農水省はコメ先物が試験段階でも十分な取引量があり、売買のリスク回避にも有効であると説明。

複数の議員から「経営の観点から先物があった方が良い」といった意見が出た。 

一方で「試験上場の延長を検討できないか」と慎重な見方も上がった。

改めて自民党がまとめる意見を参考にしつつ、農水省は本上場について結論を出す。

農業マネー 投信へ 農中が新組織、資産運用を強化

農林中央金庫が今夏、投資信託などを通じた個人向けの資産運用ビジネスをテコ入れする。

JAグループ全体の貯金は100兆円の大台を突破し「日本最大のヘッジファンド」の異名も取るが、世界的な金利低下で従来型の運用に限界があり、投信を通じた資産運用で手数料を稼ぐ。

農協改革を迫られる中、農業金融の肥大化と受け止められれば批判される可能性もある。
 
農中はこのほど30人規模の「JAバンク資産形成推進部」を立ち上げた。

グループの農林中金全共連アセットマネジメントや農中信託銀行などと連携し、長期運用を目的とした新商品の早期投入を目指す。
 
JAグループは全国各地の農協や都道府県ごとの信用農業協同組合連合会(信連)、全国組織である農中の3層構造でJAバンクを運営する。

約650ある地域農協と32の信連のうち投信を取り扱うのは230ほどにとどまる。

新商品投入に合わせ、取り扱うJAバンクの拡大も目指す。
 
これだけ巨体の割にJAバンクの投信残高は2017年3月末時点で約220億円にとどまる。

ゆうちょ銀行は1兆円を超す規模で、貯金や住宅ローンを優先してきたJAグループにとってほぼ手つかずだった分野だ。
 
目標に掲げてきた貯金100兆円を達成したJAにとって、5%の資金が投信に振り替わるだけでも5兆円のマネーが動く。

公募投信全体の残高は100兆円で、農業マネーのインパクトに期待する声もある。
 
農中の運用は国内外の債券や株式が中心だ。JAバンクから吸い上げた潤沢な貯金が運用の元手だが、日銀のマイナス金利政策で運用環境は厳しい。


メガバンクをはじめ、どの金融機関も手数料収入を得ることができる投信など資産運用ビジネスの強化に動いており、農中が最後発として重い腰を上げるかたちだ。
 
会員のニーズに合致していないという危機感も背景にある。JAは本来、農業に従事している人のための団体だ。

ただ、組合員の構成をみると実態は変わってきている。

全国のATM網など利便性の高さから農業以外の「准組合員」の数が09年に逆転。

今では1000万人規模の組合員のうち、准組合員の数が農家などの正組合員を100万人以上も上回る。
 
農中によると、JAバンクで1000万円を超える貯金口座は全体の8%にのぼる。

会員が多様化する中で資産運用や相続など個人向け資産運用に対応しきれず、他の金融機関に資金が流れているのが実情だ。
 
悩ましいのは政府が進めようとする農協改革との関係だ。

農業金融の見直しは農協改革の本丸で、政府・与党はJAがマイナス金利などで収益が先細る金融部門を切り離し、農業振興に専念することを求めている。

JAの利益の稼ぎ頭は金融で農業部門の赤字を補っているのも事実だが、資産運用部門の強化は金融部門の肥大化ともとらえられかねない。

農中が進めようとする「貯金から資産運用」への動きは農協改革の議論に波紋を広げる可能性もある。

10日の東京商品取引所で、原油は続落

 10日の東京商品取引所で、原油は続落して取引を終えた。

世界的な供給過剰への警戒から売りが優勢だった。

「週内に石油輸出国機構(OPEC)や国際エネルギー機関(IEA)の月報発表を控えることも、買い手控えにつながった」(先物会社)との指摘が出ていた。
 
外国為替市場で円相場が対ドルで下落したことで、円建てで取引される東京原油は割安感から下げ幅を縮小する場面があった。

ニューヨーク原油先物が時間外取引で堅調に推移したことも相場の支えだった。
 
ゴムは小幅に反落した。

市場では「国内のゴム在庫が増加しているため、積極的に買いにくい」(先物会社)といった声が出ていた。

 以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4432円  23円安

・白金       3327円  13円高

・ガソリン   4万7140円  100円安

・原油     3万3430円  380円安

・ゴム       196.5円  0.6円安

・トウモロコシ 2万3090円  430円高

・一般大豆   5万 820円 1400円高

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

ブランド農産物、自治体、海外で品種登録へ

イチゴなど国際的なブランド農産物の価格戦略で、知的財産の保護が重要になってきた。

日本は海外でも高値販売できる有力ブランド品目を多く擁するが、海外で模倣されるケースが少なくない。

ブランドを維持するため、政府や各地の自治体は果物やコメなどで知財の保護を強化している。
 
福岡県は現在、中国や韓国に対して果物分野での種苗の品種登録を準備している。

これまでイチゴの代表品種「あまおう」について2010年に中国、15年には韓国で品種登録した。

外国で品種登録すると、無断で栽培された場合に差し止めや損害賠償を請求できる。

農林水産省は、イチゴ品種が韓国に流出したため5年間で最大220億円の逸失利益があったと推計した。

韓国のイチゴ栽培は9割以上が日本品種をもとに開発されたという。栃木県が育成した「とちおとめ」は韓国で交配され、「錦香(クムヒャン)」という品種で出回っている。
 
もし韓国で権利を取得していれば日本側がロイヤルティー収入を得ていた可能性がある。

さらに現地で栽培されたイチゴは海外市場でも売られ、日本は輸出機会も失った。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、香港の店頭での輸入イチゴは日本産が1パック最大約6千円で、韓国産は同2700円と半額以下だ。

甘みと安値を武器に韓国産は東南アジアのスーパーにも攻勢をかける。
 
政府は外国での品種登録を促すため、出願経費を支援し始めた。

16年度の補正予算で3億円、17年度当初予算で8300万円を充てた。

現在は約150品種の種苗について、それぞれ2~3カ国ずつ出願準備している。
 
北海道も複数の農産物を対象に海外で品種登録できるよう手続きを進める。

コメの「ゆめぴりか」や長芋などが道産の輸出品として有力だ。

「新興国で同じものを栽培されたら優位性が失われるので、必要に応じ保護したい」(北海道立総合研究機構)
 
ただ課題も多い。

栃木県は「もし海外で品種登録しても現地での不法な栽培を見つけにくい。

さらに立証・差し押さえの手順を踏むのは現実的に困難」(県担当者)。

同県はひとまず、ブランド農産物の名称を守ることに注力する。

イチゴのスカイベリーは現在、インドネシアなど東南アジア諸国で商標を取ろうと準備している。

ブランド名を勝手に使う事例なら、ネット上の情報でも発見しやすいとの判断だ。
 
ブランド保護は大枠で合意した日欧経済連携協定(EPA)でも対象になった。

ブランド名を守る地理的表示保護制度(GI)では、例えば日本以外で造った酒は、日本酒とは欧州で名乗れなくなる。

ただ、「真野鶴」で有名な尾畑酒造(新潟県佐渡市)の平島健社長は「通称のSAKEが日本酒だと理解している外国人は少ないので、北米産SAKEとの競合は続く」とみている。

シカゴ穀物概況・6日//7日の東京商品取引所で

6日のシカゴ市場で小麦が急反落した。

9月物の終値は前日比21セント安の1ブッシェル=5.39ドルだった。前日に約2年ぶりの高値を付けたため、利益確定売りが活発となった。

ミネアポリス穀物取引所に上場する春小麦も約4年ぶりの高値を付けた反動で下落した。
 
だが、市場では「産地の天候は高温乾燥の状態が続くため、売りが一巡すれば反発する」(米穀物アナリスト)との声もあった。
 トウモロコシも小反落した。

前日の取引終了後に米農務省が公表した週間の作柄報告が前週から改善したのが売り材料視された。

12月物は同1.25セント安の4.0275ドルで終えた。
 
大豆は続伸。

週間の作柄報告が前週から悪化し、買いを誘った。

11月物の終値は同5セント高の9.9925ドルだった。

7日の東京商品取引所で白金が続落した。

米雇用統計の発表を日本時間7日夜に控え、持ち高整理を目的とした売りに押された。

米国の2017年上半期の新車販売台数が前年同期比で減少し、自動車触媒向けの白金需要が伸び悩むとの懸念が出たことも重荷となった。

フランス政府が6日、2040年までにガソリン車とディーゼル車の国内販売をやめる方針を示した。

「ずいぶん先の話とはいえ、将来的な需要が市場の想定より前倒しで減退しかねないと意識された」(国内証券)との声が聞かれた。

白金は欧州でのディーゼル車の排ガス触媒向け需要も多い。
 
大豆は続伸した。

取引の中心である2018年6月物は一時、1トン4万9480円と中心限月として3月下旬以来、約3カ月半ぶりの高値を付けた。

米産地で高温・乾燥の天候が続くとの予報が出て、作柄悪化を警戒した買いが入った。

の指し値オペ(公開市場操作)実施を受けて日米の金利差が拡大するとの観測から円安・ドル高が進んだことも、円建てで取引される東京大豆の上昇を支えた。

 以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4455円  5円高

・白金       3314円  7円安

・ガソリン   4万7240円  30円安

・原油     3万3810円  190円安

・ゴム       197.1円  0.6円高

・トウモロコシ 2万2660円  260円高

・一般大豆   4万9420円  620円高

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

シカゴ穀物概況・5日 //6日の東京商品取引所で

5日のシカゴ市場で主要穀物は天候リスクを買い材料に軒並み続伸した。

米中西部産地で高温の乾燥した状態が続くとの予報を受け、トウモロコシや大豆の作柄悪化見通しが広がった。

トウモロコシは収穫量を左右する受粉期に入るが、高温乾燥が続くと作柄は悪化する。

トウモロコシ12月物終値は3日に比べ4.75セント高の1ブッシェル=4.04ドル。

大豆11月物終値は同13.5セント高の9.9425ドル。
 
小麦は中心限月物の終値ベースで約2年ぶりの高値を更新した。

トウモロコシの上昇や世界的な天候リスクに着目する買いが入った。

「中国やウクライナ産地の干ばつ懸念が強い」(米穀物アナリスト)という。9月物終値は同5セント高の5.60ドル。

約4年ぶりの高値で推移している米ミネアポリス穀物取引所の春小麦はこの日、直近限月が小幅に下落した。

6日の東京商品取引所で金が反落した。

外国為替市場での対ドルの円相場上昇を背景に売りが優勢だった。

もっとも下値を探る動きは限られた。

米国の金融政策の先行きを見極めるうえで重要な6月の米雇用統計の発表を7日に控えているとあって、持ち高整理を目的とした売りにとどまった。

ドル建てのニューヨーク金先物は日本時間6日の時間外取引で小幅に高い水準でもみ合った。
 
ゴムは小幅に反落した。

競合する合成ゴムの原料である原油相場の下落を背景に売りがやや優勢だった。

 以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4450円   5円安

・白金       3321円   7円安

・ガソリン   4万7270円  810円安

・原油     3万4000円  990円安

・ゴム       196.5円  1.0円安

・トウモロコシ 2万2400円   90円安

・一般大豆   4万8800円  390円高

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

栽培工程自動化で収穫量1.5倍 低コスト植物工場

植物工場を運営するスプレッド(京都市下京区)は、栽培工程のほとんどを自動化する次世代型植物工場「テクノファームけいはんな」を着工した。

2007年から稼働している第一工場「亀岡プラント」に比べ、大幅に経費を削減し、植物工場の課題である高コスト体質を改善する。

生産するリーフレタスは第一工場に比べ約1.5倍の1日当たり3万株の収穫を見込む。

今年末に完成させ、年間10億円の売り上げを計画している。
 
京都府木津川市のけいはんな学研都市に設置し、研究開発・実験室を併設する。

鉄骨造り2階建てで3950平方メートル。

単一のレタス工場としては世界最大級の生産能力を持つ。
 
第一工場に比べ、苗を生育させ収穫するまでの人手がかかる工程を自動化することで、人件費を半分に削減。

栽培に使用する水は濾過(ろか)、循環させて98%をリサイクル。

野菜栽培に特化した発光ダイオード(LED)も自社開発し、電力消費量を30%節減する。

IoT(モノのインターネット)技術も駆使し、栽培・生産のビッグデータを収集・分析して、遠隔での集中管理を可能にするなど、運用コストと環境負荷の軽減を実現させる。
 
今年中に完成させて18年に稼働し、出荷を始める計画。

今後フランチャイズ(FC)方式で全国20カ所に工場を建設。

日産50万株のリーフレタスを生産し、国内リーフレタス市場の10%のシェア獲得を目指す。

また、海外にも進出し、現地企業とともに各地の市場に対応した運営をする方針だ。
 
植物工場は気象変動の影響を受けることがなく、病害虫の被害に遭うこともない。

安全な野菜を安定的に供給できることから、次世代農業として期待を集め、農業ベンチャーだけでなく、オムロンや東芝などの大企業も次々と参入している。
 
しかし、高額の初期投資が必要で光熱費など生産コストがかさむほか、栽培方法が確立されていないため、生産の歩留まりも悪かった。
 
このため数年で撤退した大企業があったほか、千葉大学発ベンチャーとして期待された「みらい」も野菜生産が安定せず、売り上げが想定を下回ったことで大幅な営業赤字を計上し、15年6月に経営破綻した。

植物工場は参入企業の7割が赤字であるとされ、事業化が難しいのが現状だ。
 
スプレッドでは「リーフレタスの店頭での販売価格を2~3割下げて、工場野菜の普及を図りたい」としている。

シカゴ穀物概況・16日 //〔シカゴ穀物展望〕16日

16日のシカゴ市場で小麦が大幅続伸し、中心限月物の終値ベースで約1年ぶりの高値をつけた。

世界的な天候リスクを意識する買いが入った。

ノースダコタ州など米国の春小麦産地で干ばつへの懸念が根強いうえ、欧州やオーストラリア産地でも高温少雨が続くとの警戒感が広がった。

「天候次第で、たんぱく質含有量の高い良質の小麦は品薄が深刻化する」(穀物アナリスト)という。

7月物終値は前日比11.5セント高の1ブッシェル=4.6525ドル。
 
トウモロコシと大豆も天候リスクを背景に上げた。

「産地は7月に高温で乾燥した状態になる可能性がある」(米穀物アナリスト)という。

トウモロコシ7月物終値は同4.5セント高の3.84ドル。

大豆7月物終値は同4.25セント高の9.39ドル。

来週のシカゴ商品取引所(CBOT)の穀物先物相場は、トウモロコシや大豆の生育をにらみ、米中西部の天候に一喜一憂する展開が続きそうだ。

今週の降雨で乾燥への警戒感はいったん和らいだものの、今夏は例年より高温が予想されており、再び懸念が高まる可能性がある。  

クロップ・プログレス(11日現在)によると、トウモロコシの作柄で「優」「良」が占める割合は前週比1ポイント低下の67%(前年75%)、初めて公表された大豆は66%(同74%)となり、いずれも前年を下回った。

USコモディティーによると、週明けの発表ではいずれも1ポイントの低下が予想されている。  

干ばつモニター(13日現在)では、前週に続き、サウスダコタ、ノースダコタ両州の一部がD2(深刻な干ばつ)となっている。

しかし、トウモロコシと大豆の産地のうち、干ばつ地域(D1~D4)の割合はそれぞれ4%、6%となり、いずれも前週比1ポイント低下した。

主産地のアイオワ、イリノイ両州は含まれていない。  

米気象予報センター(CPC)の6~10日予報(22~26日)によると、中西部の気温はおおむね平年並みで、降水量は多め。

9月までの3カ月予報では、降水量は平年並み、気温は平年より高めとなっている。  

16日の清算値は以下の通り。  

トウモロコシ7月物=前週末比3.75セント安の384.00セント、
大豆7月物=2.50セント安の939.00セント、
小麦7月物=19.50セント高の465.25セント


オレンジ果汁4割下落 ブラジル増産

オレンジ果汁の国際価格が下落した。

米インターコンチネンタル取引所の冷凍濃縮オレンジ果汁先物取引は現在、1ポンド142セント(期近物)で、直近高値の2016年11月上旬と比べて4割弱安い。

主産地ブラジルの増産に加え、米国内で果汁需要が減っている。

国内の調達コストも先安観が出ている。
 
米農務省(USDA)は、ブラジルの16年7月~17年6月のオレンジ生産量を前年比3割多い1820万トンと予想する。

干ばつ被害にあった前の生産年度から一転して、現在の年度は好天に恵まれ、5年ぶりの高水準となる見通しだ。
 
需要面でも米国のオレンジ果汁は4年前と比べて16%少なくなる見通し。

「健康ブームを背景に糖分を含むジュース離れが進んでいる」(フジトミの斎藤和彦チーフアナリスト)。

コーヒーやミネラルウオーターなどほかの飲料へ需要シフトが進んでいるのも一因だ。
 
オレンジ果汁の中でも冷凍の濃縮還元タイプから、生搾りタイプに移る動きもある。

需要減少を背景に冷凍濃縮オレンジ果汁先物の市場規模を示す建玉は、前年同期から約3割も少ない。
 
国内の冷凍濃縮オレンジ果汁の卸価格は現在、1キロ450円前後。前年同時期に比べて5割高い。

現在、国内では干ばつ被害にあった16年のブラジル産が流通しているためだ。

ただ、豊作予想の17年産が10月から輸入されることに伴い、卸価格も徐々に下がる見通し。

原料価格の高騰に悩まされていた飲料メーカーは「負担が減るので助かる」(キリン・トロピカーナ)と話す。

レタス・キャベツの卸値下落―主産地で好天

レタスやキャベツなどの葉物野菜が値下がりしている。

主産地で春先から晴れの日が続き生育が順調に進んでいる。

産地からの出回りが増加し、東京都中央卸売市場の平均卸値は前年同時期に比べて1~2割安い。

キャベツは店頭でも値下がりし始めている。
 
キャベツは愛知県産などの成長が順調。

東京市場の平均卸値は1キロ74円と前年同時期に比べて1割安く、5月上旬に比べると2割下がった。

「関東産の出回りが増えている」(青果卸最大手の東京青果)という。

愛知県産の入荷量は前年同時期比で2.5倍に増えた。
 
レタスは6月上旬の東京市場の平均卸値が1キロあたり137円。

前年同時期に比べて2割安い。

入荷量の6割以上を占める主産地の長野県では好天で適度な降雨もあった。

同県産の入荷量は前年同時期より1割増。

「7月のピークに向けて出荷量はこの先も増える見通し」(JA全農長野)。
 
ハクサイも茨城県などで生育が早まり値下がりしている。

東京市場の平均卸値は前年同時期より4割安い。
 
店頭でも一部の野菜では値下がりしている。

カットサイズではなく1玉でも売れるようになった」(都内中堅スーパーの)という。
 
レタスは1玉140円前後と前年同時期並み。ハクサイは昨年より高めだが、ともに卸値の下落がこれから波及するとの見方が多い。
 
天候の回復で品質も持ち直した。

宅配業者の大地を守る会(千葉市)の担当者は「傷みがなく大玉のキャベツやレタスを消費者に提供できている」と話す。

ヒマワリの卸値高く

6月18日の「父の日」を前に贈答用のヒマワリが店頭を彩り始めた。

主産地の天候不順で生育に遅れが出ており、今年の卸値は前年同時期に比べて高値で推移している。
 
東京・大田市場の卸値は切り花1本あたり70~90円と前年同時期に比べて10円ほど高い。

主産地の千葉県や北海道で6月に入り気温の低い日が続いている。

生育に遅れが出ており、市場への入荷量は前年の同じ時期より1割減った。
 
東京駅の八重洲地下街にある生花店、グリーンインテリア(東京・中央)では1本300円前後と前年並みの価格で売られている。

今年は青色のアジサイと組み合わせた花束が人気を集める。

ヒマワリ以外の花への引き合いも広がり、担当者は「観葉植物にも人気が出ている」と話す。

大田花き 取扱手数料を改定

花きの生産者で構成する日本花き生産協会(東京・中央)の鉢物部会が開いた緊急役員会では、大田花きの新たな手数料制度への懸念の声が続出した。

「手数料が増え経営を圧迫する」と抗議する決議に踏み切った。

同協会の試算では、単価が6650円以下の鉢物は改定前から手数料が平均で2~3%値上がりするという。

1箱1万円の菊などを例に取ると1割程度下がる余地がある切り花とは対照的だ。
 
手数料率を下げたのに手数料が高くなる原因は新たに設置した「荷扱い料」だ。

通常、鉢物は横転などを防ぐため段ボールではなく専用の台車に載せて輸送する。
 
この場合、輸送時の最小単位である1ロットにつき100円がかかる。

卸売市場のベルトコンベヤーに対応した段ボールで運べる切り花に比べ、2倍の金額だ。
 
大田花きが荷扱い料に差をつけたのは、流通作業の効率を高める狙いがある。

人手が必要な仕分け作業の手間が減らなければ、荷物が増えても逆に採算が悪化しかねない。

単価が高いほど割引額が大きくなり、「高値で売れる花の取り扱いを増やしたいのでは」との見方も出ている。
 
出荷コストの増加圧力にさらされる鉢物の生産農家にとっての活路の一つは消費者への直接販売だ。

鉢物は1個ずつ完成品として出荷でき、複数の花を組み合わせて花束を作る切り花に比べ消費者に売り込みやすい。
 
農業法人の松村農園(熊本市)は5年前からインターネット販売を始めた。

2016年の取扱高は1万5千鉢と、開始直後に比べて2倍に増えた。

「販売価格を自由に決められるメリットがある」という。
 
卸売市場の利用率が下がり、卸売会社も生き残りへ手数料改定の動きが広がる可能性がある。

一方で「条件次第で実質的に値上げになることもある」(日本総研の三輪泰史シニアスペシャリスト)との指摘もある。
 
顧客の掘り起こしや流通手段の確保など、一般消費者への直接販売を軌道に乗せるハードルは高い。

卸との取引環境が変わりかねない状況下で、生産者は販売手法の多様化が求められそうだ。

キウイ輸入量 17年度も過去最高 NZ産見通し

2017年度のキウイフルーツ輸入量が過去最高となる見通しだ。

ニュージーランド(NZ)産を独占的に輸入するゼスプリインターナショナルジャパン(東京・港)は4日、販売量を2448万トレー(1トレーは3.6キロ)とする計画を示した。新

品種人気を背景に過去最高だった16年度の0.3%増を見込む。
 
輸入キウイはほぼ全てをNZ産が占める。

甘みが強く黄色い果肉の新品種「サンゴールド」は29%増の1230万トレーを輸入する。来日したゼスプリのレイン・ジャガー最高経営責任者(CEO)は「今年は豊作で味も良い」と述べた。果肉が緑色の従来品種「グリーン」は12%減の1080万トレーを計画する。
 
都内スーパーには4月中旬から並び始める予定だ。

価格は1個100円ほどとみられる。

中堅スーパー、の担当者はNZ産について「毎年、同じ規格の商品が安定供給される」と話す。

同社では16年のキウイ全体の売り上げが前年に比べ2割増えた。
 
供給が安定しているキウイは輸入果実の中で「バナナに次ぐ人気商品」(青果仲卸の松正=東京・大田)という。

バナナは主産地のフィリピン産が病害で供給が不安定。

16年の輸入量は95万トンと5年前に比べて1割減った。

店頭でのキウイの存在感がさらに高まりそうだ。

農業とIT融合 稼げる流通システム作成

 農業総合研究所・及川智正社長
2017.3.14 
 スーパーマーケットで農産物直売所を運営する農業総合研究所。

農家、小売店、消費者の3者にとってメリットのある“三方良し”の新しい流通の仕組みを作り上げ、収益を伸ばしている。

昨年6月、東証マザーズ市場に農業ベンチャーとして初の上場を果たした。

及川智正社長は「稼げる産業にすることでビジネスとしての魅力を高め、持続可能な農業を実現する」のが夢だ。 

--事業の特徴と強みは 「農産物を農家が持ち込めるよう、全国各地に当社や業務委託先で集荷場を開設している。

商品は農家自身が価格と販売するスーパーを決めて、バーコードシールを発券する。

その後、出荷して販売する。

農業にITを融合させていることが特徴だ。

農家の携帯端末にはスーパーのレジ情報をデータ加工し、商品の売れ行き、商品ロス率、価格の比較などの情報を送信している。

情報開示することで、農家の販売意欲を高めている」 --ビジネスモデルは 「商品が売れた場合は販売価格の60~65%を農家に支払い、残りの35~40%を当社とスーパーで折半する。

従来の販路の場合、農業協同組合(JA)は販売価格の約3割を生産者に渡すだけ。

当社の場合、農家にJAの2倍近い収益をもたらしている。

また直売の道の駅では農家が約8割を得られるが、生産者が自ら商品を搬入したり搬出したりする手間がかかっている」 --従来の流通と比べた優位性は 「形が悪い、傷があるといったこれまで廃棄するしかなかった作物でも出荷できる。

翌朝には店頭に並ぶので、消費者は新鮮な野菜を買える。

スーパーにとっては、農家の名前が分かる安心・安全な野菜で店舗の魅力を高めることになり集客を図れる。

農家、消費者、小売店の3者にとってメリットがある」 --農家と消費者を近づけている 「農家の顧客は消費者だ。

このため消費者目線のビジネス展開をする必要がある。

例えば『農場に来てくれたらお米3キロプレゼント』といったチラシを作って直売所で配布し、ファンづくりにつなげている生産者もいる。多くの産業は顧客獲得のための努力をしている。

農家はいい作物をつくるということに意識がいきがちだが、消費者ニーズを掘り起こす努力が必要だ。

農業が稼げる魅力ある産業になることで、後継者問題などの解消につなげたい」 --今後の見通しは 「2月末時点で生産者約6000人、全国のスーパー約890店舗と契約している。

今後流通総額を年率30~40%ずつ伸ばしていく。

規模が大きくなることで、いろいろなビジネスが展開できるだろう。

農機具や肥料、種などの農家向け販売のほか、スーパーからは野菜以外に魚や肉なども取り扱ってほしいという要望が寄せられている。

これらはまだ構想段階だが、これまでに築き上げたITと物流と直売所運営のノウハウがあれば事業化できるだろう」                   ◇

【会社概要】
農業総合研究所 
▽本社=和歌山市黒田17-4 
▽資本金=1億9900万円 
▽従業員=111人(17年2月末時点) 
▽売上高=11億9500万円(16年8月期予想) 
▽事業内容=農産物流通のプラットフォーム提供
                   
◇【プロフィル】
及川智正 おいかわ・ともまさ 東京農大農卒。
1997年巴商事入社。2006年エフ・アグリシステムズを経て、
07年10月に農業総合研究所を設立し、現職。42歳。東京都出身。

変革期の卸売市場(上)花き手数料下げ 呼び水

卸売市場が変革を迫られている。産直など市場を通さない取引の拡大で存在感は低下の一途。

昨年の法運用の一部改正による取引の規制緩和は、卸や仲卸に競争を促す。

取り分である手数料率引き下げに踏み切る卸も現れたほか、地方市場でも生き残りに向けた動きが広がっている。

変化に揺れる卸売市場の現在を追った。
 「
花の農家の収入増につなげたい」――。
 1月に委託手数料の改定を発表した花き卸最大手、の磯村信夫社長は強調する。

大田花きは4月1日から9.5%の手数料率を8%に引き下げる。

同時に物流にかかる費用として「荷扱い料」を創設。

市場のベルトコンベヤーの幅に適合した段ボールで出荷すると徴収額は1ロットあたり50円、規格が合わなければ100円を課す仕組みとした。
 
手数料率の引き下げは収入減につながるが、大田花きは「取扱高を増やし売り上げ増につなげる」(情報システム本部)考えだ。
 
規格に適合した出荷をする場合、例えば1箱1万円の菊では農家の負担が950円から850円に減る。

大田花きは「規格に合った出荷をする農家の手取りが向上する仕組み」(情報システム本部)と説明する。
 
産地側も「生産者の所得向上につながるか注視したい」(JAあいち経済連)と期待する。

他の卸会社は手数料率引き下げに様子見姿勢が強いが日本総研の三輪泰史シニアスペシャリストは「大田花きの動きは水産や青果卸の委託手数料改革の呼び水になる」とみる。
 
「卸会社で初となる委託手数料率の引き下げ」(農水省卸売市場室)を決断した背景にあるのが花きの需要低迷だ。

嗜好品である花きは青果や水産物と比べて景気に左右されやすく、今後も人口の減少で需要の落ち込みは避けられない。
 
東京都中央卸売市場の2016年の花きの取扱金額は約893億円と、この10年で1割減少している。

市場経由率も年々低下傾向だ。

東京の場合、花きの市場経由率は10年で3ポイント、青果や水産は10ポイント下がった。
 
生き残りへ向け手数料率引き下げ以外にも新たな動きが広がってきた。
 
従来、中央卸売市場では卸会社は仲卸と売買参加権を持つ事業者以外に商品を売る「第三者販売」が原則禁止されていた。

仲卸も卸を通さず産地から直接仕入れる「直荷引き」ができなかったが16年4月の卸売市場法の施行規則の一部改正で、輸出に関わる取引が特例で解禁された。
 
販路拡大の好機と捉え第三者販売に乗り出す卸業者は増えている。

改正前の15年4月に「東卸国際化プロジェクト」を立ち上げた築地市場の水産仲卸組合、東京魚市場卸協同組合(東卸)も国際展示会で海外の水産関係者と交流するなど輸出の可能性を模索する。
 
ただ東卸の早山豊理事長は3月1日の会見で「卸会社の第三者販売解禁を危惧している」と顔を曇らせた。

卸の販路拡大が仲卸との取引減少につながりかねないとの危機感がある。

取引自由化のうねりの中、淘汰の足音が聞こえ始めた。

北米産丸太、対日価格3カ月ぶり上昇 2月積み、

主に住宅の梁(はり)に使う北米産丸太の対日輸出価格が

3カ月ぶりに上昇した。

指標となる米松丸太(IS級、直径30センチ以上)の2月積みは、

前月比1%高の千スクリブナー(約5.4立方メートル)

あたり860ドル前後(FAS=船側渡し)。

2年ぶりの高値水準だ。

米国の住宅着工が好調なうえ、産地の積雪で出材が滞り、

輸出余力が低下したのが影響した。
 
米国では戸建て住宅向けに木材需要が増えている。

米国の2016年12月の住宅の新規着工件数は

季節調整済み・年率換算で前年同月比3.9%増と4カ月連続で

増加した。

丸太産地の米北西部で降雪が多かったため「伐採は進んでいるが、

山から丸太を搬出できない」(大手商社)。
 
需給の引き締まりから産地の木材会社は米国市場への出荷を優先し、

日本の商社などに値上げを求めた。

日本でも貸家を中心に木造住宅向け需要が増えており、

値上げを受け入れた。

米材を原材料に使う製材会社の採算悪化要因となりそうだ。

天然ゴム市場の急落に備えよ!

天然ゴム市場の急落に備えよ!、
サンワード貿易の松永氏(三井智映子)
こんにちは、フィスコリサーチレポーター三井智映子の
「気になるレポート」です。

天然ゴムの値動きが気掛かりですね!

松永さんも、『天然ゴム市場を取り巻くファンダメンタルズの変化に目を向けるところにきているのでないでしょうか』と投げかけています。

その根拠についてですが、まずはタイの洪水に関して、『今回のタイ南部の洪水により、タイの天然ゴム生産が36万トン減少すると見られております』とのことで、洪水によって2017年の世界の天然ゴム生産が3%減少する計算となっているようですが、『2017年の世界の天然ゴム生産が3%ほど減少したとしても、天然ゴム価格が4か月間で2倍強にまで高騰したことは、「行き過ぎ」と考えるべきかもしれません』という分析しています。

加えてこの3%の減少に関しては『タイ政府と中国政府による備蓄在庫放出で十分補える量であり、それに世界最大の天然ゴム生産会社であるスリトラン・アグロインダストリーによる2017年の大幅増産計画が加われば、世界の天然ゴム需要が供給過剰に陥るには十分かもしれません』と伝えています。

また報道もありました中国製タイヤの不正については、『米商務省は1月23日、中国製のバス・トラック用タイヤに関し、市場価格を下回る不当に安い価格で販売されており、不公正な補助が認められるとして、38.61~65.46%の相殺関税と9~22.57%の反ダンピング・相殺関税を課することを最終決定しました』とのことで、もし米政府機関制裁関税の導入が確定することになれば、『中国のタイヤ生産が大打撃を受けることになり、上海ゴムの急落を招く恐れがあります』と伝えています。

そして、中国の12月の工業部門企業利益、2016年の国有企業の利益がともに大幅減少したことに関しては、『資源価格が高騰したことにより、製品価格に転嫁することが出来なくなっているようです。

こうしたことを考えると、中国の資源銘柄の高騰は、限界点に達したと考えるべきかもしれません』との見解を述べています。

これを受けて、米中の動きをはじめとした天然ゴム市況を注視して参りましょう。

オリーブ生産、最北限めざせ 宮城・石巻で研究会

東日本大震災で被災した宮城県石巻市は31日までに、オリーブ生産の

国内最北限を目指し、産官学連携の「北限オリーブ研究会」を設立した。

「復興を世界に伝える象徴としたい」として、2020年東京五輪・パラリンピック

ではメダリストに石巻産オリーブの枝で編んだ冠を贈りたい考えだ。
 
石巻市はオリーブが平和のシンボルとされることから、14年に

試験栽培を開始した。

現在は4カ所で計約150本を栽培中。

昨年は初めて実も付け、難しいとされる寒冷地での栽培に

手応えを感じている。
 
30日に設立された研究会は、市や県、国のほか大学、

農業の関係者約30人で組織。

オリーブ栽培が盛んな香川県小豆島町の農業生産法人

「アライオリーブ」代表で、試験栽培の技術指導をする

荒井信雅さん(57)が顧問に就いた。
 
同日は参加者がオリーブの冠を試作。

荒井さんは「五輪ではメダリストに冠を、選手村には

オリーブ加工品を届け、全世界に発信してほしい」と話した。

地元農家の大槻幹夫さん(74)は「特産品をつくり、

人口が減った地域に人を呼び込みたい」と力を込めた。
 
研究会によると、オリーブ栽培は香川県をはじめ中四国や

九州が中心だが、産地が広がっており、現在の北限は

宮城県南部の亘理町。

暴風対策をして、根を凍らせないことが寒冷地栽培に必要という。

イチジクDNA解読 福岡県や九大など 品種改良目指す

福岡県農林業総合試験場はイチジクのDNA配列の約7割を解読したと

発表した。

解読した配列の中の遺伝子の働きが分かれば、

新品種の開発期間を従来の半分程度に短縮できるという。

かずさDNA研究所、九州大学との共同研究で、

成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。
 
同試験場の堤隆文分場長らの研究グループは

「蓬莱柿(ほうらいし)」という品種のイチジクのDNA配列の

約7割(約2億5千万塩基対)を読み取った。

残り約3割はイチジクの形状や性質に大きな影響を与えないという。

遺伝子の役割を今年度中に調べる。
 
甘さや耐病性など、目的の性質を生む遺伝子を持った個体同士を交配し、

新品種を効率良く作る手法がイネや野菜で既に実用化されている。

研究に参加する田代康介九大准教授は果肉が硬く甘みの

強い新品種の開発を目指す考えだ。

「日持ちしなかったイチジクを東南アジアなど海外に

輸出しやすくなる可能性がある」と話す。
 
蓬莱柿は江戸時代に日本に伝わったとされ、古くからある

イチジクの品種のひとつ。様々な品種改良のベースになる品種とされる。

青果物輸出が過去最高 16年、東南アジアで人気

2016年の青果物の輸出が過去最高となった。

アジアの消費拡大がけん引役で、サツマイモやブドウが伸びた。

品質の高さや甘さが人気を呼び、国内産地では企業や地元自治体も

輸出に力を入れる。 

財務省が30日発表した貿易統計によると、

輸出量は9万1741トンで15年に比べて11%増えた。

金額ベースでも7%増の413億円となり、過去最高だった。
 
サツマイモは2291トンと15年に比べ4割増えた。

サツマイモ生産・販売の、くしまアオイファーム(宮崎県串間市)は

鮮度を保つ特殊なフィルムを輸送に使い、

シンガポールなどで顧客層の拡大に成功した。
 
担当者は「品質の良さや甘さが評価されている」と話す。

同社の15年度の輸出量は375トンだった。

16年度は倍増の700トンを見込んでいる。
 
ブドウの輸出量も1147トンと3割増えた。

種がなく、皮ごと食べられるシャインマスカットが香港や台湾の

高級スーパーで売れた。
 
主産地の一つである岡山県では輸出量が過去3年で倍増したという。

日本の国内価格の2~3倍に相当する1房8千~1万円で並ぶ。

「贈答品として買われている」(県農政企画課)
 
これまで輸出をけん引してきたリンゴの輸出量は3万2457トンで、

15年を約2千トン下回った。

「市場で競合する米国産の3倍の価格が付き、

東南アジアの消費者が高値の日本産を敬遠した」

(青森県りんご輸出協会)という。

業務用米、値上げの動き のり弁・おにぎり減量も

コメ卸が業務用米の値上げを外食や中食会社に打診し始めた。

政府による飼料用米への転作促進で2016年産も品薄が続き、

前年に続く値上げ交渉となる。

消費者の低価格志向は強く、外食や中食は小売価格への転嫁に頭を悩ませる。

おにぎりやノリ弁当は内容量を減らす実質値上げも現実味を帯びてきた。
 
引き上げを検討しているのは4月以降の契約分だ。

コメ卸大手、の平山惇社長は「1キロ40円の値上げが必要」と説明する。

銘柄によって単価は異なるが、要請する上げ幅は15~20%。

神明の藤尾益雄社長も「昨年よりもきつい上げ幅となる」と話す。
 
業務用米は「北海道産ななつぼし」「青森産まっしぐら」などが代表銘柄。

ななつぼしは卸間の取引価格が現在、60キロ1万4250円(中心値)。

1年前に比べ14%上がり、ブランド米の新潟産コシヒカリと並んだ。
 
政府が進める飼料米の生産拡大策で、業務用米は急速に品薄になった。

飼料米は生産管理が比較的簡単で、補助金も受けられる。

農家は高価なブランド米をたくさん作り、安い業務用米は飼料米に作付けをシフトした。

結果的に今シーズンはブランド米が余り、業務用米が少なくなった。
 
16年産は豊作だっただけに、値上げを持ちかけられた外食や中食の胸中は複雑だ。

スーパー向けのおにぎりを手がける中食大手、明治ライスデリカ(埼玉県狭山市)の奥正明社長は「合点がいかない部分もある。

なぜ私たちが使う分が少ないのか」と漏らす。
 
値上げを受け入れたとしても、デフレ下での価格転嫁は難しい。

系のコメ卸、ミツハシライス(横浜市)の三橋美幸社長は「粗利益が一気になくなるぐらいの原料高」と表現する。

コメ卸、の担当者は「産地と消費側の間にギャップが生じている」と指摘する。
 
26日、中食業者などでつくる日本炊飯協会(東京・豊島)が都内で会合を開いた。

福田耕作会長は、協会が実施した米国産米の食味調査をもとに「茨城県産コシヒカリと同程度の品質だった」と結論づけた。

政府による米国産の入札価格を参考に「国産より1キロあたり100円安い」と、外国産の使用をちらつかせる。
 
外国産米は一部の外食がすでに採用している。

ただ、中食は商品に産地を表示する必要があり、壁がある。

大手中食の幹部は「やりたくはないが、内容量の見直しもあり得る」と実質値上げをほのめかす。
 
特に可能性が高いのはノリを使うおにぎりやノリ弁当だ。

ノリは海水温の上昇などで年間生産量が10年間で10万トン減って値上がり傾向。

おにぎりが小ぶりになったり、ノリ弁当の容器が上げ底になったりする可能性も出てきた。

カブ、卸値2割、小売値1割高 日照不足で出荷減

カブが高い。

1月中旬の東京都中央卸売市場の平均卸値は1キロ130円。

前年同時期に比べて2割高い。

主産地の関東産が日照不足で出荷量が少なくなっている。
 
小売店に出回るカブはほとんどが白カブ。

主力の千葉県産が2016年9、10月の日照不足で生育が悪化した。

「前年同時期よりも出荷量が1割少ない」(JA全農ちば)。

現在、東京市場では入荷量の9割を千葉県産が占める。

大手青果卸によると、卸値は千葉県産の入荷に大きく左右されている。
 
東京のスーパーでは2~3個1束で200円前後で販売されている。

前年同時期に比べて1割高い。全国的に冷え込みが強まり

「鍋やスープの食材として人気になっている」(東京のスーパー)。
 
関東地方は昨年12月下旬から1月上旬にかけて晴天の日が続いた。

生育の遅れが解消しつつあり、2月以降は出荷量が回復する見通しだ。

シカゴ穀物概況・19日 //20日の東京商品取引所で

19日のシカゴ市場で大豆が5営業日ぶりに反落した。

前日に約半年ぶりの高値を連日で更新した反動から利益確定の売りが出た。

米農業誌の作付け面積予想調査が前年を大幅に上回る水準だったことも増産への思惑を呼んだ。
 
ただ、アルゼンチン産地の天候見通しを巡り減産懸念も根強く、下げ幅は限られた。

「多雨が見舞ったアルゼンチンに今度は高温乾燥の天気予報が出ており、作柄悪化への懸念は拭えない」(米穀物アナリスト)という。

3月物終値は前日比4.75セント安の1ブッシェル=10.7025ドル。
 
小麦は続落した。ドル高に加え、国際市場で米産小麦の価格が割高になっており、輸出の先行き懸念が広がった。

3月物終値は同7.5セント安の4.235ドル。
 
トウモロコシは小幅高。

新規輸出や週間のエタノール生産量が高水準だったため買いが優勢になった。

3月物終値は同1.25セント高の3.6625ドル。

20日の東京商品取引所でゴムが大幅反落した。

生産国であるタイ南部で発生した洪水の影響で需給が引き締まるとの見方を背景に急ピッチに上昇した反動で、持ち高調整や利益確定を目的とした売りに押された。

外国為替市場での円相場上昇も売りを誘った。
 
タイでは経済成長率の回復を支えに自動車の生産や販売が伸びている。

2016年の自動車生産台数は前の年と比べて1.6%増え、今年も3年連続の増加が予想されている。

それに伴って、ゴム需要の拡大も見込まれている。

市場では「洪水の被害は広がる可能性が高く、供給不安の長期化で相場の一段高も考えられる」(商品先物会社)との指摘が出ていた。
 
白金は小幅に続落した。

トランプ氏の就任式を控えて様子見ムードが広がるなか、欧米の景気に需要が左右されやすい白金は買い控えられた。

比較的安全な実物資産との見方から金が上昇したことは同じ貴金属である白金の下値を支えた。

 以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4434円  27円高

・白金       3533円  2円安

・ガソリン   5万2320円  30円安

・原油     3万8420円  80円高

・ゴム       288.3円 13.2円安

・トウモロコシ 2万2470円  80円高

・一般大豆    5万790円  170円安

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

コメ、業務用の卸値上昇 飼料用へ転作進み品薄感

外食や弁当などに使われる業務用のコメの卸値が上昇している。

需要が堅調に推移する一方、需給均衡策として政府が補助金を出す飼料用米への生産シフトが進み品薄感が強まっているためだ。

2018年の生産調整(減反)政策の廃止を控えて供給不安懸念が表面化しており、必要量確保のため長期契約を模索する動きもでてきた。
 
コンビニのおにぎりや弁当で人気の「北海道産ななつぼし」は卸間の取引価格が現在、60キロ1万4250円(中値)。

前月と比べて450円(3%)高い。

「青森産まっしぐら」や「山形産はえぬき」も徐々に調達が難しくなっており、先高観が強まっている。
 
業務用のコメは飼料米政策の促進で不足している。

飼料米は生産管理が比較的簡単で、政府から助成も受けられる。

コストや生産効率を考慮して業務用よりもうまみがあると判断する農家が多く、業務用米から飼料用米への作付けシフトが進んでいる。
 
一方、スーパーの店頭でブランド米として並ぶ高価格帯のコメは値下がりしている。

新潟で39年ぶりの豊作となったのが引き金だ。
 
「新潟産コシヒカリ」は現在、60キロ1万4400円で、じりじりと卸値を下げている。ななつぼしと新潟産コシヒカリの価格差は詰まってきた。

野菜の高値も重なり、店頭ではコメがセールの対象になりやすくなった。
 
業務用が足元で不足するなか、安定調達を模索する動きも出ている。

大手コメ卸とホクレン農業協同組合連合会は長期契約の締結に向けてこのほど協議を始めた。
 
特に北海道産は牛丼に使う「きらら397」が作付け減などで卸間取引の市場から消えるほど品薄。

これまで最長3年だった契約について神明やと5年を軸に調整している。

将来的には10年の超長期契約も視野に入れる。

シカゴ穀物概況・18日 //19日午前の東京商品取引所

18日のシカゴ市場で大豆が続伸し、期近物の終値ベースとして約半年ぶりの高値を連日で更新した。

3月物終値は前日比5.75セント高の1ブッシェル=10.75ドルだった。
 
アルゼンチンの多雨を手掛かりに、減産を見込んだ買いが入った。

「先週末の降雨が主産地の広範囲に及び、作柄悪化の観測が強い」(米穀物アナリスト)という。

ただ、市場では上値は限られるとの声もある。
 
トウモロコシと小麦は反落した。前日までのドル安傾向が一服し、利益確定の売りが強まった。

トウモロコシの3月物終値は同0.5セント安の3.65ドル、小麦の3月物終値は同2.5セント安の4.31ドルだった。

19日午前の東京商品取引所でゴムがもみ合い。

朝方は、主要なゴムの生産地であるタイの降雨予報を受けた買いが先行したが「中国・上海市場のゴム相場下落が上値を抑えている」(先物会社)といい、前日の清算値を挟んで上下した。
 
原油は朝方よりも下げ幅を縮小した。

対ドルでの円安進行に加え、ニューヨーク原油先物の時間外取引での堅調な推移を反映した。


 以下は主な商品(期先)の午前の価格。

・金          4406円   12円高

・白金         3534円   7円安

・ガソリン     5万2250円  520円安

・原油       3万8350円  390円安

・ゴム         300.3円  0.6円安

・トウモロコシ   2万2340円  190円高

・一般大豆     5万 870円  160円高

※単位は
金と白金が1グラム、
ガソリンと原油が1キロリットル、
ゴムが1キログラム、
トウモロコシと一般大豆が1トン。

野菜小売価格が値下がり 産地好天で

農林水産省が18日に発表した食品価格動向調査(9~11日、全国平均)によると、調査対象の野菜5品目すべての小売価格が2016年12月下旬の前回調査に比べて下落した。

主産地の好天で生育が進み、供給体制が徐々に安定している。
 
レタスは前回調査に比べて14%安の1キロ489円と下落幅が最も大きかった。

天候に恵まれた香川県産の生育が順調で、出回りが増えている。

1月上旬の東京都中央卸売市場の香川県産の入荷量は、前年の同じ時期に比べて2倍になった。

1月下旬以降も出荷が一段と増える見通しだ。
 
キャベツは1キロ210円と9%値下がりした。

主要産地の愛知県や千葉県は16年11~12月の晴天で生育が進み、出荷作業が順調。

熊本県産の生育が好調なトマトは8%安だった。
 
同時に発表した食肉・鶏卵価格の月次調査によると、鶏卵の小売価格(Lサイズ、10個入り)は1パック222円と昨年12月に比べて6%下がった。

鶏卵はクリスマスや正月に需要が高まり、年明けは荷動きが一服する傾向がある。

今冬は鶏卵の供給が安定しており、昨年の同じ時期に比べると1%安い。

大豆国際価格、半年ぶり高値

大豆の国際価格が上昇している。

指標となるシカゴ市場の先物価格は18日の時間外取引で1ブッシェル10.7ドル前後で推移している。

2016年7月中旬以来半年ぶりの高値で、直近安値を付けた1月上旬と比べて1割値上がりした。
 
南米アルゼンチンの供給不安が値上がりの一因だ。

主要産地で降水量が多く、作付けされた大豆が流されるなどの被害が出ている。

生産量が1割下方修正されるとの見方も出ている。
 
米農務省が12日発表した需給報告で、市場の予想に反して米国の生産量を下方修正して以来、国際価格は上昇が続いていた。

南米の不作が値上がりに拍車をかける可能性がある。
 
当面の注目点は20日のトランプ次期米大統領の就任式での発言だ。

「発言を受けて為替相場が大きく動き、米国の輸出競争力に影響する可能性がある」(住友商事グローバルリサーチの山野安規徳アナリスト)との見方がある。
 
大豆の国内価格には為替相場の円安・ドル高の影響が大きく出ている。

16年末に製油会社大手の、が輸入コスト増を理由に大豆油の値上げを相次ぎ発表した。

先物価格の上昇を受け、大豆製品値上げの動きがさらに広がる可能性がある。

古紙価格、2年2カ月ぶり上昇 ネット通販の包装需要増

製紙原料となる古紙が2年2カ月ぶりに上昇した

東京地区の古紙問屋が回収業者から購入する価格は1月中旬時点で、

段ボール古紙が1キロ9~12円と前月までに比べて5%上がった。

インターネット通販が拡大する中国で包装材の原料として需要が増加し、日本からの輸出価格が上昇。

国内の需要も堅調で、しばらく値上がり基調が続く可能性もある。
 
段ボール古紙は8年2カ月ぶりの高値水準となった。

ほかの品目も新聞古紙が1キロ9~12円と前月に比べて5%値上がりした

ほか、雑誌古紙も7~10円と6%上昇。

古紙の市中価格は横ばいが長く続いていたが、輸出価格の上昇が

国内相場を押し上げた。
 
輸出価格の指標となる関東製紙原料直納商工組合(東京・台東)の

2017年1月積みの輸出入札は平均落札価格が4カ月連続で上昇。

この間に段ボールや新聞、雑誌古紙の輸出価格は2割以上高くなった。
 
主力輸出先の中国は電子商取引(EC)の市場が拡大している。

特にネット通販をはじめとする個人向け取引は15年に前年比42%増(経済産業省調べ)と大きく伸びており、配送に使う包装用の段ボールや白板紙の使用量も増加。包装材の原料として、日本で回収された古紙の引き合いが強まっている。
 
中国の地方都市でもネット通販の利用者が増えており「今後も市場拡大が見込まれる」(研究所の劉瀟瀟氏)。

輸出用古紙を確保しようと「古紙問屋と産業廃棄物処理業者の間で回収競争が起きている」(古紙問屋の富沢=埼玉県川口市)という。
 
国内もネット通販のほか、訪日外国人客による食品・飲料の消費拡大で輸送用の段ボール需要が伸びている。

全国段ボール工業組合連合会(東京・中央)によると、17年の需要量は前年比1%増の141億平方メートルと過去最高になる見込みだ。
 
一方、古紙の国内供給が大きく増える可能性は低い。

日本の製紙会社は紙製品の輸出に力を入れており、国内に出回る新しい紙の量には頭打ち感が出ている。

ネット通販の段ボール使用量は引き続き増える見通しだが、多くは個人利用のため、業者による回収が難しいことも古紙の発生を抑える要因になる。
 
古紙の値上がりは、段ボール原紙メーカーにはコスト上昇につながる。

メーカーの担当者は「すでに古紙の仕入れ価格が上昇し、収益を圧迫している」と話す。

シカゴ穀物概況・17日 // 18日午前の東京商品取引所で

連休明け17日のシカゴ市場で主要穀物は軒並み上げた。

ドル安やアルゼンチン産地の降雨を手掛かりに大豆が主導する形で買われた。
 
大豆は急伸し、3月物は前週末13日と比べ23セント高の1ブッシェル=10.6925ドルで終え、期近物の終値としては昨年7月18日以来およそ半年ぶりの高値を付けた。

前週末にアルゼンチンの主要産地で大雨が降り、作柄の悪化に伴う収穫減を見込んだ買いが入った。

「アルゼンチン産地の約3分の1が多雨に見舞われ、イールド(1エーカーあたりの収穫量)の低下が予想される」(米穀物アナリスト)という。

ドル安が進んだことも輸出拡大を期待した買いを誘った。
 
トウモロコシ3月物の終値は同7セント高の3.655ドルだった。

大豆につれ高したほか、ドル安も相場を押し上げた。
 
小麦も上げ、3月物は同7.5セント高の4.335ドルで終えた。

ドル安に加え米産地の天候も買い材料視された。

「前週末にテキサスなどの米産地を悪天候が見舞い、冷害から作物を守る地表の雪が溶けて氷に変わった」(穀物アナリスト)という。

18日午前の東京商品取引所で金が小幅に反落した。

外国為替市場での円高・ドル安が円建ての東京金の売りを誘った。

もっとも下値は堅かった。

株安で投資家のリスク選好姿勢が後退し、相対的に安全な実物資産である金には資金が向かいやすくなっている。

トランプ次期米大統領の就任式や英国の欧州連合(EU)離脱問題への警戒感もリスク回避の金の買いを誘っている。
 
ガソリンは続落した。

円高や株安を受けた売りが出た。

 以下は主な商品(期先)の午前の価格。

・金          4394円   3円安

・白金         3544円   54円安

・ガソリン     5万2830円  170円安

・原油       3万8680円   20円高

・ゴム         298.9円  0.8円安

・トウモロコシ   2万2160円  120円高

・一般大豆     5万1500円  240円安

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

大豆国際価格、1カ月ぶり高値 米生産が下方修正

大豆の国際価格が上昇した。

指標となるシカゴ市場の先物価格は日本時間13日夕の時点で

1ブッシェル10.3ドル前後と約1カ月ぶりの高値水準となった。1

2日に公表された米農務省の穀物需給報告で、市場の予想に反して

生産量が下方修正された。
 
今回のリポートで2016~17穀物年度(16年9月~17年8月)の米国の

生産量が確定した。

トウモロコシとともに過去最高を更新したが、予想よりも少なかったことで

今後の需給が引き締まるとの観測が広がった。
 
期末在庫も下方修正された。

による高水準の買い付けが続いており、この先も順調に在庫消費が

進むとの見方から買われた。
 
コンチネンタルライスの茅野信行代表は「今の価格水準は高い」とみる。

トウモロコシの値動きが乏しいなか、大豆が値上がりすれば、

農家は来シーズンに大豆の作付けを増やす。
 
収穫がこれから本格化するブラジルも需給報告で生産量が

上方修正された。

供給増観測が強まり、売られる局面も出てきそうだ。

100%食酢の園芸用殺虫・殺菌剤 アース製薬

 
アース製薬(4985)は1月20日、

 野菜のほか、花や果樹、庭木にも使うことができる。

2、3日おきの散布を約2週間続けることで、

アブラムシの増殖を1カ月程度抑える効果がある。

ほかにもハダニやコナジラミ、うどんこ病に効果が期待できる。

価格はオープンだが、店頭想定は税別880円。

全国のホームセンターやドラッグストアなどで販売する。

愛苺を100%使用したワイン 販売中。

【新商品】山元いちご農園「愛苺(まないちご)」
 
同農園の素材を100%使用したワイン。

素材の新鮮な香りを残しつつ酸味と甘味のある味わいに仕上げた。

アルコール分12%。

720ミリリットル入り。

2786円。

同社サイトなどで販売中。
 
(電)0223・37・4356
 
yamamoto-ichigo.com



4日午前の東京商品取引所で金が続伸した

4日午前の東京商品取引所で金が続伸した。

白金やパラジウムが大きく買われている流れを受けて同じ貴金属である

金にも買いが向かった。

外国為替市場で円が対ドルで下落したことも円建ての東京金の買いを促した。
 
ガソリンは反落した。

年末までの上昇の反動で朝方から売りが先行した。

もっとも、下値を探る動きは限られ、売り一巡後は下げ幅を縮小している。

日経平均株価が上げ幅を広げるなか投資家は運用リスクを取りやすくなるとの見方から、

ガソリンへの売り圧力も弱まった。


 以下は主な商品(期先)の午前の価格。

・金          4377円   47円高

・白金         3508円  120円高

・ガソリン     5万4900円  140円安

・原油        4万460円   新ぽ

・ゴム         264.0円  0.1円高

・トウモロコシ   2万2040円  340円高

・一般大豆     5万1500円  130円安

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

ハクサイやレタス…野菜5品目値下がり 好天で出荷増

農林水産省が28日に発表した食品価格動向調査(19~21日、

全国平均)によると、対象の野菜5品目全てが前週比で安くなった。
 
トマトは1キロ953円と前週比7%安い。

天候不順で生育が遅れていた熊本県産の出荷が増えてきた。

レタスは6%安の1キロ569円。

静岡県産が好天で出荷増。

茨城県産の生育が順調なハクサイは1キロ202円と3%安い。

キャベツとダイコンは1%安だった。

バナナ 市場で久々に注目 比大統領から「手土産」

人気の果物、バナナが久しぶりに市場で注目を集めている。

2013年にが米ドール・フード・カンパニーのアジア青果物事業を買収してから話題を欠いた市場は久々のニュースに沸いた。
 
今月9日、がアイルランドの青果物生産・販売大手のファイフス(ダブリン)を約911億円で買収すると発表した。

ファイフスはバナナの販売量で欧州首位。

中米でバナナを生産している。日本を中心としたバナナ事業を欧州にも拡大する。
 
10月下旬にはフィリピンのドゥテルテ大統領が年間最大2千万ケースの日本向けバナナの輸出枠を手土産に来日した。

日本の年間総輸入量の3割に相当する数量。

青果物の輸入や加工を手掛けるファーマインド(東京・千代田)が調達に関する基本意向書をフィリピン政府と交わした。
 
バナナの主産地、ミンダナオ島出身で島南部のダバオ市長も務めたドゥテルテ大統領。

しかし、長引く紛争で島の発展は遅れた。

調印式で大統領に会ったファーマインドの堀内達生社長はバナナ外交を通じて、「島を発展させて国民生活を豊かにしたいという大統領の思いを感じた」という。

こわもてのイメージの大統領だが、一皮むくとまた違った面もありそうだ。

酒米、1万トンの供給過剰 農水省が初調査

農林水産省は4日、日本酒の原料になる「酒造好適米」(酒米)の需要調査の結果を初めて公表した。

2015年産で需要量は9万7千トンの見込みとなり、およそ1万トンの供給過多となった。

16年産も同様の水準になるとみられ、酒造好適米は供給過剰が続く。
 
日本酒の輸出が増えるなか、原料となる酒造好適米の需要動向を把握する目的で7月から9月にかけて初の調査を実施した。

全国にある1500の酒造会社に対して酒造好適米の購入実績や見通しを調査。64%にあたる955社から回答を得た。
 
14年産の主食用米の価格が大幅に下落したため、高値で取引される酒造好適米の作付けを増やす農家が目立った。

結果として15年産の酒造好適米が供給過剰へ転じたという。
 
品種銘柄別にみると最も需要があるのは「兵庫産山田錦」。

16年産では2万3134トンの見込み。

次いで「新潟産五百万石」が9692トン、「長野産美山錦」が3401トンだった。
 
日本酒は国内での消費が減り続ける一方で、輸出は伸びている。

15年度の輸出量は14年度に比べ22%増の140億円だった。

「飼料米、野菜に転作を」 財制審提言、交付金25年度に2.5倍


財務省は4日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、農業や教育などの予算について議論した。

農業では収益性の低い飼料用米への交付金が2025年度に最大で2.5倍に膨らむとの試算を提示。

農業の競争力や生産性を高めるため、高収益の野菜などへの転作を促すべきだと指摘した。 

農林水産省は25年度に飼料用米を16年度見込みに比べて2.3倍の110万トンまで増産する計画を掲げる。

16年度の飼料用米の交付金は676億円で、財制審は計画通りなら交付金が最大で約1660億円に拡大するとみる。

飼料用米への交付金が大きいため、高収益の野菜などへの転作が進まないと分析した。 

69万人いる公立小中学校の教職員定数では、少子化に伴い、今後10年で約4万9000人減らせるとの試算を提示。

定員抑制策として日本語指導が必要な外国人生徒や児童への対応で地域の自治体や企業との連携を強化するように求めた。 

エネルギー関係の予算でも、省庁間で重複する事業の絞り込み、予算の効率化を求めた。

考えて作る切り花で認知症予防 「小さな花畑」


考えて作る切り花で認知症予防 

栄和プランニングの「小さな花畑」

2016.11.2 05:00

脳梗塞や認知症の発症リスクを下げるには、普段から手先を動かすのが良いとの指摘が数多く出されている。

切り花用特殊保水剤の製造販売を手がける栄和プランニング(さいたま市南区)の介護施設用切り花レクリエーションセット「小さな花畑」が、福祉介護の現場で注目を集めている。 

小さな花畑は、切り花と袋入り特殊保水剤、穴があいた蓋付きの専用カップ、水やり用のスポイトなどがセットになっている。

5人分から発送可能で、花は春ならバラやカーネーション、夏はヒマワリ、秋ならススキ、冬はスイートピーなど季節に応じて変えている。 

作り方は簡単で、準備から片付けまで1時間以内でできる。「自由に花を楽しんでもらうことが基本」(小山和之社長)なので、専門の生け花講師も不要。

施設の人の見守りが中心で、利用者が主体的に取り組める。 

まず、保水剤を専用カップに全量入れる。

その後に穴付きの蓋をかぶせる。

次にメインの花を5~12センチの長さに切りカップに挿す。

その人だけのオリジナル作品を各自の考えで完成させていくことによって、

脳の活性化を図る。 

完成後は2、3日おきにスポイトで水やりをするだけ。

季節差はあるが「おおむね2週間くらいは持つ」(小山社長)という。 

花を長期間持たせる切り花用特殊保水剤は、もともとはコンビニでも生花が販売できるようにとの考えから開発され、植物繊維由来のパルプなどを主成分としている。通常のスポンジでは握力の弱い人は花が挿しにくく、何回も挿すうちに、崩れてしまうからだ。 

開発のきっかけは、2~3年前の「終活ブーム」の頃、小山社長がある介護施設で生け花を見たこと。

専門の生け花講師の指導のもと、一人一人に与えられた花を生けたため、「自分で生けたという達成感が乏しいのでは?」と思えた。 昨秋の発売から約1年。

累計で5000セットの販売実績を上げた。

製品開発で監修に当たった日本医療科学大学保健医療学部と共同で、小さな花畑による脳波への影響などを調べるなど、科学的見地からの効果測定も進めている。

このほど、日本レクリエーション協会(東京都千代田区)の通販サイト「あそびのカタログ」でも取り扱いを始めるなど、着実に販路も広げている。

小山社長は「自分でものごとに取り組み、完成した後の喜びを味わってほしい」と呼びかける。
                   
◇【会社概要】
栄和プランニング 
▽本社=さいたま市南区松本1-15-6 
▽設立=1997年8月 
▽資本金=2900万円