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漁業関連

10日の東京商品取引所で原油が4

10日の東京商品取引所で原油が4営業日ぶりに反発した。

ニューヨーク原油先物相場が日本時間10日の時間外取引で上昇し、

東京原油の支えになった。

為替の円安・ドル高も円建てで取引される東京原油への買いを

誘った。

ガソリンも3営業日ぶりに反発した。原油価格の上昇が買いを

誘った。

期近物の上げ幅が期先物を上回っており「北海道地震の影響などで

国内のガソリン需給が

一時的に引き締まる」(商品先物会社の調査担当者)との見方もあった。

 以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4240円   23円安

・白金       2771円   32円安

・ガソリン   6万3830円   340円高

・原油     5万 110円   570円高

・ゴム       165.9円   横ばい

・トウモロコシ 2万3790円   70円高

・一般大豆   4万4560円   横ばい

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

西日本豪雨 広範囲に大量の海洋ごみ

豪雨で海に流出し、海面清掃船に回収された大量のごみ=25日、広島県呉市沖

西日本豪雨で流れ出たとみられる大量の流木やごみが中部地方から九州にかけ広範囲の海で確認されていることが26日、国土交通省などへの取材で分かった。

中部、近畿、中国、四国、九州の5地方整備局で8~24日に計5115立方メートルを回収、漁業への影響も出ている。


全体量は把握できず、大雨による海洋ごみの被害として過去最大規模の可能性もある。 

広島県沖を所管する中国地方整備局は計1090立方メートルを回収、既に昨年の年間量(1540立方メートル)の7割に達した。

国交省によると、5整備局の回収量は九州北部の豪雨があった昨年を含め、過去3年の7月の平均と比較し4倍のペースで積み上がっている。 

中国地方整備局は海面清掃船を使用し25日は広島県呉市沖で作業。

容量約8トンのコンテナが1時間ほどで満載となり、畳や冷蔵庫などもあった。

担当者は「全体でどのくらいの規模になるか見当もつかない」と話した。 

沿岸部や港湾への漂着ごみは自治体などが対応に当たる。

水産庁漁場資源課は「漁網や定置網にごみが絡まるなどの被害が出ている」と指摘。

漁業関係者が湾内に入った流木などの撤去、清掃に追われ、出漁できない時期もあったという。 

神戸市漁協では長田区や垂水区などの7漁港全てで大量の漂着ごみを確認。

漁師が船を出して回収を進めたが、関係者は「水揚げ量の減少など確実に影響が出るだろう」と頭を抱える。

瀬戸内海で盛んなカキの養殖などへの打撃も懸念されるが、広島県漁連は「幸い深刻な被害は報告されていない」としている。 

漁場資源課は「道路などインフラの被害も大きく、各地の状況が断片的にしか確認できない」という。

国交省の担当者は「広域のごみの回収や処理は省庁をまたいだ課題だ」と指摘した。 

漂着物には危険物も含まれ、自治体の港湾事務所などは早期の回収に神経をとがらせてきた。

岡山県では高梁川が氾濫し倉敷市真備町地区に浸水被害をもたらしたのに加え、LPガスの事業所や化学工場が被災し、ガスボンベやドラム缶など数百本以上が水島港まで流出。

海上保安庁などの協力を得て大部分を回収した。

が北太平洋のサンマの 資源管理を話し合う

日本や中国、台湾など8カ国・地域が北太平洋のサンマの

資源管理を話し合う

北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が3日、

東京都内で始まった。

不漁が長引き、資源の枯渇を懸念する日本は国・

地域別の漁獲量に上限を設定する案を示し、

賛同を求める。ただ中国は数量規制に反発してきた経緯があり、

合意のハードルは高い。

 水産庁の長谷成人長官は会合で、東日本大震災の津波で

被害を受けた

漁村地域の振興を進める上でもサンマ資源は重要だと強調し

「NPFCが早急に適切な資源管理措置を導入することを

強く望んでいる」と述べた。

会合は非公開で、5日に議論の結果を発表する。

宮城沖の調査捕鯨開始 釧路、八戸沖

宮城県の三陸沖でミンククジラを対象とした調査捕鯨が始まり、5日、拠点となる同県石巻市の鮎川港で出港式が開かれた。

4月末までの日程で、港から半径約90キロの沿岸海域で行う。

5月に青森県・八戸沖、秋には北海道・釧路沖でも実施予定で、3カ所で計80頭を上限に捕獲する計画だ。

 出港式では、実施主体の地域捕鯨推進協会(福岡市)の貝良文代表理事が「安全に事故なく調査したい」とあいさつ。

その後、4隻が港を出た。

 商業捕鯨の再開に向け、生息数や年齢といった捕獲枠の算出に必要な情報を収集するほか、捕獲したクジラの胃の内容物や捕食量を調べ、水産資源の管理にも役立てる。

水族館、エサ代高く、対応に苦慮

ここ今夏はイワシ以外の魚はやや高め。

値上がりで困るのはヒトだけではない。

エサとして大量の魚を購入する水族館も、

与える魚介類の種類を変えたり、輸

入品の割合を増やしたりして、魚の「食費」節約に懸命だ。
 
7月12日にリニューアルオープンしたサンシャイン水族館

(東京・豊島)。

入場料金は200円高い2200円に改定した。

改装により「付加価値がアップした」(同館広報)のが値上げ理由だが、全国の水族館でエサ代が年々高くなっていることも確かだ。
 
水族館もエサは「築地市場やなじみの鮮魚店から買っている」(すみだ水族館=東京・墨田)。

東京・築地市場の2016年の平均卸値を見てみると、5年前と比べアジは2割、サバは1割強、スルメイカは7割高。

ホッケの調達価格は「10年間で約7倍に上昇した」(おたる水族館=北海道小樽市=の伊勢伸哉館長)。
 
サンシャイン水族館の生き物550種のうち、最も大食漢なのは「アシカ」(アクアゲストコミュニケーション部の福井正志係長)。

シシャモ、イワシやサンマなど1頭あたり1日に5キロの魚を完食する。ペンギンも小アジ10匹をペロリ。
 
グルメ王はラッコだ。

刺し身用の甘エビ、イカなど高価なものが好物で食費は「月に12万円以上かかっていた」(福井氏)。

おたる水族館のセイウチは1頭で月に1トン食べるため「月の食費は10万円以上」(伊勢館長)。

鴨川シーワールド(千葉県鴨川市)のシャチは1日に平均75キロ食べる。
 
サンシャイン水族館のエサはこれまですべて国産魚だったが、一部で中国産も解禁。

ほかの水族館も地元の魚をなるべく安く調達するよう腐心している。夏は水族館の繁忙期。

生き物がよく食べ元気でいてくれるため、地味な工夫を重ねている。に記事をお書きください。

桃屋「ごはんですよ!」値上げですよ! 10年ぶり

桃屋は「ごはんですよ!」をはじめとする

ノリつくだ煮の出荷価格を10月2日分から引き上げる。

原料のアオサ価格は入荷減少や回転ずし店との奪い合いで、

2年間で2倍以上に跳ね上がった

。今後も原料高は続くとみて、2007年以来10年ぶりの値上げに踏み切る。
 
「ごはんですよ!」「江戸むらさき」シリーズなどアオサを使う17商品すべてを値上げする。

上げ幅はスーパーなどと交渉中だ。

日経POS(販売時点情報管理)によると、スーパーで売れ筋の「ごはんですよ」

145グラム瓶は7月時点で平均204円(税別)で売られている。
 
アオサの主産地である三重県の2017ノリ年度の平均入札価格は1キロ9032円と、

過去9年間の平均の2倍以上で「これまでにない高値」(三重県漁業協同組合連合会)だ。

東日本大震災の影響で東北からの入荷が減ったほか、

海水温の上昇や養殖業者の減少、高齢化で出品量が減っている。
 
近年は原価を抑えたい回転ずしチェーンが、具が多いあら汁に加え、

あおさ汁を汁物メニューに加える例が増えた。

アオサの調達競争が激しくなり、価格が跳ね上がった面もある。

今後もアオサ相場は「1万円前後で高止まりしそう」(ノリ問屋)との見方がある。
 
お弁当やおにぎりに使う通常のノリも高い。

全国漁連のり事業推進協議会によると、

ノリの原料価格は30年ぶりの高水準にある。

ニコニコのりや大森屋など大手メーカーの製品値上げが相次ぐ。

ウナギ、今夏は安く 稚魚の漁獲増える

今年の夏はウナギが少し安く食べられそうだ。

養殖用のニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の漁獲が増え、養殖池への投入が増えている。

日本や中国など東アジアの主産地の投入量は前年より4割多い60トン前後と3年ぶりの高水準。

最需要期となる7月25日の土用の丑(うし)の日に向けて「国産ウナギの値下げを検討中」(大手スーパー)との声も出始めた。

日本で出回るウナギの大半は養殖物。冬から春に捕獲した天然の稚魚を池で育て、夏以降に出荷する。

昨年まで2年連続で不漁だったが、この冬は漁が回復。稚魚の価格が「前年より3~4割下がった」(日本鰻輸入組合の森山喬司理事長)。
 
仕込み量は日本が前年並みの20トン、中国が前年比3倍の25トンなど。

特に日本では投入時期が昨年より早く、土用の丑の日にかけて「国産ウナギの供給は去年より増えそう」(同組合)という。
 
ある大手スーパーは国産ウナギを1本丸々焼いた主力商品「長焼き」を昨年より200円安い1580円前後で販売しようと計画中。

海外産の出回りが本格化する秋から来年夏にかけては「さらに安さを実感できそう」(大手量販店の水産担当者)との声もあった。
 
ただ中長期的にウナギの資源枯渇傾向は続いている。

都内の専門店では「もともと量が少なく、値下げは難しそう」との声もあった。

このためイオンではかば焼きをもっと身近に楽しんでもらおうとナマズの一種を使った「トップバリュ 白身魚のふっくら蒲焼(かばやき)」を5月30日に発売。

価格は半身1パック645円と国産ウナギの3分の1程度に抑えた。

クロマグロ漁獲を過少報告まき網漁船 

水産庁は3日までに、大型まき網漁船によるクロマグロ漁獲に

過少報告があったとして関係漁船に報告を修正するよう指導した。

養殖用の活魚の尾数や重量が1割程度少なく報告されていたもよう。

同庁は再発防止策として活魚のビデオ記録の保存などを求めている。
 
同庁は今年3月以降、尾数や重量の把握が難しい養殖種苗(活魚)の漁獲成績報告に疑わしさがあった8社12隻を対象に漁業法74条に基づく立ち入り検査を実施。

2014年度分で6社7隻、15年度分で2社2隻が不正確な報告を放置した状態だったことを確認した。
 
漁獲時に目測などで概数を報告したまま、養殖業者への引き渡し時の尾数確認の結果をもとに修正していなかった。

ただ、「漁業者にごまかす意図はなかった」(水産庁指導監督室)とみて、行政処分は見送り、各社に補正(確定報告)するよう指導した。
 
まき網漁船による不自然な漁獲報告は今年2月に発覚。

養殖用種苗の小型クロマグロ(ヨコワ)の漁獲報告で、

重量を自主規制の最小サイズである平均2キログラムとしたり、

1尾単位で記載すべき尾数を100尾単位で丸めたりした例が

多数あった。
 
水産庁がまき網漁船の漁獲成績報告について立ち入り検査したのは初めて。

養殖用種苗の漁獲は、

年間十数万~二十数万尾、

重量で500~700トン規模。

まき網漁船の過少報告により、

今後、日本の漁獲実績の修正も必要になる。

ノリ原料、30年ぶり高値 家庭用も値上げ

ノリ相場の上昇が続いている。

温暖化による生育遅れに品薄が加わり、2016年シーズンの原料価格は平均で前年度に比べ14%高い。

上昇は4年連続で、原料価格は30年ぶりの高水準。大手製品メーカーが消費者向け商品を値上げしたり、容量を変更したりする動きも相次いでいる。
 
全国漁連のり事業推進協議会によると、16年度(16年11月1日~17年5月15日)の平均価格は1枚13.07円。

共販枚数は前年度を1%上回る75億3837万枚だった。
 
今シーズンは高水温や病害で主産地の九州で生育が遅れた。

1月には水揚げが少なく、共販が中止になることもあったという。

流通業者やメーカーが手当てを急ぎ、相場上昇に拍車がかかった。
 
東京・築地場外市場の鳩屋海苔店は「仕入れ値は2割ほど上がっている」と話す。

お茶漬けやふりかけ製品にノリを使う永谷園も「グレードによるが調達価格は1~4割上がっている」という。

4月に全商品を1割ほど値上げした別の築地のノリ問屋は「品薄すぎて普段扱わない低級品まで出回った」と懸念する。
 
製品値上げも広がる。

ニコニコのりは4月1日出荷分から家庭用60商品の問屋への卸価格を平均15%引き上げた。

「調達価格は5年前と比べ上昇している」といい、2年連続の値上げとなった。

5月1日から13商品の枚数規格も変更した。
 
5月出荷分からノリ製品を値上げしたもコスト上昇分を吸収しきれないため、6月1日から市販用ノリを新しい規格で発売した。

規格変更に伴う減量は2割が中心という。

「値上げで消費者が買いづらくなるのを避け品質を安定させるため」と説明している。
 
ノリの国内需要は85億枚程度とみられる。

不足分は韓国や中国からの輸入でまかなっている。

ただ中国産も高水温、育苗不足や開発に伴う沿岸部の掘削で前年に比べ減少。

豊作だった韓国産に集中し、日本産との価格差も縮まっている。

キューバ、農業分野に100億円投資 灌漑設備など整備

キューバ政府は2020年までに農業分野に9600万ドル(約105億円)を投ずる方針だ。

灌漑(かんがい)設備の整備や種子生産の増強を進める。

米国による経済封鎖の影響などで外貨が不足する一方で、多くの農産品を輸入に頼っている。

農業の近代化を通じて食糧生産を拡大し、外貨流出の抑制につなげる。
 
投資額の8割は主に外国からの協力プロジェクトなどから捻出する計画にしており、残りの2割に関してはキューバ政府が負担する。

投資対象は灌漑設備に加えて、種子や有機肥料の生産、再生可能エネルギーの利用促進などとなりそうだ。

これらの投資で主に都市圏や都市近郊、家族経営での農産品の生産拡大を進める。

魚粉主原料、ペルーの漁獲枠6年ぶり高水準 280万トン

ペルー政府は同国海域でのカタクチイワシの春漁(例年4~7月)の漁獲枠を280万トンにすると表明した。

6年ぶりの高水準となる。

カタクチイワシは養殖魚のエサとなる魚粉の主原料で、ペルーが世界最多の漁獲量を誇る。

今後安定的に水揚げされれば、魚粉の先安観が広がりそうだ。
 
漁の開始は22日。

漁獲枠は増えたものの、カタクチイワシは気候変動の影響などで「年によって漁獲量の変動が激しい」(水産庁)という。

魚粉の国際指標の一つであるペルーからの輸入価格は現在、1トン18万~18.5万円。

前年同時期と比べて1万~2万円安い。

水産庁によると、養殖業者の生産コストに占めるエサ代の割合は約7割。

特にウナギやブリは魚粉を多く使う。

今後の魚粉価格の動向は、養殖魚の生産に影響しそうだ。

お手ごろメバチマグロ値上がり

スーパーや回転すしで売られる冷凍メバチマグロが高い。

中国船が漁獲したものを中心に入荷が減り、築地市場(東京・中央)の卸値は前年同時期と比べて1割上昇した。

高級品のクロマグロは値下がり傾向だ。

両者の価格差は1年前と比べて3割縮まった。

今後、さらに差が縮小する可能性もある。
 
1月の築地市場のメバチマグロ(冷凍)平均卸値は1キロ1207円だった。

前年同月と比べて1割高い。

2月に入っても同水準だ。

入荷が減り需要に追いついていない。

築地市場の1月の取扱量は1146トンで、同7.2%少ない。
 
中国の船がとった魚の入荷が減った。

中国船は最大消費地の日本の港にメバチマグロを水揚げすることが多かった。

だが、昨年から自国の港で水揚げする傾向が強まっている。

自国で消費したり、加工して欧州などへ輸出したりしている。

中国政府が水産業の雇用を増やす方針を打ち出しているとの見方がある。
 
クロマグロは値下がり傾向だ。

1月の卸値(冷凍)は1キロ3156円と前年同月比2割安い。

入荷量は同9割増えて352トンだった。

「国内外で養殖物の供給が増えている」(水産商社)。

需要は鈍い。

店頭で100グラム1000円以上で並ぶため、同400~500円のメバチマグロと比べて割高感があるとみる消費者が多い。
 
クロマグロとメバチマグロの卸値の差は1月は1949円。

前年同月と比べて3割縮まった。

供給量に波があり価格変動が激しい生のクロマグロは、中値が冷凍メバチマグロの高値を大きく下回る日も見られる。

「クロマグロが最高級でメバチが安価というマグロの序列が変化しつつある」(卸会社の)
 
3月に入るとメバチマグロ漁船が帰港し一時的に供給が増える。

だが、供給不足はすぐには解消せず今後も高値が続くとの見方が多い。

クロマグロとメバチの値差がさらに縮まる可能性がある。

ホタテ 値上がり続く 国産・中国産ともに不漁

ホタテの値上がりが続いている。

国内産が天候不良で不漁が続いているほか、海外市場で買い手としての存在感が大きい中国での生産が減少。

世界的な需要が伸びているためだ。

築地市場では生の貝柱が1キロあたり4000円を中心に取引されている。

前年同時期と比べて1割高い。
 
主要需要国の中国では、環境汚染でホタテのエサとなる海藻が減っている。

養殖効率を高めるために貝の密度を増やした結果、養分が行き渡らず成長できないものが昨年以降増えた。
 
主要輸出国の米国が不漁に見舞われていることもあり、中国の買い付けが日本に集中。

貿易統計によると2016年12月の中国への輸出量(冷凍、貝柱以外の部分も含む)は2636トンと前年同月の2.3倍に急増している。
 
輸出需要が伸びる一方、国内での生産は振るわない。

最大の産地、北海道の16年度の生産量は15年度から3割減の見通しだ。

オホーツク海では、14年末の天候不順で養殖していた若い貝が多数死んだ。

貝は成長までに約4年かかるため、現在の水揚げの落ち込みにつながっている。
 
消費不振で転嫁値上げが難しいと判断した小売店では、刺し身の盛り合わせからホタテ貝を外す傾向が強まっている。

卸会社からは「需要の落ち込みが想定以上」()との声が目立つ。

養殖魚のエサ値下がり カタクチイワシ豊漁で原料増加

養殖魚の飼料原料となる魚粉が値下がりしている。

ペルー産の魚粉(商社の需要家渡し価格)は2月上旬現在、1トン18万7500円を中心に取引されている。

前月と比べて5000円(2.6%)値下がりし、前年同月比で17%安い。
 
原料となるカタクチイワシは主産地ペルーの水揚げが好調だった。

2016年11月~17年1月末の漁期では、漁獲枠の200万トンをほぼとりきった。

毎年1月は海が荒れる傾向があるが、今年は天候が安定しており、

例年以上の水揚げを確保。

今期は漁獲枠に届かないとの業界予想に反し、豊漁に終わった。
 
外国為替相場が円高・ドル安に振れたことも、円建ての価格を押し下げた。
 
ペルー産の魚粉は東南アジア産と比べて品質が高く、

ウナギのエサに多く使われる。

14~15年にペルー政府が資源保護を目的にカタクチイワシ漁を

禁じたため、魚粉価格は高騰。

飼料会社はほかの産地の開拓に取り組んできた。

ペルー産は加工がしやすい利点もあり、値下がりが続けば引き合いが一段と増える可能性がある。

外貨も稼ぐ漁師、24時間でアジアに鮮魚

長崎県対馬市の漁業会社社長、久保幹太さん(44)は自身を含め9人で定置網漁を行っている。

今の季節はイカ、ヒラマサ、サワラなどの漁獲があるが、「魚が減っており、どうやって高く売るかを考える必要がある」と言う。
  
「生き延びるには売り先の選択肢も必要」と話す久保さんの出荷先は、地元の卸売市場だけではない。

直線で1000キロ近く離れた東京・羽田空港内の「羽田市場」にも空輸で出荷する。鮮魚流通ベンチャーのCSN地方創生ネットワークが運営する鮮魚加工センターだ。

ここから国内の百貨店やスーパー、高級すし店のほか、羽田をハブにアジア各地にも「超速鮮魚」が届けられている。

売上高の4割は海外向けだ。
豊かな海洋資源に恵まれながら、漁業従事者が減り続けている日本。

複雑な流通経路でコストがかさむ結果、漁師の手取りは少なく、生計を立てにくいという背景がある。

羽田市場の試みは捕れたての新鮮な魚をダイレクトに国内外に届け、生産者、消費者、店舗がともに恩恵を受ける三方良しを目指している。

全国の漁業関係者の関心は高く、前地方創生担当相の石破茂氏も1月半ば視察に訪れた。

  水産白書によると2015年の国内漁業就業者数は16万6610人と12年間で3割減った。

また14年の沿岸漁船漁家の平均漁労所得(燃料や修繕費など支出を除いた手取り)は199万円。

これに水産加工や民宿などの漁労外所得を加えても215万円で、全国平均年収415万円の約半分にとどまっている。

地方創生に向け、政府は農林水産物・食品輸出額を15年の7452億円から19年には1兆円に拡大することを目指している。
  
一方、北欧の漁業大国ノルウェーは厳格な漁獲規制で水産資源を保護するとともに、養殖物など水産物の輸出に力を入れている。

国際競争力強化に向け産地ごとではなく、国全体としてブランド戦略に注力し、「ノルウェーサーモン」を売り出している。
鮮度=カネ
  日本では水揚げされた魚は、産地と消費地の二つの卸売市場を経由するのが一般的で、地方で捕れた魚は築地で売られるまでに2、3日程度かかる。

産地と消費者を直接つなぐ羽田市場の場合は、都内ならその日の夕方までにはスーパーや飲食店に並ぶ。

アジア各都市でも水揚げから24時間で到着し、早ければ当日中に着くこともあるという。
  
羽田空港の貨物ターミナル内にある鮮魚センター。

外部からの雑菌を遮断した半導体工場並みのクリーンルームだ。

貨物機の到着から間もなくコンテナが搬入されるとマスクに帽子姿の従業員たちが、全国から届いた魚の内蔵や骨の除去作業に取り掛かる。

鮮度を保ったり、輸送コストの削減に向け軽量化したりするのが狙いだ。

顧客のオーダーに合わせて箱に詰め、昼ごろには出荷する。

行き先は国内にとどまらず、香港やシンガポール、タイ、ベトナムなどアジア各国・地域にまで及ぶ。

居酒屋チェーンなどで食材調達に関わった職歴を経て、CSNを設立した野本良平社長(53)は「鮮度がお金になる」と強調する。

生産者も鮮度維持に向け指定された方法で血抜きや神経を抜く作業を求められている。

対馬の久保さんは「鮮度処理や見栄えに気を遣い良い物を出荷するには手間は掛かるが、その分の価値を生む」と話す。
  
鮮度が良ければ、単価の高い刺し身で提供できる状態が長くなる。

香港なら届いた後、5-6日間刺し身で食べられるという。

飲食店は食材破棄による損失を減らせるため、価格を上乗せしてもニーズがある。

地方創生
  
もともとは漁業が盛んな対馬市後継者難に直面している。

久保さんは地元漁師の跡取りではなく、東京からのIターン組。

大学卒業後、電気系エンジニアとしてサラリーマンをしていたが、11年前に漁師未経験者の就業者を探すフェアで後継者不在の会社と知り合い、漁業に飛び込んだ。
   
  農林水産省によれば小売価格に占める生産者の受取価格の比率(13年度)は青果物が45.8%だが、水産物は温度管理などが必要になるため30.8%と低い。

さらに同じ水産物でも流通経路が複雑な通常の取引だと漁師の手取りは少なくなるのに対し、「羽田市場に出荷すると、福岡の魚市場に比べて1.5-2倍程度で売れる」と久保さんは言う。
  
CSNの野本氏は「地方創生は外貨を稼がないと始まらない」が持論。

「外貨」と言っても外国の通貨だけではなく、地元以外で稼ぐことを意味する。対馬では、どこの店でも朝捕れの魚が安価で並んでいるのが当たり前でも「良い状態で東京に運べば3―5倍で売れる」と話す。
  
手取りを増やすには、朝一番の飛行機に間に合うよう朝6時から始めていた漁を夜中に前倒ししたり、ほかの漁師が休んでいる年末年始に働いたりするなどの努力も必要だ。

そうして稼いだお金で車を買い換え、家を改築し、「経済的に潤う姿を都会に出た子どもが目の当たりにして、そろそろ家を継ぐかなって帰ってくる」と野本氏。そういう循環ができて、地方が自立した持続可能な社会になるという。
消費者
  
高島屋日本橋店の鮮魚売り場で羽田市場のイカの刺し身を手にとった60代の主婦は、「ここのイカは鮮度が良いので何度か買っている」と話す。

父親が板前だったこともあり魚の鮮度にはうるさい。

この日は2人前880円で「値段はスーパーより1.5倍くらいするが、家族2人なので良いものが食べたい」と買い求めた。

羽田市場が直営する銀座店には、ミシュランから星を獲得している有名すし店も仕入れに来る。

今年の築地市場の初競りは1月5日。高島屋で羽田市場の鮮魚を扱う中島水産では、日本橋店初売りの1月2日から鮮魚セットと寒ぶりを店頭に並べると即完売した。

小売営業本部の唐木英輔チーフは、「築地が閉まっているため天然物は諦めて来店した顧客が喜んで購入していった」と振り返る。

他の産直物に比べ羽田市場の特徴は全国からさまざまな旬の魚が集められ、「バラエティーに富んだ売り場」になることだ。

買う物を決めずに来店する人から支持されているという。
  
外国での和食ブームを背景に、羽田市場は海外販路の一段の拡大も考えている。

運営するCSNは三菱地所などを引受先として第三者割当増資を実施し10億円を調達する予定で、海外営業の強化や海外飲食店の合併・買収(M&A)も視野に検討している。
  
懸念されるのは、少子化の進行に伴う将来の国内需要の先細りだ。

CSNの野本氏は魚離れを食い止めようと7年前から、首都圏などの小・中学校の給食時間に箸の持ち方から魚の骨の仕組みなどを楽しく学びながら食べ方を教える活動をしている。

「魚の骨を自分ではずして食べるおいしさを覚えれば食べられなかった子も食べるようになる」。

南極の水中に隠れる巨大UFOカナダ軍が調査中の”怪音”

昨年夏頃から、北極圏に位置するカナダ北東部の沖合で、謎の“怪音”が鳴り響いていることが報じられている。

怪音の影響か、ホッキョククジラやアゴヒゲアザラシ、ワモンアザラシなどの野生動物が、この海域から姿を消してしまったという。

狩猟を生業とする地元のイヌイットは大きな打撃を受け、強い危機感を募らせているのだ。

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2017/01/post_12122.html】

■海洋哺乳動物? 潜水艦? 集団幻想?

「AFP BB NEWS」(1月20日付)が伝えるところによると、カナダ軍は今月19日、怪音の原因を究明するため、音響の専門家2人を現地に派遣し、パトロールを実施することを発表した。

軍は昨年11月にも、センサー装置を搭載した哨戒機を出動させたが、異音は確認されず、結局のところ調査は進展しなかった。

それだけに、今月25日から2月2日まで実施されるという今回のパトロールにかかる地元住民の期待は大きい。
 
地元猟師らによって怪音が確認されたのは、北西航路とハドソン湾の間に位置するフューリー・ヘクラ海峡沖合だ。

複数回にわたって確認されたビープ音は、大きく、そして海の底から聞こえてきたという……。
 
海洋哺乳動物が不気味な声を発しているのか? 海中に外国の潜水艦が潜んでいるのか? いや、猟師たちは集団幻想にとらわれていたのではないか――? とさまざまな憶測が飛び交っているのだが、今回また新たな可能性が浮上してきた。

なんと、問題の海域のはるか彼方、南極の水中に身を潜めるUFOが発見されたというのだ!
 
もちろん、カナダ沖合の怪音と直接関係があるとは考えにくい。
しかし、人を避け、南極や北極といった氷に閉ざされた水中に停泊するという習性をUFOが持っているならば、同様のUFOが北極圏にも存在し、謎の怪音を発していた可能性は十分に考えられるだろう。
 
今回、グーグルアースによって南極の海中でUFOらしき物体を発見したと報じたのは、UFO目撃情報を配信するウェブサイト「UFO SIGHTINGS HOTSPOT」(1月16日付)。

地球内外のあらゆる謎を追い続けるYouTubeチャンネル「Extranotix Misterio」は、その記事を元に問題の物体に迫る映像を作成した。
まずは、その動画をご覧いただこう。

■地球温暖化の影響で姿を現した……!?
 動画を見ると、南極大陸の氷に囲まれた湖のような水域に、周囲とは明らかに異質な円形の物体が確認できる。

拡大画像を見ると、この青みがかった物体は正確な円形をしているようで、人工物と推測されるのだ。

また、動画終盤では、地形の起伏が確認できる3D映像で物体を捉えている。

これを見ると、円形の物体は水面の下に存在することがわかるのだ。

 
「UFO SIGHTINGS HOTSPOT」では、この物体の正体について「宇宙人による水中基地か、それともどこかの国の政府が密かに拿捕したUFOを、基地として使用しているのではないか」と憶測。

さらに、近年の地球温暖化の影響によって物体を覆い隠していた氷が融け、姿を現した可能性について指摘している。

そうであるなら、このUFOはかなり昔から南極の氷の下に隠れていた(或いは、隠されていた)ことになりそうだが、別の考え方を示している研究家もいるようだ。


■人の少ない海域では、大胆にも浅瀬に停泊している……!?
 世界的なUFO研究家スコット・ウェアリング氏は、今回発見された円形の物体を水中に隠れたUFOだと確信している様子だ。
氏の意見を見てみよう。

「人間と遭遇するリスクの低い地域で、UFOがどのように姿を隠しているのかを捉えた素晴らしい発見です。

UFO外側の縁部分が極端に薄く、中心部がドーム状に盛り上がっていることが見て取れますね」(ウェアリング氏)
 
ウェアリング氏は、今回発見された物体について、典型的な円盤型UFOであると考えている。

人の少ない南極ではそれほど用心する必要がないので、大胆にも浅瀬に停泊することがあるということのようだ。

さらに氏が、グーグルが提供しているルーラーで計測したところ、物体の直径は40mほどであったという。

「このUFOの近く、おそらく海底に基地があるのではないでしょうか。

また、このUFOが最近問題となっているビープ音の原因となっている可能性も大いに考えられます」(同氏)
 
今回の発見によって、人が寄り付かない氷に覆われた海域に宇宙人の基地が存在し、その近くの浅瀬にUFOが停泊している可能性が浮上してきた。

UFOから出ているのか、基地からなのかはハッキリしないが、彼らが何らかの音を発生させている。

つまり、それが北極圏で怪音として報告されたということは、ありえない話ではなさそうだ。
 
もちろん、これはかなり飛躍を重ねた推論であることは否めない。

しかし、従来提示されていたように、海洋哺乳動物のいななきや集団幻想と考えると、いまいち腑に落ちない部分がある。

なぜその後、野生動物が同海域から姿を消してしまったのか、従来の説では説明がつかないのだ。

野生動物たちは、地球外文明が発する音波に怯えて近寄らなくなった、と考えると一応この現象に筋が通るのだが、読者はどう考えるだろうか。

今後、北極圏で“怪音”の本格的な調査に乗り出すカナダ軍から、謎の正体に迫る報告がもたらされることに期待したい。

クロマグロ違反操業・報告漏れ、7県でも 水産庁調査

水産庁は3日、絶滅が危惧される太平洋クロマグロの資源管理に関する

実態調査の結果を公表した。

静岡県や千葉県など7県で違反操業や漁獲量の報告漏れが確認された。

昨年末に発覚した三重、長崎両県以外にも

不適切な行為が見つかったかたちだ。

これを受けて同庁は罰則付きの厳しい法規制を

2017年度に導入する検討を始めた。
 
太平洋クロマグロは高級すしネタとして人気が高い。

静岡県では4人の漁業者が必要な承認を受けずに1.5トンを漁獲していた。

このほか、岩手、宮城、千葉、新潟、静岡、和歌山、鹿児島各県の

漁協では十数~数千キログラム分の漁獲量を適切に報告していなかった。

独自に調査した熊本県でも未報告があった。
 
水産庁は昨年末、長崎県と三重県で太平洋クロマグロの違反操業や

報告漏れが発覚したと公表、漁獲する39都道府県の実態調査に

乗り出していた。

一大産地である長崎県では全容解明に時間を要しており、

違反例がさらに増える可能性もある。
 
乱獲で太平洋クロマグロの親魚の数が漁業本格化前の2.6%まで

落ち込んでいる。

日本の現行の漁獲規制は法的拘束力のない自主的な措置だが、

規制の厳格化を求める国際社会の風当たりは強まるとみられる。
 
水産庁は違反発覚以前から導入を検討していた厳しい法規制である

漁獲可能量(TAC)制度の実施を急ぎ、国際社会の理解を得たい考えだ。

銀ザケの卸値2割高 主産地で不漁

焼き魚として食べる塩ザケが高値となっている。

築地市場(東京・中央)の卸値は、

チリ産の塩銀ザケ切り身が1キロ1000円前後と前年同時期比2割高い。

ロシア産塩紅ザケも同2割弱高い1キロ1600円を中心に取引されている。

主産地の不漁で供給が減り、小売価格も上昇が目立つ。

養殖サケ産地のチリで2016年春にプランクトン大量発生で稚魚が死に、

輸入量が減っている。

貿易統計によると16年12月の銀ザケ(冷凍)輸入量は

前年同月比3割減の7750トン。

豊漁だったロシア産などの紅ザケには代替需要が集まる。
 
北海道産の塩秋サケも1キロ800円前後と1割弱高い。

国産の秋サケは北海道や三陸地方で不漁だった。

昨年夏に産地を襲った台風で、汚濁など河川環境の変化が影響したとの

指摘がある。
 
卸値の上昇で、鮮魚店ではチリ産銀ザケ1切れ(約120グラム)が

200~250円と、前年同期より約3割値上げするケースが目立つ。

特売商品とすることが多いスーパーでも、

1切れ(約90グラム)100円程度の価格を引き上げる動きがある。

スケソウすり身値下がり 3年9カ月ぶり、北米豊漁

かまぼこやちくわなど練り物製品の原料となるスケソウダラのすり身が値下がりした。下落は3年9カ月ぶり。

北米の漁獲量が大幅に増加し、世界的な品薄感が薄れている。

欧州で切り身の消費が減っていることも影響した。

練り物会社にとってコスト削減効果が見込めるが、これまでの高値で収益が悪化したこともあり、すぐに製品の値下げにつながるかどうか不透明だ。
 
北米産すり身は陸上で加工したもの(冷凍、需要家渡し価格、2級品)が1キロあたり375円を中心に取引されている。

2017年に入り、16年12月までの相場に比べて40円(9.6%)安くなった。

贈答用のかまぼこに使う高級品(洋上物、FA級、冷凍、需要家渡し)も40円(7.8%)値下がりし、1キロ470円を中心に取引されている。
 
主要産地の北米アラスカでは昨年に「過去最高レベルの供給があった」(大手水産会社)。

スケソウダラの用途は主にアジアの使用量が多いすり身と、欧米の需要が高い切り身の2通り。

16年の漁では切り身に加工しにくい小型の魚が多く、すり身の原料にまわるものが増えた。
 
切り身向けの需要が鈍っていることも、すり身の供給増に拍車をかけている。

フライなどの料理に切り身を日常的に消費する欧州は小売店の値下げ競争が激しく、安値に耐えかねた大手水産加工メーカーが経営破綻。

生産能力が縮小し、原料の需要も滞っている。
 
すり身はアジアの消費増を背景に14~15年と価格上昇が続き、16年も高止まりしていた。

この間に練り物の値上げに追い込まれた国内メーカーも多く、業界には「やっと一息つけたとの声が出ている」(全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会=東京・千代田)。
 
練り物はおでんの具材や、かまぼこやだて巻きといった正月料理に使うことが多く、冬場に需要が高まる。

今冬も「おでん向け商品の売れ行きは良い」(中堅スーパーの)。

売れ行きが堅調なこともあり、原料価格の下落が小売価格に波及するには時間がかかりそうだ。
 
アラスカでは1~4月にスケソウダラの漁期を迎える。

漁獲枠は昨年に比べて拡大しており「為替市場で円安・ドル高になっているが、すり身は値上がりしにくい」(大手水産会社)との見方が出ている。

高級エビ戦争、軍配はオマール ロブスターより人気

クリスマスディナーで食べることも多い高級食材のオマールエビと

ロブスター。その違いを知らない人は意外に多い。

ひとくくりにされがちな2種だが、日本ではオマールエビの需要が高い。

人気の背景には名称をめぐるややこしさがあった。
 
2種が別々に集計されるようになった2012年以降の輸入量をみれば

その差は歴然だ。

貿易統計によると16年1~10月のオマールエビ輸入量は12年1~10月に

比べ28.4%増の2158トン。ロブスターは38.3%減の1203トンだった。

 日本では用途が似ており区別が曖昧。

オマールエビ産地の北米では日本のオマールエビをロブスターと

呼ぶのが混乱の一因だ。

ロブスターは伊勢エビと同種で、同じエビを伊勢エビとも

ロブスターとも呼ぶ。

12年ごろにエビの名称偽装が問題視されたのを契機に

「業界内で統一ルールが作成された」(水産商社のノースイ=東京・港)。
 
ルールではイセエビ類に分類されるものは、産地を明記した上で

ロブスターと伊勢エビ双方の名称を使える。

しかしその曖昧さから「下手に扱うと危ない」と手を引く業者が相次いだ。
 
一方、ザリガニ類に分類されるオマールエビは順調に需要が増えている。

スープストックトーキョー(東京・目黒)の「オマール海老のビスク」は

14年の販売量が09年と比べて3割増えた。


高級エビ戦争は思わぬ形で差が広がっている。

貝類、卸値の上昇目立つ カキ2割 ハマグリ3~4割

 貝類の卸値の上昇が目立ってきた。

冬が旬のカキは主産地広島での生育遅れなどで市場への入荷が減少。

汁物などに使うアサリやハマグリは環境の変化で漁獲量が減った。

ホタテは北海道の天候不順の影響が尾をひく。

需要期を控え、一段の値上がりを懸念する声が強まっている。
 
ムキカキの東京・築地市場の卸値(加熱用、相対取引)は1キロ1600円が中心。前年同時期と比べて2割近く高い。

12月第1週(11月25日~12月1日)の1日あたりの平均入荷量は12.7トンで、前年同期比2割減少している。
 
養殖生産量の6割以上を占める広島県産の入荷減が主因だ。

「生育が遅れている上に10月から11月にかけて死んだ貝が多く、供給が追いついていない」(広島県漁業協同組合連合会=広島市)。

夏場の高水温が影響したとの見方がある。
 
広島に続く産地の三陸地方も8月後半の台風で養殖施設が被害を受け、入荷は振るわない。

卸会社は「例年11月後半には主要産地の出荷の本格化で値下がりするが、今年は下がらない」()と話す。
 
ハマグリの卸値は標準的な大きさのものが1キロ1300~1400円程度と、例年比で3~4割高い。

「夏に気温が高かったため、貝が弱った」()。

高値を受け、見た目や味が似ていて安価なホンビノス貝を代用する店が増えている。
 
アサリの卸値は前年比1割高の1キロ600円が中心。

千葉県でアサリの身を食べる寄生虫が増え生産が大幅に減少している。

ホタテも主産地北海道が2014年末の荒天の被害から回復していない。
 
貝類の高値は今後も続く可能性がある。

カキは「寒さが本格化すると鍋物向けに一気に売れ行きが伸びる」(鮮魚店の北辰水産=千葉県柏市)。

今後引き合いが強まるとみられ、品薄感が強まるとの見方がある。

ハマグリは春の節句向けの需要が多く「弱った貝は産卵できないため、節句の需要に応えられるか心配だ」(中央魚類)との声も出ている。

テラドローン、ドローン産業の世界基盤構築 機体運航管理システム事業参入

小型無人機「ドローン」関連サービスのテラドローン(東京都渋谷区)は、機体の運航管理システムであるUTM事業に参入した。

同事業で世界的なリーディングカンパニー、ベルギーのユニフライに約5億円を出資して筆頭株主となり、同社と連携しながら開発を進め、1年以内の本格サービス開始を目指す。
 
テラドローンの徳重徹社長は「日本のドローンは、農薬散布などの分野で先行しているが、UTMは欧米に比べ遅れている」と指摘した上で、「世界のドローン産業のプラットフォームを構築していきたい」と話している。
 
国内でもドローンの活用はさまざまな分野で進んでいるものの、実際には土木測量など人間の視界内で対応可能な業務に限られる。

飛行規制や安全性に配慮した運航管理の仕組みがまだまだ十分でない点が理由だ。
 
このため約5年前からUTMサービスを提供し、欧州を中心に実績を残しているユニフライと組むことを決めた。

 UTMはリアルタイムに無人機の位置情報を把握し、複数のドローンの安全な飛行を支援するシステム。

重要施設など飛行禁止区域やユーザーに設定されたエリア内への進入禁止、指定エリア内での運航、衝突防止、緊急時の停止・自動帰還などが実現できるようになる。
 
実用化を目指し、今後は実証実験を積極的に実施。

また、広範囲に活用できる電波や地図情報などを組み合わせることによって、より精度の高いサービスにつなげる。

一連の取り組みで2020年までに目視外のエリアでも正確な飛行を可能にする目標を掲げる。

さらにアジアでの事業化も視野に入れている。
 
テラドローンは今年3月、親会社で電動バイクベンチャーのテラモーターズ(同)が設立し、測量サービスを中心に事業を展開している。

大手ゼネコン(総合建設会社)と相次いで提携するなど「土木分野では圧倒的な首位の座に就いている」(徳重社長)という。

このほか測量・計測機器のレンタル大手、レックス(兵庫県西宮市)と提携し、サービスの全国展開を推進。

一方で農薬散布用の機体開発も手掛けている。

養殖魚のエサに先高観 主産地ペルーで不漁

養殖魚のエサになる魚粉の価格に先高観が強まっている。

魚粉原料となるカタクチイワシの主産地ペルーで11月から冬の漁が始まったが、不漁が続いているためだ。

新たにペルー産を調達できない状況だ。

ペルーは漁開始前に販売契約した数量分の魚がとれるまでは、契約を受け付けない方針を示す。

不漁で事前契約分を確実に漁獲できる見通しが立たないのが背景だ。
 
現在の不漁が続けば、新規契約が再開できるのは早くとも12月下旬以降になる見通し。

契約の再開後は「値上がりするだろう」(兼松)との見方が出ている。

最近の円安も響きそうだ。
 
新規契約がストップする前の11月上旬時点のペルー産魚粉(商社の需要家渡し価格)は前年同期に比べ2割安い1トン19万円が中心だった。
 
需要家の飼料会社は今後も安値が続くとみていたため、買い付けが遅れている業者が多い。

春以降は養殖魚のエサの引き合いが強まる。

需要期に向けて、東南アジアやアフリカなど他地域の輸入を増やす可能性が出てきた。

ドローン活用、食の生産・漁獲現場で飛躍

小型無人機(ドローン)が食の生産・漁獲現場で活躍の場を広げている。

これまで農薬や肥料の散布が中心だったが、魚群探査や天敵の駆除、作柄分析への活用が始まった。

農業や水産業は後継者難や不安定な収入が原因で就労人口が減り続けている。

ドローンの活用で労力やコスト削減を進め、働き手の所得の安定につなげながら、日本の食の競争力を高める。

樹木の高所にドローンでビニールひもを張り巡らせてカワウの営巣を防ぐ
 
日本の農水産業は高コスト体質で、輸出市場での国際競争力も低いと指摘されている。

就業人口の減少も懸案だ。農林水産省によると、農業就業者は2015年で209万7千人で5年前と比べて約50万人減った。

漁業も3万6千人減って16万7千人になった。
 
就業人口の減少に歯止めをかけ、農産物や水産物の輸出を増やす攻めの農業や水産業を実現するためには、業務効率の改善が欠かせない。

建設業や配送業で取り組みが進むドローンの活用は1次産業の分野でも広がりそうだ。
 
漁業技術の開発と全国への普及を担う海洋水産システム協会(東京・中央)はドローンを使ったカツオの魚群探査システムの開発に着手した。

広範な海域を長時間飛行しながら魚群を撮影。

映像を同時に漁船で確認できる。

ドローンを使った魚群探査システムを取り入れる漁業者には効率の良い精密で的確な出漁判断を下せるメリットがある。

全国の淡水魚の漁業者が参加する全国内水面漁業協同組合連合会(東京・港)は今夏、全国18県にドローンを配備した。

アユやマスなど川魚を食べる天敵のカワウは渓谷の河川周辺の樹木に巣を作る。

天敵の巣作りを防ぐために周辺の樹木に張り巡らせるビニールひもの取り付け作業をドローンが担う。
 
農業分野でも活用法は進化している。

北海道旭川市で稲の生育状況をドローンで把握する実証実験が今年から始まった。

ドローンの安全活用を促進する民間団体、セキュアドローン協議会(東京・港)が実施。近赤外線カメラを使い地上30~40メートルから水田を撮影。

画像データが送られたパソコン画面には稲の生育状況が色分けされて映し出される。

5~9月の実験では病害虫の発生状況も判別できたという。

収穫好機の判断のほか、含有する水分や糖分などコメの品質までわかる。

北海道産のブランド米「ゆめぴりか」は厳しい品質基準を設定する。

農家はド
ローンが集めた情報を基に農作業を進め、基準達成を目指す。

 ドローンは低空で飛行するため農薬の投入場所を局所的に見極めるなど作業も効率化できる。

費用も100万円を超えるケースもある衛星画像分析などに比べ20万~30万円と割安という。

同協議会は来年にもサービスを提供する方針だ。

輸入水産物が高値 タコ・イカ・サケ、産地で不漁

輸入水産物はタコやイカ、サケ、メバチマグロなどが軒並み値上がりしている。

世界的に水産物消費が増える半面、産地の漁獲枠削減や不漁が重なった。

産地との商談も複数の国・地域との買い付け競争が激しく高値でなければ買い負ける場面が増えている。

円安・ドル高傾向で輸入価格がさらに上昇し、小売価格が高くなる可能性もある。
 
タコは主産地の西アフリカ、モーリタニアが不漁で水揚げが「前年の7~8割に落ち込んでいる」(兼松)。貿易統計によると、9月の輸入価格(冷凍品)は1キロ903円。

直近安値の2月と比べ24%高い。イタリア、スペインに買い負けていることも背景にある。
 
タコは関東地方を中心に年末に需要が伸びる。

輸入価格に比べ小売価格の上昇は緩やかだが、引き合いが強まれば消費者の手が届きにくい水準に上昇する可能性がある。

東京の鮮魚店ではモーリタニア産刺し身用蒸しダコが100グラム300~380円で売られている。
 
イカは「全世界で大不漁となっている」(マルハニチロの中島昌之取締役専務執行役員)。

刺し身やフライで食べるヤリイカは米国産が「前年と比べて5割高い」(水産加工会社の清水商店=茨城県大洗町)。

スペインからの引き合いが強い。
 
天ぷら用商材となる冷凍モンゴウイカの輸入価格は年初比1割高い。

主産地アフリカで、中国が高値で買い付けている。
 
冷凍メバチマグロは台湾産の輸入価格が漁獲減で年初比1割近く高い。

資源減少が懸念される。
 
魚介類で1世帯あたりの購入額が最も多いサケも高値だ。

2~3月に世界有数の養殖産地、南米チリで稚魚が大量死した影響が続いている。

アトランティックサーモン(冷凍品)の9月の輸入価格は1キロ938円。

年初比8割高い。
 
国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の1人あたり水産物消費量は増勢が続き、2014年に初めて20キロを超えた。

イカ、サケは国内も漁が振るわない。

円安で輸入価格がさらに上昇すれば、小売価格や外食産業のメニュー価格にも徐々に影響が出そうだ。

水中ドローン調査事業化へ、遠隔海洋実験に成功

筑波大発ベンチャーで水中遠隔操作ロボットの開発を手掛ける

空間知能化研究所(空知研、茨城県つくば市)とスカパーJSATが、

水中無人探査機(水中ドローン)を用いた遠隔海洋調査の

実証実験に成功した。

両社は2017年度中に、海洋産業事業者向けサービスを開始するとしている。
 
両社は今月17、18日、水中ドローン実証機を用い、

伊豆半島沖水深145メートル付近の海中映像撮影と

データ送信実験を行った。
 
ドローンの撮影した映像はスカパーJSATが運用する

衛星IP通信経由で陸上のデータセンターに送信され、

リアルタイムに確認ができたという。
 
4月に業務提携した両社は、水中遠隔操作ロボット技術と

衛星通信サービスを組み合わせた水中探査事業の実現に向け、

検討を進めてきた。
 
実証実験に加え海洋・養殖事業者などへのニーズ調査も実施

、「安全かつ低価格での水中調査の提供は事業化の意義がある」

(スカパーJSAT)とし、まずは調査・監視サービス提供を目指すという。
 
スカパーJSATは今年度から5カ年の中期経営計画で新規事業創出による

事業領域拡大を目指しており、今回の空知研との業務提携はその一環。

待ってた!冬の味 山陰沖・ズワイガニ漁解禁

11月7日 09:25

鳥取港初競りで松葉ガニ130万円 「五輝星」

 解禁されたズワイガニ(松葉ガニの雄)が7日に

鳥取港(鳥取市)であった初競りで過去最高の1匹130万円の高値。

一定以上の大きさの松葉ガニに与えられる

トップブランド「五輝星(いつきぼし)」に。


ズワイガニ漁が6日、山陰沖の日本海で解禁された。

兵庫県但馬地域の各漁港では初競りやイベントがあり、

初物を求める仲買人や大勢の観光客の熱気に包まれた。

このうち同県新温泉町の浜坂漁港では、冬の味覚の

王者・松葉ガニ(ズワイガニの雄)1匹に33万円の最高値が付き、

驚きの声が上がった。

但馬では5日夜、豊岡市の津居山、香美町の香住と柴山、

新温泉町の浜坂と諸寄の5港から、底引き網漁船計49隻が出港。

6日午前0時の解禁と同時に一斉に網を入れた。
 
同日午後にかけて計43隻が帰港。

水揚げ後はすぐに選別され、大きさや品質ごとに並べられると、

市場は仲買人らの威勢のいい掛け声で活気づいた。
 
漁期は松葉ガニが来年3月20日まで、セコガニ(ズワイガニの雌)が

今年12月末まで。
鳥取県内の初競りは、7日に網代漁港(岩美町)と境漁港(境港市)、鳥取港(鳥取市)でそれぞれ行われる予定。

今シーズン初水揚げされ、いけすに入れられた大量の松葉ガニ。

初競りに向けて選別された=6日、兵庫県香美町香住区の柴山漁港

サンマ卸値例年並みに 9月比4割安

高値で取引されていたサンマが値下がりしてきた。

東京・築地市場の4日の卸値は1キロ380円が中心。

9月の平均価格と比べて4割安く、ほぼ例年並みの水準に戻った。
 
入荷量が回復したのが主因。

卸会社のによると「水揚げが増え、大きい魚が出回るようになった」。

9~10月には通常、缶詰向けに加工される1匹130グラム程度の魚が小売店に多く出回ったが、現在は例年と同水準の約150グラムが取引の中心となっている。
 
サンマの漁獲は11月いっぱい続く見通し。

ただ需要期の9月の高値で十分な収益をあげたため、漁を早めに切り上げる漁師が多いとの見方もある。
 
サバなど他の魚が高値で取引されていることもあり、量販店を中心に引き合いは強い。

都内の鮮魚店では1カ月前は1匹250~300円程度だったが、現在は例年並みの1匹130~150円程度で売られている。

日本郵船・商船三井・川崎汽船、コンテナ船事業統合

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は31日、コンテナ船事業を統合すると発表した。

2017年7月に共同出資会社を設立し、18年4月から共同でサービスを始める。

3社のコンテナ船事業の売上高は約2兆円となり、世界シェアは約7%で6位に浮上する。

海運市況の低迷でコンテナ船事業の収益は悪化しており、事業統合により経営を効率化して生き残りを目指す。

31日午前、3社の社長が都内で記者会見した。

新会社の出資額は約3000億円で、日本郵船が38%、商船三井が31%、川崎汽船が31%を出資する。

3社の事業規模などを基に決めた。

単純合算の運航規模は256隻、売上高は約2兆円。

港湾で荷役業務をする海外のターミナル事業も統合する。
 
各国の独占禁止法当局の認可を受けたうえで共同のサービスを始める。

3社の事業を統合することで年間1100億円の相乗効果(シナジー)を見込み、厳しい市況が続くコンテナ船市場で各社はコスト競争力を強化する。

3社はドイツや台湾の企業と連携して来春からコンテナ船の欧州~アジア~北米航路で共同運航することで合意していた。

事業統合により一段のコスト削減とスケールメリットの拡大に取り組む。

メンバーの1社だった韓国の海運大手、韓進海運が8月に経営破綻し、共同運航の枠組みから外れることも今回の統合を後押ししたとみられる。
 
世界のコンテナ船のランキングでは
デンマークのマースクが約16%で首位、
スイスのMSCが約14%で2位となっており、
日本勢は商船三井が11位、
日本郵船が14位、
川崎汽船が16位と大きく離されていた。
 
記者会見で川崎汽船の村上英三社長は今回の事業統合で「スケールメリットを追求したい」と強調。

日本郵船の内藤忠顕社長は「3社そろって強い会社にしたい」とした。

コンテナ船事業以外の統合に拡大することは「考えていない」(商船三井の池田潤一郎社長)とした。
 
コンテナ船は食品や衣料品などの消費財や電子部品などの輸送を主に手掛ける。

世界経済の減速や新造船の増加で需給バランスが悪化しており、コンテナ船の運賃は長く低迷。

指標となるアジア発北米西岸向けでリーマン・ショック前のピークの約半分の水準だ。

日本郵船が16年4~9月期に約1950億円の特別損失を計上するなど、各社とも厳しい業績となっている。

水産卸「さらば豊洲」 大田市場への入居急増

築地市場(東京・中央)の豊洲市場(同・江東)への移転をめぐる混乱が他のに広がっている。

日本最大の青果物市場、大田市場(同・大田)の水産仲卸売り場に入る業者は、空室が目立った約5年前と比べて5割増え、入居が急増。

移転時期の不透明感が高まる中、今後の議論にも影響を及ぼす可能性がある。

大田市場の水産売り場は店舗スペースの100カ所のうち、直近では89カ所が入居済みとなった。

残りは業者が放置した備品が残っているといった事情で使用できない場所も多く、実質的な満室状態に近づいている。
 
2015年7月の新規入居者の募集時は、築地市場に入居する水産仲卸の応募が相次ぎ、4カ所が新たに決まった。

「現在はかなりにぎわっている」(東京都中央卸売市場大田市場業務課)
 
豊洲への移転時期に不透明感が漂う中、「大田での拠点設置を検討する業者が増えている」(水産卸関係者)。

8月に豊洲への移転延期が決まる前から、施設内の移動が不便とされる豊洲市場の使い勝手を懸念する声が上がっていた。

移転延期が大田市場の利用増に拍車をかけている。
 
大田市場の水産取扱額は築地の2%にとどまるが、羽田空港に近く利便性が高いのが強みだ。

店舗を輸出拠点として利用する業者も多い。

大田市場に仲卸店舗を構える大田魚力(東京・大田)の北川幸一社長は「加工や荷さばきに利用する人が多い」と話す。
 
次回の新規入居者募集の時期は未定だ。

豊洲市場の風評被害が懸念されており、築地市場の仲卸業者の応募が一層増える可能性がある。

サケの卸値3~4割高 水揚げ大幅減、


焼き魚などとして食べる秋サケの卸値が高騰している。

東京・築地市場では前年より3~4割高い。主産地の北海道や東北での

水揚げが大幅に減っており、小売りにも影響が出始めている。 

10月下旬の築地市場の卸値は、生のものが1キロ540~1400円。

前年同時期と比べて3~4割高い。都内の鮮魚店での販売価格は1切れ

(約200グラム)200~300円。

通常は秋の目玉として大きく売り出されるが、今年は特売を控える店が
多い。 

全国漁獲量の8割以上を占める北海道の20日までの水揚げ量は2014万匹と前年同期比で30.5%減少。

岩手県は20日時点で34.8%少ない35万匹、宮城県は9月末までの累計水揚げ量が同73%減って3万5000匹だった。

特に太平洋岸での減少幅が大きい。 

8月下旬から9月にかけて北海道や三陸地方を襲った台風が影響している。

海水が濁るなど環境が変化し、秋サケが漁場に寄りつきにくくなった可能性がある。

主産地の北海道では「このままでは1992年以来の大不漁となるかもしれない」(水産林務部)と話している。