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三菱重工が世界最大の洋上風力発電機

三菱重工や独シーメンスなどは世界最大となる出力1万キロワット超の洋上風力発電機を実用化する。

世界で洋上風力の電力買い取り価格がここ数年で3分の1に下落する中、超大型化で建設コストを引き下げる。

再生エネルギーの需要が大きい欧州の発電事業者などに売り込む。超大型化によって、洋上風力の普及が進みそうだ。

世界の洋上風力発電の合計発電容量は約1900万キロワット。太陽光発電の約5%、陸上風力の約3%にとどまるが、超大型化によって採算が改善すれば、世界で導入が加速すると期待されている。

 風力発電機は風を受ける風車を大きくするほど多くの電力を得られる。

大型化で1基当たりの発電能力が高まれば、設置台数が減って建設コストが下がる。

例えば、30万キロワットの洋上風力発電を建設する場合、1基当たりの最大出力が6000キロワットから1万キロワットになれば、設置数は50基から30基に減り、建設コストを4割減らせて採算を改善できる。

 三菱重工とヴェスタス(デンマーク)の合弁で、洋上風力発電機で世界2位のMHIヴェスタスが出力1万キロワット級を開発し、2020年にも実用化する。

17年に世界最大の出力9500キロワット機を開発、すでに約260万キロワット分を受注している。

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は4億ドル(約440億円)を投じ、1万2000キロワット機の開発を進め、21年にも販売を開始する。

同首位のシーメンスとスペイン大手ガメサの合弁会社は、24~25年までに出力1万キロワット超の次世代機を開発する方針を明らかにしている。

 洋上風力の大型化が進む背景には、電力の買い取り価格の下落がある。

数年前までは1メガ(メガは100万)ワット時当たり150ユーロ前後だったのが3分の1に下がった。

価格下落に対応するため、これまでも大型化が進んでいる。

最大能力は13年の3000キロワットから17年には9000キロワット前後と3年で3倍に増えた。

農業とIT融合 稼げる流通システム作成

 農業総合研究所・及川智正社長
2017.3.14 
 スーパーマーケットで農産物直売所を運営する農業総合研究所。

農家、小売店、消費者の3者にとってメリットのある“三方良し”の新しい流通の仕組みを作り上げ、収益を伸ばしている。

昨年6月、東証マザーズ市場に農業ベンチャーとして初の上場を果たした。

及川智正社長は「稼げる産業にすることでビジネスとしての魅力を高め、持続可能な農業を実現する」のが夢だ。 

--事業の特徴と強みは 「農産物を農家が持ち込めるよう、全国各地に当社や業務委託先で集荷場を開設している。

商品は農家自身が価格と販売するスーパーを決めて、バーコードシールを発券する。

その後、出荷して販売する。

農業にITを融合させていることが特徴だ。

農家の携帯端末にはスーパーのレジ情報をデータ加工し、商品の売れ行き、商品ロス率、価格の比較などの情報を送信している。

情報開示することで、農家の販売意欲を高めている」 --ビジネスモデルは 「商品が売れた場合は販売価格の60~65%を農家に支払い、残りの35~40%を当社とスーパーで折半する。

従来の販路の場合、農業協同組合(JA)は販売価格の約3割を生産者に渡すだけ。

当社の場合、農家にJAの2倍近い収益をもたらしている。

また直売の道の駅では農家が約8割を得られるが、生産者が自ら商品を搬入したり搬出したりする手間がかかっている」 --従来の流通と比べた優位性は 「形が悪い、傷があるといったこれまで廃棄するしかなかった作物でも出荷できる。

翌朝には店頭に並ぶので、消費者は新鮮な野菜を買える。

スーパーにとっては、農家の名前が分かる安心・安全な野菜で店舗の魅力を高めることになり集客を図れる。

農家、消費者、小売店の3者にとってメリットがある」 --農家と消費者を近づけている 「農家の顧客は消費者だ。

このため消費者目線のビジネス展開をする必要がある。

例えば『農場に来てくれたらお米3キロプレゼント』といったチラシを作って直売所で配布し、ファンづくりにつなげている生産者もいる。多くの産業は顧客獲得のための努力をしている。

農家はいい作物をつくるということに意識がいきがちだが、消費者ニーズを掘り起こす努力が必要だ。

農業が稼げる魅力ある産業になることで、後継者問題などの解消につなげたい」 --今後の見通しは 「2月末時点で生産者約6000人、全国のスーパー約890店舗と契約している。

今後流通総額を年率30~40%ずつ伸ばしていく。

規模が大きくなることで、いろいろなビジネスが展開できるだろう。

農機具や肥料、種などの農家向け販売のほか、スーパーからは野菜以外に魚や肉なども取り扱ってほしいという要望が寄せられている。

これらはまだ構想段階だが、これまでに築き上げたITと物流と直売所運営のノウハウがあれば事業化できるだろう」                   ◇

【会社概要】
農業総合研究所 
▽本社=和歌山市黒田17-4 
▽資本金=1億9900万円 
▽従業員=111人(17年2月末時点) 
▽売上高=11億9500万円(16年8月期予想) 
▽事業内容=農産物流通のプラットフォーム提供
                   
◇【プロフィル】
及川智正 おいかわ・ともまさ 東京農大農卒。
1997年巴商事入社。2006年エフ・アグリシステムズを経て、
07年10月に農業総合研究所を設立し、現職。42歳。東京都出身。

牛肉熟成、冷暖房費ゼロ 土谷特殊農機具製作所

酪農機械メーカーの土谷特殊農機具製作所(帯広市)は

自然氷を使い牛肉の熟成に冷暖房費がかからない技術を実用化する。

食肉卸の東洋食肉販売(埼玉県川口市)の十勝事業所に施設を納入し、1月から試運転を始めた。

うま味成分を増した熟成肉は人気が高まっているが、熟成には温度を一定に保つための電力費がかかる。

チーズの熟成や花の栽培にも用途を広げ、国内だけでなく海外寒冷地への輸出もめざす。
 
施設の名称は「アイスシェルター」。冬季に氷点下になる北海道の外気温を生かして自然の氷をつくり、夏季には暑い外気を遮断しつつ氷が徐々に溶ける際の冷気を活用する。
 
土谷特殊農機具は、これまでに氷の冷気を使い食品貯蔵庫の温度を年間を通じて一定に保てる空気循環技術を確立している。

食品貯蔵のほか植物工場にも技術を応用でき、実際に同社も葉物野菜を商用生産している。

今回の施設は既存技術を活用して完成させた。
 
東洋食肉が約3000万円を投じ導入したのは広さ22平方メートルの地下型施設。一度に500キログラムから1トンの牛肉を熟成できる。

東洋食肉は半年~1年間の試運転と食品品質検査を重ねたうえで、主に関東地方の焼肉店やスーパーに販売する。
 
熟成肉は通常の肉と比べ、うま味成分であるアミノ酸が増え、肉もやわらかくなる利点がある。

ただ、2度前後の温度の中で1カ月程度寝かせる必要があるとされ、冷房はもちろん、地域によっては肉を凍らせないための暖房用の電力費が重荷となる。

東洋食肉十勝事業所は「環境負荷がかからず、コストも抑えられる」とアイスシェルター採用の理由を説明する。
 
一般的に熟成肉をつくるのに必要な費用のうち冷暖房用電力費はほぼ大半を占める。

温度調整のための送風機の電力費はわずかで、低コストを打ち出して自然に氷ができる寒冷地に売り込む。
 
多用途化も進める。

2015年3月につぼみ付きの桜の枝を採取してシェルターで保存、同6月に取り出して桜の花を咲かせる実験に成功した。

花の出荷調整に需要を見込めると判断している。
 
土谷紀明社長は「20年東京五輪に合わせ、咲いたばかりの花束を選手にプレゼントするなどのデモンストレーションをしたい」と話す。
 
同社は1933年の創業。

家畜ふん尿から発生するメタンガスを燃料とする発電設備「バイオガスプラント」の設計・施工が好調で、十勝地域を中心に30施設以上を手掛ける。

アイスシェルターについても用途拡大をテコに拡販を進め、将来はロシアやモンゴルなど海外寒冷地への輸出をめざす。

17年3月期の売上高は57億円を見込む。

「遺体ホテル」って何だ…“火葬渋滞”で変わる葬送

「ご安置ホテルリレーション」にある遺体の安置室。故人と最期の時間を過ごすことができる=大阪市北区

 「遺体ホテル」。

そう呼ばれる“特殊な”ホテルが大阪に存在する。

火葬までの間、家族が遺体と「最期の時間」を過ごせるように約5年前にオープンしたが、月に30件ほどの安定した利用があり、すでにリピーターもいるなど意外にも好評だという。

なぜ、ここまで需要があるのか。

背景には超高齢化社会の到来に伴う「多死社会」を迎え、火葬が追いつかない“火葬渋滞”が発生している実態のほか、従来型の葬儀会社任せの葬送への抵抗感が見え隠れする。

遺体ホテルに“潜入”し、新たな葬送の形の一端をのぞいた。(細田裕也)「遺体ホテル」に“潜入”!? 阪急中津駅(大阪市北区)から徒歩5分。

工場やマンションが点在する一帯に、「遺体ホテル」と呼ばれる「ご安置ホテル リレーション」は存在する。外見はどこにでもあるビジネスホテル。


築30年以上というホテルをリニューアルし、平成24年3月にオープンした。

 6階建てで、1階のロビーにはスタッフが24時間常駐。

2階には10~15人を収容でき、通夜・葬儀を行う式場があり、3~5階は遺体の安置室や家族が寝泊まりできる控室がある。

遺体を収めるカプセルは、ドライアイス不要ながら十分な保冷効果があり、控室にはバス・トイレも完備。

家族も故人との「最期の時間」を、快適に過ごすことができる。 

「故人にとってどんな送り方が最もふさわしいのか、家族が立ち止まって考える場を提供したかった」。

こう話すのは、ホテルの運営会社の栗栖喜寛社長(54)だ。

 一般的に病院で亡くなれば、依頼した葬儀会社を通し、通夜や葬儀、火葬の段取りが組まれる。

栗栖社長は、従来のやり方では家族が葬儀会社のペースや事情に巻き込まれがちだとし、「家族が納得のいく別れの時間が過ごせない可能性がある」と指摘。

「『見送り方』を含めて価値観が多様化する中、それぞれの家族の考え方で送る方法があってもいいのでは」と投げかける。

“遺体滞留時代”がすでに到来!? それぞれの家族が葬儀会社のプランに無理に合わせることなく、遺体の安置場所を確保した上で、自由に「見送り方」を模索できるのがリレーションの利点らしい。

 安置室の利用料は24時間で3万円(税抜き)。

プランの料金体系も特徴的だ。 

一般的な葬儀会社に依頼すれば、費用は通夜、葬儀、火葬までがセットで100万円近くが必要になる。

一方、リレーションでは、通夜・葬式を行わない「火葬式」と呼ばれるプランが18万5千円(同)。

通夜・葬儀を伴う「家族葬」でも45万円(同)と割安だ。

施設の都合上、参列者が少ないコンパクトな式となるため、人件費に加え、祭壇費や花代も抑えられることが理由という。 

1カ月間の利用は30件前後。厳しい経済情勢を反映してか、利用者の7割が価格の安い火葬式を選び、すでにリピーターもいる。 

そもそも、なぜこんなスタイルが誕生したのか。 栗栖社長は過去を振り返りながら、こう明かす。

「『ご遺体が滞留する時代が到来する』。

こんな話が、業界では5年以上前から噂されていたんです」

減り続ける火葬場 遺体が滞留-。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、年間の死者数は13年後の2030年に160万人台に達し、39、40年にはピークの約166万9千人となる。 

年々増加する死者に対し、都市部では今も火葬が追いついていない現状がある。 

一般社団法人火葬研(東京)の武田至・代表理事によると、特に首都圏の火葬場での“渋滞”は顕著になっており、中には火葬まで1週間かかるケースが出てきている。 

もちろん関西も例外ではない。

5つの火葬場(計72炉)を抱える大阪市では、現状として最長でも2日以内には火葬されるというが、将来的な利用者増を見越し、火葬時間の延長などを検討している。 そんな中、火葬場の数は減り続けているのだ。 

火葬研によると、大正時代に全国で約3万7千あったとされる火葬場の施設数は現在、1500ほどに減少。

集落単位で所有していた小規模の火葬場が相次いで廃止されたことや、平成の大合併の影響で、それまで町村単位で管理していた公営火葬場が大規模に統廃合されたためだ。 

とはいえ簡単に火葬場が新設できる時代でもない。

武田代表理事によると、現代人は火葬場を忌避する傾向があり、自宅近くで建設計画があれば、住民の反対運動が起きることも珍しくない。

結果、建設が中止に追い込まれるケースもあるという。
 
「多死社会に突入するにもかかわらず、葬儀や火葬に関心が薄い方が多い印象がある。

手狭な都市部の住宅事情や核家族化などもあり、ご遺体を自宅で安置できないばかりか、家族も集まることが困難なケースも出てきている」 リレーションの栗栖社長はこう訴え、そうした家族の受け皿として「遺体ホテル」が存在するとの考えを示した。 

同種のホテルは、すでに東京に数件あるといい、今後も都市部を中心に需要を伸ばすとみられている。

骨あげ廃止も? 「多死社会」を契機に、日本の葬送のシーンが今後、大きく変わる可能性もある。 

例えば、火葬後の遺骨を骨壺に収める「骨あげ」。

火葬研の武田代表理事によると、家族が遺骨を持ち帰る文化は、日本やヒンズー教が普及するインド特有のものだ。 

多くの国では、骨あげは火葬場の職員が行い、後日に証明書とともに自宅に遺骨が送られるという。

こうした事情から、混雑しがちな炉の回転を上げるため、武田代表理事は「骨あげをしないという選択肢が、日本でも現実味を帯びてきている」と指摘。火葬にかかる時間短縮のため、あらゆる手段を模索すべきと訴える。 

骨あげの時間短縮をめぐっては、大阪市が炉の回転向上のため、炉の前での収骨をやめ、別の場所に移した後に遺骨を拾うことも検討するなどしており、今後各地でも同様の動きが広がる可能性がある。 

団塊の世代が一斉に後期高齢者になるまで、あと8年。

納得できる「見送り方」「見送られ方」を、家族で今以上に真剣に話し合う時代が到来したともいえそうだ。

目指せ台風発電 下町ベンチャー奮闘

町工場と住宅が混在する東京都墨田区。

荒川に近い下町の一角にある小さな工場で清水敦史氏(37)は世界初とされる強風にも耐える風力発電機の開発に取り組んでいる。

台風発電を可能にするため、上陸が相次ぐこの秋、屋内実験では再現が難しい台風を追いかけてフィールドテストを繰り返している。
 
◆プロペラ以外の道
 清水氏率いる新興企業チャレナジーが開発しているのは「垂直軸型マグナス風力発電機」と呼ばれる機器。

一般的に普及している風車を用いたプロペラ式の風力発電装置とは大きく異なる。

地面と垂直に設置された3つの円筒をモーターの力を使って風から受ける気流の中で回転させると、そこに「マグナス力」と呼ばれる揚力が生まれる。

 野球のピッチャーが投球時にボールに回転を与えると特定の方向に曲がるのはこの原理によるもの。マグナス風力発電機は円筒が生み出す揚力を利用し、中央の軸部にある機器を回して発電する。
 
清水氏は「専門家ほどプロペラありきで、細かい改善を繰り返している状況」と話す。

夏は台風でプロペラが飛び、冬は突風で折れるという事例をいくつも見た経験を踏まえ「プロペラ以外の道を探ろう」と決断した。
 
元々は産業用センサー機器大手のキーエンスでセンサーの開発を担当していた清水氏。

東日本大震災をきっかけにこれからは再生可能エネルギーを活用する時代にしなければいけないとの思いに駆られたという。

ポテンシャルは高いのにもかかわらず国内では普及が進んでいない風力に着目し、風向きが不安定でしばしば台風にも襲われるという日本の状況に合わせた風力発電機を製造すれば、海外でも環境の似た「ニッチの市場が必ずあるはず」と考え、2014年10月にチャレナジーを創立した。
 
同年12月には国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の起業家支援事業に採択され、受け取った約5500万円を社員の給料などに充てて開発を行っている。

またクラウドファンディングで400万円を集めたほか、日本政策金融公庫からも起業支援の融資を調達した。
 
NEDOイノベーション推進部の吉岡恒・スタートアップ主幹グループ長はチャレナジーを支援事業に採択した理由として「小型風力の会社は世界で300社くらいあるが、垂直軸型マグナス風力発電は非常にチャレンジングで日本発唯一無二の技術」と指摘する。

強風でも破損せずに発電できる機器を作ることで大きな市場を見込める可能性を評価している。
 

◆風速80メートル耐設計
 日本気象協会によると、一般のプロペラ風力発電機は風速25メートルを超えた場合には危険を避けるため停止させる設計となっている。

チャレナジーが8月に沖縄県南城市で実用化に向けて開始した実証試験では、風速80メートルの風でも壊れないよう設計された実証機が用いられている。

実証機の円筒には下水管に用いられるガラス繊維強化プラスチック(GFRP)を用いたが、大型化の際には強度があって軽い炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を使って製造することを検討している。
 
三菱重工業や日立製作所といった大手風力発電機メーカーのような研究部門も工場もないチャレナジーにとって、事業コンテストで金属プレス加工などを手掛ける浜野製作所と出合ったことが事業を後押しする大きな要因となった。

浜野製作所は日本テレビで放映されたロボットバトルに参加したロボットや、町工場が共同で開発した深海探査艇「江戸っ子1号」の製作にも関わっており、世界で勝負できる下町テクノロジーの代表的な存在。

 浜野製作所は自社の敷地にさまざまな工作機器を備えた施設「ガレージスミダ」を開設し、ものづくりを目指す人に提供している。

チャレナジーはここに本社を構えることで、単独での起業では得にくい経験豊かな職人の助言といったメリットを享受している。
 
清水氏は、今後実証試験を経て19年中には商用機の販売を目指したいと話す。また現在いくつかのベンチャーキャピタルと出資について交渉中だとしている。

20年の東京オリンピックでは、二酸化炭素(CO2)を排出する聖火の代わりに自社の風車が設置されるのを夢見ている。

「雪下での貯蔵」機能備えた野菜室を装備 シャープが多機能冷蔵庫4機種



2016.8.30 17:29
 
シャープは30日、庫内の雑菌などを除菌するプラズマクラスター機能と大容量冷凍庫が特徴の冷蔵庫シリーズに、野菜の潤いと低温を保つ「雪下シャキット野菜室」と急速冷凍機能「タイマー冷凍」を備えた4機種を追加、9月23日以降順次発売すると発表した。

新機種は観音開きで総容量が551~480リットル(うち冷凍室は192~174リットル)の3機種と片側ドア(どっちもドア)の1機種。

雪下シャキット野菜室は野菜室全体を冷気で包むことで2~5度の低温と90%以上の湿度により野菜のみずみずしさを長く保つ。

同社のテストでは7日間保存したニンジンの甘さが20%増えたという。

 ドアを開けたときに入る雑菌を適切に除菌するプラズマクラスター機能は人工知能(AI)でイオンの放出を適正に制御する機能を備えている。 

タイマー冷凍は果物や料理などを急に冷やしたいときに、マイナス40度で急速に0度まで冷凍する機能。

市場想定価格は26万~35万円(税別)。

月産2万1千台を予定している。

発電用燃料、値上がり LNGや石炭、4月比2~5割高

液化天然ガス(LNG)や石炭といった発電用燃料が値上がりしている。

インドや中国の需要が旺盛な一方、設備トラブルや炭鉱の閉山で供給が抑えられている。

厳しい暑さで冷房需要が高まるとの見方も強い。

電力会社は燃料費の変動を数カ月遅れて電気料金に反映するため、

冬場の料金を押し上げる可能性がある。

 
LNGはアジア向けのスポット(随時契約)価格が現在、

100万BTU(英国熱量単位)当たり6ドル前後。

4月に付けた直近の安値と比べて5割高く、6カ月ぶりの高値水準だ。

経済成長に伴い電力需要が伸びているインドや中東諸国の買いが旺盛だ。

 
気象庁が25日発表した8~10月の平均気温は、全国的に平年を上回る見込みだ。

気温上昇予報を受けて「日本の電力会社もスポット調達に動き始めている」

(大手商社のトレーダー)。

設備トラブルでオーストラリアからの出荷が遅れているのも影響している。

 
発電用の石炭も指標となる豪州産のスポット価格が1トン60ドル強と

約1年ぶりの高値となった。4月比で2割高い。中国が輸入を増やしている。

「夏場の電力需要期を迎え、主要発電所の在庫が減っている」(大手商社)

 
発電用石炭は市況低迷が続き、主要生産国で炭鉱の閉山が相次いでいる。

豪州やインドネシアからの出荷が豪雨で滞っている影響もあるようだ。

スポット価格の上昇は日本の長期契約価格に波及する可能性がある。

 
発電に使う低硫黄C重油(硫黄分0.3%)は日本到着価格が1トン336ドル程度。

4月の安値から3~4割上昇した。

ガソリンの余剰を背景にアジアの製油所が稼働率を落とし、

同時に生産するC重油の発生も減ったとの見方がある。

 
電力会社は燃料費の増減を電気料金に反映する仕組みを導入している。

為替動向にもよるが、燃料価格の上昇は冬の料金に波及する見込みだ。

シャープが太陽光で携帯を充電するスタンド発売 自治体に

シャープは27日、太陽光を使って

街中で携帯電話やスマートフォンを

充電できる「ソーラー充電スタンド」を
8月25日に発売すると発表した。

東京都と組んで先行導入した製品が好評だったことを受け、全国の自治体などに売り込む。

業績が低迷する太陽光事業の立て直しに貢献するか注目される。
 
受注生産とし、希望小売価格は設置費別で270万円。

高さ約4メートルの最上部に設けた太陽光パネルで発電し、同時に4台を充電できる。

晴天時に電気を蓄えるため、夜間や雨の日でも利用可能という。
 
東京では昨秋、港区の東京タワーや虎ノ門ヒルズに設置した。

シャープは、外国人観光客の需要が見込める観光地や大型商業施設にPRしていく。
 
不振の太陽光事業は売却も検討されたが、シャープを買収する台湾の鴻海精密工業は事業を継続する方針を示している。
 
製品の問い合わせはお客様相談センター、

フリーダイヤル(0120)484649。

「一石三鳥」の水上太陽光発電に熱視線

設置場所の制約という課題を解消するだけでなく発電量が増え、水質改善にもつながるーー。

パネルを水面に浮かべる水上太陽光発電を関係者が有望視している。
  
兵庫県が2014年4月から1年間行った実証実験では、農業用ため池を使った水上太陽光パネルの発電量は、屋上に設置したパネルを14%上回るという結果が得られた。

世界各国で水上太陽光を手がける仏企業の日本法人シエル・テール・ジャパンの森一氏社長は「発電量が多い」ことがメリットだと語る。

陸上だとパネルは太陽光で高温になる。

「同じものが水上だとパネルが冷やされることで、発電量は本来のパフォーマンスを発揮できる状態を維持できる」と説明した。
  
日本やドイツ、米カリフォルニア州といった太陽光発電が増加している地域では事業用地の不足が懸念材料となっており、しばしば近隣住民の反対に遭うこともある。

水上でのパネル設置は事業機会の拡大にもつながる。

 中国では信義光能が安徽省淮南市に20メガワット(2万キロワット)の発電設備を建設した。

同社が世界最大の水上太陽光としているこの発電設備は、石炭鉱山が地盤沈下した場所にできたため池に浮かべられている。

兵庫県北播磨県民局環境課の田村賢一氏によると、実証試験後、同県内では少なくとも15カ所で水上太陽光による発電が行われている。

同県は東日本大震災後に再生可能エネルギーを確保する方針を策定。

北播磨地域はため池が多いこともあり「県で先鞭(せんべん)をつけて実証して良好な結果が得られれば、事業者による整備が進む」と考えたのがきっかけだった。

千葉県内のダムでも
京セラと東京センチュリーリースが共同で出資する京セラTCLソーラーは、千葉県市原市の山倉ダムで13.7メガワットの発電所を建設している。

同社としては4カ所目の水上太陽光発電所だ。

設計、施工を担当する京セラコミュニケーションシステム環境エネルギー事業部の野田治孝部長によると、3月末に約470本の水中アンカーを打ち込む作業が終了した。

現在はシエル・テールが供給する浮体と京セラ製太陽光パネルの組み立て作業を行っている。
  
同社営業統括部西日本営業部の都甲秀和部長はため池所有者へのメリットとして「農家150軒くらいで池を持っている所が多く、農家も除草や堤防を強化する維持費が必要。

賃貸契約になれば維持運営に当てることができる」と語った。

シエル・テールはこれまでに出力規模で約44メガワット相当の水上太陽光向けの設備を供給しており、このうち33メガワットが日本国内向けとなっている。

このほか、65メガワットが建設中や計画段階にあるという。
  
同社のウェブサイトによると、水上太陽光には設置コストが安いという

メリットのほかに水の蒸発を防ぐほか、藻の成長を遅らせることが

できるために水質の改善につながるという効果もあるという。

京都・京丹波町、バイオマス熱供給システムを来年度稼働

京都府京丹波町はバイオマス熱供給システムを2017年度に稼働する。

木質チップを燃料とするボイラを設置し、

町内の特別養護老人ホームと保育所に温水を供給する。

両施設では暖房や給湯に温水を利用する。

木質チップは地元産を使う。

京丹波町は面積の8割を森林が占める。

豊富な森林資源を活用し、エネルギーの地産地消を目指す。

京丹波町が設置するボイラの出力は400キロ―500キロワットを計画する。

特別養護老人ホームと保育所には温水パネルヒーターを設置し、

配管を通して温水を供給する。

機器・設備と両施設の配管工事などを含めた

予算は約2億9000万円。

6月中に事業者を選定し、16年度中に完成させる。

同町の森林面積のうち民有の人工林は約100平方キロメートル。

この中で伐採の対象とされる、

おおむね樹齢50年以上の森林は約50平方キロメートルを占め、

今後も増加していく傾向にあるという。

町は13年に「京丹波町森づくり計画」を策定。

10年計画で森林の保全・活用や林業の担い手育成、

木質資源の利用などを進めており、木質チップ利用もこの一環として

推進していく。

また、町域の一部が関西電力の高浜原子力発電所や

大飯原子力発電所から半径30キロメートル圏内に含まれ、

町民のエネルギーについての関心は高いという。

今回導入する熱供給システムはエネルギー地産地消の

モデルケースとして位置付けている。

効果を検証しつつ、公共施設を中心に導入を広げていく考えだ。

木質バイオ・風力発電「小型」で市場切り開く

フィンランド社製の小型木質バイオマス発電機を扱うボルタージャパン(秋田県北秋田市)は5月末、日本初号機を本社工場と近隣の道の駅に導入する。

日本では珍しいコージェネレーション(熱電併給)型として熱利用も訴求する。

また、ゼファー(東京都港区)は、北海道と東北地方の10社と小型風力発電設備の特約店契約を結び、営業体制を整えた。

バイオマス、風力とも大型が主流だが、2社とも小型ならではの使い方や導入のしやすさを打ち出し、市場を開拓する。

【来月末試運転】

 ボルタージャパンの本社工場は、製品組み立て施設として2017年1月に営業を始める。

先行してフィンランドのボルター製小型バイオマス発電機「Volter(ボルター)」を導入し、5月末から試運転する。

発電した電力は売らずに本社工場で自家消費する。

道の駅も売電せずに、施設の電源や熱源として活用する。

ボルターの出力は40キロワット。

日本のバイオマス発電の大半を占める同2000キロワット以上のプラント型設備は、郊外に置くため熱を利用できない。

だが、小型のボルターは建物に設置し、熱を施設の暖房や給湯に使える。

【光熱費削減効果】

 光熱費の削減効果が大きい温浴施設や栽培施設、非常時に電気も湯も確保したい公共施設に提案する。

日当たり杉1本程度、約1トンの燃料があれば運転できるので、木材収集も容易。

電現ソリューション(東京都港区)と共同で営業する。

ゼファーは小型風力発電の専業メーカー。

出力4・9キロワット機を15年に発売し、風が安定的に吹く北海道と青森、秋田、山形、新潟の4県で特約店10社を設定した。

北海道ではヤンマーアグリジャパン(大阪市北区)も特約店を担当する。

16年度は九州でも特約店を開拓する。

【設備利用率勝る】

 小型風力は同じ出力の太陽光発電よりも設置面積が小さく、設備利用率も勝るので売電量が多い。

1基2000キロワット以上の風力発電と違い、4・9キロワットなので環境影響評価の手続きを必要とせず、工事も7日以内で完了するため導入しやすい。

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)が始まった、12年から15年末までに稼働した2000キロワット未満のバイオマス発電(未利用木材)は3件にとどまる。

風力も20キロワット未満の認定件数が329件となっており、普及の余地が大きい。

間伐材搬送システムの海外展開を検討

ラボコスタ(東京都品川区、香取完和社長、03・5751・6821)は、

森林から間伐材を効率的に運び出す「マッシュプーリー木材搬送システム」の海外展開の検討を始めた。

現在、コストダウンのため、タイで生産の準備を進めているが、その過程でインフラの形成が遅れている発展途上国では、

さまざまな物資の搬送に活用できることが判明。国内と平行して市場開拓の可能性を探ることにした。

同システムはやぐらを組んでロープを架線し、専用の滑車のつり具に間伐材をぶら下げて、山中から麓まで運ぶ仕組み。

動力に小型エンジンを使うため、山間部にも持ち運び可能で現地での設営、撤去も簡単にできる。

すでに、千葉大学が林野庁の「木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業」として支援する「丸太燃料流通ビジネス」のモニター事業に採用された。

千葉県山武市などで燃料用丸太を搬送している。

今後の全国展開に向け、長さ50メートルで200万円程度の価格を100万円まで引き下げる。

タイでの生産体制がほぼ整い、「今なら3分の2くらいの値段で提供できる」(香取社長)段階までコスト低減が進んでいる。

加えて、輸送手段の機械化が進んでいない途上国では「むしろローテクの方が使いやすい。

電気が通ってない場所が多く、故障しても自分で修理できないといけない」(同)ことから、マッシュプーリーのニーズが強いと判断。

木材資源の運搬でも「最近は途上国でも、山に大型機械を入れると環境破壊につながるとして、これを嫌うケースがある」(同)として、タイを中心にアジア諸国での販売をうかがっている。

トップ環境・エネルギーニュース記事詳細 [ 環境・エネルギー ] プラント各社、海外でゴミ焼却発電受注が順調

■日立造、タイで初/川重、中国2件目■

ゴミ焼却発電施設を手がけるプラント各社が、アジア案件を相次いで受注している。

日立造船はタイで初めて、川崎重工業は中国で2件目を受注した。

各社は沿岸都市部に加え、内陸部で新設需要が出ている中国や、国内総生産(GDP)の高まりで焼却需要が拡大する東南アジアを重点地域に位置づける。

日本での更新需要は今後数年で一巡する見通しで、生き残りをかけた海外市場の受注競争は激しさを増している。

日立造船はタイで再生可能エネルギープラントを手がけるNKNYから、北部ノンカイ県に新設するゴミ発電プラントを受注した。

受注額は数十億円。

日量370トンのストーカー式焼却炉と、発電出力6000キロワットの発電設備を供給するほか、設備の据え付けや試運転の支援を担う。

タイでは2015年から再生可能エネルギー固定価格買い取り制度がスタート。

ゴミ焼却で発生する熱エネルギーを活用した発電設備の電力が売電できるため、焼却設備需要は今後も高まる。

日立造船は中国やマレーシアなど、アジアで27件の受注実績を持ち、19年度に海外売上高1000億円を目指す。

川重は中国のセメント大手コンチグループと共同で、ゴミ焼却施設を受注。

川重とコンチの合弁企業である安徽海螺川崎工程(ACK)が、雲南省硯山県の案件を請け負う。

ACKは日量200トンのストーカー炉や発電設備の設計・調達業務を担う。受注額は20億円前後とみられる。17年5月の完工を目指す。

川重の中国のゴミ焼却プラント事業は、ゴミの熱エネルギーをセメント生産に利用する「CKKシステム」が主力。

中国ではCKKシステムとの両輪で中国市場を攻め、単年度10基の受注を目指す。

ゴミ焼却プラントではJFEエンジニアリングや新日鉄住金エンジニアリングなども、海外展開を加速している。

日立造船に並ぶ国内2強のJFEエンジは、海外で9施設16炉の受注実績を持つ。

新興国はゴミの埋め立てが主流だが、最終処分場の逼迫(ひっぱく)などを受け、新設案件の増大が見込める。

省エネ型植物工場を稼働−燃料電池の排気で栽培

富士電機は5月に東京工場(東京都日野市)で、燃料電池の排熱や排気を栽培に使う省エネルギー型の植物工場を稼働させる。

燃料電池で水素と反応して酸素が減り、二酸化炭素(CO2)濃度が高まった排気を活用し、植物の育成を促す。

エネルギー費は植物工場の採算を悪化させる一因。

エネルギーを有効活用できれば植物工場の普及に弾みがつく。

新設した植物工場では室内環境やエネルギー消費に関するデータ採取を経て、秋からイチゴを栽培する。

植物工場を効率化する技術を確立する。

燃料電池は出力100キロワットの同社製。

2015年末に完成した東京工場開発棟の電源として運転中だ。

この燃料電池から出る排気と排熱を栽培に使う。

燃料電池は取り込んだ大気中の酸素と水素が反応して電気を作るため、酸素が減ってCO2濃度が高まった排気が出る。

この排気で植物の育成を促す。

夏は高温排熱を吸収式冷水機に供給して植物工場の冷房に利用し、冬は低温排熱を暖房に使う。

通常の植物工場はCO2濃度の高い空気の発生や空調に、大きなエネルギーを使っている。

太陽光パネルの発電や電力需要の予測システムを応用した収穫量の予測技術も採り入れる。天気予報から日射量を導きだし、7日先までの収穫量を計算。

収穫実績を学習させて予測精度を高め、収穫作業者を計画的に手配できるようにする。

デロイトトーマツは25年に国内の植物工場の建設額が13年の6・9倍の5246億円に拡大すると予想。

富士電機はエネルギー関連技術を生かして植物工場向け機器の販売や建設事業を拡大する。

神奈川・横須賀に都市型バイオマス発電の新会社

タケエイは4月中に、神奈川県横須賀市で公園や街路樹の剪定(せんてい)枝などを

主燃料にする都市型バイオマス発電事業会社「横須賀バイオマスエナジー」を設立する。

同市内の工場跡地を取得して出力6800キロワットの発電設備を建設し、

2018年稼働を目指す。

総事業費は40億―45億円程度。

同時に混合廃棄物処理施設の川崎リサイクルセンター(川崎市川崎区)に廃プラスチック固形燃料(RPF)製造装置を導入し、混焼燃料に活用して廃棄物処理事業のリサイクル率を高める。

新会社は当初、資本金1000万円全額をタケエイが出資して同社本社内に設立する。

稼働に向け関係事業者などの出資も得て3億―5億円規模に増資し、事業体制を整える。

発電電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)による東京電力への売電のほか、電力全面自由化に対応する小売電気事業者としての展開も計画し、電力の“地産地消”を実現していく。

タケエイは木質バイオマス発電を柱に再生可能エネルギー事業を加速しており、

東北地方で主に山林間伐材を燃料にする発電事業会社3社を設立、

すでに1社が操業している。

塩分濃度の差で発電-ノルウェー、海水・淡水使い実験

ノルウェーでは海水と淡水の塩分濃度の差を使った発電の実験が行われた。

海水を薄めようとして河川から淡水が流れ込む力を利用してタービンを回して発電する仕組みだ。

日本ではベンチャーのゼネシス(東京都中央区)が海の表層水と深海の温度差を使った発電の実証研究を始めている。

25度Cの表層水を取り込み、プラント内を流れる液体に熱を伝える。

液体の沸点は低く、表層水の温度でも沸騰。

発生した蒸気で発電タービンを回す。

蒸気はくみ上げた冷たい深海で冷やして液体に戻す。

 エネルギーハーベスティングでは圧電発電の研究が盛んだ。

加えた力を電気エネルギーに変える圧電素子を床に敷き詰めれば人が歩いた力で電力をつくれる。

リモコンのボタンに圧電素子を組み込めば、ボタンを押すたびに発電して電池レスのリモコンにできる。

他にも工業炉などの排熱を電力に変える熱電発電も開発されている。

色素増感太陽電池-微弱な光でも性能落ちず

2014年末、リコーは都内で開かれた展示会に、同社となじみが薄そうな製品を展示した。

テーブルに並ぶ四角いパネルは手のひらサイズで、赤、紫、黄色とカラフルな色が目をひく。

同社が開発した色素増感太陽電池だ。

画像エンジン開発本部の田中裕二氏が「用途を選ばなければすぐに実用化できる」と語る自信作だ。

結晶シリコン系太陽電池は太陽光のような強い光ならば多くの電力を生み出すが、弱い光だと発電性能が落ちる。

色素増感太陽電池は微弱な光でも発電性能が低下せず、照明など室内光での発電に向く。

身近にある小さなエネルギーを落ち穂拾いのように“収穫(ハーベスト)”する発電は、エネルギーハーベスティング(環境発電)と呼ばれる。

色素増感太陽電池は大きな電力(出力)を発電できないが、未利用の室内光を電力に変えるには最適だ。

 リコーの色素増感太陽電池の1平方センチメートル当たりの出力は13・6マイクロワット。

電卓やソーラー時計に使う非結晶シリコン太陽電池より2倍多い。

リコーは電解質をコピー機の有機感光体材料と類似した有機p型半導体と固体添加剤に置き換えた。

液体が原因で色素がはがれなくなり、耐久性が向上。

従来の液体型と比べ1平方センチメートル当たりの出力を60%高めた。

人工光合成装置-捨てられているCO2原料に

東芝は14年11月の学会で人工光合成装置を開発したと発表した。

CO2と水を材料に太陽光の力で燃料の原料となる一酸化炭素(CO)を生成できる。

太陽光からCOを作るエネルギー効率は1・5%。

植物の光合成で最も高効率とされる藻に匹敵する。

豊田中央研究所、パナソニックに続き東芝も開発に名乗りを上げ、“夢の技術”と思われていた人工光合成の実用化が見えてきた。

植物の光合成は太陽光で水を酸素分子と水素イオン、電子に分解する「明反応」、CO2を還元してでんぷんを作る「暗反応」の2段階で進む。こ

の仕組みを模したのが人工光合成だ。

パナソニック先端研究本部の四橋聡史主幹研究員は「太陽光で何かを作るのが人工光合成」と定義する。

同社の装置はギ酸やメタンを生成できる。

窒化ガリウム(GaN)とシリコンを組み合わせた電極によって利用できる
光の波長を広げ、CO2を還元できるエネルギー状態まで電子を一気に高めることに成功。

インジウムを増量して電極を作れれば、5%まではいける」(四橋主幹研究員)という。
 
東芝は20年代の実用化を、パナソニックは20年の実証開始を目指す。

暖房フル稼働 プロに聞く手軽な「省エネ・節約術」

暖房フル稼働…気になる光熱費 プロに聞く手軽な「省エネ・節約術」
寒さが増し、冬の足音が聞こえてきた。

暖房器具がフル稼働する季節に気になるのは光熱費。

家庭でできる手軽な省エネ・節約術を専門家に聞いた。

 工夫次第で
 「冬は暖房や給湯で電気やガスを多く消費しますが、暖房に関しては工夫次第でかなりの節約が可能」と言うのは、財団法人省エネルギーセンター(東京都港区)の家庭・人材総括部、野尻雅人部長。

 家庭の電気代の4分の1を占めるエアコン。

暖房の設定温度は20度が理想とされる。
 
少し肌寒く感じるかもしれないが、設定温度を21度から20度に変更するだけで、6畳用のエアコン1台あたり年間(冬場の約170日間)1430円の節約につながる。

また、1日1時間使用を短縮した場合は年間1100円の節約になるという。
 
室内をできるだけ暖かく保つには外部からの冷気の遮断が重要だ。
 「熱を逃さないことが節約につながる。

ガラスは熱を通しやすく、熱のほとんどは窓から逃げてしまう」と野尻部長。カーテンは厚手で床に届く長さのものを使用したい。

暖かい空気は上にたまるため、扇風機やエアサーキュレーターを使って時々、暖気を循環させるのが大事だ。ドアや窓の開閉も少なくする。
 
グッズの活用
 生活総合情報サイトAllAboutの節約ガイド、矢野きくのさんが勧めるのが100円ショップのグッズの活用だ。

 ドアの下から隙間風が入らないよう、専用テープを使って隙間を埋める。

また、気泡が入ったシートを窓の全面に貼って、ガラスを通じて室内に伝わる冷気を遮断する。
 
こたつの敷布団やホットカーペットの下にはアルミシートや段ボールを敷くと、床からの冷気をカットできる。

 暖房費を節約しながら快適に過ごすには着衣の工夫も大切だ。矢野さんのお勧めは軽くて暖かいダウンジャケット。

家事をするときは袖が邪魔にならないようベストタイプを、座って作業をしたり、テレビを見たりするときにはロングタイプがお勧めという。

 体感温度がアップすれば、過剰に暖房を使わなくて済む。

省エネセンターによると、ソックスを履くと体感温度が0・6度
▽ひざかけをかけると2・5度
▽カーディガンを着ると2・2度が上がる。
 
省エネ家電を
 ファイナンシャルプランナーの二宮清子さんは、家庭で使う電流の大きさ(アンペア)があらかじめ設定されている場合は「見直すのも一つの手」とアドバイスする。

新築マンションでは50アンペアや60アンペアなど比較的高く設定されていることが多いが、単身や夫婦2人暮らしなら30~40アンペアで十分だという。
 
また、古い家電を使っている場合には、買い替えも検討の価値がある。

インターネットサイト「省エネ製品買換ナビゲーションしんきゅうさん」では、今使っている家電と買い替え予定の商品の情報を入力すると、それぞれの年間の電気代や電力消費量を算出し、比較できる。

二宮さんは「電気代は毎月の固定費。

省エネ家電なら初期投資は高くても毎月の固定費を減らせ、貯蓄しやすい」と話している。
 
■リフォーム時に内窓を 断熱性高く、結露防止にも
 リフォームや住み替えなどを機に、部屋の断熱性を高めるのも省エネにつながる。

個人向け不動産コンサルティング「さくら事務所」(東京都渋谷区)のコンサルタント、辻優子さんは「日本人は、水回りや内装を気にかけても、断熱性まで確認する人は少ない」と話す。

 既存の窓の内側にもう1枚窓を設置すると断熱性が高く、結露防止につながる。

窓の数や大きさにもよるが1カ所なら数万円で済むことが多い。

条件にもよるが、内窓を設置すれば、一戸建てだと年間電気代が1万~2万円、マンションだと数千円節約できるという。