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バイデン氏がトランプ大統領にリード維持、

​​​​​​​バイデン氏がトランプ大統領にリード維持、
全国大会控え-最新調査
  • バイデン氏支持者の過半数、
  • トランプ大統領への反感を理由に言及
  • 民主党支持者は副大統領候補へのハリス氏起用歓迎-CBS調査
米民主党全国大会を翌日に控えバイデン前副大統領は、トランプ大統領に対して支持率で確かなリードを維持していることが最新調査で分かった。副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員を選んだことが少なくとも一部反映された。

  16日に公表されたNBCニュースと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の調査結果で、
バイデン氏は9ポイントのリード。

BSニュースが投票に行く可能性の高い全米有権者を対象にした調査結果では、バイデン氏が10ポイントの優勢。
リアルクリアポリティクスによる最新調査を含めた平均で、バイデン氏は7.9ポイントのリードだった。
  
11の激戦州でNBCとWSJが実施した調査でバイデン氏の支持率は49%と、トランプ大統領を7ポイント上回っている。
  
バイデン氏は新型コロナウイルス感染対応を含む主要問題の大部分で、トランプ大統領に対して優位に立った。
トランプ大統領は経済運営に関して支持率で2桁のリードを維持した。
  
また、バイデン氏の潜在的支持者の過半数に当たる58%は、
支援理由にトランプ大統領への反感を挙げた。
一方、トランプ大統領に投票すると回答した人のうち74%は大統領への支持に言及したとNBCは伝えた。
  
NBCとWSJの調査は今月9ー12日に登録有権者900人を対象に実施。
誤差率はプラス・マイナス3.3ポイント。CBSの調査はユーガブが12ー14日に登録有権者2210人を対象に実施した。

誤差率はプラス・マイナス2.4ポイント。

  ABCニュースとワシントン・ポスト紙の調査では、バイデン氏がハリス上院議員を副大統領候補に起用したことについて54%が支持した。CBSの調査では、ハリス氏の指名でバイデン氏の勝利の確率が改善したと答えた民主党支持者は61%だった。

情報BOX:米大統領選7つの争点、 バイデン氏とトランプ氏を比較


情報BOX:米大統領選7つの争点、
バイデン氏とトランプ氏を比較

[16日 ロイター] - 
11月3日の米大統領選では、再選を目指す現職の共和党トランプ氏と、民主党の候補指名を確定させたバイデン前副大統領が対決する。
米国が直面する主要問題への対応や世界観が大きく異なる2人の候補者の間で、有権者は選択を迫られることになる。




以下では7つの主要争点における両氏の政策や提案、立ち位置を詳しく見ていく。

1.経済
新型コロナウイルスの流行により、数千万の米国民が職を失い、過去最長となった米国の景気拡大局面が終わりを迎え、トランプ氏再選のための重要な論拠が損なわれることになった。

<経済再開>
バイデン氏:慎重姿勢
新型コロナの検査体制を強化しないままで経済を再開することに警戒。

トランプ氏:賛成
可能な限り早期の経済再開を各州に呼び掛けている。
営業を再開したニューヨーク市のバー。


<追加の経済対策>
バイデン氏:賛成
州が行う失業給付の支払いを巡り、連邦政府による支援の拡大を目指す。

トランプ氏:おそらく賛成
追加経済対策には給与減税を盛り込む必要があると主張。

<減税>
バイデン氏:おおむね反対
トランプ米大統領が2017年に実施した税制改革について、
個人所得税の最高税率を37%から39.6%に戻すと公約。
低所得者向け税額控除の拡大を支持。

トランプ氏:賛成
2017年の税制改革は、経済成長を刺激するための自身のアプローチの一例だとアピール。トランプ氏の側近や盟友らは、景気回復が厳しい間の増税政策に反対すると表明している。
バイデン前副大統領


<貿易>
バイデン氏:報復的な関税に反対
上院議員時代には、北米自由貿易協定(NAFTA)に賛成票を投じたトランプ政権の対中関税戦争は米国の消費者や農家にとって良くないと批判する一方、国内製造業を拡大し、中国への依存を減らしたい考え。

トランプ氏:貿易協定を再交渉
国内製造業の強化を望み、中国への攻撃を継続。
新型コロナが流行する中で米国が世界で医療品の調達で困難に直面している事態は、海外からの調達をやめるべきだと米企業に促す理由の一つだと指摘している。


2.外交政策
トランプ氏は2016年の大統領選で「米国第一主義」を掲げ、自身が不公正と主張する他国との通商関係を覆し、安全保障で同盟国により多くの費用を負担させると約束して勝利した。
バイデン氏は米国を世界のリーダーとして復活させ、トランプ大統領が行った外交政策の多くを巻き戻すことを約束している。


<対中関税>
バイデン氏:反対
農産物に対する関税は撤廃するとしているものの、不当廉売(ダンピング)だとする鉄鋼、侵害していると主張する知的財産権の分野は強硬路線を取る方針。

トランプ氏:賛成
米国に雇用を取り戻すとして中国からの輸入品に関税をかけたが、貿易戦争は米国の農家に打撃を与え、製造業の雇用に犠牲をもたらした。

米中は1月、貿易協議で「第1段階の合意」に達したが、トランプ氏はロイターとの4月のインタビューで、新型コロナウイルスによる経済への影響で「とてもひどく狂わされた」と語った


<中東での軍事プレゼンス>
バイデン氏:賛成、ただし焦点を絞る
米軍はテロとの戦いに焦点を絞り、現地の友軍と連携することを提案。
今年1月にイラクの基地に駐留していた米軍をイランが攻撃した後、米軍はトランプ大統領の命令でイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害した。
バイデン氏はこの空爆について「米国とイランを衝突に向かわせる」と語った。

トランプ氏:賛成と反対が入り混じる
中東への軍事介入で米国が得られる利益、特に2003年のイラク戦争を疑問視してきた。しかし、米軍撤退によってイランとの緊張が高まったことで、トランプ氏はより多くの部隊をこの地域に派遣してきた。

1月にはイラクで米軍がイランから攻撃を受けた後、大きな影響力を持つイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害するよう命じた。


<イラン核合意>
バイデン氏:条件付きで賛成
イランが核開発計画に対する制限措置を順守すれば、外交を通じて取引し、核合意に復帰するとしている。

トランプ氏:反対
オバマ政権時代にイラン、欧州諸国、ロシアと合意した核合意から離脱した。
2019年6月、南北の軍事境界線で会談した北朝鮮の金正恩委員長(左)とトランプ大統領


<北朝鮮首脳との会談>
バイデン氏:前提条件が満たされない限り反対
バイデン氏は、見返りがほぼないのに金正恩政権に対する影響力を手放すとして、トランプ大統領のやり方を批判。前提条件のない会談には応じない方針を示している。

トランプ氏:賛成
2018年と2019年に計3回、金正恩・朝鮮労働党委員長と会談した。
しかし、金委員長に核開発計画を放棄させる試みは行き詰まっている。

<他国との同盟>
バイデン氏:賛成
トランプ大統領が傷つけた米国のリーダーシップと信頼を取り戻すため、北大西洋条約機構(NATO)のような同盟関係を強化するとしている。
米国南部の国境へ移民を向かわせる貧困と腐敗を解消するため、中米に40億ドル投資する計画を打ち出している。

トランプ氏:反対
欧州のNATO加盟国、その他の同盟国を怒らせてきた。
一方で、プーチン大統領を非難することは、2016年の大統領選挙にロシアが介入したと情報当局が判断したした際も拒否してきた。

トランプ氏は選挙活動の中で、バイデン氏がキューバとの関係回復を約束したことを批判。バイデンが民主党の左派をなだめるために、キューバとベネズエラの国民を「売り渡している」と主張している。


3.人種問題と刑事司法のあり方
2020年の米大統領選では、人種間格差や刑事司法のあり方が主要な焦点として浮上しているが、これらの問題についてトランプ氏とバイデン氏は対照的な立場を取っている。


<多様性と包括の推進>
バイデン氏:多様性を約束
閣僚、司法関連人事のほか、副大統領候補の人選には米国の人種的多様性を反映させると約束。


トランプ氏:黒人補佐官はごく少数補佐官やホワイトハウスのスタッフに、黒人はわずかしかいない。

<警察組織改革>バイデン氏:警察予算を「見直す」市民の権利を侵害した疑いのある警察部署についての監督が緩すぎるとトランプ政権を批判。警察予算の削減を求める一部の声からは距離を置き、より多様な人材を警官に採用し、コミュニティーと敵対的関係を築かないようにする研修を行うため、3億ドルの投入を約束。

トランプ氏:「法と秩序」を重視ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に首を押さえつけられ死亡した事件を受けて全国で起きた抗議デモに対して、「法と秩序」を強調し、連邦軍の投入も辞さない構えを示した。

警察改革や法整備を促す大統領令にも署名。この中で、警察組織に最新の「武力行使」の基準を採用するほか、薬物中毒やホームレスなど暴力的ではない事案については、法執行機関としての対応にソーシャル・ワーカーの派遣を含めることを促している。

<刑事司法改革>バイデン氏:賛成死刑廃止のほか、独居房や、保釈金の支払いが完了するまで起訴済みの被告を収監し続けるやり方の撤廃を訴えている。また、州単位での量刑の下限引き下げと引き換えに、子供の虐待や基礎学力の欠如といった社会的問題の改善のため200億ドルの資金提供を約束している。

トランプ氏: 賛成量刑の下限引き下げを定め、服役中の収監者に対する薬物中毒治療ブログラムを拡充し、素行のいい服役囚の刑期短縮を認めた2018年の超党派の法案に署名。 犯罪に強硬姿勢で臨む一部の政策を支持しているが、これらの政策はマイノリティーへの影響が不均衡に大きい。また、連邦裁判所が判決を下した死刑囚の刑執行再開を求めるものだ。

<人種間の経済格差対策>バイデン氏:取り組む賃金格差を巡る提訴を容易にする法律の制定を訴える。また、ローンの貸し出しや、住宅購入機会を公平にする保護制度の導入、差別的な都市のゾーニングを削減した自治体に対する3億ドルの資金提供などを提言。新型コロナウイルスへの感染による死者に、黒人が不均衡に多い理由を調査するタスクフォースの設置も約束した。

トランプ氏:全方位的な成長自身の人種政策について語るときに、新型コロナウイルスの感染拡大前に黒人の失業率が記録的低さになったことに言及することが多い。

<「歴史的黒人大学」(HBⅭU)への支援>バイデン氏:賛成両候補とも、歴史的黒人大学への支持を表明している。バイデン氏は、大多数の公立大の学生に学費無料化を提言しており、これは公立の歴史的黒人大学にも適用される。また、こうした大学による研究機関の設立や学費援助を支援するため700億ドルの拠出を約束している。

トランプ氏:賛成両候補とも、歴史的黒人大学への支持を表明している。トランプ氏はこれらの大学への恒久的な資金を確保する法律に署名しており、ホワイトハウスによるとその額は2億5500万ドルになる。また、連邦政府が提供する奨学金の予算を拡大した。政権は、黒人大学の奨学金や研究資金を積み増す諮問機関を再設置したと強調している。

4.医療保険制度新型コロナウイルスの感染拡大で多数の死者が出る前から、医療保険制度は米有権者の最大の関心事の1つだった。だがコロナ禍は、両候補者の医療保険政策の大きな違いを際立たせることになりそうだ。


<医療保険制度改革法(オバマケア)>バイデン氏:賛成オバマケアの拡充を約束。バイデン氏が提案する医療保険制度には10年間で7500億ドルが必要になる見通しで、バイデン陣営は、富裕層への増税で財源を賄うとしている。国民皆保険「メディケア・フォア・オール」は支持せず、65歳以上の米国民が対象のメディケア(高齢者医療保険)のような公的保険を、民間保険に代わる選択肢として作る案を提唱している。

トランプ氏:反対米議会共和党がオバマケア撤廃に失敗したことを受け、トランプ氏は大統領権限や裁判所への訴えを通じてオバマケアの無効化をはかってきた。より有効で低コストな医療保険制度を実現するとしているが、まだ提案していない。


<薬価の引き下げ>バイデン氏:賛成民主党が多数を占める下院が昨年可決した、民間保険会社と同様にメディケアも薬価の交渉ができるようにする法案を支持。トランプ政権は、医薬品の研究開発にかける製薬会社の資金が削られるとして、同法案が議会を通過した場合には拒否権を行使するとしている。コストを下げるため、処方薬を外国から何らかの形で輸入することを支持している。

トランプ氏:賛成薬価が一般的に低い外国でのコストを基準とすることで、一部のメディケア医薬品の薬価を引き下げることを提案したが、実現していない。コストを下げるため、処方薬を外国から何らかの形で輸入することを支持している。

<メディケア(高齢者医療保険)とメディケイド(低所得者向け公的医療保険)の拡大>バイデン氏:賛成メディケアの対象年齢を65歳から60歳に引き下げることを提案。実現すれば、米国人2000万人が新たに対象になる。

トランプ氏:反対メディケイドの加入に就労などの条件を設ける案を支持するほか、メディケイドの支出拡大に上限を設けたり、メディケイドを包括補助金に転換する案も支持している。こうした提案が実現すれば、保険の適格者が減ると専門家は指摘する。
中米の母国からから米国を目指し、北上する人々。1月23、メキシコのチアパス州で撮影。

5.移民政策不法移民の取り締まり強化は、2016年大統領選でトランプ氏を勝利に導いた政策の肝であり、現在も政権の重要課題となっている。バイデン氏は、自身が大統領となったときには現政策の大半を撤回すると公約している。

<新型コロナ流行中の移民の入国制限>バイデン氏:反対バイデン氏は、トランプ氏が一部の外国人の「グリーンカード(永住権)」取得を当面の間阻止する大統領令に署名したのは、新型コロナ対策の失敗から人々の目をそらすためだと非難。

トランプ氏:賛成一部の外国人が「グリーンカード」を取得することを当面阻止する大統領令に署名。この理由について、新型コロナ流行による経済低迷の中、米国人の雇用を守るためだと説明。


<米・メキシコ国境の壁>バイデン氏:反対
トランプ氏:黒人補佐官はごく少数補佐官やホワイトハウスのスタッフに、黒人はわずかしかいない。

<警察組織改革>バイデン氏:警察予算を「見直す」市民の権利を侵害した疑いのある警察部署についての監督が緩すぎるとトランプ政権を批判。警察予算の削減を求める一部の声からは距離を置き、より多様な人材を警官に採用し、コミュニティーと敵対的関係を築かないようにする研修を行うため、3億ドルの投入を約束。


トランプ氏:「法と秩序」を重視ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に首を押さえつけられ死亡した事件を受けて全国で起きた抗議デモに対して、「法と秩序」を強調し、連邦軍の投入も辞さない構えを示した。警察改革や法整備を促す大統領令にも署名。この中で、警察組織に最新の「武力行使」の基準を採用するほか、薬物中毒やホームレスなど暴力的ではない事案については、法執行機関としての対応にソーシャル・ワーカーの派遣を含めることを促している。

<刑事司法改革>バイデン氏:賛成死刑廃止のほか、独居房や、保釈金の支払いが完了するまで起訴済みの被告を収監し続けるやり方の撤廃を訴えている。また、州単位での量刑の下限引き下げと引き換えに、子供の虐待や基礎学力の欠如といった社会的問題の改善のため200億ドルの資金提供を約束している。

トランプ氏: 賛成量刑の下限引き下げを定め、服役中の収監者に対する薬物中毒治療ブログラムを拡充し、素行のいい服役囚の刑期短縮を認めた2018年の超党派の法案に署名。 
犯罪に強硬姿勢で臨む一部の政策を支持しているが、これらの政策はマイノリティーへの影響が不均衡に大きい。また、連邦裁判所が判決を下した死刑囚の刑執行再開を求めるものだ。

<人種間の経済格差対策>バイデン氏:取り組む賃金格差を巡る提訴を容易にする法律の制定を訴える。
また、ローンの貸し出しや、住宅購入機会を公平にする保護制度の導入、差別的な都市のゾーニングを削減した自治体に対する3億ドルの資金提供などを提言。新型コロナウイルスへの感染による死者に、黒人が不均衡に多い理由を調査するタスクフォースの設置も約束した。

トランプ氏:全方位的な成長自身の人種政策について語るときに、新型コロナウイルスの感染拡大前に黒人の失業率が記録的低さになったことに言及することが多い。

<「歴史的黒人大学」(HBⅭU)への支援>バイデン氏:賛成両候補とも、歴史的黒人大学への支持を表明している。バイデン氏は、大多数の公立大の学生に学費無料化を提言しており、これは公立の歴史的黒人大学にも適用される。また、こうした大学による研究機関の設立や学費援助を支援するため700億ドルの拠出を約束している。


トランプ氏:賛成両候補とも、歴史的黒人大学への支持を表明している。トランプ氏はこれらの大学への恒久的な資金を確保する法律に署名しており、ホワイトハウスによるとその額は2億5500万ドルになる。また、連邦政府が提供する奨学金の予算を拡大した。政権は、黒人大学の奨学金や研究資金を積み増す諮問機関を再設置したと強調している。


4.医療保険制度新型コロナウイルスの感染拡大で多数の死者が出る前から、医療保険制度は米有権者の最大の関心事の1つだった。だがコロナ禍は、両候補者の医療保険政策の大きな違いを際立たせることになりそうだ。


<医療保険制度改革法(オバマケア)>バイデン氏:賛成オバマケアの拡充を約束。バイデン氏が提案する医療保険制度には10年間で7500億ドルが必要になる見通しで、バイデン陣営は、富裕層への増税で財源を賄うとしている。国民皆保険「メディケア・フォア・オール」は支持せず、65歳以上の米国民が対象のメディケア(高齢者医療保険)のような公的保険を、民間保険に代わる選択肢として作る案を提唱している。

トランプ氏:反対米議会共和党がオバマケア撤廃に失敗したことを受け、トランプ氏は大統領権限や裁判所への訴えを通じてオバマケアの無効化をはかってきた。より有効で低コストな医療保険制度を実現するとしているが、まだ提案していない。


<薬価の引き下げ>バイデン氏:賛成民主党が多数を占める下院が昨年可決した、民間保険会社と同様にメディケアも薬価の交渉ができるようにする法案を支持。トランプ政権は、医薬品の研究開発にかける製薬会社の資金が削られるとして、同法案が議会を通過した場合には拒否権を行使するとしている。コストを下げるため、処方薬を外国から何らかの形で輸入することを支持している。

トランプ氏:賛成薬価が一般的に低い外国でのコストを基準とすることで、一部のメディケア医薬品の薬価を引き下げることを提案したが、実現していない。
コストを下げるため、処方薬を外国から何らかの形で輸入することを支持している。


<メディケア(高齢者医療保険)とメディケイド(低所得者向け公的医療保険)の拡大>バイデン氏:賛成メディケアの対象年齢を65歳から60歳に引き下げることを提案。実現すれば、米国人2000万人が新たに対象になる。
トランプ氏:反対メディケイドの加入に就労などの条件を設ける案を支持するほか、メディケイドの支出拡大に上限を設けたり、メディケイドを包括補助金に転換する案も支持している。
こうした提案が実現すれば、保険の適格者が減ると専門家は指摘する。 中米の母国からから米国を目指し、北上する人々。1月23、メキシコのチアパス州で撮影。

5.移民政策不法移民の取り締まり強化は、2016年大統領選でトランプ氏を勝利に導いた政策の肝であり、現在も政権の重要課題となっている。バイデン氏は、自身が大統領となったときには現政策の大半を撤回すると公約している。
<新型コロナ流行中の移民の入国制限>バイデン氏:反対バイデン氏は、トランプ氏が一部の外国人の「グリーンカード(永住権)」取得を当面の間阻止する大統領令に署名したのは、新型コロナ対策の失敗から人々の目をそらすためだと非難。
トランプ氏:賛成一部の外国人が「グリーンカード」を取得することを当面阻止する大統領令に署名。
この理由について、新型コロナ流行による経済低迷の中、米国人の雇用を守るためだと説明。

<米・メキシコ国境の壁>バイデン氏:反対国防予算を転用して国境の壁を建設することを止め、代わりに通関手続地の審査システムの改善などに重点を置いて国境警備を強化する計画を提案。

トランプ氏:賛成壁の建設はわずかしか進展していない。メキシコ政府は建設費の負担を拒否したため、結果として米政府が費用を支払うこととなり、その一部は国防総省の予算が含まれる。
連邦裁判所の記録によると、トランプ政権は壁を建設するための土地の収用を急いでいる。


<親子の引き離し>バイデン氏:反対軽微な移民法違反であれば親を訴追しない意向。バイデン氏は現在の政策を「脅迫戦術」と非難しており、親から引き離されたままの子どもたちを再会させることを優先するとしている。

トランプ氏:おおむね賛成不法入国を取り締まるために2018年にトランプ大統領が打ち出した「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策では、メキシコ国境で拘束された親や保護者から数千人の子どもたちが強制的に引き離される結果となった。
政府はこの政策を抑止策と表現したが、批判の広がりを受け、トランプ大統領は不法入国した親子を引き離して拘束する措置をやめることを定めた大統領令に署名することとなった。しかしその後も数百人の子どもたちが成人の親族から引き離された。新型コロナの流行が始まってからは、政府は法的な手続きなしに、未成年を含む移民たちを早々に「追放」するようになった。


<「ドリーマー」(幼少期に親族に連れられて不法入国した移民)>バイデン氏:支持「ドリーマー」の強制送還を猶予するDACAプログラムの廃止は「残酷」だとして、撤回を公約。また、彼らが大学に行けるよう、連邦政府による学資援助の資格を得られるようにする意向を示した。

トランプ氏:不支持米連邦最高裁は6月、DACAプログラムの廃止を求め上訴していたトランプ政権の訴えを棄却した。DACAに保護されている若者は64万9000人前後とみられる。同プログラムを巡っては、地裁がトランプ政権による2017年のDACAプログラムの廃止は違法と判断。最高裁判決はこの地裁の判断を支持したものだが、トランプ政権が再び同プログラムの撤廃に動くことを阻止するものではない。判決を受け、トランプ大統領はプログラムを廃止するために最高裁に文書を提出するとしたが、具体的な内容には触れなかった。

<渡航禁止令>バイデン氏:反対特定の国からの渡航禁止令は、黒人や有色人種を差別する職権乱用だと批判。

トランプ氏:賛成イスラム圏7カ国から米国への渡航を禁止する大統領令に署名。バイデン氏を含む人々からイスラム教徒に対する差別だと批判された。当初は連邦裁判所に差し止められたが、最高裁は2018年に修正案の執行を認めた。この後、対象国は広がった。


6.気候変動今回の大統領選は、環境規制と外交による気候変動対策に賛成するバイデン氏と、そういった規制を取り払いたいトランプ氏が対決。トランプ氏は、オバマ前大統領による環境対策を撤廃し、エネルギー産業と自動車産業が規制に対応するために負担しているコストをなくそうとしている。バイデン氏は早期から気候変動に取り組んでおり、1986年には気候変動に関する法案を提出。外交を通じて世界各国の石炭への依存度を低減することを目指しているが、民主党内からは化石燃料の使用を減らすためにはさらに積極的な行動が必要との声が上がっている。

<クリーンエネルギーへの転換>バイデン氏:賛成クリーンエネルギーなどのインフラに1期目の4年間で2兆ドル(約214兆円)を投資する環境政策を発表。2035年までに電力発電による温暖化ガス排出をゼロにすることを掲げ、従来の方針から目標達成時期を15年前倒しした。高度な原子力エネルギーの研究に賛成している。

トランプ氏:反対選挙キャンペーンのウェブサイトには気候変動に関する政策は掲載されていないが、エネルギーと環境のセクションには、オバマ政権時代の規制を撤廃したことが成果として挙げられている。たびたび、気候変動に関する主流の科学的見解を疑問視している。バイデン氏同様、高度な原子力エネルギーの研究に賛成している。

<自動車の排ガス規制>バイデン氏:賛成副大統領を務めたオバマ政権時代の自動車排出基準を強化したい考え。
トランプ氏:反対2017年、就任2カ月後にトランプ大統領はオバマ前政権による基準の緩和を発表。「業界を死なせる規制を撤廃するために寝る間も惜しんで働く」と述べた。これ以降、トランプ政権は規制をさらに緩和させている。

<石炭とフラッキング(水圧破砕法)の禁止>バイデン氏:慎重党内のよりリベラルな層は全国的なフラッキングの禁止を求めている。フラッキングは温室効果ガスの排出を増加させるが、その一方で米国を世界の石油・ガス生産業者のトップに押し上げ、雇用を生み出している。バイデン氏はこの狭間で慎重になっている。石炭業界の労働者には、別の仕事を紹介するなどして支援をする考え。

トランプ氏:反対「美しく、クリーンな石炭」の復活をビジョンとして掲げている。石炭は燃えたときに排出される二酸化炭素が最も多い。大気と水質規制を緩和する計画は発表したが、任期中に石炭発電所の閉鎖を止めるには至らなかった。豊富な天然ガスと、風力・太陽光電力が安くなったことが理由だ。

<他国と協力しての気候変動対策>バイデン氏:賛成2015年の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への復帰の意思を表明している。
トランプ氏:反対中国に次ぐ世界第2位の温暖化ガス排出国ながら、パリ協定からの離脱手続きを開始。米国民にとってコストがかかりすぎるというのが理由だった。

7.テクノロジーフェイスブックやグーグルといった巨大IT企業への規制は、大統領選挙を前に大きな話題になっている。

<巨大ITの解体>バイデン氏:おそらく賛成シリコンバレーに友好的だったオバマ政権時代に副大統領を務めたバイデン氏は、選挙キャンペーンでフェイスブックなどの巨大ITを批判。アマゾンのような企業に対し、一定の連邦税を課す提案をしている。フェイスブックのような企業を解体することについて、バイデン氏は「真剣に検討すべきことだ」と述べている。

トランプ氏:おそらく賛成アマゾンとその最高経営責任者(CEO)ジェフ・ベゾス氏をたびたびバッシングしながら、アップルのティム・クックCEOとは会談するなど、トランプ大統領とテクノロジー企業との関係は複雑だ。巨大ITについて質問されると、「独占という点については何かが起こっている」と語っている。トランプ政権は主要なIT企業の独占禁止法調査を広範囲に行っているが、大統領もバイデンも、解体を求めることまではしていない。

<ソーシャルメディアの規制>バイデン氏:賛成バイデン氏は政治広告や情報操作された動画の方針を巡り、フェイスブックと衝突してきた。ユーザーが投稿したコンテンツに対する法的責任を免除する通信品位法230条の撤廃を求めてきた、唯一の民主党大統領候補である。さきごろファイスブックに呼びかけ、大統領選挙の2週間前に政治家の広告の事実確認(ファクトチェック)をするよう求めた。
トランプ氏:賛成インターネットが2016年の大統領当選を後押ししたが、トランプ氏はIT企業が保守派を検閲していると、何の証拠もなく非難している。ツイッターは5月、トランプ氏のツイート2つに初めてファクトチェックを促すラベルを貼った。
トランプ氏はその後、節度あるコンテンツかどうかを監視する新たな規制の大統領令に署名。ソーシャルメディアのプラットフォーマーへの規制を強めるため、通信品位法230条の撤廃、あるいは弱めることを支持している。専門家は、この大統領令は訴訟に耐えられそうにないとみている。

トランプ氏集会閑散

トランプ氏集会閑散

21日 ロイター] -

 トランプ米大統領が20日にオクラホマ州タルサで開いた選挙集会で

陣営による事前の発表ほど参加者が集まらなかったのは、

動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」

のユーザーやKポップファンの間で、

最初から出席しないつもりの申し込手続きをする動きが広がったことが影響したようだ。

トランプ陣営のパスカル選対本部長は、

集会に100万人を超える応募が集まったと豪語したが、

実際に1万9000人を収容する会場は空席が多かった。

結局、トランプ氏とペンス副大統領は、

会場に入りきれなかった人向けに予定していた演説を取りやめた。

オクラホマ州は新型コロナウイルスの感染者急増が報告され、

州の保健当局は集会への出席は感染リスク増大につながると警告。

この日の会場の外では。トランプ氏に抗議するデモも行われていた。

パスカル氏はツイッターに、メディアが集会参加の意欲に水を差し、

こうしたデモを助長したと非難を書き込んだ。

これに対して野党・民主党のオカシオコルテス下院議員が

同じくツイッターで、

100万人集まると信じていたトランプ陣営が、

実際にはティックトックの若者たちにもてあそばれたと嘲笑し、

「Kポップ連合の皆さん、正義のための戦いにあなた方もまた貢献してくれたことをわれわれは感謝します」とコメントした。

米民主バイデン氏への献金が急増、黒人暴行死デモ受け=関係者

米民主バイデン氏への献金が急増、
黒人暴行死デモ受け=関係者

[4日 ロイター] - 
米民主党の大統領候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の政治資金集めを行う主要な団体や個人によると、白人警官による黒人男性暴行死への抗議デモが全米各地で繰り広げられる中、バイデン氏への政治献金がここ数日で急増した。

トランプ大統領のデモ対応に不満を感じた人々が新たにバイデン氏への献金を決めており、その中には共和党員も含まれるという。

1日にトランプ氏がホワイトハウスのそばにある教会で記念撮影に臨んだ直前に、警察が近くの広場から平和的なデモ隊を追い払ったことへの批判も背景にある。

ニューヨークを拠点にバイデン氏の資金集めを行うマイケル・ケンプナー氏は「これまでは政治に全く関与してこなかったが、何かしなくてはいけないと感じている人たちが大口献金者として浮上した」と指摘。

最近の献金は「緊急性や関与の大きさが様変わりした」と述べた。

最近の献金額の過去との比較は明らかにしなかった。

バイデン氏は1日付の支援者向けの電子メールで、自身の選挙陣営による5月末の6日間のインターネットによる資金調達が目標の600万ドルを達成したと明らかにした。

バイデン氏は11月3日の大統領選で再選を目指すトランプ氏と戦う見通し。

両氏の陣営はコメントの求めに応じなかった。

バイデン氏は当初、インターネットによる小口献金者からの資金調達で苦戦したが、民主党の指名獲得争いから撤退した元候補者らの助けを得てメーリングリスト登録者を2倍にしたことなどが奏功し、状況が改善した。

バイデン陣営と民主党全国委員会が4月に集めた資金は6050万ドルと、トランプ陣営と共和党全国委員会が集めた6170万ドルを下回ったものの、その差は小幅にとどまった。[nL4N2CU0SO]

バイデン氏を広告や対戦相手の調査で支援する政治団体「アメリカン・ブリッジ21世紀」のプレジデント、ブラッドリー・ベイチョク氏は、5月14日から今週までの期間は資金調達額が690万ドルに上り、今後についても720万ドルの確約を得るなど、今回の選挙期間中で最も好調だったと明らかにした。

「一部の献金者はこれを慈善活動と捉えている」と指摘。
「トランプ氏は大統領になるべきではなく、150日とちょっとで変化をもたらす必要があると強く感じている」という。

バイデン氏の資金集めを行う別の主要人物は匿名を条件に、1日のトランプ氏による「記念撮影」を受けて献金者からの電話やメールが相次いだと明らかにした。

献金をしているのは、従来はバイデン氏を支持していなかったが、新型コロナウイルス流行やミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に膝で首を地面に押し付けられ死亡した事件を受け、資金を出す必要性を感じた人たちだとした。

最新の開票速報

バイデン氏が9州で勝利へ
[ワシントン 3日 ロイター] - 

米大統領選の民主党候補指名争いは3日、14州の予備選などが集中する「スーパーチューズデー」の投票が行われ、各種メディアなどの報道によると、バイデン前副大統領がテキサス州とその他8州で勝利する見通しとなった。

一方、全米支持率でトップを走るサンダース上院議員は最大票田のカリフォルニア州を制したとみられ、2強対決の構図が固まった。

黒人有権者層と穏健派、高齢者の圧倒的支持を得たバイデン氏は、カリフォルニアに次ぐ大票田のテキサス州を制する見込み。

また、アラバマ、アーカンソー、マサチューセッツ、ミネソタ、ノースカロライナ、オクラホマ、テネシー、バージニアの各州で勝利する見通しだ。

この日最も予想外の結果となったのはテキサス州。

サンダース氏は同州に多額の選挙資金を注ぎ込み、中南米系の有権者の支持を得て勝利するシナリオを描いていたが、バイデン氏に敗れる見通しとなっている。

エジソン・リサーチによると、サンダース氏は、地元のバーモント州のほか、コロラド州、ユタ州で勝利する見通し。

FOXニュースとAPは、サンダース氏がカリフォルニア州で勝利したもようと伝えた。

ただ、いずれのメディアもまだ勝者を確定していない。

メーン州は接戦となっている。

この日の代議員獲得数は、現時点でバイデン候補が267人、サンダース候補が192人。

これまでの合計獲得数は、バイデン候補が320人、サンダース候補が252人となっている。

今年7月の民主党全国党大会で党候補に指名されるには、1991人の代議員を獲得する必要がある。

一方、スーパーチューズデーから民主党候補指名争いに本格参戦したブルームバーグ氏は、これまでのところ勝利する見通しになっているのは米領サモアのみにとどまっており、支持は伸びていないもようだ。ただ、一定の得票がありテネシー、テキサス、コロラド、ユタ、カリフォルニア、アーカンソー州では代議員を獲得する見通し。

ブルームバーグ氏の陣営は、4日に選挙戦略を見直すとしている。ただ、撤退を意味するわけではないとも強調した。

スーパーチューズデーでは、ウォーレン上院議員に勢いはなかった。

得票率は大半の州でサンダース氏、バイデン氏を大幅に下回り、地元のマサチューセッツ州でも劣勢となった。

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バイデン氏、南部3州制す見通し

バイデン氏、南部3州制す見通し

[ワシントン 3日 ロイター] 

- 米大統領選の民主党候補指名争いは3日、

14州の予備選などが集中する

スーパーチューズデーの投票が行われ、

開票作業が進められている。

エジソン・リサーチやテレビ各局の出口調査に基づく予測によると、

バイデン前副大統領は、バージニア、ノースカロライナ、

アラバマの南部主要3州を制したもよう。

全米支持率でトップを走るサンダース上院議員は、

地元の東部バーモント州で勝利したとみられる。

スーパーチューズデーから民主党候補指名争いに本格参戦した

ブルームバーグ前ニューヨーク市長は、

米領サモアで勝利したもよう。

ブティジェッジ氏、米大統領選から撤退

ブティジェッジ氏、米大統領選から撤退

【AFP=時事】(更新)米メディアは1日、

民主党の大統領選候補指名を争っていた

インディアナ州サウスベンド(South Bend)の前市長、

ピート・ブティジェッジ(Pete Buttigieg)氏(38)が、

2月29日に行われたサウスカロライナ州予備選で
低迷したことを受けて、

大統領選からの撤退を決めたと伝えた。


 米メディアによると、ブティジェッジ氏は3月1日中に

選挙運動を正式に中止すると同氏の側近が語ったという。

ほぼ無名だったブティジェッジ氏は急速に注目を集め、
全国的な政治家になっていた。

【翻訳編集】AFPBB News

11日のNY特急便

11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。

朝方に米中貿易交渉への期待感から先物主導で一時370ドル近く上昇したあと午後にかけて下げに転じ、不安定な値動きが続いた。

最近では「底割れ」を防ぎたい押し目買いが生命線となっているが、本格反転のきっかけはなおつかめていない。

「久々に『上げ』らしい『上げ』がみられるのではないか」。

11日早朝、欧州株高を受けてダウ平均などの米株価指数先物が上昇しているのを知り、ニューヨークの証券会社の営業担当は安堵をみせていた。

中国商務省は米国時間の10日夜に米国のムニューシン財務長官やライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と中国の劉鶴副首相が電話で協議したと発表した。

さらに米ブルームバーク通信は、中国政府が米国からの輸入自動車にかける関税の引き下げを検討していると報じた。

米国の要請に基づいて中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)幹部がカナダで逮捕されて以降、米中の対立激化への懸念が市場を揺らしてきた。

一連の動きは米中の対話の糸が切れていないことを示し、目先の反発を狙う筋には格好の買い場となった。

株価押し上げの好機とみたのか、トランプ米大統領も「参戦」した。

午前8時20分ごろ、わざわざツイッターに「中国との間で、とても生産的な対話が続いている! 重要な発表に注目せよ!」とつぶやき、先物相場を一段と押し上げる場面もあった。

ところが、この日の相場も一筋縄ではいかなかった。

午後にかけて下げに転じた理由の一つは、当のトランプ氏の動き。

民主党議会指導部との予算案を巡る協議で、テレビカメラの前でメキシコとの国境の壁建設を巡って激しく衝突。トランプ氏は「政府機関を閉鎖する」と繰り返し、政治の混乱への懸念を誘った。

トランプ氏が民主党との衝突を見越し、事前に株価に「のしりろ」をつくりたかったのか、単に自らの言動が株安の要因となることに無自覚なだけなのかは判然としない。

だが、市場がトランプ氏の通商・財政政策に振り回されていることは確かだ。

いまの米株価を支えているのは、「底割れ」を防ごうという投資家の意志かもしれない。

たとえば、機関投資家が注目するS&P500種株価指数。

10日は節目となる2600割れが一時的な現象にとどまったことで、ヘッジファンドなど短期の戻りを期待する買いが集まり、反発して終えた。

S&P500種は最近の下げで今年つけた取引時間中の安値(2月の2532と4月の2553)が視野に入っていた。

今年の最安値を下回る「底割れ」のリスクが迫っていたわけだ。

前日は一時2600の「防衛ライン」が破られ、2583まで下げたものの、そこからの反発が力強かった。

このところの「株離れ」でヘッジファンドはいったん身軽になっており、一部はこうした短期の反発狙いの買いに参戦しているもようだ。

11日も一時2621まで下げ、再び防衛ラインに接近したが、その場面では買いも増え、終値では前日比0.04%安の2636と大台を保った。

先行きは見通しにくい。「10月以降、3回にわたって2800の上値抵抗線に跳ね返されたあと、2600という重要な支持線を試されている」。

米調査会社ファンドストラットのストラテジスト、ロブ・スライマー氏は米株市場の現状をこう指摘する。

底値割れは防げるのか。

同氏は長期では米株に強気だが、第2次世界大戦後から続く4年ごとのサイクルに照らすと「2019年を通して不安定となる可能性を示唆する」という。

底値とみるのは、200日移動平均に近い2350。

ここから1割ほどの下落がありうることになる。

米資産運用大手のブラックロックの分析によると、18年のグローバル市場は株式と債券の運用収益がそろってマイナスで終わる可能性があるという。

1991年以降でみると、2015年以来、2度目の珍事だ。

低金利の時代が終わりつつあるなか、景気循環も後半に入った。

貿易摩擦や欧州の政治混乱などのリスク要因は山積しており、市場の不安定さは増している。

同社の投資研究所ストラテジスト、リチャード・ターニル氏らは「19年は株、債券ともにプラスの収益を生む可能性があるとみている」と予測するが、「リターンは弱いだろう」とやや慎重だ。

米景気が19年末までに後退するリスクは19%と低いため、米株にも強気を維持する。だが、累積的な後退リスクは20年末までに38%、21年末までに54%と積み上がっていく。

来年にかけての米株式市場はやはり先々のリスクを強く意識しながらの取引にならざるを得ないようだ。当面は「底割れ」回避を巡る厳しい攻防が続くかもしれない。

3日のNY特急便

米国株の12月相場は好スタートを切った。

米中貿易戦争の「一時休戦」を好感し、3日のダウ工業株30種平均は上げ幅が一時、前日比400ドルを超えた。

ところが市場の声に耳を傾けると、楽観ムード一色とは言いがたい。

一部の参加者がこの日、首をかしげたのは米長期金利の動きだ。

大幅な株高にもかかわらず、心理的な節目の3%を一時下回った。

株式市場と債券市場の間に見られた「温度差」は何を意味するのか。

「『一時休戦』は先週末までに織り込み済みだった」。

米ジョーンズトレーディングの上場投資信託(ETF)取引責任者、デイブ・ルッツ氏に3日の市場の雰囲気を尋ねるとそっけない答えが返ってきた。

ダウ平均が400ドルを超える上げ幅を見せたのは午前9時台まで。

「米中決裂」というリスクシナリオに備えて一部投資家が事前に先物を売っていたとみられ、その買い戻しが一巡すると上げ幅は徐々に縮まった。

機関投資家が重視するS&P500種株価指数は先週、過去6年で最も高い上昇率を見せていた。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の講演が「利上げの早期打ち止め」観測を生んだほか、米中首脳会談についても、政府高官の楽観発言や事前報道を通じて、「何らかの合意に達する」といった見通しが市場参加者の間で共有されていたからだ。

一部の投資家が早めの利益確定に動いたことが、上げ幅を縮めた一因とみられる。

米中休戦に対するウォール街のエコノミストの反応をみると、慎重な見方が多い。

米国は予定していた追加関税引き上げを延期し、米中は問題解決に向けた協議を続けることで合意した。

米ゴールドマン・サックスは「落としどころを見つけるのは容易ではない」と指摘。

90日間の猶予期間内に関税撤廃を含む包括的な合意が成立する可能性は「20%程度」と冷ややかだ。

株式投資家が強気になりきれないのは、こうした慎重な見方に加え、米債券市場が3日に発したシグナルについて、解釈に戸惑ったからだ。

長期金利の指標である10年債利回りはこの日、心理的な節目の3%を再び下回った。

米メディアによると、2年債と10年債の利回り差は07年以来の大きさに縮小。

長短金利差の逆転は「景気後退のサイン」と言われるだけに、ある株式トレーダーは「我々とは違う景色を見ているようだ」と漏らした。

「投資家は『安全資産への逃避』を進めている」。

米保険会社プルデンシャル・ファイナンシャルのストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は金利低下の背景をこう分析する。

米中休戦「破談」の可能性に加え「英国の欧州連合(EU)離脱やフランスの政情不安など不透明要因が多すぎる」(クロスビー氏)。

11月の米製造業景況感指数は市場予想を上回り、本来であれば金利上昇圧力になるが、3日は先行き不安が勝ったようだ。

株式市場と債券市場の反応に「温度差」が生じるのは珍しいことではない。

一般的に債券投資家は先行きをより慎重にみる傾向がある。

短期的には金利低下が株高を支える場面もあるだろう。ただ、債券市場が景気減速を織り込み始めたとすれば、株高の持続性に疑問符が付く。

1日の動きだけで今後の相場展開を見極めるのは難しいが、年末ラリー実現へのハードルは依然として高いと言わざるをえない。

故ブッシュ元大統領、後世に残した歴史の「配当」

[ニューヨーク 1日 ロイター BREAKINGVIEWS]

 - アメリカ合衆国第41代大統領のジョージ・H・W・ブッシュ氏(94)が11月30日、テキサス州ヒューストンの自宅で死去した。

大統領だった4年間、東西冷戦の終結を導いてソ連崩壊を見届け、イラクのフセイン大統領(当時)によるクウェート侵攻に対する国際軍事行動を主導した。

だがこうした歴史的成功による「配当」の大半は本人を飛び越え、息子のジョージ・W・ブッシュ元大統領を含む後任者が手にしている。

コネチカット州上院議員の息子として生まれ、第2次世界大戦ではパイロットとして活躍し勲章を授与された。

その後はビジネスマン、下院議員、CIA長官、国連大使、中国特命全権公使、さらにレーガン大統領時代の副大統領と公職を歴任したブッシュ氏は、20世紀においてホワイトハウスのあるじとして最も資格のある指導者だった。

1988年大統領選挙の共和党候補レースで圧勝すると、「優しい」アメリカを目指し、増税はしないと約束。

民主党のデュカキス候補については犯罪対策に弱腰という印象を作り上げた。

ブッシュ氏の外交政策は一見したところ成功したように見えるが、問題の火種を抱えていた。

ブッシュ政権はベルリンの壁崩壊や旧ソ連崩壊への転換点となった1991年8月のクーデター未遂事件において直接的な役割はほとんど果たさなかった。

その後成立したロシアのエリツィン政権は無力で腐敗しており、現大統領プーチン氏の台頭に道を開くこととなった。

ブッシュ氏はクウェート解放に向けた国連多国籍軍を主導し、地上戦を開始してからわずか4日後に停戦に至ったが、息子のジョージ・W・ブッシュ元大統領が2003年にイラク戦争を始めるまで、フセイン大統領は権力の座にとどまることとなった。

ブッシュ氏は後任者には真似できないようなやり方で、野党民主党が支配する議会と協力した。

1993会計年度の防衛費は国内総生産(GDP)の4.4%まで減少した。1989年9月までの1年間は同5.6%だった。

ブッシュ氏は、軍縮により浮いた「平和の配当」やそれ以上の支出を議会に許し、「よく聞いて下さい。

増税はしない」という一節で有名になった選挙公約を破ることを余儀なくされた。

米国経済はその後、リセッション(景気後退)入りした。

景気対策に失敗し、また、一般人のイメージを築くことができなかったことで、1992年の大統領選でビル・クリントン氏に敗北を喫することとなった。

ブッシュ氏の経済のかじ取りには欠点もあったが、同氏の短い大統領在任期間が8年後の息子の大統領選出馬の妨げになることはなかった。

2001年の米同時多発攻撃に続くアフガニスタンやイラクでの戦争により、米国経済は、ブッシュ政権時代から続いてきた財政黒字から赤字へと転落した。

その意味では、第41代大統領のブッシュ氏は財政的に保守的な最後の大統領だったのかもしれない。

米中間選挙は6日、全米で投票を実施し

米中間選挙は6日、全米で投票を実施し、同日夜(日本時間7日午前)から開票が始まった。

与党・共和党が下院で過半数を維持できるかどうかが最大の焦点で、野党の民主党と激しく競い合っている。

今回の選挙はトランプ政権への事実上の信任投票で、その結果は今後の政権運営だけでなく2020年の大統領選に大きな影響を及ぼす。

中間選挙は下院の全435議席、上院は全100議席の3分の1に補選を含めた35議席が改選対象。

現在は上下両院で共和が過半数を握る。全米50州のうち36州では知事選も実施した。

複数の米メディアによると、米東部時間6日午後9時半(日本時間7日午前11時半)の時点で、下院の当選確実は共和80、民主75となっている。

事前の予測では民主が優位とされていたが、最終盤になって共和が激しく追い上げており、過半数の218を巡って接戦となっている。

上院の当選確実は共和1、民主13。非改選議席とあわせると、共和43、民主36。

インディアナなど2016年大統領選でトランプ氏が勝利した州で民主現職が議席を守れるかが注目を集めている。

このうち、ウェストバージニアは民主現職が議席を守った。

フロリダでは民主の現職と共和の激戦が続いている。

テキサスやアリゾナなど共和が長年地盤としてきた州でも、接戦となっている。

事前の予測では、上院は共和が多数派を維持するとの見方が多い。

下院で民主が過半数を奪還すれば8年ぶりとなる。

上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となれば、トランプ氏が掲げる「米国第一」の政策実現のハードルは高まり、厳しい政権運営を余儀なくされる。

下院は過半数の賛成で大統領の弾劾手続きを始める権限を持ち、トランプ氏への追及を強める可能性が大きい。

逆に共和が上下両院で過半数を維持できれば、政権にお墨付きを得たとして、トランプ氏は米国第一の政策を強力に推進しそうだ。

大統領選の再選にも弾みがつく。

共和は選挙戦で好調な景気と雇用増を政権の実績としてアピール。

終盤は中米から米国に向かう移民集団の脅威を訴え、対策強化の必要性を訴えた。

これに対し、民主は社会の分断をあおるとして政権批判を強め、女性や若者とともにヒスパニックなど少数派の支持取り込みに力を入れた。

フロリダ大のマクドナルド准教授の集計によると、期日前・不在者投票の投票者数は約3840万票で、前回14年の約2700万人を大きく上回る異例の高水準。

投票率が約6割の大統領選と比べ、中間選挙は4割台にとどまる例が多い。

複数の米メディアは今回、投票率が上昇するとの見方を伝えている。

1日のシカゴ市場で//2日の東京商品取引所で

1日のシカゴ市場で大豆が急伸し、中心限月の終値としてほぼ2週ぶりの高値を付けた。

米中貿易摩擦が解決に向かうとの期待が広がり、買いが膨らんだ。

トランプ米大統領は1日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と電話協議し「良い話し合いができた」とツイッターに投稿した。

両首脳は11月末にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で会談する意向を確認したとされ、米国産大豆の対中輸出低迷を招いた貿易摩擦が和らぐとの期待が広がった。

ドル相場の下落も輸出にプラスとの見方から支援材料になった。

1月物は前日比30.25セント高の1ブッシェル=8.82ドルで終えた。

トウモロコシと小麦も上げた。

大豆の急伸やドル安が手がかりになった。

トウモロコシ12月物は同3.50セント高の3.6675ドル、

小麦12月物は同7.50セント高の5.08ドルでそれぞれ終えた。

2日の東京商品取引所で原油が下落した。

サウジアラビアや米国による増産で原油需給が供給過剰に傾くとの見方から売りが優勢だった。

午前は前日の清算値と比べて1000円超下落したが、午後は急速に下げ渋った。

米中貿易摩擦に対する懸念後退を背景に時間外取引でニューヨーク(NY)原油先物が小幅上昇に転じたのを受け、東京原油の売り圧力も弱まった。

ゴム(RSS)は反発した。

投資家が運用リスクをとりやすくなるなか、ゴムにも買い戻しが優勢となった。

中国のゴム需要が減少するとの観測が最近の相場の重荷になっていた。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4460円   57円高

・白金       3129円   87円高

・ガソリン   6万1840円  1320円安

・原油      5万120円   650円安

・ゴム(RSS)  162.4円   1.1円高

・トウモロコシ 2万4820円   20円高

・一般大豆   4万4600円   横ばい

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

30日のNY特急便

30日の米株式相場は3営業日ぶりに反発。

新材料に乏しく、下落基調が続いた後の値ごろ感からの買いが優勢となった。

中間選挙を1週間後の11月6日に控え、市場でも「政治」への関心が高まっている。

「(2年前の)大統領選以降、株式相場は大きく上昇してきたが、最近は小休止している。

人々が中間選挙の結果を見極めようとしているからだ。

株価を下げたかったら、民主党に投票することを強く薦めるよ」。30日朝、トランプ米大統領はこうツイッターでつぶやいた。

中間選挙は、現政権に対する信任投票的な意味合いを持つ。

前日29日の株式市場では日中の高値と安値の差が900ドルを超えたばかり。

株式相場の好調ぶりを経済政策の成功の象徴として誇ってきただけに、トランプ氏もその動きに神経をとがらせる。

最近の下落は一時的なもので、共和党に引き続きかじ取りを任せれば再び株価は上昇に転じると有権者にアピールした格好だ。

現在、与党・共和党が上下両院で過半数を占め、トランプ大統領は政権運営しやすい体制にあるが、中間選挙の結果次第で状況は変わる。

米メディアでは、下院は民主党が過半数を奪い、上院は共和党が多数派を維持するとの情勢分析が有力だ。

与党が議会の片方を失う「ねじれ議会」になることへの懸念が投資家の間でも広がっていた。

だが歴史的にみて、中間選挙の結果が株式相場に悪影響を与えることは少ないという。

米S&PキャピタルIQが、1944年から2014年の期間で中間選挙後から6カ月間の株式相場動向を分析したところ、選挙結果にかかわらず平均15%上昇していた。

また、米投信会社MFSインベスト・マネジメントによる1961年から2010年の50年間調査でも、「ねじれ議会でも株価は常にプラスを維持」との結果が出た。

こうした調査結果のおかげで政治がらみの先行き懸念が緩む一方で、不安をあおる報道もあった。トランプ氏が米国で出生した人に米国籍を付与する制度を廃止する意向を示したと伝えられた。

中間選挙を控えて保守層の支持固めをにらんだ発言とみられるが、こうした「排他的な発言」が実社会に与える影響は計り知れない。

27日、米東部ペンシルベニア州ピッツバーグのユダヤ教会堂で11人が死亡する銃撃事件が発生。

かつて欧州に存在したと歴史の教科書で習うような「反ユダヤ主義」という言葉を、日常生活で議論する現状に違和感を覚える米国人は多い。

「20世紀前半、民主主義体制を危険にさらしたのは右派の台頭で、左派ではなかったことを思い出すべきだ」。

米保守派の論客ロバート・ケーガン氏は9月に出版した近著で、2つの世界大戦前の世界情勢と現状の類似性を指摘。

米国は自ら築いた「リベラル・オーダー(第2次世界大戦後の国際秩序)」への信頼をそぐような言動を控えるべきだと訴えた。

中間選挙後、通常株価は上がるので心配する必要はない――。

その根拠となったのは、第2次世界大戦以降の経験則だ。

トランプ氏が「新時代」の指導者だとしたら、戦後73年間のデータは参考にならない可能性がある。

中間選挙後の株価動向が、それを判断する指標になるかもしれない。

29日のNY特急便

29日の米国株相場は荒い値動きになった。

ダウ工業株30種平均は買い優勢で始まり、前週末比の上げ幅は350ドルまで広がった。

ところが買い戻しが一巡すると急速に勢いを失い、結局245ドル安で終えた。

多くの長期投資家が様子見を強めるなか、短期筋の動きに振り回される展開が続く。

重苦しい雰囲気のなか、むしろ生き生きとしている著名投資家がいる。「新債券王」と呼ばれるジェフリー・ガンドラック氏だ。

「短期的には反発する状況にあるが、本当の『底』を見つけるには時間がかかりそうだ」。

米インスティネットの株式トレーダー、フランク・カッペレリ氏は29日の朝方、こんなメモを顧客に送り、警戒を促していた。

テクニカル指標をみると「売られすぎ」のサインが点灯しており、短期的には買い戻しが入りやすい地合いだった。

ところがチャート上は「2月の株急落局面より調整が長引くことを示唆している」(カッペレリ氏)という。

この日の相場はまさに同氏の予言通りの展開となった。

足元の米国株相場は「よりどころ」を見失ってしまったようだ。

株高の根拠となっていた米企業の好業績については、アマゾン・ドット・コムなど市場への影響力の大きい企業がことごとく投資家の期待を裏切り、買い材料になりにくくなっている。

困ったときに頼りになるチャート分析でも下値のメドがみえない。

「一部のバリュー(割安株)投資家が、売られすぎ銘柄を拾っている程度」(米ジョーンズトレーディングのデイブ・ルッツ氏)で、多くの実需筋は様子見を決め込んでいる。

相場が不安定になるほど市場参加者はその背景について答えを求めたがるものだ。

視線はおのずと市場に影響力のある著名投資家に向かう。

約13兆円を運用し、新債券王の異名を持つ米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者もそのひとりだ。


「ドイツ銀行は数十年以来の安値だ。

金融メディアはどこも報じないが」
「7~9月期の米国内総生産(GDP)は貿易赤字によって1.8%押し下げられた。

33年ぶりの規模だ。

前回はドル安政策がとられ、ドル指数は2年間で5割も下げた」
ガンドラック氏はここにきて不吉なツイートを連発している。

高い的中率で知られる同氏は、10月の相場波乱前に「米株一人勝ち」は長続きしないと警告しており、市場参加者は彼の予言を無視できない。

「私が注視するのはデータが変化しないのに、解釈が変わる魔法の瞬間だ」。

ガンドラック氏は自身のポジション(持ち高)を明かしてはいないが最近、英投資メディアで「もうけ方」についてこのように話していた。

金融市場ではデータの解釈が突然変わることがある。

26日公表の7~9月期の米GDP成長率について、エコノミストからは「減税効果による一時的な押し上げにすぎない」といった解説が聞かれたり、「設備投資が減速している」といった指摘が出てきたりするなど、急に弱気材料に注目が集まるようになった。

こうした解釈のブレが相場に変動をもたらした。

ガンドラック氏は市場の楽観見通しに一貫して懐疑的だった。多くの投資家が様子見姿勢を強めるなか、不吉な予言を連発する新債券王は、市場がまだ気付いていない事実を探し、貪欲に次の収益の機会を狙っている。

25日のNY特急便 踏みとどまったインテル


24日は2%を超える下げで年初水準を下回ったが、ハイテク企業の好決算や中古住宅販売指標の改善を受けて株価は持ち直した。

24日夕に市場予想を上回る7~9月期決算を発表したマイクロソフトやクレジットカード大手のビザがダウ平均を支えた。

市場関係者がこの日注目したのは、取引時間終了後に半導体最大手のインテルが発表した7~9月期決算だ。

前日までに発表があった同業のテキサス・インスツルメンツ(TI)やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)の決算が市場予想を下回り、一斉に株価を下げていた。

AMDのリサ・スー最高経営責任者(CEO)は25日朝に米CNBCテレビに出演し「データセンターやゲーム業界などの半導体需要は引き続き力強い」と訴えたが、投資家の評価は厳しく同日の株価は15%安まで売られた。

業界の盟主インテルの業績が投資家の失望を買えば、半導体株は総崩れになる。

結論からいえば、同日夕に発表したインテルの決算は、投資家心理をいったん落ち着かせることに成功した。

パソコン向け半導体の販売増などで売上高は前年同期比19%増。純利益は42%伸び、通期の利益見通しを引き上げた。

ボブ・スワン暫定最高経営責任者(CEO)は決算資料で「市場の競争は激化しているが、インテルは引き続き顧客から選ばれている。

18年は記録的な年になるだろう」とコメントした。

通常取引で前日比4.5%高まで買われていた同社株は、決算発表後の時間外取引でさらに値を上げた。

3年近く好調が続いてきた半導体市況は変調している。

中国経済の悪化懸念に加え、仮想通貨の相場下落で通貨発掘に用いる高性能半導体の需要が減速。

米国による対中関税もコストを押し上げる。

半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は今月に入って18年12月期の売上高見通しを下方修正した。

モルガン・スタンレーは7月のリポートで「在庫が高水準にあり、生産のリードタイムは長期化している。

いったん需要が落ち込めば大幅な相場調整につながりかねない」と分析。

「そろそろ半導体株から距離を置くべきだ」と提言した。

マーケットの反応は素早く、6月に1400台半ばだったフィラデルフィア半導体指数(SOX)は足元1100台まで下げた。

米同業やアジア勢との競争が激しくなるなか、インテルは積極的なM&A(合併・買収)で事業を拡大してきた。

15年以降に人工知能(AI)向けの半導体メーカー2社を計3兆7千億円で買収し、自動運転向けの半導体開発に進出。

11日にはアリゾナ州が計画する自動運転技術の研究所設立への参加を発表した。

BライリーFBRのアナリスト、クレイグ・エリス氏は「インテルの買収戦略は前向きに評価できる」という。

だが、過熱する米中の貿易戦争は半導体業界のM&Aにも影を落とす。

米半導体大手のクアルコムは中国当局の承認が得られず、7月にオランダの同業大手NXPセミコンダクターズの5兆円規模の買収を断念した。

11月には先端技術の中国への流出を防ぐため、米半導体や情報通信分野への外資による投資規制が導入される。

今回は半導体株の連敗を止めたインテルだが、米中の対立が長引けば業界を覆う霧はさらに濃くなる。

19日のNY特急便

米株相場は19日も不安定な動きだった。

ダウ工業株30種平均は前日に急落した反動もあって反発して終えたが、

小幅に下げに転じる場面もあった。

投資家の脳裏には、長期金利上昇をきっかけに過去最大の下げ幅となった2月の記憶がちらつく。

金融サービス会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は

「もう少しパニック的な売りを目にしてからでないと上昇相場に戻れない、

と考えているようだ」と言う。

19日に買われたのは内需型のディフェンシブ株が中心だった。

好決算を発表した日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が9%高となって相場を支えた。

ほかにも飲料のコカコーラ、製薬のファイザーの上げが目立った。

投資家の恐怖心は資金フローにも表れている。

米調査会社のEPFRによると、17日までの1週間に世界の株式ファンドから

158億ドル(約1兆7700億円)が流出した。

4カ月ぶりの大きさだ。流出額は米国株だけで148億ドルに達した。

株式に比べ相対的に安全とされる債券ファンドからも81億ドルが流出しており、

投資家が現金化を急いだ様子がうかがえる。

腰が引け気味の投資家。

これに対し、アナリストからは過度な悲観は不要との声も出ている。

JPモルガン・チェースのドゥブラフコ・ラコスブハス氏は

「ファンドによる機械的な売りは8割は終わった。

調整は短期で済むだろう」と主張する。

同氏が目先の買い手として期待するのは企業の自社株買いだ。

決算発表の前後は上場企業は自社株買いができない。

米株相場が急落した先週は3分の2の企業が禁止期間中だった。

それが29日には3分1にまで低下するという。

主要500社が今年発表した自社株買いは7430億ドルと、昨年の年間実績をすでに35%上回る。

「最終的には9000億~1兆ドルに増える」(ラコスブハス氏)と予想する。

買い専門で売りがないため、実質的に最大の買い手とみられている。

中国経済の減速など経営環境は厳しくなりつつある。

業績への影響は来週以降にピークを迎える決算発表で確認することになる。

来週はマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット(グーグル)と

ハイテク大手の決算が相次ぐ。

ニューブリッジ・セキュリティーズのドナルド・セルキン氏は

「ハイテク大手の決算が当面の相場の流れを決める」と指摘する。

ゴールドマン・サックスのデービッド・コスティン氏は企業の売上高の伸びに注目する。

「経済の減速局面では、増収率が大きい企業の株価上昇が全体を上回る」という。

経営環境が悪化しても収益を上げられるだけの競争力があるとみなされるためだ。

リフィニティブの19日付リポートによると、主要500社で第3四半期決算発表を終えた

企業のうち、1株利益が市場予想を上回ったのは79%に達した。

一方、売上高は62%にとどまった。

景気拡大が終盤に入るなかで、企業間で成長力の差がつき始めている。

16日に決算発表したIBMは1株利益は市場予想を上回ったが、

売上高の下振れが嫌気され、株価は翌日に急落した。

ハイテク企業の決算でも成長力に陰りが出ていないのかが最大の焦点となりそうだ。

強さが確認されれば、米株相場の楽観論が盛り返す可能性もある。

シカゴ穀物概況・17日//18日の東京商品取引所で

17日のシカゴ市場でトウモロコシと大豆は小動き。先週末から

今週初にかけたファンドの売り持ち解消の買いが一服した。

新規材料不足のなか取引は限られ、動意薄の展開になった。

米中西部産地で向こう15日間は乾燥した天候が続くため、

収穫が順調に進むとの見通しが上値を抑えた。

「作付けの始まった南米産地の天候に注目している」(米穀物アナリスト)という。

トウモロコシ12月物終値は同1セント安の1ブッシェル=3.7425ドル。

大豆11月物終値は同1セント高の8.8575ドル。

小麦は下げた。

ドル高を受け、輸出の先行きに警戒感が広がった。

12月物終値は同6セント安の5.1750ドル。

18日の東京商品取引所で白金が続落した。

前日の欧米株式相場が下落したうえ日本時間18日も

米国株先物が軟調に推移しているのを受け、

景気動向に需要が左右されやすい白金には売りが優勢となった。

ニューヨークの白金先物相場が時間外取引で下落しているのも東京白金の売りを促した。

原油は大幅に反落した。

米エネルギー情報局(EIA)が17日発表した週間の石油在庫統計が

米原油在庫の増加傾向を示したのをきっかけに

、需給の緩みを警戒した売りが広がった。

前週に国際エネルギー機関(IEA)や石油輸出国機構(OPEC)が

需要見通しを引き下げたことが蒸し返され

「中長期的な需要鈍化が意識されている」

(商品先物会社のアナリスト)との声も聞かれた。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4402円   3円高

・白金       2984円   17円安

・ガソリン   6万8180円  1110円安

・原油     5万3660円   990円安

・ゴム(RSS)  165.8円   4.1円安

・トウモロコシ 2万4900円   横ばい

・一般大豆   4万5010円   横ばい

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

米小売り大手シアーズ、破産法申請

米小売り大手シアーズは15日、

連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。

アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭で来店客数が減少し、

業績が悪化していた。

破産申請で裁判所の管理下に入り、

負債削減やリストラに

取り組みながら

事業継続の道を探る。

一部店舗では、年末商戦に営業を続けるもよう。

複数の米メディアによると、

シアーズのエドワード・ランパート最高経営責任者(CEO)は、

事業の継続を強く望んでいる。

2017年に同じく破産申請した玩具量販のトイザラスも当初は

事業継続を模索したが

、債権者との交渉が難航。

買い手も見つからず、最終的に米国事業の清算に追い込まれた。

シアーズは全米で百貨店「シアーズ」とディスカウントストア

「Kマート」

を現在約700店を運営している。

かつてシアーズはウォルマートと並んで米国を代表する小売りチェーンだったが、

ネット通販の広がりや激安店の増加で、経営不振に陥った。

ここ数年、

店舗閉鎖や人員削減を進めたが、

17年度まで7年連続で最終赤字を計上していた。

5日のNY特急便

5日の米国市場も金利上昇と株安の流れは止まらなかった。

長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時3.24%と前日比0.06%上げ、7年5カ月ぶりの高さを付けた。

金利上昇は株価には逆風となり、ダウ工業株30種平均は180ドル安と続落した。

長期金利が一段と上昇したのは、5日朝に発表された9月の米雇用統計が要因だ。

失業率は3.7%と半世紀ぶりの低さとなり、物価を占う指標として注目される平均時給上昇率は2.8%と今年2番目の高さだった。

ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「今週の長期金利の上昇を裏付ける強い内容」と話す。

長期金利は終値ベースで前週末に比べ0.18%上がった。

3日に発表された米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数が過去最高となったことも、今週の金利上昇を促した。

米国野村証券の雨宮愛知氏は「債券相場が経済データに反応しやすくなっている」と指摘する。

なぜか。

理由は米連邦準備理事会(FRB)の姿勢の変化にある。

FRBは9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で「金融政策は緩和的」との文言を削除した。

金融政策の正常化の進展を踏まえ、パウエル議長は「景気に合わせて政策を調整する。

景気が弱まれば利下げの可能性もあるし、逆もしかりだ」と会合後の会見で強調した。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の最近の発言もそれを補完する。

「将来のどこかで、政策金利を上げるのか下げるのかは自明ではなくなる」(9月28日の講演)。

3カ月に1回のペースで0.25%ずつ利上げしてきたが、経済データをみながら機動的に緩和と引き締めに動く考えを示した。

市場が以前にも増して経済データに関心を払うのも当然だろう。

債券投資家は米景気の一段の拡大を織り込み始めた。

今週、長期金利が大幅に上昇するなかでも市場の期待インフレ率は0.02%しか高まらなかった。

期待インフレ率は10年物国債と物価連動国債の利回り差で計算する。

裏返せば、市場が予想する実質成長率の高まりが長期金利を押し上げたことになる。

それに伴い、FRBの利上げ加速の可能性も意識しているはずだ。

長期金利の上昇は週明けも続くのか。

DAダビッドソンのメアリー・アン・ハーリー氏は「あくまでデータ次第」とし、11日発表の9月の消費者物価指数(CPI)と週内に相次ぐ米国債入札に注目する。

CPIが市場予想を明確に上回れば、インフレ予想の高まりから債券売りは続く。

入札が低調な場合でも債券需要の弱さが確認され、売り圧力が高まる。

同氏は「米経済の好調が続くなら長期金利は年内に3.5%まで上がる」とみる。

長期金利上昇が続く限り、株式は売られやすい。

機関投資家は一般に、投資先企業の将来のキャッシュフローを、長期金利に株式のリスクプレミアムを乗せた利回りで割って妥当な株価を計算する。

前提である長期金利が上がれば妥当な株価は下がることになる。

もっとも、米景気自体は絶好調なのだから、金利上昇を織り込めば収益成長に応じた株価形成になるはず。

債券相場が落ち着くまでは株式投資家にとって我慢の局面が続くことになる。

トランプ氏、巨額脱税疑惑 両親から

【ニューヨーク共同】

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は2日、

トランプ大統領が両親から資産を贈与された際、脱税に関与し、

現在の価値で少なくとも4億1300万ドル(約470億円)を

不適切な方法で受け取っていた疑いがあると報じた。

見せかけの会社を使って納税を回避していたという。

トランプ氏の一族の財務記録を入手し、分析した調査報道の結果としている。

 トランプ氏の弁護士は報道が「100パーセント間違っている」と否定。

疑惑が事実であれば1代で富を築いたとする

トランプ氏の主張が虚偽だったことになり、

11月の中間選挙に影響を及ぼす可能性もありそうだ。

27日のNY特急便

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発した。

証券会社が投資判断の引き上げ検討に入ったアップルや、ニューヨークに新業態店を開いたアマゾン・ドット・コムなどハイテク株が買われた。

国連総会に参加していたトランプ米大統領らがニューヨークを去り、株式市場は平常に戻った。

26日夕から27日にかけて決算を発表した小売業2社が株価を下げた。

家庭雑貨小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンド(BBBY)は6~8月の既存店売上高が0.6%減と増加を見込んでいた市場予測を大きく下回り、純利益も48%減と大幅に減少した。

株価は前日比21%安の14.86ドルまで売られた。

キーバンク・キャピタルマーケッツのアナリスト、ブラッドリー・トーマス氏は「ベビー用品などで競合していたトイザラスが破綻したにも関わらず、売り上げが伸びていない。

実店舗とネットの両方で厳しい競争にさらされている」と指摘。

目標株価を16ドルから15ドルに引き下げた。

BBBYの決算は、米政権が24日に発動した対中報復関税の小売りへの影響を測る先行事例としても注目を集めた。

同社は2ドル台前半から2ドル台半ばとしていた通期の1株利益の見通しを2ドル前後に下方修正した。

ハリケーン「フローレンス」の被害を含むが、関税の影響が大きいとみられる。

スティーブン・テマレス最高経営責任者(CEO)は「納入業者の多くが中国から製品を輸入している」と語った。

ドラッグストアのライト・エイドが発表した第2四半期決算は、固定資産の減損などが膨らみ、3億5900万ドル(約400億円)の最終赤字となった。

アマゾンへの対抗から2月に大手スーパーのアルバートソンズとの合併を発表したが、株主の反対に遭って8月に撤回した。

ジョン・スタンドリーCEOは27日の電話会見で同業大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの共同仕入れ機構に加わることを示唆したが、大きな買い材料にはならず株価は2.3%下落した。

対照的に株価を上げたのはアマゾンだ。

同日、ニューヨークに、ネットで4つ星以上の評価の商品を集めた実店舗「4スター」の1号店を開業。新業態への成長期待から株価は前日比1.9%上昇した。

米国の小売業はアマゾンなどネット通販に顧客を奪われているものの、足元では旺盛な個人消費に売り上げを支えられきた。

だが米トランプ政権は24日、家具や家電など生活用品を含む2000億ドル規模の対中制裁関税の第3弾を発動。

トランプ大統領は残るすべての中国製品に対象を広げる第4弾の発動も示唆している。

米小売売上高は8月まで7カ月連続で前月を上回るが、8月の伸び率は0.1%と勢いを落とした。

中国製品への依存度が高いスマートフォンや玩具、衣料品への関税で値段が上がれば、消費が一気にしぼむおそれがある。

トランプ氏は国連総会の一般討論演説で「貿易不均衡は容認できない」と中国を重ねて批判した。

ホワイトハウスに戻り、改めて制裁措置を検討することになる。

米小売業はアマゾン効果以上に頭の痛い問題を抱える。

トランプ政権の内幕本発売

著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏がトランプ米政権の内幕を描いた「恐怖 ホワイトハウスのトランプ」が11日、全米で発売された。

事前に伝わった内容でホワイトハウスの混乱ぶりを描いているとして出版前から話題を呼んでいるが、トランプ大統領は自身への「攻撃だ」と反発を強めている。

 内容はトランプ氏の奔放な言動と、それを何とか制御しようと苦心する周辺の動きが軸だ。

例えば、2017年8月にトランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA)や世界貿易機関(WTO)、米韓FTAからの離脱を画策。

マティス国防長官やコーン前国家経済会議(NEC)委員長ら政権幹部が大統領執務室に駆け込み、その悪影響を説明して必死で引き留めたという。

 側近同士の抗争の記述も多い。

あるときバノン前首席戦略官が、イバンカ大統領補佐官に対しトランプ氏の長女という立場を利用して大きな態度をとっていると非難。

「おまえは単なる職員に過ぎないだろう!」と罵声を浴びせると、イバンカ氏は「私はスタッフじゃない。

大統領の娘よ!」と応酬したとされる。

 トランプ氏の看板政策である貿易赤字の是正を巡っては、通商政策を担う強硬派のナバロ大統領補佐官と現実主義派のコーン委員長が対立。

赤字を問題視しないコーン氏が「99.9999%のエコノミストは私と同じ考えだ」と主張すると、ナバロ氏は「ウォール街エリートの愚か者め」と反発した。

 政権が北朝鮮の核問題への対処に苦心している様子もうかがえる。

北朝鮮の指導層への限定攻撃のオプションが取り沙汰されるなかで、17年10月には米空軍が中西部ミズーリ州で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を暗殺する訓練を極秘に実施していたことを明かした。

北朝鮮と地形の特徴が類似しているとの理由で、ミズーリ州の高原が選ばれたという。

ただ、この訓練では爆撃機などからの交信が周辺の住民に漏れる事態がおきたとされる。

 本の著者は1970年代にニクソン政権を辞任に追い込んだ「ウォーターゲート事件」をスクープしたことで知られるボブ・ウッドワード氏。トランプ氏は不満を強めており、10日にはツイッターで「匿名の情報源による私への攻撃だ。

ホワイトハウスは円滑に運営されている」と改めて批判した。

 ただ、ウッドワード氏は11日、米紙ニューヨーク・タイムズに「枢要な政権高官から私に連絡があった。

『書かれている内容が真実だということを私たちはみな分かっている。1000%正しい』ということだった」と自信を示した。

- 社会問題をテーマにしたドキュメンタリー映画で知られるマイケル・ムーア監督は6日、 新作「華氏119」(日本公開:11月2日)

- 社会問題をテーマにしたドキュメンタリー映画で知られるマイケル・ムーア監督は6日、

新作「華氏119」(日本公開:11月2日)について、

トランプ米大統領の「終わりの始まり」を示すものになるよう願うと述べた。

同作品は6日夜、トロント映画祭で世界プレミアを行う予定。

ムーア監督は自身のウェブサイトに「この映画は、私たち誰もがずっと必要としていた決定的瞬間だ。

9月21日から世界の映画館で公開されることでおそらく、ドナルド・J・トランプ氏の終わりが本当に始まるだろう」とのコメントを掲載した。

コロンバイン高校での銃乱射事件を描いた「ボウリング・フォー・コロンバイン」で、2003年にアカデミー賞の長編ドキュメンタリー映画賞を受賞したムーア監督。

新作は、米国がなぜトランプ氏を大統領として選ぶに至ったかの理由と、「そこからの脱出方法」を示すものだと述べた。

さらに、新作は「希望の物語」であり、有権者に対し11月の中間選挙で投票に出かけるよう求める内容になっているとした。

同作の予告編は、学校での銃撃事件に関する映像、白人国家主義者によるデモ、トランプ大統領の演説、普通の米国人へのインタビューなどで構成されている。

キャッチフレーズは「狂気を終わらせる映画」。


タイトルは、トランプ氏が公式に大統領選での勝利を宣言した2016年11月9日の日付から取ったという。

ムーア監督は、01年の同時多発攻撃を題材とした「華氏911」でもメガホンを取っている。

米大統領報道官が辞任、人事に反発か

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、スパイサー米大統領報道官が同日付で辞任したと報じた。

トランプ米大統領が政権移行チーム幹部だったアンソニー・スカラムッチ氏をホワイトハウスの広報部長に任命したことに反発したという。
 
トランプ氏は同日午前、5月に辞任したダブキ前広報部長の後任としてスカラムッチ氏を任命した。

ダブキ氏の辞任後はスパイサー氏が報道官と広報部長を兼任していた。

トランプ氏はスパイサー氏に報道官留任を求めたが、スパイサー氏はスカラムッチ氏の任命は誤りだと主張して辞任を申し出たという。
 
スパイサー氏は政権発足当初からホワイトハウスの定例記者会見を務めてきたが、最近はサンダース副報道官が代理することが多かった。

トランプ氏がスパイサー氏に不満を持っているとの報道もあり、去就が注目されていた。

米農業、移民規制が招く代償

「アメリカ・ファースト」を掲げ、労働市場で自国民を優遇する姿勢を打ち出す米国。

その影で、農業などかねて移民の多い分野では人手不足への懸念が高まっている。

短期的な影響は限定的と見る向きは多いが、問題が長期化すれば、米農業にも思わぬ打撃となる可能性がある。

抜けるような青空のもと、バージニア州の広大な土地に広がるブドウ畑。収穫期を迎えても摘み取る人がいない。

そんな惨状を訴えたワイナリーの運営者はトランプ米大統領の息子であるエリック・トランプ氏。

「人が集まらない」ため、彼が29人の外国人労働者を募集したと米フォックスニュースなどが報じた。

一時的に農作業で働く外国人を対象にした査証(ビザ)を出すという。
 
皮肉にもトランプ米大統領は大統領選挙期間中から移民を「米国民の雇用を奪う」存在と決めつけてきた。

メキシコなど中南米からの不法移民の強制送還を加速させるだけでなく、4月には専門技能を持つ外国人向けビザ審査さえ厳格にする方針を打ち出している。
 
トランプ・ワイナリーの事例は、移民なくしては成り立たない産業の存在を浮き彫りにした。

農業など第1次産業は移民の比率が高い。

国内商社によると、酪農・畜産を除く農作業に従事する労働者のうち、移民労働者は全体の7割、不法移民は全体の5割に達するという。

移民規制は「野菜や果物など労働集約的で自動化が完全に不可能な分野や、劣悪とされる労働環境から移民比率の高い食肉加工業で影響が及ぶ可能性がある」(傘下の調査会社、食料マネジメントサポートの服部秀城本部長)。

農業以外に移民が労働力を補っている職種も多い。
移民規制は自国の産業の活力を奪うことにもつながりかねない。
 
一方、トランプ米大統領は日本などに対し米国の農産物の受け入れ拡大を迫ろうとしている。

関税や貿易の枠組みを再交渉し、輸出に弾みをつける狙いだ。

人手不足がこうした流れを阻む可能性はないのだろうか。
 
丸紅米国会社ワシントン事務所の井上祐介シニア・マネージャーは「農産物の最終的な販売価格に占める労働コストはごくわずか。

労働不足による賃金の上昇が農家の経営や物価上昇に与える影響は限定的」と見る。

果実やナッツ類など米国の農産物はここ数年豊作が続き、過剰感が強い。

現時点では労働力が不足しても農業輸出のペースが鈍化する可能性は低そうだ。
 ただ「人手不足が長期化すれば、果物などを中心に生産が減少する」(フジトミの斎藤和彦チーフアナリスト)との懸念もつきまとう。

慢性的な人手不足は将来的な事業拡大を阻むことにもつながる。

米国人の雇用を優先しても、そもそも志願者が少ない。

移民や外国人の貢献度を無視して規制を強化し続ければ、今後米国が払う代償も大きいのかもしれない。

米雇用が急回復 21.1万人増 4月、失業率4.4%に低下

米労働省が5日発表した4月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比21万1千人増えた。
増加幅は市場予測(18.5万人程度)を上回り、前月の7万9千人から急回復した。
失業率も4.4%と約10年ぶりの水準に改善。
6月にも見込まれる米連邦準備理事会(FRB)の追加利上げ判断に追い風となる。

雇用者の増加幅は好調の目安とされる20万人を2カ月ぶりに回復した。
失業率は前月から0.1ポイント改善し、2007年5月と並ぶ9年11カ月ぶりの水準となった。
FRBは完全雇用とみる失業率の水準を4.7%としており、労働市場には逼迫感がにじみ始めている。
 
業種別の就業者数はレジャー・接客業が5万5千人増と大きく伸び、ヘルスケアなども雇用を積み増した。
トランプ大統領が雇用維持にこだわる製造業も6千人増えた。
 
FRBは3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送ったものの、6月中旬の次回会合で、再び金融引き締めに踏み切る可能性がある。

金融市場は早くも8割近い確率で6月の利上げを織り込んでおり、FRBは6月初旬に公表する5月の雇用統計などを見極めて最終判断する。
 
完全雇用下で就業者増が続けば、FRBの懸念が「雇用不足」から「雇用過熱」に移る可能性もある。
イエレン議長は完全雇用下での就業者の伸びを「月7万5千~12万5千人が適正」とみており、足元のペースはそれを大きく上回る。
 
米利上げは15、16年とも年1回ずつ。
今年は3月に続きさらに2回の引き締めを想定する。
利上げペースを速めつつあるのは、労働市場が過熱すれば、かえって景気下振れリスクになるためだ。
上げ圧力の高まりや人手不足は企業業績を下押しする。
米ゴールドマン・サックスは「18年末には失業率が4.1%まで下がる」と予測。
インフレから景気後退に陥るリスクまで指摘し始めた。
 
もっとも4月の平均時給は26.19ドルと前年同月比2.5%増にとどまった。
伸び率は前月からやや鈍り、08年の金融危機前の水準に届かない。
雇用の逼迫が実際の賃上げにどこまで結びつくかが焦点となる。
ここに記事をお書きください。

イエレン米FRB議長の会見要旨

 【ニューヨーク=米州総局】
イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は15日、利上げを決めた連邦公開市場委員会(FOMC)後に記者会見を開いた。

会見での主な発言は以下の通り。
 
▼冒頭発言(量的緩和について)
 償還期限の来た米国債の元本支払い分や政府機関債・住宅ローン担保証券の元本償還分は引き続き再投資を続ける。
大規模な長期証券の保有は金融市場を緩和的な状態に保つのに役立ってきた。
今回のFOMCでもこの再投資の政策を将来どう変更させるかについて様々な点を討議した。まだそれについて決定には至っておらず、今後も討議を続ける予定だ。
FRBのバランスシートの正常化(圧縮)はゆっくりと、しかも予期できるプロセスを経るという原則を守り、今後もっと具体的になったら情報を提供するつもりだ。
 ――バランスシートの正常化とフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導による金融政策について。
 「FOMCのメンバーはFF金利の誘導水準を動かすことが金融政策の状況を公に伝える上でより簡単な手法だとみている。
我々はFF金利の誘導では経験を積んでおり、経済への影響についても予想しやすいからだ。
FRBのバランスシート上での資産購入という手法は景気悪化が深刻な状況に直面したときに使う「頼みの綱」であり、日常的に使う金融政策にはしたくない」
 「金融政策の正常化は順調に行われていると述べたことに関して、具体的な言及はできない。量的にみて順調(に進んでいる)というよりも質的に順調というのが適切かもしれない。FF金利が特定の水準に達したから金融政策の正常化に達したというような数値化はできない」
 「我々が求めているのは、景気が拡大し、経済の行方に対する自信を持つことだ。バランスシートの縮小をゆっくりと進めた結果、景気低下リスクが高まり、再び金融緩和をする必要に迫られるという過剰な懸念をしなくてもいい状態を求めている。
その意味で金融政策の正常化とは景気の見通しに対するリスクと自信が均衡したときであり、単にFF金利が特定水準に達することではない」
 
――金利引き上げのペースについて。
 「早急な利上げペースとは具体的に何かは言えないが、FOMCメンバーの予想の中間値である『今年中のFF金利3回引き上げ』はゆっくりとしたペースの引き上げといえる。
景気の着実な拡大を保つFF金利の水準を維持することだ。
雇用とインフレは我々の目標に近づきつつある。
同時に景気悪化のリスクも均衡しつつある。
FF金利を中立水準までゆっくりと引き上げるのに適切な状況になってきた」
 「2004年半ばにスタートした利上げ局面では、FOMCの会合ごとに金利を引き上げたが、今回はそのような状況は想定していない」
 
――新政権による大幅な減税やインフラ投資拡大などが実施された際、金融政策はどうなるのか。
 「新政権の経済政策のタイミングや規模、内容などの見通しはまだ不透明であり、中身がはっきりするまでは金融政策もそれに沿った形で議論することはできない。
FOMCメンバーの中には財政政策の金融政策への影響を試算した向きもあるが、今日の会合で決定した金融政策は我々の純粋な景気見通しをもとにしている。
新政権の経済政策を先取りして対応するのは空論以外の何物でも無い」
 
――声明文の「緩やかな引き上げ」から「only」という文言を排除した理由は。
 「この部分は小さな変更で意味を過剰に解釈する必要はない。景気は我々が予想する通りに拡大しており、今後の見通しも変わっていない。
金利の緩やかな引き上げには変わりない」
 
――新財務長官と大統領には会ったか。
 「ムニューシン財務長官には2回会って、経済や金融政策の目標などについて話し合った。FRB議長が財務長官と定期的に会合を持つのは伝統的な習慣だ。
今回も新財務長官と強い関係を築くことを期待している。大統領とも短時間だが会った」
 
――FF金利の中立水準とインフレ率について。
 「今後数年間で実質的なFF金利の中立水準は1%かそれをやや下回る水準になるとみる。2%のインフレ目標と3%のFF金利で、実質的に1%になるということだ。
なぜこんなに低いかというと、金利の低下傾向は米国だけでなく、多くの先進国の傾向で、おそらく金融危機の前にさかのぼる。
人口増加ペースの鈍化、生産性向上ペースの鈍化などが反映している。最近の研究では、実質の中立金利は1%よりさらに低く、ゼロに近いという推定もある」
 「現在の金利の低さは金融危機の後遺症ともいえる。
それらは人々のリスクへの許容度が低下し、企業も出費を控えるという逆風になって現れた。こうした傾向は何年かかけてゆっくりと薄まるとみている。
中立金利が財政政策の影響を受けることももちろんで、その程度は経済政策の内容と、経済の需要と供給次第だ。
 
――FRBが過去2週間ほどで利上げのシグナルをより強く送った背景は。
 「市場への情報発信の記録を見る限り、我々のコミュニケーションは一貫しているといえる。議会証言でも言及したように景気は我々の目標に沿って拡大し、リスクも均衡していることから、ゆっくりと金融緩和状態を取り去っていくことが適当だと判断し、公に語った」
 「市場関係者が2015年と2016年に1回ずつしか利上げしなかったことを踏まえた結果、最近まで我々の意図と市場の期待がかみ合わなかったのだろう。
あの2年間がなぜ金融引き締めに慎重だったのかは、世界経済の減速といういくつかのショックがあったためと以前に説明した」
 「現在では我々の経済目標に近づいているが、金融政策は引き続き緩和的であり、低いながら中立FF金利へとゆっくりと近づけることが適切だ」
 
――国際決済銀行(BIS)は、世界の中央銀行が資産価格のインフレへの準備が不十分だと指摘している。さらに米国の株式相場はトランプ政権の財政政策が実際に実行されるまで待つ気はなさそうだ(先回りして上昇している)。
こうした状態を懸念しているか。
 「私たちは経済見通しを決めるために金融の状況を注視している。当然株価は金融の状況に含まれる。株価の上昇は人々の消費を増やす一因になっていると考えている。
同時に過去数カ月、低格付け社債のスプレッド(上乗せ金利)が縮小していることも、金融が緩和的になっていることを示すものだろう」
 「一方で、長期金利は上昇しており、ドルは若干強くなっている。アナリストらは金融に影響を与える様々な要素を勘案して指数を計算しており、彼らの結論としては金融環境は緩和的になっている。
株式市場はその要因の一部であり、経済見通しにも影響を与えている」
 
――今週末のG20に、ムニューシン財務長官とともに出席するが、何を期待しているか。
 「参加国はいつも経済見通しについて意見交換し、それぞれの国の状況を報告する。
私の目的は米国の金融政策を説明することだ。
世界経済は良好な状況とはいえるだろう。
前回のG20時より力強さを増している。
リスクは前回よりも均衡しているが、世界経済には中期的に重大なリスクがまだ残っている。その点についても議論されることになるだろう」

 ――トランプ政権が検討している減税やインフラ投資が実行されない場合の経済への影響を懸念しているか。
 「前回の声明文で言及した通り、ビジネスと家計の両方で景況感は良くなっている。
こうした景況感が実際の消費にどれほどの影響を与えているかはまだ不明で、将来に対する期待から消費が増えていると言うことはできない。
この数カ月で、多くの企業で楽観的な見方が増えているというのは私と委員の多くが共通して感じていることだ」
 「しかし、一方で意見を交換した企業の人々の多くは、様子見の姿勢も持ち合わせ、投資を増やせるようになることに期待していた。
もちろんこうした期待感が実際の消費につながっていると確認できれば、それは経済見通しに影響するだろうが、
この時点ではまだ見ていない。ただ、景況感の変化は明らかで注目すべきものだ」
 
――FRB(の利上げ)が新政権が目指す経済成長の妨げになる可能性はないか。
 「その点で衝突するとは思わない。
我々は物価安定の観点から経済成長を歓迎する。
もし成長の加速を目指すのであれば、生産性を上げ、経済成長の潜在力を高めるという私がこれまで政権や議会に働きかけてきた政策が必要になるだろう。
そのような変化は歓迎するものだ」
 
――経済指標の中には弱いものもある。トランプ政権の政策も不透明な中で、今利上げに動いた理由は。
 「国内総生産(GDP)は変動の激しい指標だ。
数四半期の成長率の平均が2%程度になれば、2%成長ということができ、我々は今後数年間も2%成長が続くと考えている。
この成長率は、高齢化で労働参加率が減っていくことを踏まえても急速な雇用の増加のペースと一致するものだ」
 「失業率はそこまで改善していないが、それは人々が労働市場に戻ってきているからで、労働参加率は過去3年間変わっていない。
その意味では経済は過去数年間予想より成長の余地があり、雇用の増加があったことを意味する。そして将来にもまだ成長の余地があるだろう。
実際、金融政策はまだ緩和的だ。
労働市場が一段と改善し、失業率が向こう数年間にさらに下がると期待している」
 
――トランプ政権は商業銀行と投資銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を目指しているが、正しい方向性だと思うか。
 「具体的な提案を受けていないので、21世紀のグラス・スティーガル法がどのようなものかは本当にわからない。
私の解釈では、金融危機の多くの問題は投資銀行部門から発生した。
危機後の改革では、シャドーバンキングの中心となった投資銀行が十分な流動性を持ち、マネジメントを強化するのが重要だった。
それが我々の取り組みで、さらに前進するものを見てみたいが、これまでのところ反応することができる具体的な案が出てきていない」
 
――今回の利上げで消費者に伝えたいメッセージはあるか。
 「シンプルなメッセージは、経済の状況は良いということだ。
経済の堅調さと衝撃に対する回復力に自信を持っている。
金融危機以降、1600万程度の仕事が生まれ、失業率は下がった。
多くの人が労働市場における自分の可能性について楽観的に考えるようになり、さらなる機会を求めて仕事を辞めやすい環境になっている」
 「もちろんスキルや学歴の低い人々が特別な問題に直面していることは把握している。しかし多くの米国人が力強い労働市場の恩恵を受けている。
インフレ率も2%の目標に向けて上昇している。人々は経済の先行きに対して良い思いを抱いているだろう」

 ――国境調整税などの政策が短期的に急激なドル高を引き起こした場合の経済と金融政策への影響は。
 「答えるのが難しい質問だ。
国境税は為替調整がない場合、米国内への輸入品の価格を引き上げるとともに、アナリストによるとドルの大規模な移動が起き、(ドル高になって)実質的に輸入品への国境税の影響を相殺する。その場合は米国の物価もしくは経済成長に影響はないだろう」
 
「しかし、例えば安全を求めてドルに資金が流入するなどして急に大幅なドル高が起きた場合は、別の話だ。
インフレ率を押し下げ、輸出の伸びにマイナスの影響を及ぼし、輸入を増やす傾向がある。正確にドルに何が起きるかは非常に不確実だ」
 
――共和党下院議員の一部が、監督担当の副議長が就任するまで規制に関する業務を進めないよう求めているが。
 「現在のところ、早急に進めなければならない規制の案件はあまりない。もちろん議会が可決した法律の規則を書く責務はあるが、スケジュールには比較的余裕がある」
 
――利上げをするには、賃金上昇が不十分だと批判する声もあるが。
 「我々の目的は、完全雇用と物価安定であり、その達成に向けどのような利上げの経路が適切かを考慮する必要がある。
賃金上昇を抑制している要因の一つは低い生産性の伸びにある。
労働市場の逼迫でやや(賃金に)上昇圧力がみられるが、賃金の伸びには生産性が重要な要素となる」

北朝鮮と米軍の動きに警戒、今月末まで不安定

<三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 
市川雅浩氏>

足元の株安・円高の進行は、地政学リスクの高まりに尽きる。

北朝鮮では、15日の故金日成主席生誕105周年など重要イベントを控えるため、同国と米軍の動きについて楽観的な見方が出てくるまでは警戒が続くだろう。

日経平均の目先の下値は1万8400円と見込まれる。

政治的軍事的な話は不確実性が高く、先は見通しにくい。

少なくとも、4月いっぱいは不安定な状態が続くと予想される。

ただ、それらが経済に影響がないという見方が出てくれば、買い戻しの動きが出てくる可能性が高い。

深刻化、混迷化、長期化しなければ過度な株安・円高にはなりにくい。

だが、買い戻しが入っても日経平均の上値は重く、1万9000円乗せに苦労することになるだろう。

来月にかけて主要企業の決算発表が相次ぐが、輸出企業の2017年度の想定為替レートは控えめになると予想される。

ガイダンスが控えめだと、個別で業績の良いものに買いが集中する。業績は改善傾向にあるが、指数全体の押し上げ期待へは今の状態では繋がりにくい。

穀物調達、「脱米国」図るメキシコに壁

メキシコが米国からの穀物輸入を減らそうとしている。

トランプ米大統領が貿易赤字を抱えるメキシコへの風当たりを強めているのに対抗するのが狙いだ。

両国の関係が冷え込むなか6月にも北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉が始まる。

メキシコはトウモロコシなど穀物輸入を「交渉カード」として使う考えだ。

ただ実現には安定供給や価格面で課題が山積している。
メキシコは日本に次ぐ世界第2位のトウモロコシ輸入国。

メキシコ料理の定番、タコスに使うトルティーヤ(薄焼きパン)の原料はトウモロコシだ。

メキシコ人は年間100キログラム近いトルティーヤを消費するとの説もあり、トウモロコシは欠かせない食料。

国連の統計によると、2016年は輸入のほぼ全量にあたる98%を米国から調達した。

米国にとってもメキシコは総輸出量の3割を占める最大の顧客だ。
 
だが両国の関係には暗雲が垂れ込める。

トランプ米大統領はメキシコからの不法移民が米国の治安を悪化させていると繰り返し主張してきた。

国境に壁を建設し、その費用を輸入品に課す国境税でまかなうと掲げる。

カナダやメキシコが参加するNAFTAの再交渉で、米国に有利な条件で貿易協定を結び直そうとしている。
 
こうした米国の強硬姿勢に対抗し、メキシコ政府はブラジルやアルゼンチンからの調達を増やすと表明した。

海外メディアによるとアルゼンチンは「メキシコへのトウモロコシ輸出を増やしたい」と歓迎。

穀物を重要な外貨獲得の手段と位置づける南米にとってもメキシコへの輸出拡大は恩恵が大きい。
 ただ「脱米国」の実現には壁もある。

丸紅経済研究所の村井美恵シニア・アナリストは「メキシコの調達量はあまりにも大きすぎる。

米国産を全て他で代替するのは困難」とみる。

メキシコが米国から輸入するトウモロコシは年間約1400万トンにのぼり、アルゼンチンやブラジルの年間総輸出量の5割に相当する。

米国抜きでメキシコの需要を満たすのは実現性に乏しい。

仮に米国産から代替が進んだとしても、輸送コスト増によりメキシコ国内の穀物や食料価格が上昇する懸念がある。

地理的に近く鉄道で輸送できる米国と異なり、アルゼンチンとブラジルからは船で運ぶ。

輸送コストは米国産と比べて1トンあたり10ドル以上高くつくとの見方もあり、南米産のシェアを高める上で「海上運賃が足かせになる」(グループ、食料マネジメントサポートの服部秀城本部長)との見方が多い。
 
さらに南米では生産地から輸出港への輸送はトラックが中心。

幹線道路の整備が遅れており、天候不順やストライキ、トラックの故障などで輸送が遅延するリスクがつきまとう。
 
一方、政権を担うペニャニエト大統領の支持率は10%台と低い。

ただでさえ昨年11月以降進行したペソ安で輸入品の調達コストが上昇している。

1月にはガソリンを20%値上げし、国民の怒りを買った。

仮にトウモロコシなど食料の安定供給に支障を来したり価格が上昇したりすれば国民の不満が高まり、政権存続の危機に陥る可能性もある。

食料価格の上昇を回避しつついかに米国への依存度を減らすか、メキシコは難しいかじ取りを迫られそうだ。

トランプ不動産を買いあさるロシアのエリート層

マイアミ/モスクワ 17日 ロイター] - 
昨年の米大統領選に出馬した実業家ドナルド・トランプ氏は、選挙期間中、ロシアとビジネス上の関係はないと述べていた。

大統領に就任してからは、より断固たる態度で、そうした関係を否定している。

「私自身の考えを言えば、ロシアでは何も所有していないと断言できる」と、トランプ大統領は先月、記者会見でこう述べた。「私はロシアにローンはないし、いかなる取引もしていない」

しかし米国では、事情は異なるようだ。

ロシアのエリート層が「トランプ」ブランドの不動産を買いあさっているからだ。

ロイターが公文書やインタビュー、企業の記録を調べたところ、ロシアのパスポートあるいは住所をもつ少なくとも63人が、フロリダ州南部にある「トランプ」の名を冠した豪華タワーマンション7棟で、少なくとも総額9840万ドル(約110億円)に上る物件を購入していたことが分かった。

購入者には、軍事・情報施設の建設に関わっているモスクワに本社を置く国営建設会社の元幹部や、サンクトペテルブルクにある投資銀行の創設者、そして銀行取引や不動産や電子機器の卸売業に従事するコングロマリット(複合企業)の共同創設者など、政治的なコネクションを持つビジネスマンが含まれている。

また、ロシア権力層で第2、第3の階層にいる人物たちもトランプ氏の不動産に投資している。

フロリダにあるトランプ・ブランドのマンションを購入したロシア人投資家をロイターが調査したところ、トランプ大統領もしくは、彼の不動産会社が不正を行っているという兆候は見られなかった。

また、購入者にロシアのプーチン大統領の側近は含まれていないようである。

米ホワイトハウスはロイターからの質問をトランプ氏が経営していたトランプ・オーガニゼーションに照会した。

同社のアラン・ガーテン最高法務責任者(CLO)は、ロシアとトランプ大統領のビジネスとの関係に対するそのような調査は見当違いだと主張している。

「これはメディアが創り出した誇張された話だと言える。

私はこの会社にずっとおり、取引についてよく分かっている」とガーテン氏はインタビューでこう答えた。

こうしたロシア人投資家たちは保守的なのかもしれない。

分析からは、トランプ氏が所有するタワーマンション7棟、計2044戸のうち、約3分の1に当たる少なくとも703戸が、有限会社(LLC)名義であることが明らかとなった。

LLC名義となれば、真の所有者の身元を隠すことが可能であり、購入者の国籍も判然としない。

ロシアの住所やパスポートを使わなかったロシア系米国人は、今回の集計に含まれていない。

<サニーアイルズ>
ロイターの調査がフロリダ州に焦点を当てたのは、同州にトランプ・ブランドの不動産が集中しており、他州よりも同不動産の購入者を特定しやすかったからである。

リゾート地のサニーアイルズビーチには、フロリダに存在するトランプ・ブランドのタワーマンション7棟のうち6棟がある。

同地はまた、別の意味でも傑出している。

米国勢調査データによると、サニーアイルズにある不動産を含む郵便番号の地域には、推定1200人のロシア生まれの住民がおり、米国で最多となっているという点だ。

トランプ・オーガニゼーションは、世界中で展開するブランド戦略と同様に、自社のウェブサイトでフロリダ州にある全7棟のタワーマンションを広告している。

これらタワーマンションからトランプ氏がどれだけ所得を得ているかは正確には分からない。

タワーマンション7棟のうち6棟は、トランプ氏が2001年に米国人不動産デベロッパーのデザー父子とライセンス契約している。

同契約の下、不動産にはトランプ氏の名を冠し、同父子が管理している。

息子のヒル・デザー氏はインタビューのなかで、同プロジェクトは初期販売で20億ドルを売り上げたと語った。そこからトランプ氏は手数料を得たという。

秘密保持契約を理由に、手数料の金額について同氏は語らなかった。

一方、トランプ・オーガニゼーションのガーテン氏は、トランプ氏が定額と歩合の両方から所得を得ていたと述べたが、詳細は明らかにしなかった。

フロリダ州マイアミの大手不動産デベロッパーであるエドガルド・デフォルトゥーナ氏の推計によると、同様のブランド化されたプロジェクトに支払われた標準的な料金に基づくと、トランプ氏が初期販売で得た手数料は1─4%だという。

だとすると、トランプ氏はサニーアイルズのタワーマンションで計2000万─8000万ドルを得たことになる。

トランプ大統領は、フロリダ州にある7棟すべてのタワーマンションでその後に販売された分の手数料は受け取っていない。

だが、昨年の大統領選中に提出された資産報告書によると、トランプ大統領はサニーアイルズにある6棟のうち1棟からは今でも利益を得ている。

トランプ氏は「Trump Marks Sunny Isles I LLC」という企業から10万─100万ドルを受け取ったと報告書にはある。

デザー氏によると、こうした資金は、ホテルとマンションの複合施設「トランプ・インターナショナル・ビーチ・リゾート」から得たものだという。

トランプ氏は、フロリダ州ハリウッドにあるもう1つのタワーマンション「トランプハリウッド」からの所得を申告していない。

同マンション200戸から同氏が長年どのくらい稼いだかは不明だ。

差し押さえ物件の競売で180戸を引き受けた投資ファンドBH3は、トランプ同ファンドの共同創設者ダニエル・レベンソーン氏は述べた。もし残りの20戸からも同額のライセンス料を得ていたのであれば、トランプ氏は500万ドルを手にしていたことになる。

ガーテン氏はトランプ氏の手数料について確認するのを差し控えた。

ロシアのエリート層>

タワーマンションへの投資は、プーチン大統領率いるロシアにおいて、同国の富裕層が、キャッシュをしまい込むのに外国の不動産をいかに利用しているかを垣間見せてくれる。

購入したロシア富裕層の1人はアレクサンドル・ユズビク氏だ。

フロリダ州の不動産登記簿によると、同氏と妻は2010年、サニーアイルズにあるトランプパレスの3901号室を130万ドルで購入している。同物件は約195平方メートルの広さで、3つの寝室があり、パノラマビュ-を楽しめる。

ユズビク氏は2013年から2016年まで、軍事施設で建設プロジェクトを行う国営企業、Spetstroiの上級役員だった。

同社ウェブサイトによると、ロシア情報機関の連邦保安局(FSB)のモスクワにある訓練学校で建設プロジェクトに同社は関わっていた。

また、ロシア軍の情報機関、参謀本部情報総局(GRU)一般幕僚の本部棟の建設にも関与している。

同社がロイターに送った書簡によると、ユズビク氏は2016年3月に辞任している。

一部のロシア国営企業の職員は通常、資産や所得の公開が求められる。ユズビク氏と妻は2013年の資産を申告している。

公開されているその申告書には、ロシア国内の資産しか計上されておらず、米フロリダ州のマンションは含まれていない。

この件について、ユズビク氏からコメントを得ることはできなかった。

もう1人のマンション所有者、アンドレイ・トルスコフ氏は、持ち株会社「アブソルート・グループLLC」の創設者であり、共同オーナーである。

同社は電子機器卸売業や銀行取引、不動産開発を行い、モスクワ、ロンドン、ニューヨークでプロジェクトを展開している。

電子機器卸売業はロシアで最大だと、同社の代理店はロイターに語った。

同社は財務諸表を公表していない。

トルスコフ氏は2011年、トランプハリウッドの1102号室を140万ドルで購入。約290平方メートルの広さで3つの寝室を備えている。

トルスコフ氏は電話インタビューで、トランプハリウッドの1戸を購入したことを認めた。

フロリダのマンションは当時、モスクワ郊外の3部屋ある物件と同額で、不動産を所有するにはフロリダは良い場所だったと同氏は語った。

また、購入は個人的決断であり、ビジネスとは関係ないと述べた。

ロシアでのインタビューやフロリダ州の公文書、ビューロー・ヴァン・ダイク社の企業データベース「オービス」によると、ロシア富裕層の購入者の何人かは、モスクワとサンクトペテルブルクの同国2大都市の出身だった。
のなかの1人に、アレクセイ・ウスタエフ氏がいる。

同氏はサンクトペテルブルクにあるバイキング銀行の創設者である。

同銀行は、共産主義体制の崩壊後、ロシアで初めて設立された民間投資銀行の1つだ。

同行のウェブサイトに掲載されているプロフィールによると、ウスタエフ氏は、サンクトペテルブルクの児童養護施設やチェスクラブへの寄付によってロシアのスポーツ省から表彰されている。

また、銀行業務や慈善活動が評価され、同市の商工会議所からも表彰を受けている。
<地方の有力者>
フロリダ州の公文書によると、ウスタエフ氏は2009年、サニーア
イルズにあるトランプパレスの5006号室を120万ドルで購入。

その2年後には、近くで開発されたトランプロワイヤルのペントハウスを520万ドルで購入している。

ウスタエフ氏は電子メールでの質問に対し、これら物件の購入は私的に使用するためだと回答したが、同氏の家族が米国で行っている事業についてはコメントしなかった。

「私はロシアに住み、仕事をしている。

海外に行くのは仕事か休暇に限られている」と同氏は述べた。
一方、ロシア人購入者の多くは地方の有力者で占められている。

その1人がオレグ・ミゼブラ氏だ。

同氏は炭鉱業界の大物で、交通警察の責任者を務めた経歴の持ち主。同氏の会社の主な資産は極東サハリンにある。

ミゼブラ氏は2010年、プーチン大統領の目にとまった。与党「統一ロシア」の集会で、大統領は同氏の仕事を称賛し、同氏との質疑応答に長時間を費やした。

ミゼブラ氏が傘下に置く企業「Swiss Residence Aliance Inc」は2010年、トランプハリウッドのペントハウス1号室を680万ドルで購入している。

広さ約760平方メートル、天井の高さは約3.7メートルで、6つの寝室を備えたメゾネット仕様である。

同氏はロイターのコメント要請に回答しなかった。

こうしたロシア人購入者の一部は米国でうまくやっているように見える。地方政治家のワジム・バレリエビッチ・ガタウリン氏はトランプハリウッドの部屋を、フロリダ州に登録している会社「VVGReal Estate Investments LLC」を通して350万ドルで購入した。

それから5年後、ガタウリン氏は同物件をデラウエア州にある有限会社に410万ドルで売却している。

この有限会社の所有者については、州の記録に記載されていない。

ガタウリン氏はまた、2012年初めにも同じくトランプハリウッドの2701号室を92万ドルで購入しているが、数カ月後にはベネズエラ出身の夫妻に110万ドルで売却している。

ガタウリン氏はロシア連邦を構成する半自治のバシコルトスタン共和国出身。

地方の副検事の息子として生まれ、自身も2013年から2015年まで地方議会の議員を務めた。

地方議会議員として、ガタウリン氏はロシア連邦法のもと、所得と資産を申告する義務がある。

同氏が2013年に提出した所得申告書のコピーには、当時トランプハリウッドに所有していた2つ目の物件は含まれていなかった。

バシコルトスタンにあるガタウリン氏の会社に送ったメッセージに同氏は返答しなかった。

<バイカーの友人>
ガタウリン氏は最近、フロリダ州マイアミの都市圏で活発に投資している。

同氏の会社は2012─2016年、ブロワード郡の不動産に少なくとも2800万ドルを費やしている。

また、同社は2015─2016年にマイアミ・デイド郡の不動産6件を購入・売却し、計23万8400ドルの利益を上げている。

ガタウリン氏の会社は同州ハリウッドのビーチに近い小さなモーテルも登記している。

モーテルの従業員はロイターに対し、ガタウリン氏が「ゴーストのように現れては消える」とし、現在はロシアにいると語った。

一方、ロシアにあるガタウリン氏の持ち株会社の秘書は3月17日、同氏はロシアにいないと話した。

トランプ氏の不動産を購入したロシア人の一部にとって、米国での経験は良いことばかりではないようだ。

パベル・ウグラノフ氏はロシア西部サラトフ州政府で2010─2011年、産業・エネルギー副大臣を務めたことのある事業家である。

ウグラノフ氏は2012年、トランプハリウッドの3704号室を180万ドルで購入。その2年後、3寝室ある広さ約315平方メートルの同物件を290万ドルで売却した。

それより以前、ロシアでウグラノフ氏は、2006年と2011年に州都サラトフ市議会選に出馬したが落選している。

2度目は与党「統一ロシア」に所属しての出馬だった。

2011年に副大臣辞任後、同氏は当時妻だったアナスタシアさんに、フロリダに移住すると告げた。

アナスタシアさんは、マイアミのマンションで行われたインタビューで、元夫のウグラノフ氏が移住の理由を一度も言わなかったと話す。「
男の人が何を考えているか見当もつかない」と彼女は言う。

ウグラノフ氏はマイアミでガソリンスタンドを開業したが、経営不振に陥り売却した。

その後、チャーター船ビジネスと運送業を始めるが、どちらも振るわなかった。

米国ではロシア国内でのような人脈はなく、米国流ビジネスの方法も分からなかったと、アナスタシアさんは言う。

ウグラノフ氏は昨年8月、ロシアのバイク集団「夜のオオカミたち」のリーダーであるアレクサンドル・ザルドスタノフ氏と一緒に写る自身の写真をフェイスブックのページに投稿した。

同集団とザルドスタノフ氏は、米国による経済制裁対象となっており、同国への入国も制限されている。

ロシア大統領府のウェブサイトによると、ザルドスタノフ氏はプーチン大統領と複数回、面会している。大統領は2013年、同氏に「栄誉勲章」を授与している。

ウグラノフ氏は先月後半、電話でのインタビューのなかでトランプ氏のタワーマンション購入を認めたが、これは個人的な問題だとして、質問に答えることを拒否した。

「要するに、私の私生活はあなたたちに関係ないということだ」と同氏は語った。

<やり手の仲介者>
トランプ氏のビジネスパートナーである前出の米国人不動産デベロッパーのヒル・デザー氏は、フロリダ州サニーアイルズにあるタワーマンション6棟が、同氏の家族やトランプ家、またサニーアイルズに成功をもたらしたと考えている。

デザー氏や同氏の会社の元従業員らによると、ホテルを含むこれら不動産が建設あるいは宣伝されていた2001年から2011年の間、トランプ氏は少なくとも4回は現場に足を運んだという。


トランプ氏が建物の外観に同意していたとデザー氏は語る。

トランプ氏の関係者は品質管理と建設にとても関与していた」とデザー氏。

「毎四半期ごとにやって来ては、進捗を確認していた。

私たちがちゃんと利益を上げているか確認したがった」
デザー氏によると、住宅市場が崩壊した2008年、トランプ氏のタワーマンション900戸がデフォルト(債務不履行)した。

デザー氏はその後何年もかけて、債権者に返済すべく懸命に努力したという。

これら900戸が売却されるまで、トランプ氏はそこから稼ぎを全く得ていないと、同氏は付け加えた。

デザー氏と地元の不動産仲介業者によると、外国人の買い手がトランプ氏の不動産を購入し始めたのは、住宅市場の崩壊後にデベロッパーが価格を引き下げてからだという。

主な買い手は南米出身者で、ロシア人や旧ソ連出身者の割合は小さかった。

デザー氏によると、2011年初めまでにトランプ氏の不動産は利益を上げ始めた。

デザー氏は4億7500万ドルあったローンの完済を祝うパーティーにトランプ氏を招待した。

そこで、トランプ氏から大統領選に出馬する計画を聞かされたという。

デザー氏と同氏の父親であるマイケル氏、そしてトランプ氏は上機嫌で大量のローン書類に火をつけ、トランプ氏の不動産を借りている人や地元のビジネス関係者らから拍手喝采を受けた。

パーティーの様子を撮影したビデオには、笑顔を絶やさず、冗談を飛ばし、集まった人たちをもてなすトランプ氏が写っている。

「マイケル・ジャクソンの髪の毛がペプシの撮影で燃えたとき、一緒にいた。

あれはひどかった」と、1984年にペプシのコマーシャル撮影でジャクソンの髪に火がついたときのエピソードを、トランプ氏は披露した。

「火のすぐ近くに座っていた。

自分の髪だったら、倒産する」デザー氏とトランプ氏はマンションを売るのにエレナ・バロノフ氏の力を得た。

バロノフ氏は1980年代にソ連から米国に移住した。

ウズベキスタン育ちのバロノフ氏は、ソ連の文化協会で活発に活動していた。

間もなく同氏は、ロシア人観光客の団体をマイアミに勧誘し始めた。

デザー氏の父、マイケル氏は自分の会社と一緒に働くようバロノフ氏をスカウトした。

デザー氏によると、バロノフ氏はロシア人の買い手を呼び込むため、モスクワやサンクトペテルブルク、フランス、ロンドンにまで足を運び、100万─200万ドルの分譲マンションを彼らに売り込んだ。

バロノフ氏は2014年に白血病と診断され、1年後に亡くなった。















「彼女(バロノフ氏)の影響力は彼らにとって絶大だった。誰も彼女に取って代わることはできない」とデザー氏は語った。


トランプ氏の純資産、35億ドルに減少

米経済誌フォーブスの最新データによると、

トランプ大統領の純資産は35億ドルと、

昨年10月の37億ドルから減少した。

共和党の大統領候補指名を争った昨年5月、

トランプ陣営は純資産が100億ドルを超えるとの

資料を示したが、直近では3分の1ほどの水準にとどまった。

ニューヨークの不動産市場急落が、

保有資産に影響を及ぼしたことが主因という。

米「イスラム」入国制限、大統領令差し止め継続

サンフランシスコの米連邦控訴裁判所(高裁)は9日、

イスラム圏7カ国からの入国を禁じた大統領令を差し止めた

地裁命令を支持すると発表した。

政権側は判決を不服として連邦最高裁に上訴する公算が大きい。

トランプ大統領は就任からわずか20日あまりで、

司法との対立問題を抱えることになる。
 
問題となっているのは、トランプ氏が1月27日に署名した

イスラム圏7カ国からの入国を90日間禁じるなどした大統領令。

西部ワシントン州のシアトル連邦地裁は3日、

即時停止を命じる仮処分を決定した。

政権はこれを不服として高裁に上訴し、審理が続いていた。
 
原告のワシントン州、中西部ミネソタ州の求めが認められたため、

差し止め処分が維持され、引き続きトランプ氏による入国禁止令は

停止される。
 
7日の口頭弁論では、トランプ政権側が「大統領令は

議会から与えられた権限の範囲内」などと主張。

「イスラム教に対する制限令ではない」として正当性を強調した。

一方、ワシントン州と後から裁判に原告として加わった

ミネソタ州は「7カ国からの入国により生じる問題が

具体的に示されていない」などと指摘していた。

メキシコへの投資こそ移民防ぐ最善の壁

 - メキシコの大富豪カルロス・スリム氏は27日、

メキシコは一丸となって米大統領との交渉にあたる

政府を支援する用意があるとの考えを示した。


同氏は記者会見で「米国内の状況はメキシコにとって非常に良好」で、

米経済の成長拡大を目指すトランプ氏の政策は、

メキシコ経済や米国で働くメキシコ人労働者にとっても

追い風になると強調した。


またメキシコに投資して雇用機会を増やすことが、

移民を防ぐ最善の壁になると主張した。

トランプ米政権の経済政策手法

トランプ米政権発足からまだ日が浅いが、大統領が志向する経済政策の手法が徐々に明確になってきた。

誕生1週間の政権の言動で浮かび上がった主な特徴を幾つか列挙する。

「輸入代替プラス」とも言うべき政策立案手法と共に産業政策の諸要素を活用し、高成長と雇用創出加速を目指す
  
トランプ政権は従来型の輸入代替型戦略をほうふつとさせるやり方で、海外から米国内市場に出荷している米企業の生産施設を本国に引き寄せようとしている。

そして、それに「プラス」する形で、海外市場向けの国外生産拠点も米国に移転させるよう目指す。

雇用や賃金への望ましい効果を増幅させるため、政権は自動車など特定のセクターとのやり取りで産業政策の諸要素を追加している。

マクロとミクロの両面での取り組み
  こうした重点の置き方は、政権が追求するマクロとミクロの介入の組み合わせを浮き彫りにする。

マクロレベルの中心は規制緩和、税制改革、インフラ、インセンティブの変更を通じた国内生産と米製品・サービスの消費の優遇という4点だ。

ミクロでは、セクターごとの重点と道義的説得の選択的適用をリンクさせ、特定プロジェクトを結び付けるケースもある。

経済政策手段としてのシグナルと語り掛けの積極活用
  
普通のエコノミストはこうしたミクロ措置の全般的な影響を否定しがちだろう。

だが、語り掛けや期待、行動をもっと一般的なレベルで変えていくというインパクトによって、シグナル効果は極めて大きなものとなると指摘するエコノミストもいるだろう。

トランプ大統領が雇用について何度も強調するとともに、ツイッター投稿も含む多様なコミュニケーション手段を積極的に活用していることで、このような効果は増強される。

アメとムチの哲学が支え
  アメとムチに支えられながら、政権と産業界との間で展開する暗黙の契約によって、メッセージは増幅される。

とりわけ、規制緩和や減税のインセンティブと、「米国第一」の警告に十分反応しない企業に恥辱を与えたり罰したりするという脅しが挙げられる。

国境を越える関係については、米経済政策の立案における何十年もの常識をひっくり返すことも辞さない政権
  
この手法は、国境を越える関係を支配してきたずっと前からのルールや慣行から逸脱する用意がある点にも及ぶと受け止められる。

ドル高けん制発言や環太平洋連携協定(TPP)からの離脱、北米自由貿易協定(NAFTA)解体の脅し、世界貿易機関(WTO)の下でのコミットメントに合致しない関税の賦課といった形を取っている。

その過程で、他国との交渉戦略の一環として、トランプ政権は必要と判断すれば、深くしっかりと根付いた国際的な経済運営の原則に疑問を呈し、ひっくり返す用意があるとの立場を示唆している。

政策的な意図の多くが、発表の段階から詳細な立案や継続的な実行の段階にまだなかなか移行できずにいる現状を特に考えれば、事態がどう収束するかは依然として分からない。

さらに、議会にもこのプロセスの中で発言権がある。

それでもエコノミストの一部は既に、展開されつつある米国の経済政策手法を中南米でポピュリスト政権が追求したものになぞらえている。

開発経済学に精通した人々は特に、アルゼンチンやブラジルなどの国々が一度ならず追求した輸入代替型成長モデルを想起させられている。

  しかし、そのような比較は時期尚早で、誤解を招くものでもあるかもしれない。その理由は米国で支配的な経済、金融の初期状態が極めて異なっている点に限られない。
  
トランプ大統領の手法が今後も続けば、世界経済との相互作用の在り方の取捨選択を含め、米経済の内部の動きや方向性の変化を大きく超えて、その影響は拡大するだろう。

米国が国際金融システムの中心にある点を踏まえれば、米国で起きることは一国だけの問題にとどまらない。

それは他の国々からの反応も誘発する可能性が最も大きく、ルールに基づく世界システムの従来の機能を揺るがす可能性もある。
  
各国の国内および世界における責任のバランスを図る協力的な方法で、うまく運営できれば、その帰結は高水準で一層包括的な成長の持続と、真の金融の安定性の実現に不可欠な全般的な政策の改革といった類いのものとなる可能性がある。

だが、国際的なまとまりや協調を欠いた形で進められれば、世界経済は分裂が増す方向に傾斜するだろう。

そうなれば、現在と将来の成長と繁栄を減じ、金融の不安定性を招くリスクが増大することになる。

パナソニック、北米の掃除機生産撤退 3月末工場閉鎖

パナソニックは北米の掃除機生産から撤退する。

中国製品との価格競争で採算が悪化しているため、3月末に米国の工場を閉鎖し、メキシコ工場は自動車部品の製造に切り替える。

米では従業員約70人を解雇する。

国内の雇用を重視するトランプ政権が発足した直後だが、同社は「事業環境の変化に対応した決定で、もともと検討していた」(広報部)としている。

米ケンタッキー州の拠点は1990年、メキシコ北部モンテレイ市の工場は2000年の稼働。

両工場合わせて年間約60万台を生産し、主に米百貨店大手シアーズ向けにOEM(相手先ブランドによる生産)供給してきた。

売上高は数十億円とみられるが、中国製品の台頭で事業収益は低迷していた。

米国では、テスラモーターズと共同運営するニューヨーク州の太陽電池工場で1400人、
車載用電池を手掛けるギガファクトリー(ネバダ州)は20年のフル稼働時に6500人の新規雇用を見込む。

合計で7900人雇用が増えることになり、今回解雇する70人を大きく上回る。

トランプ政権からの批判も抑えられるとみているようだが、どのような反応が出てくるのか、見通せない。


トランプ政権と商品市況(中)穀物、輸出強化に軸足

19日、米国の穀物協会が都内で会合を開いた。

2016年秋に収穫した穀物の品質などの報告を終えると、米農務省の元職員は「トランプ政権では貿易政策を巡って農務省や商務省などの横断的組織を立ち上げるかもしれない」と説明した。

新政権は生じうる貿易摩擦に対処しながら輸出を伸ばす策を練る、と場内は受け止めた。
 
最後まで読めなかった米大統領選。接戦に世界の耳目が集まった選挙戦終盤のあたりから、中国は米国産大豆の輸入を急ピッチで拡大していった。

16年9月1日から12月上旬までの米国産大豆の輸出累計は2782万トン。

このうち4分の3にあたる2114万トンが中国向けだった。

15年の同じ時期を3割以上上回る勢いだ。
 
中国国内では飼料需要の膨張が止まらない。

保護主義的な貿易政策を掲げるトランプ政権の誕生を嗅ぎ取った中国の急な先行手当てに映る。
 
米中間では農作物を巡り、すでに貿易摩擦がある。

米国は16年9月、中国政府による小麦などに対する過度な補助金が中国の国内相場を支え、米国からの輸出が妨げられていると世界貿易機関(WTO)に提訴。

中国政府も対抗して飼料原料になる米国産トウモロコシ乾燥蒸留かす(DDGS)への反ダンピング課税を適用した。
 
さらにトランプ大統領は当選後に「貿易の不均衡がある」と、中国からの輸入品に高率の関税を課す考えを明らかにした。

発言を受けて中国では現地紙が「報復として米国産大豆やトウモロコシの輸入を停止する」と警告。

泥仕合の気配が漂う。
 
穀物は4年連続で世界的に豊作傾向が続いており、供給過剰感が強い。

16~17穀物年度(16年9月~17年8月)の米国での大豆とトウモロコシの生産は過去最高を更新し、ブラジルでも増産が続く。
 
貿易摩擦が深刻になれば、売り先が細った米国産の穀物は在庫が積み上がる。

シカゴ大豆先物は足元で一時1ブッシェル10.8ドルに迫り6カ月ぶり高値をつけた。

トランプ政権で市況が軟化し、生産農家の経営が一段と厳しくなる可能性がある。
 
日本時間の19日夜、トランプ政権の閣僚メンバーの顔ぶれがそろった。

最後まで決まらなかった農務長官には南部の農業地帯であるジョージア州の元知事、ソニー・パーデュー氏が指名された。
 
パーデュー氏は知事を務めた後、穀物関係の貿易会社にも携わった経歴がある。

丸紅経済研究所の美甘哲秀所長は「トランプ政権は農作物の輸出競争力強化に動く」と読む。
 
穀物の世界市場でブラジルやアルゼンチンなどに対してコスト面で競争力を失いつつある米国。

そのなかで、米国産大豆を大量に買ってくれる中国は最高の“お得意様”だ。

保護主義を掲げるなかで、農作物は輸出拡大に軸足を置くという「矛盾をはらんだかじ取り」(美甘氏)になる可能性がある。

トランプ政権と商品市況(上)

ドナルド・トランプ氏が米国の大統領に就任した。

「米国第一主義」を掲げ、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を発表するなど保護主義的な政策が目立つ。新たな政策は商品市況にどのような影響をもたらすのかを探った。

 「我々の手と労働力で米国を再建する。我々が従うルールは『米国製品を買い、米国人を雇う』の2つだ」――。

トランプ氏は20日の就任演説で強調した。
公表した政策ではシェールなどエネルギー資源の開発を促し、米国内のエネルギー備蓄を高める方針も打ち出した。
 
トランプ氏が雇用創出と賃金上昇を狙い重点を置くエネルギー政策。

注目されるのが連邦政府保有地でのエネルギー生産の暫定停止の解除だ。
 
三菱総合研究所のダニエル・ウォルター研究員は「連邦政府が所有する土地は米国全土の2割。
所有地内の開発に関する規制がなければ、2015年の米国の原油生産量は実際より14%増えていた可能性がある」と話す。

米国が生産する原油はガソリンや灯油を多く精製できる軽質油が主流。
ウォルター氏は「シェール革命以降、米国へ軽質油を輸出するアルジェリアやアンゴラ、ナイジェリアが影響を被ってきた。今後の輸出も難航する」と予想する。
 
トランプ政権下で「実現可能性が高い」(野村証券の大脇絵里エコノミスト)とされるのは「キーストーンXL」パイプラインの建設。

計画では米国の原油輸入量のざっと1割にあたる日量83万バレルのカナダのオイルサンド由来原油の輸送が可能だ。
 
オイルサンドはアスファルトなどの成分を多く含む重質油に分類され、米国では重質油を中東から輸入している。

野村証券経済調査部の大越龍文シニアエコノミストは「現時点では中東産を輸入するより、カナダからオイルサンドを輸送する方が割安」と話す。
 
「トランプ氏は中東の原油輸入をゼロにしようとしている」(三菱総研のウォルター氏)との見方もあるなか、中東諸国は警戒を強める。

米国が隣国のカナダから原油を調達するようになると、行き場を失った中東産の原油が相場の下げ要因になるためだ。
 
中東勢だけではない。パイプライン建設で一見、恩恵を受けそうなカナダもトランプ氏の政策に危機感を強める。
 
オバマ政権は環境保全の観点から北極海やメキシコ湾岸での原油掘削の拡大に慎重だった。

新政権では一転、新プロジェクトが認可される可能性がある。

新たな掘削が始まれば数年内に米国の生産量はさらに増加する。
 
カナダ政府は16年12月に公表した刊行書で「最良の顧客が最大の競争相手に」と警戒をあらわにした。

同年11月には中部エドモントンと米国を結ぶ「トランス・マウンテンズ・パイプライン」の、カナダ西海岸バンクーバーまでの延伸を認可。

日量30万バレルの原油の送油能力が89万バレルになる見込みで、アジア向けの原油輸出能力拡大に備える。

陰には原油供給国として米国が競合相手になるとの意識が働いている。
 
原油採掘規制の撤廃、パイプラインの建設――。

トランプ氏がもくろむエネルギー政策は中長期的に原油の供給増要因と映る。

野村証券の大脇氏は「1バレル60ドル以上であればシェール開発や海底油田開発が進み、18~19年以降の原油価格の下押し圧力になる」とみる。

米国の原油増産が産油国のシェア争いを招き、価格競争が再燃する可能性もはらんでいる。

トランプ新大統領の就任演説全文

ドナルド・トランプ。。

氏が20日、45代米国大統領に就任第 「私たちは、ともにアメリカを再び強く、豊かで、誇り高い、安全な国にするそして、アメリカを再び偉大にする」と締めくくられた新大統領による就任演説の全文は以下の通り。

ロバート大統領、カーター大統領、クリントン大統領、ブッシュ大統領、オバマ大統領、アメリカ人同胞、世界の人々:ありがとう。

われわれは、アメリカの市民として、国家を再建し、すべての国民の約束を取り戻すために、大きな国家的努力に加わりました。


一緒に、我々は、今後数年間、アメリカと世界のコースを決定します。

我々は挑戦に直面するだろう。

私たちは苦難に直面します。しかし、私たちは仕事を終わらせるでしょう。

4年ごとに、秩序ある平和的な権力移譲を行うためにこれらの措置を講じるとともに、オバマ大統領とミシェル・オバマ大統領に、この移行を通じて恵まれた援助に感謝しています。彼らは素晴らしかったです。

今日の儀式は、しかし、非常に特別な意味を持っています。

今日、私たちはある政権から別の政党へ、あるいはある政党から別の政党に権力を移すだけではありません。

しかし、ワシントンDCの権力を移譲し、それをあなた、アメリカ人に戻しています。

あまりにも長い間、私たちの国の首都の小グループは、人々がコストを負担している間に政府の報酬を得ました。

ワシントンは繁栄しました - しかし人々は富を分かち合いませんでした。

政治家は繁栄した - しかし仕事は残っていて、工場は閉鎖された。

その施設は自らを保護しましたが、私たちの国民は保護しませんでした。

彼らの勝利はあなたの勝利ではありません。

彼らの勝利はあなたの勝利ではありませんでした。

彼らが私たちの国の首都で祝っていた間に、私たちの土地に苦しんでいる家族のために祝うことはほとんどありませんでした。

それはすべて、今ここから始まります。

今の瞬間はあなたの瞬間なのです。

それはあなたのものです。

それは今日ここに集まった皆、そしてアメリカ全土を見ているすべての人に属します。

これはあなたの一日です。

これはあなたのお祝いです。

そして、これがあなたの国です。

本当に重要なのは、どの当事者が政府を支配するのではなく、私たちの政府が人々によって支配されているかどうかです。

2017年1月20日、人々が再びこの国の支配者になった日として記憶されます。

私たちの国の忘れられた男女はもう忘れられません。

誰もが今あなたを聞いています。

あなたは数千万にものぼって、以前は見たことのないような歴史的な運動の一部になりました。

この運動の中心には、市民に奉仕する国家が存在するという重大な信念があります。

アメリカ人は子供のための素晴らしい学校、家族のための安全な地区、そして自分自身のための良い仕事を求めています。

これらは正義の公衆の正当で合理的な要求です。

しかし、市民の数が多すぎると、異なる現実が存在します。母と子どもたちは、都会の中の貧困に閉じ込められています。

私たちの国の景色の向こう側に墓石のように散在している錆びた工場。

教育システム、現金で洗い流すが、私たちの若い美しい生徒は知識を奪われてしまう。

あまりにも多くの人生を盗んでしまった犯罪や暴力団や薬物は、私たちの国をあまりにも未実現の可能性から奪ってしまった。

このアメリカの大虐殺はここで終わり、今すぐ停止します。

私たちは一つの国家であり、その痛みは私たちの痛みです。

彼らの夢は私たちの夢です。

彼らの成功は私たちの成功につながります。

私たちは1つの心、1つの家、そして1つの栄光の運命を共有します。

私が今日取る誓約は、すべてのアメリカ人に対する忠誠の誓いです。

何十年もの間、私たちはアメリカの産業を犠牲にして外国産業を豊かにしました。

軍隊の悲しい枯渇を許しながら、他の国の軍を助成した。

私たちは国家の国境を守り、自分たちを守ることを拒否しました。

また、アメリカのインフラが壊滅的かつ腐敗している間に、海外に何千億ドルも費やしました。

我々は、国の富、強さ、そして自信が水平線上で消えている間に、他国を豊かにしました。

ひとりひとりが工場を閉鎖し、私たちの海岸を離れました。

何百万人ものアメリカ人労働者が残っているとは考えられませんでした。

私たちの中産階級の富は彼らの家から切り裂かれ、そして世界中に再分配されています。

しかしそれは過去です。そして今、私たちは未来に向かっています。

今日、ここに集まった私たちは、すべての都市、あらゆる外国の資本、そしてあらゆる権力の殿堂で聞かれる新しい法令を発行しています。

今日から、新たなビジョンが私たちの土地を支配するでしょう。

この瞬間から、アメリカファーストになる予定です。

貿易、税制、移民、外交に関するすべての決定は、アメリカの労働者とアメリカの家族に利益をもたらすために行われる。

私たちは、製品を作ったり、企業を盗んだり、雇用を破壊したりする国々の荒廃から国境を守る必要があります。

保護は大きな繁栄と強さにつながります。

私は私の体のあらゆる呼吸であなたのために戦います - そして、私は決してあなたを失望させません。

アメリカはもう一度勝ち上がり、かつてないほど勝ちます。

私たちは仕事を取り戻すでしょう。

私たちは国境を取り戻すでしょう。

私たちは富を取り戻すでしょう。

そして私たちは私たちの夢を取り戻すでしょう。

新しい国道を通って、新しい道路、高速道路、橋、空港、トンネル、鉄道を建設します。

私たちは国民を福祉から解放し、仕事に戻します。

アメリカの手とアメリカの労働で私たちの国を再建します。

私たちは2つの簡単なルール、アメリカとアメリカの雇用を購入します。

私たちは世界の国々と友好と親善を追求しますが、すべての国が自分たちの利益を最優先にする権利であるという理解のもとにそうしています。

私たちは誰の人生にも自分のやり方を強要するつもりではなく、すべての人がそれに従うという例としてそれを輝かせています。

我々は古い同盟を強化し、新たな連合を形成し、地球のまわりから完全に根絶する「ラジカルイスラムテロリズム」に対して文明世界を結束させる。

私たちの政治の基盤は、米国に対する完全な忠誠であり、私たちの国への忠誠心を通じ、互いに忠誠を再発見します。

愛国心にあなたの心を開いても、偏見の余地はありません。

聖書は、「神の民が団結して生きていることが、どれくらい楽しくて楽しいか」と教えています。

私たちは公然と私たちの心を話し、正直に意見の不一致を議論しなければならないが、常に連帯を追求しなければならない。

アメリカが統一されると、アメリカは完全に止まらない。

私たちは保護されており、常に保護されるという恐れはないはずです。

私たちは軍隊や法執行機関の偉大な男女によって保護され、最も重要なことに、私たちは神様の保護を受けています。

最後に、大きくて夢を考える必要があります。

アメリカでは、国家は努力している間だけ生きていることを理解しています。

私たちは、話をして行動している政治家は、もはや、常に不平を言っても、何もしないことを決して受け入れません。

空き話の時間は終わった。
今すぐ行動の時間に到着します。

誰もそれができないことをあなたに教えさせないでください。アメリカの心と戦いと精神に合った挑戦はありません。

私たちは失敗しません。私たちの国は繁栄し、再び繁栄するでしょう。

私たちは、新しい千年紀の誕生時に、宇宙の謎を解き放ち、地球を病気の惨事から解放し、明日のエネルギー、産業、技術を活用する準備をしています。

新しい国家の誇りが私たちの魂を奮い立たせ、視界を持ち上げ、私たちの部門を癒すでしょう。

私たちが黒人であろうと茶色であろうと白人であろうと、私たちは皆同じ愛国者の血を流し、私たちは皆同じ栄光の自由を享受し、私たちは皆同じ偉大なアメリカ人に敬礼しますフラグ。

そして、子供がデトロイトの都市広がりやネブラスカ州の吹き荒れの平原で生まれたとしても、彼らは同じ夜空を見つめ、同じ夢で心を満たし、同じ全能者によって人生の息吹を吐きますクリエイター。

だから、すべてのアメリカ人、近くのあらゆる都市、小さいものから大きいもの、山から山、そして海から海まで、これらの言葉を聞く:
あなたは決して再び無視されません。

あなたの声、あなたの希望、そしてあなたの夢は、私たちのアメリカの運命を定義します。

そして、あなたの勇気と善良さと愛は、私たちを途中で永遠に導きます。

一緒に、私たちはアメリカを再び強くします。

私たちはアメリカを再び裕福にします。

私たちはアメリカを再び誇りに思うでしょう。

私たちはアメリカを再び安全にします。

そして、そうです、一緒に、私たちはアメリカを再び偉大にするでしょう。

ありがとう、神はあなたを祝福し、神はアメリカを祝福します。

情報BOX:トランプ米次期政権、閣僚候補者の顔ぶれ

 - ドナルド・トランプ次期大統領が率いる新政権の主要閣僚ポストに名前が挙がった候補者と、すでに指名が決まった新閣僚の顔ぶれは以下の通り。

<主要閣僚ポストの候補者>
●財務長官

*スティーブン・ムニューチン(53)──元ゴールドマン・サックス(GS.N)幹部、選挙戦でのトランプ陣営の財務責任者。

プライベート・エクイティ(PE)投資で成功しているが、知名度はそれほど高くない。
ゴールドマンには2002年まで17年間勤め、2009年に自身が率いる投資グループが破綻したカリフォルニア州の住宅金融会社を買収し、ワンウエスト銀行に名称を変更。
南カリフォルニアで最大の銀行に育て上げたが、権利保護団体からは住宅差し押さえの業務慣行について批判を受けていた。

●商務長官
*ウィルバー・ロス(78)──著名投資家。PEファンド「W.L.ロス」を率いる。フォーブス誌によると、保有する純資産は29億ドル程度。
大統領選挙ではトランプ氏の経済政策顧問を務め、通商政策への見解などを助言した。
1994年の北米自由貿易協定(NAFTA)や2001年の中国の世界貿易機関(WTO)加盟が米製造業の雇用喪失につながったと批判している。


●国務長官
*ミット・ロムニー(2012年大統領選の共和党候補)
*ルディ・ジュリアーニ(元ニューヨーク市長)
*デービッド・ペトレアス(元CIA長官)
*ジョン・ボルトン(元国連大使)
●国防長官
*ジェームズ・マティス(元中央軍司令官)
*デービッド・ペトレアス(元CIA長官)


●環境保護局(EPA)局長
*ジェフ・ホルムステッド(エネルギー業界担当弁護士、ブッシュ政権下のEPA幹部)
*ロバート・グレイディ(ベンチャーキャピタリスト)


●エネルギー長官
*ハロルド・ハム(コンチネンタル・リソーシズ(CLR.N)CEO)
*ケビン・クレーマー(ノースダコタ州選出共和党下院議員)


●内務長官
*サラ・ペイリン(元アラスカ州知事、 2008年米大統領選の共和党副大統領候補)
*ハロルド・ハム(コンチネンタル・リソーシズ(CLR.N)CEO)
*メアリー・ファリン(オクラホマ州知事)
*レイ・ウォッシュバーン(投資会社チャーター・ホールディングスのCEO)


●米通商代表部(USTR)代表
*ダン・ディミッコ(米鉄鋼大手ニューコア(NUE.N)元CEO)


<すでに指名が決まった閣僚ポスト>
●大統領首席補佐官
*ラインス・プリーバス(共和党全国委員長)


●首席戦略官兼上級顧問
*スティーブ・バノン(保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の元トップ)


●司法長官
*ジェフ・セッションズ(69)──アラバマ州選出共和党上院議員。
かねてより不法移民に対して厳しい対応を訴え、市民権を認めることに反対してきた。


●中央情報局(CIA)長官
*マイク・ポンペオ(52)──カンザス州選出共和党下院議員。
CIAなどを監督する下院情報特別委員会の委員。


●国家安全保障担当の大統領補佐官
*マイケル・フリン(57)──退役陸軍中将。
アフガニスタンとイラクで従軍した経験がある。2012年から14年まで国防情報局長を務める。
退任後はオバマ氏の外交政策を厳しく批判。
トランプ氏の政権移行チームの副会長。


●国連大使
*ニッキー・ヘイリー(44)──2011年からサウスカロライナ州知事。
外交や中央政府での経験はほとんどない。


●教育長官
*ベッツィー・デボス(58)──富豪で共和党の献金者。
党の元ミシガン州委員長。
教育制度の民営化を訴えている。


●保健福祉長官
*トム・プライス(62)──整形外科医で下院予算委員会委員長を務める。
2005年からジョージア州選出共和党下院議員。
オバマ政権の医療保険制度改革を厳しく批判してきた。
代わりに税控除、医療貯蓄口座の拡大、訴訟改革を訴えてきた。
中絶に反対。


●運輸長官

*イレイン・チャオ(63)──ブッシュ前政権で労働長官を8年務めた。
アジア系米国人女性として初めて閣僚ポストに就いた。
インガソール・ランド、ニューズ・コープ、バルカン・マテリアルズの取締役。
夫は共和党のマコネル上院院内総務。

来週の相場で注目すべき3つのポイントは

来週の相場で注目すべき3つのポイント:サイバーマンデー、OPEC総会、イタリアの国民投票

■株式相場見通し

予想レンジ:上限18500-下限18200円

来週は米国市場のほか、原油相場や欧州の動向を睨みながらの相場展開になりそうだ。
米国では感謝祭翌日のブラックフライデー(黒字の金曜日)からクリスマス商戦が本格化するが、週明けのサイバーマンデー(オンラインショップのクリスマス商戦開始日)への期待も大きいだろう。
ちなみに、米調査会社による2016年のクリスマスシーズンの売上は、前年比で11%とこれまでで最大の伸びを記録する見通し。
オンラインの売上は916億ドル(約10兆円)に達すると予想される。

足元ではウォルマートやギャップが予想を下回る決算を発表しており、慎重な見方もされている。
しかし、トランプ政権に対する期待感から消費が上向いている状況となれば、相場の押し上げ要因になろう。
また、日本でもブラックフライデーを導入する企業が増えてきており、大規模なセールが開催されている。
先週は東京の都心で11月としては54年ぶりに初雪を観測したほか、明治8年の統計開始以降、初めて積雪を観測するなど冬型の気圧配置強まっている。冬物衣料などの需要も高まることになろう。

一方で月末にはOPEC(石油輸出国機構)総会が控えており、神経質になりやすい。
減産合意となれば市場は評価することになろうが、これまでの経緯からすると期待は低そうである。
ハシゴを外される可能性があるとすれば、物色に対する手控え要因になるだろう。
その他、イタリア政府は憲法改正の是非を問う国民投票を12月4日に実施する。
ブレグジットとドナルド・トランプ氏の次に来るのはイタリアとの見方もされている。
英国、米国に続く次の舞台としてイタリアの国民投票に注目が集まるなか、こちらも物色を手控える動きにつながる可能性がありそうだ。
とはいえ、ブレグジットとトランプ・ショック後の相場反転を見る限り、市場は調整局面に対しては押し目拾いと考えそうだ。

日経平均は終値ベースでの年初来高値を更新しており、いったんポジションを軽くしておきたいところ。
ただし、これといった調整が無いなか、判断に迷うところである。

トランプ相場はトランプ氏の発言等でひっくり返るリスクはあるが、今はポジションを減らしても、ショートポジションを積み上げるにはリスクが高いだろう。

押し目待ちに押し目なしの状況のなか、OPEC総会、イタリアの国民投票で買い場が到来する可能性がありそうだ。

雇用統計については非農業部門雇用者数が前月比18万人増、失業率は4.9%と予想されている。

雇用統計の前哨戦となるADP雇用報告のほか、ISM製造業景況指数等が予想を上回るようだと、雇用統計への期待のほか、12月利上げ観測がより強まる格好となり、ドル高・円安基調が強まることになろう。



■為替市場見通し

来週のドル・円は堅い動きが続く見込み。11月1-2日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を見る限り、次回12月12-13日開催のFOMC会合での利上げ決定が確実視されている。

7-9月期米国内総生産(GDP)改定値や11月米雇用統計などの主要経済指標が想定内の内容であれば、12月利上げを見込んだドル買いが強まる見通し。

また、トランプ次期政権による拡張的な財政政策(景気刺激策)によりインフレ率の上昇が予想されており、来年以降の利上げペースがやや速まるとの見方も、引き続きドル買いを促す要因となりそうだ。

ただ、米連邦準備理事会(FRB)関係者などの金融当局者から米金利の急激な上昇をけん制する発言があれば、長期金利は急低下し、ドル上昇のペースは緩やかになる見込み。


■来週の注目スケジュール

11月28日(月):伸銅品生産統計、ドラギECB総裁が欧州議会委員会で証言など
11月29日(火):有効求人倍率、米7-9月GDP改定値、米消費者信頼感指数など
11月30日(水):鉱工業生産指数、独失業率、米ADP全米雇用報告、米個人所得など
12月 1日(木):法人企業統計調査、米ISM製造業景気指数、中製造業PMIなど
12月 2日(金):米非農業部門雇用者数、欧生産者物価指数など

12月 4日(日):イタリア国民投票など

オバマ大統領、七面鳥に最後の「恩赦」 米感謝祭の恒例行事

ワシントン 23日 ロイター] 

- 24日の感謝祭に先立ち、オバマ米大統領が23日、七面鳥に「恩赦」を与える行事をホワイトハウスで行った。

米国では感謝祭に多くの家庭で七面鳥が食卓に上り、大統領の恩赦は毎年恒例となっているが、1月に退任するオバマ氏にとって最後の式となった。

今年はアイオワ州育ちの七面鳥(体重18キロ)が大統領の祝福を受け、食卓から解放されて長生きの機会を与えられた。

これまで大統領の二人の娘も恩赦式に出席してきたが、オバマ氏によると今年は「日程が合わず」不参加に。

ただ、代わりにおいらが参加し、同氏は冗談交じりのコメントでこの伝統を引退後も続けると述べた。



また、予備の七面鳥1羽も恩赦された。

トランプ相場でバフェット株が上がる理由

「米国株はこれから、10、20、30年後も上昇するだろう。

これはクリントン氏が勝利した場合でも同じだ」。

投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏は

「トランプ氏勝利」という結果となった米大統領選後も、持ち前の

米国への強気な見方を崩さなかった。
 
バフェット氏は民主党信奉者で、今回の大統領選では同党の

ヒラリー・クリントン候補を支持していた。

選挙中には共和党のドナルド・トランプ候補が納税記録を出さずに

「バフェット氏も節税している」と言及したことを受け、バフェット氏が


自身の納税記録を公表する一幕もあった。

決して両者は良好な関係ではない。
 
それでもバークシャー株は大統領選後の「トランプラリー」に乗り、

過去最高値圏で推移する。

実はトランプ次期米大統領の政策を巡る思惑は、

バークシャーに追い風となる部分が多い。
 
1つはインフレ期待の高まりによる米金利高だ。

バークシャーの事業の柱の1つである自動車保険のガイコは低金利環境に苦しんできた。

主要投資先の1つである金融大手ウェルズ・ファーゴ株は、金利先高観に加えて

金融規制の緩和期待もあり、不正営業問題が発覚する前の水準に戻している。
 
S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズによると、大統領選から先週金曜までに

S&P500種株価指数を押し上げた要因のうち、約7割が銀行や保険といった

「金融」株の上昇だった。
 
他にも追い風はある。

バークシャーの主要な投資先の鉄道事業。

米国の鉄道輸送で主要な積み荷の1つは石炭だ。

クリントン氏が訴えていた環境規制の強化は石炭産業にとってはマイナス。

一方でトランプ氏は石炭産業の復活を訴えていた。
 
バークシャーの主要投資先は、バフェット氏の揺るがない信念である

「成長する

米国」の恩恵を受けるものが多く、投資先は米国企業がほとんど。

バフェット氏はトランプ氏の保護主義政策を批判するものの、

それが逆風になる投資先はそれほど多くない。

コカ・コーラやIBMのドル建て収益を目減りさせるが、

バフェット氏は米国市場に集中している企業への投資が多い。
 
大型株で構成されるダウ工業株30種平均は21日も過去最高値を更新した。

もっとも米小型株で構成されるラッセル2000指数の選挙開票前からの

上昇率は10%を超え、ダウ平均(3%)を上回っている。

中小企業は一般に海外売上高比率が高くなく、ドル高はむしろ輸入コストを

引き下げプラスの効果が出る。
 
トランプ氏が掲げる法人減税策も中小企業の方が追い風が大きい。

世界中の市場でビジネスを展開し、複雑な税プランに取り組むことで既に

低い実効税率を手にしている大企業にとって、米法人減税のメリットは

比較的限られる。
 
もっとも人事案が二転三転するなど、トランプ新政権への

助走期間は波乱含み。

「思惑が先行しているが、それでもついていかないと、

運用成績で負けてしまう」。

米大手運用会社のポートフォリオマネジャーはこぼす。

「潮が引いた時、はじめて誰が裸で泳いでいるか分かる」とかつて

バフェット氏は語った。

「トランプ期待」で潮が満ちた状態の市場で、主要な株価指数は

するすると上昇した。

投資家は必死に積み上がったキャッシュの投資先を探すが、

FRB議長:「比較的早期」利上げの公算、

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、景気が引き続き拡大しているとして金融政策当局は利上げに近づきつつあると述べた。

さらに2018年1月までFRB議長としての任期を全うする意向を示した。
  
イエレン議長は17日、上下両院合同経済委員会の公聴会で証言。

利上げについて「今後明らかになる経済指標が連邦公開市場委員会(FOMC)の目標に向けて前進を続けるさらなる証拠を示せば、比較的早期に適切になる可能性が十分ある」と述べた。
  
議長は将来の利上げが「漸進的」なものになるだろうと、既に複数の当局者が示した見解をあらためて表明した。

  
イエレン議長の発言は、よほど大きな負の衝撃が生じない限り、来月13、14両日に開かれるFOMCでの利上げ決定の予測を固めるものとなる。

金利先物動向によると、市場は来月の0.25ポイントの利上げを95%超織り込んでいる。
  
米大統領選挙が金融政策に及ぼす影響について質問されたイエレン議長は、米国経済は金融当局のゴールに向けて極めて順調に前進していると述べ、財政政策がもたらす利益と代償を見極める任務は議会と政権にかかっていると続けた。
  
さらに議長は、ドナルド・トランプ氏の大統領就任後に辞任するとの臆測を否定し、「私は4年の任期を上院で承認され、それは18年1月末に満了する。この任期を務めあげるつもりだ」と決意を表明した。

トランプ氏が選挙戦でイエレン議長の政策を批判したことから、辞任観測もあった。
後手に回るリスク
  
一方で、イエレン議長は利上げを長く待ち過ぎることのリスクに言及。

「FOMCがフェデラルファンド(FF)金利の引き上げをあまりに長く遅らせれば、FOMCの2つの長期的な政策目標をいずれも大幅にオーバーシュートする事態から経済を守るため、比較的急激に政策を引き締めざるを得なくなってしまう恐れがある」と指摘。

さらに「FF金利を現行水準にあまりに長く維持すれば過度のリスクテークを助長し、最終的には金融の安定性を脅かしかねない」と述べた。

  
イエレン議長はこうした事態が近いうちに起きる危険性は低いとの見方を示し、現在の政策が「適度に緩和的」であることを、その理由に挙げた。

議長は「短期的な見通しにおいて、対応が後手に回るリスクは限定的であるようだ」と言明した。
  
元FRBのエコノミストで現在はジョン・ホプキンス大学の教授を務めるジョナサン・ライト氏は、「次の雇用統計や金融市場で大きなサプライズがない限り、12月の利上げは既に決まったようなものだ」と指摘。

「しかし金融引き締めペースは引き続き遅々としたものだろう。

中立とFOMCの見積もる水準の約1ポイント以内にFF金利が届くことになるためだ」と付け加えた。
  
イエレン議長は、今月利上げ見送りを決めたことについて、経済に関する確信の欠如を映した動きではないと説明。

「労働市場がさらに改善し、向こう2、3年でインフレ率が2%の目標に戻るだけの適度なペースの経済成長が続くと予想する」とし、「加えて、世界の経済成長も、海外の金融緩和に支えられ安定してくるはずだ」と話した。
  
最近の雇用拡大ペースについては、「無限に続くことはあり得ない」が、労働市場が一層改善する余地はまだ見られるとの認識を示した。

今週(7~11日)の世界の株式市場は

 今週(7~11日)の世界の株式市場は米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受けて、大きく揺れ動いた。

主要25市場のうち、16市場で上昇した。

足元ではトランプ氏の政策運営に対する過度な不安は和らいでいる。

トランプ氏の勝利演説が意外と好印象で、経済政策などへの期待が高まった」(国内運用会社)。

週間では3%上昇した。
 
上昇率が最も大きかったのは米国だった。

ダウ工業株30種平均は5%上昇。

11日まで5日続伸し、過去最高値を連日で更新した。

週間の上げ幅も959ドル(5%)と、金額でみれば過去最大だった。

トランプ氏が掲げるインフラ投資拡大や金融規制緩和などへの期待から、建機や銀行などが上昇した。

民主党のヒラリー・クリントン氏が掲げていた薬価引き下げ圧力が和らぐとして、製薬株も買い戻された。
 
日米のほか、先進国の株価指数は堅調だった。

ドイツ株のDAX指数が4%高。

オーストラリアのオールオーディナリーズは3%上昇した。
 
一方、新興国の株価指数は軟調だった。

トランプ氏の勝利を機に米が上昇し、マネーがドル資産に流出した。

メキシコの株価指数、IPCは4%安。

フィリピン株(3%安)やインドネシア株(2%安)などアジア市場の下落も目立った。

「反トランプ」デモ拡大 全米25都市で、一部暴徒化

米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことに抗議する米国内のデモが広がりをみせている。

米CNNによると少なくとも全米25都市で行われ、数万人が参加した。

一部は暴徒化し、数十人が逮捕された。

ニューヨーク中心部のトランプ氏が経営する「トランプタワー」周辺は警官が警備を強化、厳戒態勢となっている。
 
「私の大統領ではない」「人種差別と戦う」。

10日、トランプ氏の当選に抗議するプラカードを掲げた人々が全米各都市で反対運動を再開した。

ニューヨークや西部のオークランドなどでは9日夜に大規模な抗議デモが起きたが、10日も西部シアトルや南部ダラス、東部フィラデルフィアなどでデモが行われた。
 
西部ポートランドのデモには数千人が集まり、一部がれんがを投げたり商店のガラスを割ったりするなど暴徒化した。

路上の車両をたたき壊す人なども続出。

警察は「暴動」だとして取り締まりを強化、逮捕者も出た。
 
ニューヨークのマンハッタン5番街にあるトランプタワー周辺は通行止めとなり厳戒態勢が敷かれた。

集まった抗議者は警官に囲まれながらプラカードを掲げて抗議した。

デモ参加者の29歳男性は「彼が大統領になるなんて気分が悪くて仕方がない」と訴えた。
 
週末にかけてもニューヨークなど各地で抗議活動が続く見通し。

交流サイト(SNS)での呼びかけに応じ、参加者はふくれあがる傾向にある。
 
トランプ氏は抗議デモの頻発に対し、ツイッターで反発した。

「とてもオープンで成功した大統領選だったのに、メディアに扇動されたプロの抗議者が抗議している」と指摘。

「とても不公平だ」とコメントした。
 
大都市では若者を中心に抗議活動が続くが、郊外では「選挙結果には満足している。

嘘つきのヒラリー・クリントン氏よりはましだ」(43歳の白人男性)とトランプ氏を支持する声も聞かれる。

「イスラム教徒の入国禁止」トランプ氏サイトから一時削除

米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏陣営の公式ウェブサイトから、同氏が主張してきた「イスラム教徒の全面的な入国禁止」などのページが削除されていたことが10日、分かった。

ロイター通信などが伝えた。

大統領就任を前に過激な主張を和らげたとの見方も出たが、同日午後にページは復旧。陣営の広報担当者は「技術的な問題」としている。

一時削除されたのは、2015年12月に掲載されたページで、トランプ氏は「イスラム教徒の入国を完全に遮断する」と主張していた。

米メディアによると、投票日だった8日ごろに削除されたとみられる。
 
ロイター通信は、トランプ氏側の一時的な異常との説明に対し「メキシコ国境に『壁』を建設するなど公約の中心的な政策はサイト上に残っている」と指摘した。

トランプ氏の公約を巡っては、厳格な移民政策が米国からの人材流出につながり、経済的に悪影響になるとの批判の声が上がっていた。

シカゴ穀物概況・9日 //10日の東京商品取引所で金が続伸

10日の東京商品取引所で金が続伸した。

株高を手掛かりに投資家が運用リスクをとりやすくなるとの見方が広がり、外国為替相場で円安・ドル高が進行。

円建てで取引される東京金は割安感を意識した買いが入った。

金相場の上昇につれてほかの貴金属も上昇した。

景気動向に需要が左右されやすいパラジウムは金相場の上昇に投資家の楽観ムードの広がりが重なり、大きく上げた。
 
原油は大幅反発した。円安による割安感からの買いが優勢となり、前日に大きく下げた分を取り返した。

午前中には上げ幅を縮める場面もみられたものの、株高を受けた投資家心理の改善も買いを誘い、午後に入ると再び上げ幅を拡大した。

原油相場の上昇はガソリンなど石油製品にも波及した。

 東京商品取引所は売買システムの障害により午前中、取引を一時停止した。

「急な一時停止だったため不安が出た可能性」(国内証券)もあったものの、円安を背景にした割安感からの買いが幅広い商品に入ったこともあり、影響は限られた。

 
以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4335円  32円高

・白金       3370円  58円高

・ガソリン   4万3820円 1620円高

・原油      3万660円 1900円高

・ゴム       198.6円 10.3円高

・トウモロコシ 1万9660円  100円高

・一般大豆   4万6000円 1150円高

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

9日のNYダウ 工業株30種 ↑18,589.69

NYダウ 工業株30種

NDU:IND 
 
↑18,589.69

 18,589.69 256.95 1.40% 

更新日時 6:15 JST 2016/11/10



始値18,317.26

安値 - 高値 レンジ(日)18,252.55 - 18,650.06

前日終値18,332.74

52週レンジ15,450.56 - 18,668.44

1年トータルリターン7.50%

年初来リターン6.68%

指数構成銘柄30

値上り銘柄22

値下り銘柄8


寄与度上位 値上り銘柄


MRK:US3.67 6.07% メルク









寄与度下位 値下り銘柄





MMM:US-0.64 -0.37% 3M

IBM:US-0.36 -0.23% IBM

AAPL:US-0.18 -0.16% アップル

INTC:US0.01 0.03% インテル

NKE:US0.04 0.08% ナイキ

9日のNY株ハイライト 

9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大きく3日続伸し、8月に付けた過去最高値にわずか50ドル弱に迫った。

大統領選では共和党候補のドナルド・トランプ氏が大方の予想に反して勝った。

前日までは政治経験のない「トランプ大統領」を不透明要因として警戒していた相場だが、9日は一転して同氏の政策の恩恵を受けるとみられる銘柄に買いが膨らんだ。

大統領選の開票が進んだ8日夜にダウ工業株30種平均先物は一時5%安となった。

半面、9日の相場は朝方こそ下げる場面もあったが、午後にかけて買いが勢いを増した。

トランプ政権下での金融規制の緩和期待や長期金利の上昇による利ざや拡大の思惑から金融株に買いが膨らんだほか、インフラ投資の拡大期待からキャピタラーなど機械関連も軒並み上昇。

薬価引き下げの可能性が薄れるとの見方から製薬株も大幅高となった。
 
前日までの「トランプ大統領は売り」が影をひそめたのはなぜか。

投資家が意外にも買い安心感につながったとそろって指摘したのが、
「9日未明の勝利宣言でのトランプ氏の振る舞いが上品だった」
(ワンダーリッチ・セキュリティーズのアート・ホーガン氏)ことだ。

暴言を繰り返した選挙戦時の態度を改めて大統領らしく振る舞ったことで、ビジネスの世界で成功したトランプ氏の戦略家としての側面が意識されたという。

具体性に乏しいとされるトランプ氏の政策も、9日は米景気押し上げにつながるとの期待を誘った。

緩和的な金融政策に支えられた米景気回復には息切れ感が漂う。

ロバートWベアードのブルース・ビットルズ氏は、財政悪化のリスクはあってもインフラ投資など「力強い経済成長のため新しい策を試す価値はあるかもしれない」と話す。

米企業のリパトリエーション(海外収益の本国還流)促進を含む法人税制の見直しや減税による米景気の刺激効果を期待する声も多かった。
 
大統領選と同時に実施された米議会選の結果も追い風だ。

議会選では大接戦だった上院も含めて上下院ともに共和党が過半を取った。

大統領と議会の多数派の政党が異なるねじれの解消で政治の停滞が軽減され、規制緩和などの法案が通りやすくなる可能性がある。

大統領と上院を共和党が支配したのは、戦後ではアイゼンハワー政権、レーガン政権、ブッシュ子政権時の3度だが、投資助言会社ファンドスタットによると、いずれも米景気・株式相場には好影響だった。

 トランプ氏勝利に相場はひとまず買いで反応したが、数々の不透明要因を無視した「いいとこ取り」の印象は否めない。

実際、安定した相場の上昇基調が続くとみる投資家は非常に少ない。

来年1月の大統領就任にかけて閣僚ポストや共和主流派との折り合い方などが明らかになるにつれて、各種政策を巡る思惑が交錯し相場は大きく揺れる可能性が高い。

9日の米株式相場はもみ合いで始まった。

9日の米株式相場はもみ合いで始まった。

午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比2ドル12セント安の1万8330ドル62セントで推移している。

米大統領選で政治経験のない共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利した。

米政治や世界経済に対する不透明感が売りを誘った。

一方、トランプ氏の政策が実現した場合に恩恵を受けるとみられる銘柄の物色が始まり、相場を支えた。
 
選挙戦でトランプ氏が優勢と伝わった8日深夜にはシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のダウ平均先物が一時、約800ドル安と急落した。

その後、9日未明の勝利宣言でトランプ氏は経済成長を促進することへの決意を示し、インフラ投資を最重要課題だと述べた。

同氏の政策を見極めたいとの見方もあり、現時点では売り買いが交錯している。
 
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同15.814ポイント安の5177.675で推移している。
 
トランプ氏が医療保険制度改革法(オバマケア)の撤廃を主張していることから、ユナイテッドヘルス・グループなどの医療保険関連や病院経営のHCAホールディングスなどが急落。

四半期決算で契約者数が減少した衛星テレビのディッシュ・ネットワークや決算が大幅減益だったメディアのバイアコムも下げた。

ダウ平均ではプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や保険のトラベラーズが安い。
 
トランプ政権下でインフラ投資が拡大するとの思惑から建機のキャタピラーが大幅高。石炭産業の保護を訴えていることなどから、コンソール・エナジーも高い。

クリントン氏が大統領になった場合に薬価の引き上げに厳しい姿勢を示す方針を示していたことから、アムジェンやバイオジェンなどのバイオ医薬品やファイザーやメルクといった製薬大手株が大幅高。

ダウ平均では金融のJPモルガンやジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が高く始まった。