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米政権、国内農家に最大1.3兆円の支援発表

 米トランプ政権は24日、全米の農家に対し最大120億ドル(約1.3兆円)の支援を行うと発表した。
中国や欧州連合(EU)との貿易摩擦で生


<マクレスキー・コットンのゼネラルマネージャー、ロン・リー氏>
農産物信用公社を使って120億ドルを拠出する大恐慌時代のような政策だ。

個人的には、トランプ政権が新たな貿易協定での合意を目指して長期戦の構えだという印象を受ける。

メキシコとカナダはこのところ協議加速へ意欲をみせているが、中国との協議はおおむね行き詰まっている。

私が知る農家のほとんどは、政府の支援を受けるより、良好な貿易を通じて市場から収入を得ることを好むだろうが、貿易協議がここ数カ月間、農家に金銭面で確実に痛手となっている中、今回の支援策はトランプ大統領と農務省が農業地帯の支持者層を支援しようとしていることを示している。


<全米豚肉生産者協議会(NPPC)の代表、ジム・ハイマール氏>
トランプ米大統領は以前に米国の農家を支援すると語ったが、きょうの支援パッケージでこのコミットメントが示された。
全米豚肉生産者は、前例のないほどの世界的な需要に対応すべく事業拡大を目指していたが、現在は輸出する豚肉の40%に報復関税を課されている。
昨年の2大輸出先である中国とメキシコなど重要市場における米国産豚肉の輸入制限によって、米国の養豚農家は経済的苦境に陥った。われわれは大統領の即座の行動に感謝している。


<イリノイ大学の農業経済学者、スコット・アーウィン氏>
今回発表された支援パッケージの中で、最大かつ議論を呼ぶ可能性の高い部分は、農家に支援金が直接支払われるプログラムだろう。
報復関税への対応策として、これほどまで大規模な農家への直接補償は前例がない。
じる悪影響から農家を保護する。
識者の見方は以下のとおり。
支援額120億ドルの大半は主に中西部の農家に直接払いの形で送金される。

インドネシア産合板、対日輸出4%値上げ 6月積み

コンクリート型枠に使うインドネシア産合板の6月積みの対日輸出価格が、5月に比べ4%の値上げで決まった。

引き上げは約1年ぶり。競合するマレーシア産は、7月にも産地で原木の伐採税が上がる見通し。

代替需要の増加を見込み、インドネシアの合板メーカーが打ち出した値上げを日本側が受け入れた。
 
指標となるコンクリート型枠用塗装合板(厚さ12ミリ)の6月積み価格は1立方メートル520ドル(C&F=運賃込み)と、5月積み成約価格に比べ20ドル上昇した。
 
インドネシアの合板メーカーは今回、5月価格に比べ20~25ドル(4~5%)の値上げを提示した。

必要量の調達を目指す大口の取引先を中心に、ほぼ要求通りの金額で交渉が決着した。
 
インドネシアは合板分野でマレーシアに次ぐ南洋材の対日輸出国だ。

2016年の合板輸入量は前年比5.2%増の90万3336立方メートルで、輸入合板に占める比率は32.6%。

マレーシア産は38.8%と両国産で輸入合板の7割強を占める。
 
マレーシア産は丸太伐採税の引き上げ方針で既に対日価格が強含んでいる。

インドネシア産も値上がりしたことで、建設現場でのコストアップ要因となりそうだ。

南洋材5%値上げへ 合板、マレーシアで丸太伐採増税方針

住宅の内装材や合板に使う南洋材の対日輸出価格が上昇する見通しだ。

主産地のマレーシア・サラワク州が森林資源保護を目的に7月にも丸太の伐採税を引き上げる方針を表明。

輸出業者は6月積み合板で従来比5%前後の値上げを提示し始めた。

南洋材は環境規制の強化で輸入量が減少傾向にあり、国産材へのシフトが一段と進む可能性がある。
 
サラワク州は丸太伐採の利益の一部を地元のインフラ整備や福祉施設拡充に充てる伐採税を現地の木材関連企業から徴収している。

正式には「ティンバープレミアム」(TP)と呼ばれ、通常の丸太伐採税に上乗せして課税している。
 
現行のTPは1立方メートル当たり0.2~0.7ドル。

輸入商社によると7月から一律約12ドルに引き上げられる公算が大きい。
 
指標となるマレーシア・サラワク州産合板の6月積み提示価格は1立方メートル当たり465~475ドル(C&F=運賃込み)。

5月積みに比べ約5%(25ドル前後)の引き上げとなる。

丸太(メランティ・レギュラー)の6月積みは1立方メートル300ドル程度(FOB=本船渡し)。

4月と5月積みの成約はなかったため、3月積み比で3.5%(10ドル)程度の値上げを打ち出している。
 
7月に伐採税が実際に引き上げられれば「8月積み対日輸出価格は現在の成約価格に比べ合板で25ドル以上、丸太で10ドル強の値上げとなる可能性がある」(商社)との見方も出ている。
 
マレーシア産丸太の輸入量は環境規制の強化で1990年代後半から年々減少傾向にある。

2016年の同国産丸太の輸入量は16万7675立方メートルで前年に比べ8.2%減った。

同国産合板の輸入量も16年は107万5798立方メートルで前年比10.3%減少している。
 
国は25年までに合板用で国産材600万立方メートルの利用を目指している。

林野庁の需給見通しによると、16年の国産合板の生産量は約306万立方メートル。

国内シェアは年々上昇傾向にあり、16年は52%と1995年以来、21年ぶりに輸入合板を超えた(推定値)。

市場関係者の間では「南洋材の価格上昇で、合板や内装材分野で国産材シフトが進む」との声は多い。

100%食酢の園芸用殺虫・殺菌剤 アース製薬

 
アース製薬(4985)は1月20日、

 野菜のほか、花や果樹、庭木にも使うことができる。

2、3日おきの散布を約2週間続けることで、

アブラムシの増殖を1カ月程度抑える効果がある。

ほかにもハダニやコナジラミ、うどんこ病に効果が期待できる。

価格はオープンだが、店頭想定は税別880円。

全国のホームセンターやドラッグストアなどで販売する。

テラドローン、ドローン産業の世界基盤構築 機体運航管理システム事業参入

小型無人機「ドローン」関連サービスのテラドローン(東京都渋谷区)は、機体の運航管理システムであるUTM事業に参入した。

同事業で世界的なリーディングカンパニー、ベルギーのユニフライに約5億円を出資して筆頭株主となり、同社と連携しながら開発を進め、1年以内の本格サービス開始を目指す。
 
テラドローンの徳重徹社長は「日本のドローンは、農薬散布などの分野で先行しているが、UTMは欧米に比べ遅れている」と指摘した上で、「世界のドローン産業のプラットフォームを構築していきたい」と話している。
 
国内でもドローンの活用はさまざまな分野で進んでいるものの、実際には土木測量など人間の視界内で対応可能な業務に限られる。

飛行規制や安全性に配慮した運航管理の仕組みがまだまだ十分でない点が理由だ。
 
このため約5年前からUTMサービスを提供し、欧州を中心に実績を残しているユニフライと組むことを決めた。

 UTMはリアルタイムに無人機の位置情報を把握し、複数のドローンの安全な飛行を支援するシステム。

重要施設など飛行禁止区域やユーザーに設定されたエリア内への進入禁止、指定エリア内での運航、衝突防止、緊急時の停止・自動帰還などが実現できるようになる。
 
実用化を目指し、今後は実証実験を積極的に実施。

また、広範囲に活用できる電波や地図情報などを組み合わせることによって、より精度の高いサービスにつなげる。

一連の取り組みで2020年までに目視外のエリアでも正確な飛行を可能にする目標を掲げる。

さらにアジアでの事業化も視野に入れている。
 
テラドローンは今年3月、親会社で電動バイクベンチャーのテラモーターズ(同)が設立し、測量サービスを中心に事業を展開している。

大手ゼネコン(総合建設会社)と相次いで提携するなど「土木分野では圧倒的な首位の座に就いている」(徳重社長)という。

このほか測量・計測機器のレンタル大手、レックス(兵庫県西宮市)と提携し、サービスの全国展開を推進。

一方で農薬散布用の機体開発も手掛けている。

畑の害虫にアグリドローン 農薬使わず紫外光で駆除

ソフト開発のは、農薬を使わずに畑の害虫を駆除できる農業用の「アグリドローン」を開発した。

夜間に畑の上空を自動で飛行し、殺虫器を使って害虫を駆除する。

佐賀大学農学部、佐賀県農林水産部と共同で進めてきた実証実験で効果を確認した。

IT(情報技術)の活用によって将来、農家の収益を現在の1.5倍に増やすことを目指す。
 
「農業の歴史を大きく前進させる第一歩」。オプティムの菅谷俊二社長は成果を強調する。

鳥などの天敵が少ない夜間は害虫が活発化しやすい。

しかし、これまでの農業では基本的に夜間は手が出せなかった。

ドローン(小型無人飛行機)の活用で「夜の農業革命」が可能になるという。

 ドローンは殺虫器をつり下げた状態で飛ぶ。

全地球測位システム(GPS)により、あらかじめ設定されたルートを自動的に飛行する。

殺虫器の紫外光に引き寄せられた虫が高圧電極に触れると駆除される仕組みだ。

実証実験は佐賀大学農学部付属アグリ創生教育研究センターの圃場で大豆とさつまいもを対象に行った。

3分間の飛行で駆除できた害虫は、夜行性の甲虫、ガ、ユスリカ、ウンカなど約50匹だった。

今後はドローンを飛ばす時間帯を最適化するほか、害虫の多い領域では飛行速度を落とすなどの工夫を取り入れる。

開発したドローンは夜間の害虫駆除以外にも、さまざまな用途に使える。

例えば、昼間に畑の上空を飛行しながら作物の様子をカメラで撮影し、画像解析によって病害虫が発生している場所を特定、ピンポイントで農薬を散布できる。

これによって農薬を全面散布する場合に比べて農薬の使用量を減らせる。
 ドローンのカメラは可視光以外にも近赤外光での撮影ができる。

例えば、近赤外光で稲の温度分布を撮影すると、稲の密集具合を把握できる。

その結果を元にドローンで散布する肥料の量を場所ごとに調節するといった使い方ができる。

こうしたドローンを活用したさまざまな技術で同社は特許を出願中だ。
 
今回のドローンは市販の部品を組み合わせてオプティムが作った。

1回の飛行時間は20~30分。

2016年秋の出荷を予定し、価格は50万円以下を想定している。ただ、オプティムはソフト開発が本業のため、ドローンは協業他社から出荷される可能性もあるという。
 オプティムが強みを持つのは、ドローンで撮影した画像の解析などを担う情報基盤「クラウドIoTOS」だ。

独自の人工知能(AI)を搭載しており、画像解析やデバイスの管理、地理情報との連携などができる。

ブラウザ上で動作し、サインインを済ませるだけで簡単に利用できる。
 オプティム、

佐賀大学農学部、佐賀県農林水産部の3者は17年にドローンで完全に管理された大豆を出荷することを目指している。

AIが不完全だと、逆に病害虫が増えてしまう懸念があるため、今後実証実験を重ねながら、作物の種類ごとにAIの精度を高めていく計画だ。

■ソフトに独自のAI 小売り、土木にも応用
 オプティムが開発した情報基盤「クラウドIoTOS」は、農業以外にもさまざまな分野に利用できる。

本来はネットにつながるデバイス(IoT機器)を管理するためのソフト。

ドローンやセンサー端末、監視カメラなどを管理しながら、各種センサーで捉えた情報を人工知能(AI)で分析し、いろいろな用途に生かす。
 
例えば、監視カメラの映像から人の流れを分析すると、店舗での集客状況や顧客の男女比などが分かる。

人の動きから犯罪の有無を検出して、防犯に役立てることもできる。
 
土木現場でドローンを飛ばし、地面の様子を空撮すると、土砂の変化量から作業の進み具合を把握でき、工程管理などに生かせるという。
 
クラウドIoTOSでは独自のAI技術を利用しているが、同社は必ずしも自社製のAIにはこだわらない考えだ。

昨今、多くのIT企業がAI技術をクラウド上で提供しており、そうした他社製AIとの連携も視野に入れている。

用途によっては他社製AIの方が処理に適している場合もあるという。



ドローン活用、食の生産・漁獲現場で飛躍

小型無人機(ドローン)が食の生産・漁獲現場で活躍の場を広げている。

これまで農薬や肥料の散布が中心だったが、魚群探査や天敵の駆除、作柄分析への活用が始まった。

農業や水産業は後継者難や不安定な収入が原因で就労人口が減り続けている。

ドローンの活用で労力やコスト削減を進め、働き手の所得の安定につなげながら、日本の食の競争力を高める。

樹木の高所にドローンでビニールひもを張り巡らせてカワウの営巣を防ぐ
 
日本の農水産業は高コスト体質で、輸出市場での国際競争力も低いと指摘されている。

就業人口の減少も懸案だ。農林水産省によると、農業就業者は2015年で209万7千人で5年前と比べて約50万人減った。

漁業も3万6千人減って16万7千人になった。
 
就業人口の減少に歯止めをかけ、農産物や水産物の輸出を増やす攻めの農業や水産業を実現するためには、業務効率の改善が欠かせない。

建設業や配送業で取り組みが進むドローンの活用は1次産業の分野でも広がりそうだ。
 
漁業技術の開発と全国への普及を担う海洋水産システム協会(東京・中央)はドローンを使ったカツオの魚群探査システムの開発に着手した。

広範な海域を長時間飛行しながら魚群を撮影。

映像を同時に漁船で確認できる。

ドローンを使った魚群探査システムを取り入れる漁業者には効率の良い精密で的確な出漁判断を下せるメリットがある。

全国の淡水魚の漁業者が参加する全国内水面漁業協同組合連合会(東京・港)は今夏、全国18県にドローンを配備した。

アユやマスなど川魚を食べる天敵のカワウは渓谷の河川周辺の樹木に巣を作る。

天敵の巣作りを防ぐために周辺の樹木に張り巡らせるビニールひもの取り付け作業をドローンが担う。
 
農業分野でも活用法は進化している。

北海道旭川市で稲の生育状況をドローンで把握する実証実験が今年から始まった。

ドローンの安全活用を促進する民間団体、セキュアドローン協議会(東京・港)が実施。近赤外線カメラを使い地上30~40メートルから水田を撮影。

画像データが送られたパソコン画面には稲の生育状況が色分けされて映し出される。

5~9月の実験では病害虫の発生状況も判別できたという。

収穫好機の判断のほか、含有する水分や糖分などコメの品質までわかる。

北海道産のブランド米「ゆめぴりか」は厳しい品質基準を設定する。

農家はド
ローンが集めた情報を基に農作業を進め、基準達成を目指す。

 ドローンは低空で飛行するため農薬の投入場所を局所的に見極めるなど作業も効率化できる。

費用も100万円を超えるケースもある衛星画像分析などに比べ20万~30万円と割安という。

同協議会は来年にもサービスを提供する方針だ。

国産針葉樹合板、10月末の在庫量6%減 卸価格も高値推移

農林水産省が25日発表した国産針葉樹合板の10月末の在庫は

前月比6%少ない8万9097立方メートルだった。

減少は7カ月連続。

木造住宅の着工増が続き、出荷が生産を上回る状態が続いている。
 
東日本大震災の影響で東北地方の工場からの供給が滞った

2011年の夏以来の低水準となった。

メーカーはフル生産を続けている。

大手合板メーカー、セイホク(東京・文京)の井上篤博社長は

「合板を1枚でも多く造れるよう努力している」と話し、

10月の生産は25万立方メートルを超える高水準だった。
 
ただ需要も好調で「納期が短くなる兆しはまだない」(木材商社)という。

同社では建材販売店からの注文が前年比1割以上多い。
 
合板の11月下旬時点の問屋卸価格は、指標となる12ミリ厚の

構造用が1枚960~980円と14年11月以来の高値圏にある。

在庫は低水準だが「供給が十分でないこともあり、

メーカー側は値上げに慎重になっている」(木材問屋)との指摘もある。

南洋材丸太の上昇一服 10月対日価格

主に木造住宅の内装材や合板に使う南洋材丸太の対日輸出価格の上昇が一服した。

指標となるマレーシア・サラワク州産丸太(メランティ・レギュラー)の10月積み対日輸出成約価格は1立方メートル283ドル前後(FOB=本船渡し)と前月比据え置きで決まった。
 
対日輸出価格は9月積みまでは3カ月連続で上昇していた。

有力輸入国のインド、日本ともに買い控え姿勢が強く、産地側が値上げを撤回する格好となった。
 
雨期を迎えた産地では丸太の出材の減少が見込まれることから、輸出業者が値上げを求めていた。

しかしインドではマレーシア産の値上がりを敬遠して「パプアニューギニアやソロモン諸島産に切り替える動きが広がっている」(大手商社)。

経済成長につれてインドの木材消費は好調に推移しているが、割高感が強くなった。

割安な南太平洋産の買い付けが増えている。
 
日本の新設住宅着工戸数は増加傾向だが、マンション販売が振るわず、南洋材丸太の主要途のマンションの内装材向けなどの需要が盛り上がりを欠いている。

戸建て住宅向けの合板でも、一部のメーカーが南洋材から国産針葉樹へ原材料を切り替えているのも影響した。
 
貿易統計によると、1~9月のマレーシア産の丸太輸入量は12万6344立方メートル。前年同期比7%少ない。

米国初の女性大統領か、ヒラリー・クリントン氏の横顔

[ワシントン 6日 ロイター] - 

ファーストレディ、上院議員、そして国務長官──。ヒラリー・クリントン氏の経歴は、これまで米大統領の座を目指した候補者のなかでも随一と言える。

ただその一方、評価の分かれる人物でもあり、政府関係者として、数十年に及ぶ政治的なしがらみを引きずっている。

8日に迫った米大統領選挙で民主党のヒラリー候補(69)が共和党のドナルド・トランプ候補(70)を破れば、同国初の女性大統領の誕生となる。

彼女はすでに、選挙を経て公職に就いた唯一のファーストレディであり、米主要政党から大統領候補として指名された最初の女性でもある。

ヒラリー氏が大統領選に名乗りを上げたのは2008年が最初だが、バラク・オバマ氏に敗れ、民主党の指名を得られなかった。

彼女の政界活動時期は、激しい党派対立が見られ、米国社会でも亀裂が広がった時代と重なる。ヒラリー氏に関する米国民の見解は劇的なまでに多岐にわたっている。

同氏の崇拝者は、彼女をタフで有能な、そして時には刺激的な指導者であり、彼女を蹴落とそうとする政敵の容赦ない攻撃に耐えてきたと考えている。

しかし彼女を悪く言う人々は、無節操で権力欲の強い日和見主義者だと見ている。

2016年の大統領選に出馬したヒラリー氏は民主党の本命候補とみなされていたが、主流派であり、数十年にわたり政界に関与してきた筋金入りのインサイダーだった。しかし昨今では、有権者はどうやらアウトサイダーに魅了されているようなのだ。

ヒラリー氏は、自ら社会民主主義者を名乗るバーニー・サンダース上院議員による予想外に手強い挑戦を苦労して退け、7月に民主党の候補指名を獲得した。

ヒラリー氏は数十年に渡り、党内の保守派、そして共和党の政敵たちと戦い続け、夫ビル・クリントン氏の不倫問題、彼を大統領職から追い落とそうとする共和党の攻撃、過去のビジネス取引や国務長官時代の私用メールサーバー利用問題に関する捜査といった論争を切り抜けてきた。

ビル・クリントン氏が大統領在職時の1998年に「右翼の大掛かりな陰謀」に異議を申し立てたのは有名である。

民主党員の多くは、国内外での女性の地位向上、社会正義、医療保険拡大の先頭に立つヒラリー氏を支持しているが、世論調査を見ると、米国の有権者の過半数は彼女を信頼していないようだ。

ヒラリー氏は競合候補であるトランプ氏に関して、自分の大統領選出馬は、この不動産開発業者がアメリカ民主主義に突きつけた類を見ない脅威に対する防壁である、と表現している。

2009年から2013年にかけてオバマ現大統領のもとで国務長官を務めたヒラリー氏は、シリア及びリビアでの内戦、イランの核開発計画、中国の台頭やロシアの自己主張への対処、イラク戦争の収拾、アフガニスタン派遣部隊の縮小、失敗に終わったもののイスラエル・パレスチナ間の紛争調停に取り組んだ。

2015年10月、ヒラリー氏は米議会における11時間に及ぶ厳しい公聴会において、2012年に発生したリビアのベンガジでの武装勢力による襲撃で米国大使が死亡した件への対応について共和党からの批判に応戦していたが、このとき彼女はすでに大統領選への歩みを始めていた。

この2015年の公聴会、そしてまだヒラリー氏が国務長官の座にあった2013年1月の公聴会では、上記の攻撃に関連して、国務省にセキュリティ上の過失があったのではないかという主張が焦点となった。


<「私をどう判断するか」>
ライバルたちやメディアに対する不信感ゆえに、ヒラリー氏は以前からずっと、隙を見せない姿勢を維持している。

2016年に民主党の候補指名を受諾する際、「実のところ、公務に就いていた年月、私にとって常に、『公(的)』という側面に比べれば『(任)務』そのものは楽だった」と同氏は述べた、「一部の人は私という人間をどう判断すべきか分かっていないだけなのだということが理解できた」

このときの党大会で、オバマ大統領はヒラリー氏の経験の豊富さに触れ、「男女の別を問わず、私であれビル(・クリントン)であれ、ヒラリーほど合衆国の大統領を務めるにふさわしい人物はいない」と述べた。

共和党側は、ヒラリー氏は国務長官時代に私用メールサーバーを介した通信を行うことで法律違反を犯していたと批判している。

米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は7月、ヒラリー氏が電子メールで機密情報を扱ううえで「非常に不注意」であったと述べたが、オバマ政権下の司法省は、刑事告訴は行わないという同長官の勧告を受け入れた。

ヒラリー氏は9月26日に行われたトランプ氏との討論会のなかで、私用メールサーバを使ったことは、自分が責を負うべき「失敗」であると述べ、「もう一度同じことを行う必要が生じたら、もちろん、方法を変える」と語った。

10月28日、コミー長官が議会に対し、捜査の過程でFBIが新たに発見した電子メールについて捜査を進めているが、その重要性は明らかではないと伝えたことで、この問題が再燃した。

トランプ氏はヒラリー氏のメール問題をめぐる捜査を好機と捉え、「嘘つきヒラリー」と嘲った。

トランプ氏は、自分が大統領に選出されたらヒラリー氏を刑務所に送り込みたいと述べ、支持者に「彼女を監獄へ」と唱和するよう促した。

ヒラリー氏はトランプ氏のことを、人種差別主義者、憎悪煽動者、性差別主義者、脱税者、そしてロシアのプーチン大統領の崇拝者であり、大統領及び米軍最高司令官を務めるにはふさわしくない人物だと評している。

10月19日の討論会で、ヒラリー氏が、自分の提案する富裕層への増税が実施されれば、トランプ氏はその税を逃れようと試みるだろうと断じると、トランプ氏は「実に嫌な女だ」と応じた。

<ルーツは中西部>
ヒラリー・ロッダム・クリントン氏は、1947年10月26日、シカゴで、中小企業オーナーである父親(彼女によれば「融通のきかない自助努力タイプの保守的な共和党員」)と、密かに民主党を支持していた母親のあいだに、3人の子どもの長子として生まれた。

ヒラリー氏は、父親からは特徴的な笑い声(彼女によれば「大きく轟くようなバカ笑い」)を受け継いだと言う。

米国民にはおなじみとなった笑い声だ。

公立学校で教育を受けたあと、1965年にマサチューセッツ州の名門女子大のウェルズリー大に入学。

学内では、共和党学生組織のリーダーに選ばれた。

ウェルズリー大の卒業生総代として行ったスピーチの冒頭で、先にスピーチを行った上院議員によるコメントに対して即興で反駁し、注目を集めた。

彼女の政治的な意見は、1960年代の公民権運動とベトナム戦争のなかで変化していった。
リチャード・ニクソン氏が大統領候補指名を受けた1968年の共和党大会には参加したが、その後まもなく民主党に転じた。

イエール大のロースクールで自分と同じように野心的なアーカンソー出身の学友、ビル・クリントン氏と出会い、交際を始める。

その後ワシントンに移り、ニクソン大統領に対する弾劾運動に関する議会委員会で働いた。

ニクソン大統領は1974年、ウォーターゲート事件のなかで辞任する。

その後アーカンソー州に移り、1975年にビル・クリントン氏と結婚、一流の法律事務所に採用される。夫は政界に入り、1978年には32歳で州知事に選出される。

夫妻のもとには1980年、1人娘のチェルシーさんが生まれた。
アーカンソーのファーストレディとなった彼女は、州都リトルロックで影響力のある弁護士であり、ウォルマートの社外取締役も務めた。

大半の米国民にとって、ヒラリー氏を初めて知ったのは、彼女の夫が1992年に民主党の大統領候補指名をめざして出馬したときである。

ビル・クリントン氏は、自分を選べば有権者は「1人分の値段で2人手に入れる」ことになると発言。

彼女自身も臆することなく、自分は「家に残ってクッキーを焼いているような」女性ではないと述べた。

ジェニファー・フラワーズという名の女性が、ビル・クリントン氏の選挙遊説中の不倫行為を告発したとき、ヒラリー氏は夫と共にテレビ出演し、米カントリ―歌手タミー・ワイネットの曲「スタンド・バイ・ユア・マン」に言及した。

「私はここにただ座っているだけではない。タミー・ワイネットが歌っているように、1人の女性として、私の彼を支えて立っている」と述べ、夫を愛し、尊敬していると付け加えた。

「もしそれでも皆さんが十分でないと思うなら、彼に投票しなければいいだけの話だ」
保守派の論客は彼女を、過激なフェミニストで伝統的な家族観を脅かすと評した。


<ホワイトハウスでの論争>
ビル・クリントン氏は1992年11月、現職の共和党ジョージ・H・W・ブッシュ大統領を破った。

ヒラリー氏は1993年から2001年までファーストレディの座にあったが、従来のファーストレディと異なり、異常なほどの力を注いで政策に関与していった。

彼女が医療制度改革に対する議会の承認を勝ち取ろうと努力したものの結局失敗したことを指して、批判派はこの改革を「ヒラリーケア」と揶揄した。

1995年に中国において開催された国連主催の世界女性会議で、彼女は「人間の権利は女性の権利であり、女性の権利は人間の権利である」と宣言した。

クリントン夫妻は過去のビジネス上の取引に関して長期にわたる捜査を受けたが、結局、刑事告発は行われなかった。

ホワイトウォーターと呼ばれる不動産開発会社が捜査の対象となり、独立検察官による捜査へとつながり、後にその捜査はホワイトハウスの研修生モニカ・ルインスキーさんとビル・クリントン氏との性的関係にまで及んでいった。

アーカンソー時代からのクリントン夫妻の親友であり、ホワイトウォーター疑惑にも登場するビンス・フォスター大統領次席法律顧問は、1993年、射殺体で発見された。彼の死は自殺と判断された。

2003年の回想録でヒラリー氏は、「陰謀論者と捜査官たちは、ビンスが『ホワイトウォーター疑惑について彼が知っていること』を隠蔽するために殺されたのだと証明しようとしていた」と厳しく批判している。

2000年、独立検察官の捜査は、クリントン夫妻がホワイトウォーター社に関して何らかの犯罪的行為に関与していたことを示す十分な証拠はないと結論づけた。

これに先立ち、1998年12月には共和党優位の連邦議会下院が、クリントン大統領がルインスキーさんとの関係を隠蔽するため虚偽の宣誓供述を行い、司法を妨害する「重罪及び不品行」があったとして、米国史上2回目となる大統領弾劾訴追を決議した。

共和党優位の上院で行われた弾劾裁判は1999年2月、クリントン大統領の無罪を決定した。

ヒラリー氏はこの弾劾訴追を、「ソ連式の見せしめ裁判」を伴う共和党の権力乱用であり、「議会によるクーデタの企て」を非難した。

その一方で彼女は、ルインスキー事件に関して「ビルの首を絞めてやりたいと思った」と述べ、プライベートでは彼を叱責。しかし結局、2人でカウンセリングを受けた後、彼女は今も夫を愛しており夫婦関係を維持することに決めたという。

2003年の著書「リビング・ヒストリー」のなかで彼女は、「私に分かっているのは、ビルほど私を理解し、私を笑わせてくれる人はいないということだけ」と書いている。

その後まもなく、ヒラリー氏自身も、選挙による公職の座を目指した。

公式にニューヨークの住民となるためにチャパクアに住居を購入した。

夫が大統領を退任した2001年1月、彼女は米上院議員に当選し、2009年まで議員を務めた。

2008年に民主党の大統領候補指名をめざして出馬したときは本命と見なされていたが、当時のオバマ上院議員が指名を獲得し、共和党のジョン・マケイン候補を破り、黒人初の大統領に就任した。

2016年、オバマ大統領はトランプ氏と争うヒラリー氏を熱烈に応援している。
「ヒラリーが他の人々と違うのは、この間ずっと前進を続け、配慮することをやめず、努力をやめなかったことだ。

たとえ私たちが必ずしも評価しなかったときでも、彼女は私たちのために戦うことを決してやめなかった」と、9月に行われた集会でオバマ氏は語った。

(翻訳:エァクレーレン)

岐阜造園(1438):名証2部に上場した

岐阜造園(1438):

大型施設やレジャー施設、ゴルフ場などの造園事業を手掛ける同社が

名証2部に上場した。

初値は公開価格1150円を3.6%上回る1191円。

17年9月期営業利益は前期比2.7%減の3億1200万円と計画している。

終値は1185円。


岐阜造園(1438)
(10月30日追記)

過去の名証2部上場の案件を見直したところ、初値がそれほど上がらない
傾向があったので、総合評価を「B」から「C」へ引き下げました。

それに合わせて、初値予想も少し引き下げました。
 
岐阜造園の事業内容は「造園緑化工事の設計・施工・メンテナンス等」で、名証2部上場の超小型案件(吸収金額5億円、想定時価総額14億円)です。

かなり地味系ですが、業績はしっかり黒字で安定しており、割安なうえに配当も出していることから、底値はかなり固いと思います。


基本情報岐阜造園(1438) 

・想定価格1,000円に対して、
PER6.0倍、
PBR0.45倍、
配当利回り2.15%

(直近期末の決算数値をもとに、IPOによる調達資金と新規発行株数を考慮して計算しています。
 
1株あたり利益166.4円、

1株あたり純資産2,242.3円、

1株あたり配当金21.5円。)
初値予想を「1,400円 ~ 1,600円(9月28日時点)」から「1,200円 ~ 1,350円(10月30日時点)」に変更しました。

※証券会社によって、スケジュールが異なることがあるので、必ず確認してください。

460,000株幹事証券リスト(管理人独自予想あり)証券会社名割当率割当株数 当選本数(枚) 完全抽選本数(予想) 90.00%SMBC日興証券SBI証券安藤証券
東海東京証券(主幹事)、SMBC日興証券(副幹事)、SBI証券安藤証券から当選のチャンス。
小栗 達弘
 




2015年
9月
※2013年9月期まで単独決算。2014年9月期から連結決算。

※2014年9月期以降、株式1株につき10株の分割を反映。

・2016年9月期は、
第3四半期時点で売上3,172百万円、
経常利益328百万円を達成しています。

IPOで得た資金は、設備投資、採用費、人件費、広告宣伝費に充てる予定です。
 
岐阜造園(1438)、地味系で名証2部というマイナー取引所に上場するとあっては、初値が高騰することはなさそうです。

ただ、実態はしっかりしており、純粋な投資対象としては魅力的なので、底値はそれなりの水準になりそうです。

大株主に対するロックアップのかかりは緩いですが、急いで売りに出すような印象はないです。

花10万株「うめきたガーデン」 JR大阪駅北側に開園

大阪市北区のJR大阪駅北側の再開発区域「うめきた」2期に7日、

花と緑の庭園「うめきたガーデン」が開園し、約3200人が訪れた。

庭園デザイナーの石原和幸氏(58)によるメインガーデンや、
10万株の花畑が会場を彩り、高層ビル群に囲まれた都心のど真ん中に花と緑の新名所が誕生した。
 
うめきたガーデンの敷地は約7500平方メートル。

石原氏が今年度の英国の国際庭園ショーで最高賞を受賞した、庭園と駐車場を融合させた作品を基にした「ガレージガーデン」や、花と緑で屋根を飾った「花咲く丸太小屋」などを展開している。
 
開園セレモニーで、花の苗植えに携わった「グリーン・サポーター」を代表し、大阪市北区の野田友子さん(72)が「大阪を緑や花であふれる街にします」と「グリーン宣言」をし、テープカットしてオープンを祝った。
 
会場では全国のグルメを集めた「逸品縁日」も連日開催される。
 
会期は来年3月20日まで。

12月末までの毎週水曜日午後1~3時は、タレントのたつをさんらによるDIY(日曜大工)ワークショップ、10月24~30日は「逸品縁日~がまだせ熊本~」が催される。

国産材シェア、3分の1に 30年ぶり高水準

国内での国産材のシェアは上昇傾向にある。

林野庁によると、国内の木材需要のうち国産材でどれだけ賄ったかを示す「木材自給率」は2015年に33.3%となり、30年ぶりに3分の1の水準まで回復した。

木質バイオマス発電所向けの需要が高まったほか、円安で輸入木材が減った影響が大きい。

 1955年の木材自給率は96%もあったが、輸入自由化で73年には40%を切り、02年には18.8%まで落ち込んだ。

その後は合板原料にスギの利用などが進み、一転して上昇傾向にある。

 足元のけん引役は、木材を燃料に使うバイオマス発電だ。

15年の国内の木材総生産量は前年比6%増の2505万8000立方メートル。

内訳をみると「燃料材」が59%増えたほか、住宅や店舗などに使う合板も5.5%増加した。
 
高度経済成長期に集中して植林した人工林が伐採の「適齢期」を迎えており、国産材の利用は今後も進む公算が大きい。

国産木材産地、新国立に的 採用へ認証などアピール

2020年の東京五輪に向けて、全国の木材産地の売り込みが熱を帯びている。

主会場の新国立競技場はスギやカラ松を屋根などに採用する計画だ。

浜松市や秋田県といった産地は象徴的な施設への使用実績が今後の木材利用促進の弾みとなると判断。

今秋以降の産地決定を控え、営業で認証取得の実績などをアピールする。
 
「木と緑のスタジアム」がコンセプトの新国立は、デザイン面の特徴である屋根部分に一般的な木造住宅約75戸分にあたる約1800立方メートルの木材を使う計画。

対応する強度のほか、環境保護に配慮した森林認証の取得を促している。
 
浜松市はスギの中で優れた強度を持つとされる天竜杉を売り込む。

東京都内で26日から開催される、住まいに関する展示会に出展。

鈴木康友市長も国やゼネコンに天竜材の採用を訴える。
 
同市は森林認証の規格の一つであるFSC認証の面積が市町村別で日本最大。

市の担当者は「五輪での使用実績ができれば、20年以降の天竜材の普及に弾みがつく」と意気込む。
 
人工造林杉の蓄積量が日本一の秋田県は安定供給が可能な点を訴える。

グッドデザイン賞を受賞した「国際教養大学の図書館に採用されたことも売り」(県林業木材産業課)。

県有林で6月に森林認証を取得した。

ゼネコンや商社との意見交換の場もつくるなど売り込みに力を入れる。
 
長野県は4月末に公有林で森林認証を取得。カラ松の苗木を生産し北海道や岩手県に出荷している実績を訴える。

1998年長野五輪のスケート会場にも県産カラ松が使われた実績があり「東京と冬季五輪を開催した長野をつなぐ懸け橋にしたい」(同県担当者)。
 
施工を担当する、をはじめとするJV(共同企業体)は10月以降、どの地域の認証材を使うかを決める方針。

全国各地の産地が手を挙げており、複数地域の木材が採用される公算が大きい。

クボタ、NTTと提携 無人運転農機を18年メド稼働

クボタとNTTは無人運転農機など次世代の農機の開発で提携する。

農作物の生育状態といったビッグデータを分析し、収穫や農薬散布などの作業を農機に指示する新システムを開発し、2018年をメドに稼働させる。

無人で田植えや肥料散布もでき、農家の作業を軽減する。

クボタは高齢化が進む国内農家をIT(情報技術)で支えるとともに、農機の世界販売の拡大につなげる。
 
両社が週内にも発表する。

クボタは農作業支援のITシステムを実用化している。

刈り取った田んぼ別にコメの味や水分量のデータを測り、翌年の肥料の量を自動で調整できる。
 
NTTはクボタに高精度の全地球測位システム(GPS)、人工知能を使った気象情報や収穫時期の予想システムを提供。

両社で農家向けの新たなITサービスを立ち上げる。

無人運転農機の実用化にもつなげる。
 
例えば農地に高精度のセンサーを数多く設置して気温や水量を測定。

ドローン(無人機)で撮影した作物の画像も使い、作物の生育を詳細に分析する。
 
地域の気候や作物の種類を加味して、複数の田んぼの中から稲刈りや肥料散布の順番を自動で判断。

ネットを通じて農機に作業を指示する。

ドローンを使って病害が発生している場所だけ農薬をまくこともできる。
 
国内では農家の高齢化と担い手不足が深刻だ。

農林水産省の調べでは15年には農家の平均年齢は66.4歳と10年前より3歳強上昇した。

環太平洋経済連携協定(TPP)の発効によって農作物の輸入も増える可能性がある。
 
クボタはトラクターの自動運転の実証実験も進めている。

農機のIT化によって経験の浅い若者でも簡単に農作業ができるようにする。

NTTは世界にネットサービスなどの拠点があり、クボタはコメづくりが盛んな東南アジアなどでも自動運転農機を提供できる。
 
クボタは農機の売上高が年1兆円規模で世界4位。

ビッグデータ解析を使った次世代技術で先行できれば、欧米の大規模農家の取り込みにもつながる。

NTTとはクボタが強みの水道施設でもITを活用し、効率的にメンテナンスができるシステムも開発する方針だ。

南洋材丸太が一段高 産地の伐採規制強化で

住宅の内装材などに使う南洋材丸太の輸入商社の卸値が一段高となった。

東南アジア産地で環境保護のための伐採規制が再び強化され、

出材が滞っているのが影響した。
 
指標となるマレーシア東部、サラワク州産の東京・商社卸値は6月上旬現在、

1ブレレトン石(約0.28立方メートル)あたり1万1600~1万2100円。

前月比100円(1%)高い。今年に入って上昇傾向が続く。
 
雨期が明ける4月以降の供給は増える傾向にあったが、

5月から同州で伐採割当量の規制が厳格になった。

「数カ月単位で決められていた伐採量を、1カ月単位でしか管理できなくなり、

産地の出荷量が減っている」(日本の輸入商社)。

輸出拡大は難しくなっている。

最大の需要国であるインドの引き合いが4月から増えて、

南洋材丸太の輸入価格が上昇しているのも影響した。

高い防音性と耐久性を両立させたホテル向け天然木化粧床材

大建工業は、階下への音漏れを軽減する防音性と耐久性を両立させたホテル向けの

天然木化粧床材「コミュニケーションタフ 防音」を開発、販売を開始した。
 
床材の基材である合板に防音性を高める加工を施し、床材の裏には不織布による

防音材を貼り合わせることで、カーペットとほぼ同等である15.5ミリの厚さを実現。

天井高を確保しながら防音性を高めた。
 
床材の表面材には、木材の組織にプラスチック樹脂を染み込ませて固める

独自のWPC加工を行うことによって、ホテルなどでの土足歩行、

女性のヒールやキャリーバックなどによる傷やへこみにも強い、優れた耐久性を発揮する。
 
高級ホテルをターゲットとしており、

2018年度には5億円の売り上げを目指す。

木質バイオ・風力発電「小型」で市場切り開く

フィンランド社製の小型木質バイオマス発電機を扱うボルタージャパン(秋田県北秋田市)は5月末、日本初号機を本社工場と近隣の道の駅に導入する。

日本では珍しいコージェネレーション(熱電併給)型として熱利用も訴求する。

また、ゼファー(東京都港区)は、北海道と東北地方の10社と小型風力発電設備の特約店契約を結び、営業体制を整えた。

バイオマス、風力とも大型が主流だが、2社とも小型ならではの使い方や導入のしやすさを打ち出し、市場を開拓する。

【来月末試運転】

 ボルタージャパンの本社工場は、製品組み立て施設として2017年1月に営業を始める。

先行してフィンランドのボルター製小型バイオマス発電機「Volter(ボルター)」を導入し、5月末から試運転する。

発電した電力は売らずに本社工場で自家消費する。

道の駅も売電せずに、施設の電源や熱源として活用する。

ボルターの出力は40キロワット。

日本のバイオマス発電の大半を占める同2000キロワット以上のプラント型設備は、郊外に置くため熱を利用できない。

だが、小型のボルターは建物に設置し、熱を施設の暖房や給湯に使える。

【光熱費削減効果】

 光熱費の削減効果が大きい温浴施設や栽培施設、非常時に電気も湯も確保したい公共施設に提案する。

日当たり杉1本程度、約1トンの燃料があれば運転できるので、木材収集も容易。

電現ソリューション(東京都港区)と共同で営業する。

ゼファーは小型風力発電の専業メーカー。

出力4・9キロワット機を15年に発売し、風が安定的に吹く北海道と青森、秋田、山形、新潟の4県で特約店10社を設定した。

北海道ではヤンマーアグリジャパン(大阪市北区)も特約店を担当する。

16年度は九州でも特約店を開拓する。

【設備利用率勝る】

 小型風力は同じ出力の太陽光発電よりも設置面積が小さく、設備利用率も勝るので売電量が多い。

1基2000キロワット以上の風力発電と違い、4・9キロワットなので環境影響評価の手続きを必要とせず、工事も7日以内で完了するため導入しやすい。

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)が始まった、12年から15年末までに稼働した2000キロワット未満のバイオマス発電(未利用木材)は3件にとどまる。

風力も20キロワット未満の認定件数が329件となっており、普及の余地が大きい。

間伐材搬送システムの海外展開を検討

ラボコスタ(東京都品川区、香取完和社長、03・5751・6821)は、

森林から間伐材を効率的に運び出す「マッシュプーリー木材搬送システム」の海外展開の検討を始めた。

現在、コストダウンのため、タイで生産の準備を進めているが、その過程でインフラの形成が遅れている発展途上国では、

さまざまな物資の搬送に活用できることが判明。国内と平行して市場開拓の可能性を探ることにした。

同システムはやぐらを組んでロープを架線し、専用の滑車のつり具に間伐材をぶら下げて、山中から麓まで運ぶ仕組み。

動力に小型エンジンを使うため、山間部にも持ち運び可能で現地での設営、撤去も簡単にできる。

すでに、千葉大学が林野庁の「木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業」として支援する「丸太燃料流通ビジネス」のモニター事業に採用された。

千葉県山武市などで燃料用丸太を搬送している。

今後の全国展開に向け、長さ50メートルで200万円程度の価格を100万円まで引き下げる。

タイでの生産体制がほぼ整い、「今なら3分の2くらいの値段で提供できる」(香取社長)段階までコスト低減が進んでいる。

加えて、輸送手段の機械化が進んでいない途上国では「むしろローテクの方が使いやすい。

電気が通ってない場所が多く、故障しても自分で修理できないといけない」(同)ことから、マッシュプーリーのニーズが強いと判断。

木材資源の運搬でも「最近は途上国でも、山に大型機械を入れると環境破壊につながるとして、これを嫌うケースがある」(同)として、タイを中心にアジア諸国での販売をうかがっている。

神奈川・横須賀に都市型バイオマス発電の新会社

タケエイは4月中に、神奈川県横須賀市で公園や街路樹の剪定(せんてい)枝などを

主燃料にする都市型バイオマス発電事業会社「横須賀バイオマスエナジー」を設立する。

同市内の工場跡地を取得して出力6800キロワットの発電設備を建設し、

2018年稼働を目指す。

総事業費は40億―45億円程度。

同時に混合廃棄物処理施設の川崎リサイクルセンター(川崎市川崎区)に廃プラスチック固形燃料(RPF)製造装置を導入し、混焼燃料に活用して廃棄物処理事業のリサイクル率を高める。

新会社は当初、資本金1000万円全額をタケエイが出資して同社本社内に設立する。

稼働に向け関係事業者などの出資も得て3億―5億円規模に増資し、事業体制を整える。

発電電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)による東京電力への売電のほか、電力全面自由化に対応する小売電気事業者としての展開も計画し、電力の“地産地消”を実現していく。

タケエイは木質バイオマス発電を柱に再生可能エネルギー事業を加速しており、

東北地方で主に山林間伐材を燃料にする発電事業会社3社を設立、

すでに1社が操業している。

宮城県松島の松枯れ被害、保護活動に本腰

日本三景の一つ、特別名勝・松島(宮城県)で病気や害虫による松枯れ被害が深刻化している。

東日本大震災の津波で木が衰弱し、復興事業の人手不足で防除が手薄になったことも影響したとみられる。

県は、松島に特化した異例の追加対策費として、約7800万円を2015年度補正予算に計上した。

 
県は「松島の景観が損なわれれば、宮城観光に大打撃だ」と危機感を強調。

1月から、弱った木を伐採したり、虫害を予防する薬を木に直接注入したりといった被害の拡大防止策に着手した。

 
森林整備課によると、松くい虫による被害量は震災前の10年度に3200立方メートル、11年度は1500立方メートルと減少傾向だったが、12年度は5600立方メートル、13年度は8200立方メートルと急激に増加。14年度は7440立方メートルだが、依然として高水準だ。

 
津波で塩水をかぶった影響のほか、ヘリコプターを津波で失い、空から殺虫剤を散布できなくなったり、防除に割く担当者の人手が減ったりしたのが要因とみられる。

 
15年度当初予算では、県全域の森林の病害虫対策に2億6千万円を計上。

しかし「夏の少雨と猛暑で木が弱り、害虫の活動も活発で、被害規模が想定より大きいと見込まれる」(森林整備課)ため、松島に限った異例の追加対策を決めた。

県によると、14年に松島観光の中心地、松島海岸を訪れたのは約293万人。

沿岸部での観光振興は、復興のけん引役として期待されている。

、ピッチの芝 条件最適に 改修工事を提案 大成建設

大成建設は競技場の芝生が育ちやすい条件を見つけるシステムを開発した。

構造や屋根の有無などから、過去の建設データと照らし合わせてコンピューターで解析し、最適な芝生の温度や湿度、風通し、採光といった条件を割り出す。

生育不良をなくすことで、選手にとって最適なコンディションを提供するとともに、維持管理費の低減につなげる。

 大成は解析結果から効率的な芝生の維持管理法や改修計画を提案するサービスを近く始める。
 生育が悪いと、芝生がめくれたり滑りやすくなったりしてプレーに支障が出る。

サッカーJリーグ1部(J1)神戸は本拠地の芝生の状態が悪いため、8月29日の主催試合を別の競技場に変えた。

芝生管理者向けの研修会を開いている国立競技場によると、様々な競技場にとって芝生の維持管理は大きな悩みで、費用が年に1千万円を超すところもある。

 開発したシステムは生育に必要な条件を1平方メートルごとに割り出す。

サッカー場で試し、風通しによって芝生の表面の温度や湿度が大きく違うことがわかった。

通風口の改修などで対応できる。

 競技場は芝生への日照量を考慮して設計しているものの、風通しが悪い部分は芝が枯れたり根つきが悪くなったりする。

観客席に屋根をつけるなどの改修で、日照不足になることもあるという。


LEDでサッカー場の芝生育成

鹿島アントラーズ・エフ・シー(FC、茨城県鹿嶋市)は2016年からスタジアムの天然芝の育成に発光ダイオード(LED)照明を活用する。

芝育成は太陽光に頼っており、屋根の日陰などでは状態にばらつきがあった。

ソニー子会社や信州大学などと共同開発した専用機器を導入。

ピッチ全体の芝を均等な状態にする国内スポーツ施設では初めての試みだ。

鹿島アントラーズFCが運営するサッカーJリーグ1部(J1)の鹿島アントラーズの本拠地、県立カシマサッカースタジアム(同)に芝育成用のLED照明機器「ブライターフ」を導入する。

約6メートルから16メートルまで伸び、約2メートルの高さから芝にLED照明の光を当てる。

芝の成長促進を早めるため、植物の光合成に最適とされる赤色と青色を組み合わせた。

1台で約90平方メートルを一度に照射でき、移動させながら芝の育成が可能だ。
 
光源は昭和電工のLEDチップを使い、機器の製造は電気器具製造のセキシン電機(東京・目黒)が担当した。

運転パターンの診断などのコンサルティング業務も含め、ソニー子会社のソニービジネスソリューション(東京・港)がブライターフの運用を担当し、鹿島アントラーズFCがレンタル料を支払う。

 カシマサッカースタジアムでは太陽光で芝を育てているが、天候に左右されるほか、屋根の日陰となるピッチの南西付近や、試合で芝が荒れやすいゴール付近などでは芝を均等に育成することが難しかった。

こうした部分にブライターフを導入することで、ピッチ全体の芝をより均一な状態に保つことができるようになるとみている。
 
またコンサートなどイベント会場として使われる場合、芝の上に機材を置いたり多くの人が芝の上を歩いたりするため芝が荒れやすくなる。

ブライターフにより痛んだ芝を短期間で育成し、元の状態に戻せれば、試合以外のイベント会場として提供できる機会が増え、収益増にもつながる。

下水道管に木の根侵入し閉塞・仙台震災後多発


◎仙台・ひび割れ原因

下水道管の中に木の根が入り込んで生い茂り、管が詰まる事象が仙台市内で頻発している。

土よりも管内を流れる下水の養分が多いため、地震などでひび割れるなどした部分から侵入するという。

市内では東日本大震災の影響を受けた下水道管が多いとみられ、今後、被害が増える可能性もある。

 市によると、木の根が原因の下水道管の閉塞(へいそく)は2012、13の両年度で計427件起きている。

14年度は10月末までに133件あり、ほぼ2日に1件のペースで下水道管が詰まっている状況だ。

 下水道管は陶器製や塩化ビニール製などで、地震や経年劣化でひびが入ったり継ぎ目がずれたりすると、各家庭の庭木や街路樹の根が養分を求めて徐々に侵入してくる。

そこに廃油やトイレットペーパーが付着して次第に管内をふさいでしまう。

特に家庭の地下を通る下水道管は直径約15センチと細く、詰まりやすい。

 市内の下水道の総延長は約4650キロ。

震災の揺れで新たにひび割れるなどした管もあるとみられるが、「すぐに全面調査するのは予算の制約などから難しい」(市下水道事業部)。

閉塞原因の統計を取り始めたのは震災後で、過去の大地震発生後に閉塞が増えたかどうかも分かっていないという。

 東北大大学院インフラマネジメント研究センター長の久田真教授(土木工学)は「震災や老朽化で下水道管の傷みは増加傾向にあるだろう。

市は震災の揺れが大きかった地域や敷設年度の古い管から調査してはどうか」と提言する。

アマゾン森林消失が緩和 COP20に好材料

リオデジャネイロ共同】

ブラジルのテイシェイラ環境相は26日、

世界最大の熱帯雨林がある同国アマゾン地方で、

今年7月までの1年間に消失した森林の面積は

前年を約18%下回り、調査を始めた1988年以来

2番目に小さかったと発表した。

 
暫定値で今後修正もあり得るが、

来月ペルーで開かれる気候変動枠組み条約の

第20回締約国会議(COP20)を前に明るい材料となった。

 データは8月から翌年7月までの森林消失面積を比較。

2014年は推定約4848平方キロで、

和歌山県を上回る面積の森林が消えた。

 消失面積は12年まで4年連続で

過去最小を更新したが13年には約29%増加。

赤坂に大規模「緑地計画」…高層ビル配置で緑化率50%超

新日鉄興和不動産(東京都港区)は、

同社が事業協力者と参加組合員として参画し2017年4月の完成を計画している

「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業」(同)の計画概要を発表した。

 
対象エリアの敷地面積は約1万6000平方メートルで、かつては同社の「第1興和ビル」などのオフィスビルがあった場所。

国際戦略総合特別地域の「アジアヘッドクオーター特区」や特定都市再生緊急整備地域に指定されており、都市再生の拠点として注目を集めている。

 計画では、敷地の六本木通り沿いに高層棟を配置することによって、緑化率が50%以上に当たる5000平方メートルを超える大規模緑地を確保。

敷地の中央部には植栽計画の「グリーンテラス」を設ける。


 また、周辺地区を巻き込んだ“緑化作戦”も展開。

最寄りの駅である東京メトロ・溜池山王から約200メートルにわたる緑豊かな歩行者空間「グリーンアベニュー」を整備。

環状2号線につながる約850メートルの区道「アメリカ大使館前通り」の沿道でも、同様の歩行者ネットワークを形成する。

建物は地下3階・地上37階建てで延べ床面積は約17万5000平方メートル。

一般の超高層建築物に求められる耐震性の1.5倍を確保した。

会議や催事などに対応する4階には、プレゼンテーションに特化した円形階段状の「アンフィシアター」を設置。

同時通訳にも対応する。

また、クリニックモールや託児施設は英語にも対応できるようにする。