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野菜工場ユニット式

栽培工程自動化で収穫量1.5倍 低コスト植物工場

植物工場を運営するスプレッド(京都市下京区)は、栽培工程のほとんどを自動化する次世代型植物工場「テクノファームけいはんな」を着工した。

2007年から稼働している第一工場「亀岡プラント」に比べ、大幅に経費を削減し、植物工場の課題である高コスト体質を改善する。

生産するリーフレタスは第一工場に比べ約1.5倍の1日当たり3万株の収穫を見込む。

今年末に完成させ、年間10億円の売り上げを計画している。
 
京都府木津川市のけいはんな学研都市に設置し、研究開発・実験室を併設する。

鉄骨造り2階建てで3950平方メートル。

単一のレタス工場としては世界最大級の生産能力を持つ。
 
第一工場に比べ、苗を生育させ収穫するまでの人手がかかる工程を自動化することで、人件費を半分に削減。

栽培に使用する水は濾過(ろか)、循環させて98%をリサイクル。

野菜栽培に特化した発光ダイオード(LED)も自社開発し、電力消費量を30%節減する。

IoT(モノのインターネット)技術も駆使し、栽培・生産のビッグデータを収集・分析して、遠隔での集中管理を可能にするなど、運用コストと環境負荷の軽減を実現させる。
 
今年中に完成させて18年に稼働し、出荷を始める計画。

今後フランチャイズ(FC)方式で全国20カ所に工場を建設。

日産50万株のリーフレタスを生産し、国内リーフレタス市場の10%のシェア獲得を目指す。

また、海外にも進出し、現地企業とともに各地の市場に対応した運営をする方針だ。
 
植物工場は気象変動の影響を受けることがなく、病害虫の被害に遭うこともない。

安全な野菜を安定的に供給できることから、次世代農業として期待を集め、農業ベンチャーだけでなく、オムロンや東芝などの大企業も次々と参入している。
 
しかし、高額の初期投資が必要で光熱費など生産コストがかさむほか、栽培方法が確立されていないため、生産の歩留まりも悪かった。
 
このため数年で撤退した大企業があったほか、千葉大学発ベンチャーとして期待された「みらい」も野菜生産が安定せず、売り上げが想定を下回ったことで大幅な営業赤字を計上し、15年6月に経営破綻した。

植物工場は参入企業の7割が赤字であるとされ、事業化が難しいのが現状だ。
 
スプレッドでは「リーフレタスの店頭での販売価格を2~3割下げて、工場野菜の普及を図りたい」としている。

日米ベンチャー4社、新型植物工場システム共同開発

 町工場などを軸に、ものづくりプラットフォームの構築などを手掛けるリバネス(東京都新宿区)や、ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏らが共同設立したSORAA(ソラー、米カリフォルニア州)など日米のベンチャー4社による新型植物工場システムの共同開発プロジェクトが、14日に発足した。

1年後の実用化を目指す。

参加するのはリバネス、SORAAのほか、ソフトウエア開発のTDNインターナショナル(東京都板橋区)、農地向け気象観測装置を手掛けるKakaxi(カカッシー、米カリフォルニア州)。
 
プロジェクトは、リバネスが2009年から開発している植物工場の課題を解決し、同工場では困難とされる根菜類やトマトやナスなどの果菜類、穀類の生産を目指す。

SORAAが開発した「紫色LED(発光ダイオード)」の光を基に作られた白色光を、植物工場用の光源に活用する。

SORAA日本法人の汲川雅一カントリーマネジャーは「あらゆるものが太陽光の下で見たようにきれいに見える」と自然光に近いことを強調した。
 
植物工場システムは、この光源とKakaxiの気象観測装置とを組み合わせる。

観測装置は、内蔵カメラで定期的に農場を撮影、同時に温度や湿度、日射量を測定し、ネットにアップする。

植物の生育状況をモニタリングし、比較実験データを取得する。
 
さらにシステムの販売時には、TDNが構築したアプリで、2次元コードを読み取ることで、取扱説明書や製品安全の情報にアクセスできるサービスも取り入れる。
 
開発では、リバネスが運営する食と農の研究所「アグリガレージ研究所」(東京都墨田区)で、根菜類などを栽培しながら、光源が植物の生育に与える影響などを調べる。

シャープがドバイでイチゴ工場を販売 LED自社技術を活用

シャープはアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで、イチゴを生産するコンテナ形の栽培設備(植物工場)の販売を年内にも始める。

発光ダイオード(LED)などの自社技術を活用。

こうした新しい事業を次々と立ち上げて経営再建に弾みをつけたい考えだ。
 
中近東では日本品種の甘いイチゴは人気が高いが、ほとんど出回っていないため高級品になっている。

今月中にもドバイに試験的な設備を置いて、商社や地元のスーパー、飲食店などに売り込む。

将来的にはUAE以外の展開も見込む。
 
工場はコンテナ形の設備を八つ組み合わせる独自の方式を採用した。

大規模な建物が必要な植物工場は10億円ほどの費用がかかる。

規模を小さくして、費用を1億円以下に抑えたのが特徴だ。

イチゴは最多で1日当たり300~400個生産できるという。

福島県<帰村宣言>野菜工場すくすく 売上高倍増へ

野菜工場で育ったレタスを手にするA子さん

福島県川内村で2013年3月に野菜工場を稼働させた地元の第三セクター「KiMiDoRi」が、

首都圏の外食企業などと取引を広げている。

15年度の売上高は前年度からほぼ倍増の1億円を超える見通し。

従業員25人を抱え、東京電力福島第1原発事故で全村避難した住民の帰還が続く村にとって貴重な就労の場になっている。
 
同社は村と青果物卸売業のまつの(東京)が出資して設立した。

野菜工場は村が民間助成を得て建設。延べ床面積約3000平方メートルの屋内で、発光ダイオード(LED)灯や蛍光灯を使った培養液栽培を年間を通じて行う。

数種類のレタスやハーブ類、カラシナなどを種から育て、1日約200キロを出荷している。
 
栽培技術責任者のA子まやさん(30)は「生産した野菜は露地ものより割高だが、無農薬で異物混入のリスクがなく安全安心を求める首都圏の外食産業が大口取引先になっている。

洗う必要のない手軽さから東北でも業務向け販売が伸び、生協やスーパーにも販路が開けた」と手応えを語る。

川内村は12年1月、全住民が避難した県内自治体で最も早く帰村宣言を出した。

ただ現在住むのは1756人と原発事故前の6割にとどまり「帰還の受け皿となる就労先確保が課題」(遠藤雄幸村長)という。
 
工場では、全町避難が続く隣接の富岡町の勤め先を失った女性や養鶏場を畳んだ元経営者、避難先から戻った住民らさまざまな境遇の人が働く。

千葉県出身のA子さんは千葉大大学院で農学の博士号を得て同社に就職、村に移住した。
 
早川昌和社長は「品質、味とも高評価を得ている。

生産量を増やし、地元消費地の郡山、いわき両市のホテルやレストランに顧客を広げたい。ニーズに合わせて栽培品目を検討する」と話す。

■パナソニック シンガポールで屋内のハイテク野菜栽培事業を始めると発表した。生産システムの子会社を通じ同国で食品事業に参入。


■パナソニック シンガポールで

屋内のハイテク野菜栽培事業を始めると発表した。

生産システムの子会社を通じ同国で食品事業に参入。

野菜栽培システムを活用し、

まず同国内にある「大戸屋」3店舗に野菜を納入する。

東芝、植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」での生産開始

2014年10月1日
株式会社東芝

植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」での生産開始について
年間300万株の生産を目指す

 
当社は、本日、神奈川県横須賀市にある植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」での野菜の生産を開始しました。

10月下旬に出荷を開始す る予定です。

 
新工場は、神奈川県横須賀市にある当社所有の遊休施設を活用した、ほぼ無菌状態注1の閉鎖型の植物工場です。

年間300万株のリーフレタス、ベ ビーリーフ、ホウレンソウ、ミズナ、ハーブを生産し、年間3億円の売上を目指します。

 
新工場で生産される野菜は菌の侵入を制限したクリーンルームで育成されることから、雑菌による傷みが少なく長期保存が可能です。

高い鮮度が長期 的に求められるカット野菜やサラダ用をターゲットとし、スーパー、コンビニエンスストア、サラダ・惣菜販売店、飲食事業者などを中心に販路を拡大 していきます。

 新工場には、植物育成向けに光の波長を最適化した蛍光灯、均一な温度・湿度の環境を実現する空調機器など当社の最新機器が導入されています。

さ らに、栽培状況を把握するための遠隔監視システム、梱包材などを消毒する除菌システム、半導体事業で培った生産管理技術など、

当社が持つ幅広い技 術・ノウハウも活用されています。

 
当社は、本年度中には海外に新たに大規模な植物工場を建設するとともに、植物工場向けの機器やシステムの販売を開始し、事業拡大を目指します。

 
当社は、「みんなが健康でいきいき生活できる社会」を目指し、ヘルスケア事業を積極的にグローバルに展開しています。

今後も当社グループ内にあ る広範囲な技術を融合させる「ニュー・コンセプト・イノベーション」によって、当社ならではの製品、サービスを創出するとともに、多様な販売ルー トの確立により事業を強化していきます。



東芝クリーンルームファーム横須賀の概要
所在地 : 神奈川県横須賀市船越町1-201-1
延床面積: 1,969平方メートル
栽培品目: リーフレタス、ベビーリーフ、ホウレンソウ、ミズナ、ハーブ
生産規模: 300万株/年(レタス換算)


 

旭化成ホームズの卓上水耕栽培キット


■インテリア感覚で野菜づくり
 旭化成ホームズが昨年10月に発売した卓上水耕栽培キット「VEGEUNI(ベジユニ)」は、土を使わずに発光ダイオード(LED)と水、専用の溶液でハーブや葉物野菜を育てられるという水耕栽培キット。インテリア感覚で楽しめるというデザインが特徴だ。
 

◆入門機を意識
 この手の水耕栽培キットといえば、ユーイングが出している「Green Farm」がよく知られているが、Green Farmが水槽型なのに対して、ベジユニはガラスがなく、本体サイズもコンパクト。
Green Farmが一度に最大20株育てられるに対し、ベジユニは3株までとなっている。
機能面に関しても、Green Farmがポンプやファン、点灯タイマーを搭載しているのに対し、ベジユニではLED3灯だけ。その分、設置スペースも少なく、インテリア感覚で楽しめる、水耕栽培の入門機らしい造りとなっている。

 なお、購入時本体には、水耕栽培が2回できる溶液と、スポンジのような培地、ルッコラとバジルの種が同梱(どうこん)される。
溶液パックは大塚アグリテクノと共同開発したもので、別売りもされる。
 

水耕栽培キットは、専用の溶液に浸した培地に植物の種子を植え付け、一定時間LEDを点灯することで、植物を育てる。

約6週間の短期間で収穫できるのが特徴だ。ベジユニは、機能が限られていることもあって、使い方はとてもシンプル。種子を発芽して、専用のスポンジに植え付けたら、後は毎日12時間LEDを点灯し、週1回溶液を交換するだけだ
 実際育ててみると、確かにとても簡単! なにより植物がみるみるうちに大きくなっていくのは、見ていてとても楽しい。
白い本体にルッコラのグリーンが映えて、インテリアとしても十分成立する。
 

LEDは3灯で、10ワットだが、明るさは1万2000ルクスで、つけるとそれなりに明るい。

夜リビングで付けておくと、照明の一部としても機能するくらいだ。1日12時間、1カ月使った場合の電気代は約80円。

 ただ、Green FarmがLEDのオートタイマーがついているのに対して、ベジユニは、LEDも水替えも自分でやらなけらばならないという弱点もある。

しかし、これは「育つ喜び」を実感するために、あえて手をかける造りにしたという。

をかけるといっても自宅に帰ってきたら、LEDを点灯、朝出かける前に消灯(LEDを付けるタイミングはいつでも良い)、加えて週に1度水を替えるだけなので、普通に野菜を育てるのと比べたらはるかに楽だ。

 6日間ほど家を空けたとき、LEDをどうしようか、かなり迷ったが、冬だということも配慮して、LEDを付けっぱなしにして出た。だが、それでルッコラの成長が遅れるということもなかった。

 育てた植物はもちろん食べられる。途中、LEDを付けっぱなしにした期間があったので、味に影響があるかと思ったが、買ったものと比べて味に違いは感じられなかった。

ルッコラ特有の苦みがおいしくて、生のままバリバリと食べてしまった。

 ◆食育にぴったり
 そもそも、この商品を旭化成ホームズが出しているというところが不思議なのだが、この製品は「インテリア製品」として位置づけられており、同社のモデルハウスで引きが強かった水耕栽培を商品化したものだという。

それだけに丸みのあるデザインは、リビングにマッチして、来客者の関心も高かった。
 

また、実際育ててみて感じたのは「食育にぴったりだな」ということ。発芽の様子から、植物が育っていくところまで全て目で見て確認できる。


育った植物を育てられるというのも良い。


“食べるため”というよりは“楽しむため”“食育のため”に水耕栽培をしてみたいという人に最適だ。(インプレスウオッチ)

日清紡、植物工場でイチゴ量産-完全密閉型で安定供給

清紡ホールディングスが完全密閉型植物工場で、
 
イチゴ「あぽろべりー」の生産を拡大している。
 
今秋までに徳島事業所(徳島市)内に設置した
 
植物工場の生産能力を1万株から7万株に増やした上で、
 
2013年度以降に藤枝事業所(静岡県藤枝市)で、
 
10万株の生産設備を構築し、
 
徳島事業所と合わせて17万株体制とする。
 
20年度に50万株、20億円の売り上げを目指す。
 
あぽろべりーは、冬から春に実をつけ、
 
甘くておいしいとされる「一季成りいちご」で、
 
工光をあてて栽培する。
 
このため台風による被害や気温など、
 
自然災害や天候による影響を受けず、安定して生産できる。
 
このため年間を通して安定したイチゴの供給が可能になった。
 
さらに室温や空調、照明などを管理して栽培しているため、
 
味や色などのバラつきが少ないという。
e-nikkan

家庭用水耕栽培向けLED導光板照明ユニット

点光源を面光源に変換することで明るさを均一に!
家庭用水耕栽培向けLED導光板照明ユニット
 
 
和田電器(大阪府門真市、
和田晃一社長、
06・6900・8008)は、
 
家庭用の水耕栽培向けに、
 
発光ダイオード(LED)導光板照明ユニットを開発した。
 
面で発光するため明るさが均一で、
 
植物の生育にムラが出ないという。2013年春に発売予定。
 
 
 
価格は卸値で、
 
照明ユニットは1万7000円、
 
照明に水槽と栽培用のフロートがつく
 
水耕栽培学習キットは2万750円を想定する。
 
13年度に2000万円、
 
14年度に4000万円の売り上げを目指す。
 
導光板で点光源を面光源に変換し、
 
どの場所でも均一に光る点を水耕栽培用の照明に生かす。
 
約2年かけて開発し、植物の成長に適した光の波長に設計した。
 
フリルレタスなど葉物野菜の家庭栽培向けを狙う。
 
今後は基礎データを蓄積し、
 
植物工場向けにもLED導光板照明を展開する方針。
 
照明ユニットは消費電力7ワット。
 
植物の生育に応じて高さを自由に変えられる。
 
水耕栽培のほか、インテリアや熱帯魚用にも使用可能。
 
水耕栽培学習キットは夏休みの課題など、
 
教材としての需要を狙う。
 
このほか、
 
水槽のふたにLED導光板照明2枚がつく家庭菜園用も用意した。
 

みらい 人工光で良質野菜育てる「植物工場」 海外約10カ国から導入のオファーあり

【千葉発 元気印】みらい 人工光で良質野菜育てる「植物工場」
 
効率的な生産、安定した出荷、高い安全性-。これら全てを兼ね備えるという
野菜の生産技術を開発した「みらい」(千葉県松戸市)が注目を集めている。
 
苗床に水と肥料をめぐらせ、人工光で育てる「植物工場」を開発、販売。
 
その長所は各方面から認められ、外食チェーンのほか南極昭和基地でも導入された。 
 
◆生育期間ほぼ半分 完全に密閉された建物内に幾重にも組み上げられた棚が“畑”だ。
 
ほの明るい人工の光が照らし、温度、肥料(培養液)をコンピューター制御している。 
 
光の量や角度、室内温度、肥料の割合などを調節すれば、野菜の形状や成分もコントロールできる。ほとんど捨てる部分がないレタスを生産することも可能だ。
 
開発したみらいの嶋村茂治社長は「育つ環境を調整するだけで、特別なことはしていない」と話す。 
 
収穫までの生育期間は露地栽培のほぼ半分で、生産物の質、量とも天候に左右されない。 
 
同社は国が進める植物工場の開発プロジェクトのうち、人工光利用部門の企業連合のリーダーとして、自らも千葉大を拠点に植物工場を運営。
 
生産ノウハウの蓄積や新技術の開発などを進めるほか、実際に生産した野菜を販売することで、顧客のニーズ把握にも努めている。 
 
同社製品は、1~500坪(3.3~1650平方メートル)までオーダーに合わせて設計可能で、既存の建物を改修して利用できるのが“売り”の一つだ。
 
水道使用料は器具などの洗浄費込みで露地栽培の100分の1で済み、厳密な衛生管理により害虫がゼロなのはもちろん雑菌も極めて少なく、農薬を必要としない。 
 
「400平方メートルの土地に(苗床)10段の植物工場を作った場合、約5年で初期投資を回収できる」(嶋村社長)という。 
 
嶋村社長が植物工場に着目したのは高校時代。
 
まだ認知度や技術レベルは低く、一部の科学雑誌で紹介される程度だったが、国内で農業の衰退が懸念される中、「効率の良い農業を」と実現を考えるようになった。 
 
しかし、大学や大学院では、植物工場とは直接関係ない林業や工学系の研究に身を投じることになり、続いて研究職で害虫駆除会社に入社した後は、実験用の害虫を育てるための食用植物を育成するなどした。 
 
遠回りをしたように思えたが、環境問題への配慮、工場設備や植物の生育技術、害虫排除の知識取得など、「全てがとても役立った」と振り返る。 
 
◆「将来は基幹産業」 独立時は資本金10万円で会社をスタート。
 
商店街の空き店舗内に作った植物工場で生産した野菜を販売すると、すぐに味、価格ともに評判となり、噂を聞きつけた準大手外食チェーンに野菜を出荷するようになった。 
 
さらに会社設立から4年後、みらい社製の植物工場は昭和基地に導入された。
 
ライバル社よりも「最高のパフォーマンスを提供できた。
 
誰よりも植物工場の知識があった」と自負する。 
 
現在ではサンチュ、ロメインレタス、水菜など葉物野菜約50種が生産可能で、外食産業など10都道府県12カ所で導入されている。
 
小学校で教育用に、病院で観賞用に使われているケースもあり、用途は多彩だ。 
 
また、農作物の消費量が多いアジアや水が貴重な中東など、
海外約10カ国から導入のオファーもあるという。
「将来、植物工場は世界中で基幹産業になり得る」。
 
食糧危機の解決策の一つとして提案していくつもりだ。                  
 
◇【会社概要】みらい 
▽会社事務所=千葉県松戸市五香西2-20-12
 
((電)047・316・0432) 
 
▽設立=2004年9月 ▽資本金=1000万円 
 
▽従業員=18人 
 
▽事業内容=植物工場の研究開発や製造販売、運営コンサルティングなど                 
 
□ ■ □ ≪インタビュー≫ □嶋村茂治社長 
 
 ■テーマは「自然との共生」 
--なぜ植物工場なのか 
 
「農地を整備するために森林を切り開いたり、焼き畑をしたり、環境面での問題が出ている中で、解決するには集約的な農業が必要だと思った。
 
私たちは自然との調和をテーマにしており、植物工場はそれが可能だ」 
 
--葉物野菜以外に生産は可能なのか 
「技術的には生産できる。売り込むというよりも必要とされるものを作っているので、顧客からのニーズがあれば作る。
 
ただ、太陽光型の植物工場も開発しており、そちらではトマトなども作っている」 
 
--苦労した点は 
「露地野菜と比べて『自然の中で作られたものではない』という偏見がある。
 
栄養価も同じだし、味に問題はないので、実際に食べてみてほしい。
 
それに露地物を駆逐しようとしているわけではなく、『露地物でできない点を補えれば』というつもりでやっている。
 
選択肢の一つとして考えてほしい」 
 
--将来的な見通しは 
「この先も地球規模で人口増加は止まらず、そのうち水などの資源が足りなくなる。
植物工場は少ない資源と土地で運営できるという大きな利点がある。
 
余剰農地を休ませたり、他の用途で有効活用したりできる。
 
植物工場は気候変動と関係なく、同じシステムで世界中のどこでも運営できる。
将来は世界に広がるというより、広がらざるを得ないと思う」 
 
--今後の展開は 
「中国に展開する予定。人口増加が止まらない中国が国外から食料を軒並み買い付けるようになれば、周辺国にとっては脅威となる。
 
食の問題は一国だけではすまない。
 
実際に中国はアフリカなどに食材を生産するための土地を買っている。
 
植物工場の普及で中国が野菜だけでも自給できるようになれば、中国だけでなく周辺国に対しても貢献できる」                   
 
◇【プロフィル】嶋村茂治 しまむら・しげはる 
千葉大学大学院自然科学研究科博士前期課程修了。
害虫駆除会社を経て、2004年にみらい設立。
現在、NPO法人植物工場研究会理事、千葉大学非常勤講師を兼任。
41歳。東京都出身。                 
 
□ ■ □ ≪イチ押し!≫ 
■95%以上食べられる平たいレタス 千葉大学柏の葉キャンパス内の自社工場で生産している葉物野菜の主力商品。
 
生育環境をコントロールすることで、通常のような球状ではなく平たい形状となっている。
 
最大の長所は、95%以上が柔らかい葉っぱの部分で食べることが可能なこと。 
廃棄部分が30~60%ある通常のレタスよりも、捨てる部分は格段に少なく調理もしやすい。
 
また、レタス特有の苦みがなく、ビタミンやミネラルを多く含んでいる。
 
開封時に洗う必要はなく、時間が経過しても丸まらない特性も持つ。 
 
1キロ当たり600~700円と露地物より少し高価だが、一年中安定して収穫できるのが強み。
 
また他社の植物工場よりは同300~400円ほど安価という。 
 
みらい社製レタスにほれ込んだ某有名ピザ料理店も大口顧客となっているという。

キーストーン 省エネ型LEDユニット 外食大手「植物工場」に納入

2012.6.20 05:00
 キーストーンテクノロジー(横浜市中区)は、大手外食チェーンのコロワイドMDが運営する神奈川工場(神奈川県横須賀市)に、
 
省エネ型LED(発光ダイオード)植物ユニット「AGRI Oh!(アグリ王)」を
48台納入した。
 
成育に不可欠な赤・緑・青色を独立して制御できるシステムを採用した閉鎖型植物工場としては、日本最大規模となる。
 
 コロワイドMDは、居酒屋「甘太郎」やイタリアンレストラン「ラ・パウザ」などの飲食店を展開するコロワイドのグループ会社で、グループ内チェーンと外部企業に向けた加工食材の製造と販売を行っている。 
 
神奈川工場は2011年10月から稼働しており、アグリ王の導入でLED光源による大幅な省エネ化を実現。
 
また、ローコスト運営を目指していく。
 
今回の投資額は約2億円で、月に約6万株のグリーンリーフを栽培できるという。 
 
アグリ王は、光合成に必要な赤色、機能性成分の合成に必要な青色を効率的に照らすことによって、収穫までの期間を短くするのが売り物。
 
健康増進に寄与する高機能野菜の栽培も可能だ。 
 
また、完全閉鎖型工場は
(1)天気や気候に左右されず、一定の品質を確保できる
(2)病原菌や害虫の侵入がないため、無農薬による安全な生産を行える-といった特徴を備えている。
 
株式会社キーストーンテクノロジー
2006年8月28日2270万円 (2010年6月30日現在)
〒231-0011 横浜市中区太田町5-68-5 明和ビル2F
TEL:045-222-3117
FAX:045-222-3118
 

身近になる植物工場 家庭や店舗向けに小型化

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
旭化成ホームズの
「システムキッチン一体型」植物工場。新鮮な「キッチン産野菜」
を食べることができる(旭化成ホームズ提供)
 
2012.6.10
屋内で人工光や培養液(液体肥料)を使って野菜を育てる「植物工場」。
 
大規模施設によるものが多かったが、住宅メーカーや家電メーカーなどが、
 
家庭や店舗に設置できる小型システムの開発に力を入れている。
 
食の安心・安全への関心が高まる中、注目を集めているようだ。
 
究極の地産地消 キッチンや棚に組み込んだり、
 
卓上に置いたりして使う装置の開発に取り組んでいるのは、
 
住宅メーカーの旭化成ホームズ(東京都新宿区)。
 
1、2年以内の製品化を目指している。 
 
光源はLED(発光ダイオード)照明を使い、
 
水と培養液を用いた水耕栽培で
 
レタスや小松菜、ハーブ類、ミニトマトなどを育てる。
 
種を植えてから収穫まで3、4週間で、
 
通常の露地栽培よりも10日程度短いという。
 
天候に左右されないため安定した収穫が見込め、
 
虫害や病気とも無縁で農薬を用いる必要がないのも強みだ。 
 
開発を手掛ける新規事業推進本部の
 
木戸正博・企画開発第1グループ長は
 
「キッチンで取れた野菜を食卓で食べる行為は、いわば究極の地産地消。
 
家族で育てる喜びも感じてほしい」。
 
価格はシステムキッチンとの一体型が100万円程度、
 
卓上タイプが2万~3万円程度になるという。 
 
家電メーカーのパナソニック(大阪府門真市)は、
 
「家電感覚で使える」(同社)小型の植物工場開発を進めている。
 
 
やはりLED照明と培養液などを用い、
 
葉もの野菜やハーブ類などを栽培する。 
 
特徴的なのは、インターネット経由で栽培を遠隔制御したり、
 
専門家の支援などを受けられたりするシステムの構築。
 
ネットを通じた利用者同士の交流も視野に入れる。 
 
今年9月から千葉大学などと共同で、
 
モニター家庭に利用してもらう実証実験を開始。
 
来年度中の発売を目指しており、価格は「数十万円以内」(同社)
 
となる見通しだ。 
 
常に取れ立て 一方、大和ハウス工業(大阪市北区)は4月から、
 
駐車場や空き地などに設置して使う小型の建物タイプの植物工場
 
「agri-cube(アグリキューブ)」を販売している。 
 
9・79平方メートル(約3坪)の軽量鉄骨平屋の建物に、
 
栽培用の照明器具(蛍光灯)や栽培棚、培養液の循環・排水システム、
 
空調(温度・湿度)など必要な設備が組み込まれている。
 
サラダ菜や水菜などの葉もの類、ハーブ類、
 
ラディッシュなど23種類の野菜が栽培できる。 
 
「常に取れ立て。新鮮でおいしい」と同社の吉村守農業事業推進室長。
 
レストランやホテルなどから問い合わせが寄せられているという。
 
価格は550万円から。
 
◇ ベンチャー企業も低価格で参入 ベンチャー企業が「低価格」
 
を武器に参入するケースも広がっている。
 
 IT関連ベンチャーのエスキュービズム(港区)は5月、
 
屋内で野菜を水耕栽培する装置「箱庭栽培」シリーズを発売した。
 
LED照明、培養液、エアポンプ、発泡スチロールなどのセットで、
 
葉もの野菜やハーブ類などを育てることができる。 
 
価格は装置のサイズによって異なり、
 
一般家庭向けが5800円~、
 
店舗・オフィス向けが17万8000円~、
 
農業法人など生産者向けが298万円~。
 
薮崎敬祐(たかひろ)社長は
 
「普及を進めるため、材料コストなどを抑え、低価格を実現した」
 
と力を込める。

日本GE、宮城に「植物工場」 復興ニーズで進出

天候不順や気温変化の影響を受けずに野菜や植物を栽培する「植物工場」への参入が広がっている。
 
住宅大手の大和ハウス工業に続き、電機メーカーの日本ゼネラル・エレクトリック(GE)も進出を決めた。
 
東日本大震災で深刻な被害を受けた農地の復興施策としてニーズが高まっているためで、参入企業は新たな多角化事業として期待を込めている。 
 
日本GEは、宮城県多賀城市にレタスなどを生産する植物工場を今夏をめどに稼働させる。震災に伴い生産を縮小したソニーの工場内に設ける。
 
日本GEが発光ダイオード(LED)照明や各種センサー類などの設備関係を手がけ、植物工場ベンチャーの「みらい」(千葉県松戸市)が工場を運営する。
 
日本GEでは同工場の生育状況などを分析し、2013年度の事業化を狙う。 
 
植物工場には住宅メーカーも熱心だ。設備や施工ノウハウが生かせるとの判断からだ。
 
大和ハウスはレタスなどを栽培するコンテナ型野菜工場「アグリキューブ」を今月5日から売り出した。
 
葉物野菜を中心に23種類の野菜を生産でき、リーフレタスであれば毎日30株の収穫が可能。
 
価格は550万円からで、外食産業やホテル向けなどに初年度約1000棟の販売を目指す。 
 
家庭向けの開発を進めるのが旭化成ホームズだ。
 
システムキッチンやリビングの棚に組み込むなどの利用方法を想定しており、今後2~3年以内に事業化する計画だ。 
 
植物工場は天候に左右されず安定的な価格で野菜を栽培できる技術で、震災被災地の復興対策として関心が高まっている。
 
被災地では東京ドーム5000個分を超える農地が津波で冠水、土壌に塩分が残る中で、短期間で営農を再開できるからだ。 
 
このため、さまざまな業界からの参入が相次いでいる。
 
外食チェーンのサイゼリヤは3月に仙台市でトマト工場を稼働させ、4月中旬に納品を始める見通し。
 
12年度は店舗全体の消費量の3割に当たる年300トンの収穫を予定する。
 
カゴメと日本IBMも農業生産法人との共同研究に乗り出し、今冬までに事業モデルを明確にする考えとしている。 
 
民間調査会社の矢野経済研究所の調べでは、植物工場の施設市場は現在の数十億円から、向こう10年間では250億~600億円規模に拡大すると予想しており、今後も参入の動きが加速しそうだ。

大和ハウスがコンテナ型野菜工場を発売

大和ハウスがコンテナ型野菜工場を発売
2012.3.21 13:44
 
大和ハウス工業は21日、植物工場ユニット「アグリキューブ」を、
来月5日に発売すると発表した。
 
設備内で光や温度を自動制御し、効率的に野菜栽培ができるもので、住宅メーカーとしては初参入。 
 
ユニットは、高さ2・6メートルで、設置面積は約3坪(約10平方メートル)。
 
住宅メーカーとしてのノウハウを生かし、栽培に必要な設備や空調がすべて一体となったコンテナ型となっているのが特徴。
 
移設・設置が簡単にできる。 
 
飲食店を主な販売ターゲットとし、郊外型の飲食店では、駐車場などへ設置ができるサイズとなっている。
 
敷地内で野菜を作ることで、流通コストを抑えるメリットもある。
 
 レタスなどの葉物野菜を中心に約23種類の野菜が生産が可能。
 
リーフレタスの場合約42日間で生育し、1日約30個(年間1万株)収穫できる。
 
電気代や種、肥料代などを含み、コストは年間35万円程度。
 
 植物工場は、天候に左右されず安定的な価格で野菜を栽培できることや、食の安全への関心の高まりなどから脚光を浴び、さまざまな業界からの参入が相次いでいる。 
 
大和ハウスでは、同社が今夏開業予定の高齢者施設への納入を決めているほか、すでにホテルなどから問い合わせもあるという。
 
また、今後ユニットを小型化することで、空き店舗の活用や学校、
一般家庭への導入も目指していく方針。 
 
アグリキューブ一体の価格は550万円から。
年間千棟の販売を目指す