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防災関連

追報:米電力会社PG&E/破産法適用申請(民事再生) 山火事補償

米電力会社PG&Eは1月29日、米連邦破産法第11条

(民事再生法に相当)の適用を申請した。

2017年と18年にカリフォルニア州北部で発生した山火事に

関連する負債が膨らんだ。

1月29日、米電力会社PG&Eは米連邦破産法第11条

(民事再生法に相当)の適用を申請した。

同社は裁判所に対し、55億ドルの事業再生融資

(DIPファイナンス)を認めるよう申し立てた。

破産法の適用は、カリフォルニア州北部地区の連邦破産裁判所に

申請した。

裁判所への提出資料によると、PG&Eの資産は713億9000万ドル、負債は516億9000万ドル。

ジョン・サイモン暫定最高経営責任者(CEO)は「当社は、再建期間を通じて、山火事の安全対策を強化し、カリフォルニア州北部の壊滅的な山火事で影響を受けた地域社会の復興と再建を支援していくことを強く確約する」と表明した。

同社は、破産法の適用申請日以降の商品・サービスの購入については、取引先に通常の条件で代金を全額支払う方針。

裁判所がこうした申し立てに数日中に対応するとの見通しも示した。

株主で投資会社のブルーマウンテン・キャピタル・マネジメントは「破産申請という無責任な計画」の放棄を求める複数の関係者の要求をPG&Eの取締役会が無視したことに「深く失望」していると表明している。

ブルーマウンテンは、2月21日までにPG&Eの取締役候補を提示するとしており、同社の変革を支持するよう全株主に呼び掛けた。

カリフォルニア州では昨年11月、「キャンプファイア」(架線ショートや変電機器による火災)と呼ばれる山火事が発生。

死者数は少なくとも86人に上り、山火事としては同州史上最大の死者数を記録した。

PG&Eは、同社の設備が「キャンプファイア」やその他の山火事の原因と確定すれば、保険でカバーしきれない「相当の支払い義務」に直面する可能性があると警告していた。

カリフォルニア州森林保護防火局は2019年1月、2017年の大規模山火事「タブスファイア」について、PG&Eの設備が原因ではないとの調査報告を出した。

ただ、PG&Eは「タブスファイア」など2017年の山火事の被害を受けた住宅や事業の所有者からの多数の訴訟に直面している。

米電力会社PG&Eが破産へ 加州山火事の影響

米カリフォルニア州で相次いだ山火事で、出火原因との関連が指摘されている地元の電力会社が14日、訴訟などによって日本円で3兆円を超える負債を抱える可能性があるとして、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請する準備に入ったと発表した。

アメリカ連邦破産法11条の適用を裁判所に申請する準備に入ったのは、カリフォルニア州の大手電力会社、PG&E。

カリフォルニア州では、昨年11月に北部のパラダイスで大規模な山火事が発生して86人が死亡し、火が出る直前にこの電力会社の送電線に不具合が起きていたことが確認されている。

また、一昨年10月に葡萄畑が広がワイナリーが集積する北部のソノマ郡やナパ郡で発生した山火事では40人以上が死亡し、消防当局はこの電力会社の設備の火花が一因だったと結論づけた。

カリフォルニア州では、一連の山火事でこの会社を相手取った多くの訴訟が起きていて、

会社によると負債は300億ドル、日本円で約3兆2千億円を超える可能性があるということで、
1月29日にも破産法の適用を申請する予定という。

PG&Eは「今後も電力の安定供給を続ける」とコメントしている。

電力会社は、本来は収益が安定しているが、PG&Eの株価は、一昨年10月に山火事が発生する前の水準に比べて90%近く下落している。
以上、
加州の山火事は
1、電力会社の送電線や電力施設の老朽化
2、雷
3、アウトドアの火の後始末不足
4、タバコ等の投げ捨て
5、住宅火災からの延焼
などが挙げられている。

電力会社の経営陣は、利益に先走知るしかなく、老朽化のため送電施設を更新すれば、利益が出なくなり、ハゲタカ株主たちから評価されず、能無しとして辞めさせられてしまう。

経営陣は、利益をより多く出し続ける宿命を帯びている。

ハゲタカ経済(=竹中平蔵が導入した新自由主義)の限界だろう。

フクシマ原発大爆発とも共通している。

天災は忘れたころにやってくるという日本の古えからの教訓は、自らの利益だけに執着する政治家・官僚・御用学者・ハゲタカ経済の経営陣にはまったく生かされない。

関空閉鎖 空の便、物流に打撃

台風21号の影響で関西国際空港(大阪府泉佐野市)は5日も閉鎖が続き、対岸を道路と鉄道で結ぶ連絡橋も完全復旧の見通しが立っていない。

外国人観光客や、電子部品、医薬品などの輸出入のゲートウエーとなる関西の主要空港であり、閉鎖が長引けば関西にとどまらず日本経済への打撃となる。

すでに観光や物流で影響が広がっている。

 関空閉鎖を受け、や全日本空輸、格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションなど航空各社は5日に予定されていた関空発着の全便欠航を決めた。

シンガポール航空は代替措置として5日、名古屋―シンガポール線を1便増やし、関空線に搭乗予定だった顧客を振り分ける。

 関空内の航空貨物は通常、欠航になった場合はトラック輸送に切り替えるケースが多いが、関空連絡橋が通行止めになっている。

ほかの輸送手段への代替は困難で支障が出そうだ。

 国際航空貨物の仲介を手掛ける阪急阪神エクスプレスは関空からは車載機器や電子部品、ゲーム機などを輸送しており、成田空港や中部空港など代替ルートを確保する方向で調整中。

国内向け貨物も日本郵便が、関空経由の荷物を伊丹空港などの航空便に切り替える検討を始めた。

半日~1日の配送遅れにつながる可能性があるという。

 2017年の関空の貨物取扱量は成田空港、羽田空港に次ぐ規模で、早期に復旧しなければ関西経済だけでなく国際物流への打撃も避けられない。

 関空の17年度の貨物取扱量は85万トンを超え、国際貨物が95%以上を占める。

は福井県の工場などで生産する主要電子部品の積層セラミックコンデンサーを関西空港から出荷していたが、別の空港から代替で出荷する検討を始めた。

 ロームは半導体や電子部品について半製品を日本で生産し輸出、アジアで後工程を手掛けるというサプライチェーン(供給網)を取り入れている。

関空からの輸出が多く、関空以外の代替輸送を検討している。

 全日本空輸が所有する関西空港付近の倉庫では、浸水などの被害が発生した。

国内外から食品や衣料のほか、半導体関連の部品の取り扱いがあり被害状況など確認作業を進めている。

 2017年度の関空の総旅客数は2880万人で、そのうち52%が国際線を利用するインバウンド(訪日外国人)だ。

大阪市のリーガロイヤルホテルは訪日外国人の団体客が5日に宿泊予約していた約20室がキャンセルとなった。

ホテルニューオータニ大阪は訪日客を中心に「延泊の問い合わせが相次ぎ寄せられている」という。

 JTBは5日の関西国際空港発のツアーは中止を決定。今後は関空の復旧状況を見極めながら判断する。

近畿日本ツーリスト関西も同様に、5日午前の関空発のツアーを中止した。
 航空だけでなく港湾の閉鎖で海上貨物にも影響が出ている。

コンテナ船を運航するオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)日本法人によると、同社の荷物を積み下ろしする大阪港のコンテナターミナルは5日正午時点で閉鎖しているという。

ドローン活用、食の生産・漁獲現場で飛躍

小型無人機(ドローン)が食の生産・漁獲現場で活躍の場を広げている。

これまで農薬や肥料の散布が中心だったが、魚群探査や天敵の駆除、作柄分析への活用が始まった。

農業や水産業は後継者難や不安定な収入が原因で就労人口が減り続けている。

ドローンの活用で労力やコスト削減を進め、働き手の所得の安定につなげながら、日本の食の競争力を高める。

樹木の高所にドローンでビニールひもを張り巡らせてカワウの営巣を防ぐ
 
日本の農水産業は高コスト体質で、輸出市場での国際競争力も低いと指摘されている。

就業人口の減少も懸案だ。農林水産省によると、農業就業者は2015年で209万7千人で5年前と比べて約50万人減った。

漁業も3万6千人減って16万7千人になった。
 
就業人口の減少に歯止めをかけ、農産物や水産物の輸出を増やす攻めの農業や水産業を実現するためには、業務効率の改善が欠かせない。

建設業や配送業で取り組みが進むドローンの活用は1次産業の分野でも広がりそうだ。
 
漁業技術の開発と全国への普及を担う海洋水産システム協会(東京・中央)はドローンを使ったカツオの魚群探査システムの開発に着手した。

広範な海域を長時間飛行しながら魚群を撮影。

映像を同時に漁船で確認できる。

ドローンを使った魚群探査システムを取り入れる漁業者には効率の良い精密で的確な出漁判断を下せるメリットがある。

全国の淡水魚の漁業者が参加する全国内水面漁業協同組合連合会(東京・港)は今夏、全国18県にドローンを配備した。

アユやマスなど川魚を食べる天敵のカワウは渓谷の河川周辺の樹木に巣を作る。

天敵の巣作りを防ぐために周辺の樹木に張り巡らせるビニールひもの取り付け作業をドローンが担う。
 
農業分野でも活用法は進化している。

北海道旭川市で稲の生育状況をドローンで把握する実証実験が今年から始まった。

ドローンの安全活用を促進する民間団体、セキュアドローン協議会(東京・港)が実施。近赤外線カメラを使い地上30~40メートルから水田を撮影。

画像データが送られたパソコン画面には稲の生育状況が色分けされて映し出される。

5~9月の実験では病害虫の発生状況も判別できたという。

収穫好機の判断のほか、含有する水分や糖分などコメの品質までわかる。

北海道産のブランド米「ゆめぴりか」は厳しい品質基準を設定する。

農家はド
ローンが集めた情報を基に農作業を進め、基準達成を目指す。

 ドローンは低空で飛行するため農薬の投入場所を局所的に見極めるなど作業も効率化できる。

費用も100万円を超えるケースもある衛星画像分析などに比べ20万~30万円と割安という。

同協議会は来年にもサービスを提供する方針だ。

「鳥取中部地震」新日本海新聞社は、義援金受け付け

新日本海新聞社は、

鳥取県中部で震度6弱を観測した地震の被災者への

義援金を受け付けます。

け付けは現金のみで、物品はお受けできません。

新日本海新聞社の各本社、支社局に金額を明記の上、

持参してください。

受付時間は日曜・祝日を除く午前9時半から午後5時です。

新日本海新聞社

大阪本社
〒531-0071 
大阪市北区中津6-7-1

TEL(06)6454-1101


新日本海新聞社 東京支社

東京都港区元赤坂1-1-7 モートサイドビル3F

TEL:03-5410-1871

 



世界最大級の屋内ドローン施設 「操縦士協会」が都内で開設

般社団法人ドローン操縦士協会(DPA、小林一郎理事長)は6日、

広さ約4万平方メートルと世界最大級の屋内ドローンコートを東京都江東区に開設、

21日に運用を始めると発表した。


DPAが認定したドローンスクールの講習や会員の練習に活用する。

都心部では十分な広さの練習施設が確保しにくいため、同施設は話題になりそうだ。
 また認定資格の概要も公表した。

認定校のカリキュラムを受講し、試験に合格した人が対象。

登録手続きをすると「ドローン操縦士回転翼三級」などの認定証を発行する。

きょう防災の日、売り場を充実 備蓄食、食べて補充し確保 2016.9.1 06:55  9月1日の防災の日にあわせ、流通各社やメーカーが防災に対応した売り場&


2016.9.1 06:55
 
9月1日の防災の日にあわせ、流通各社やメーカーが防災に対応した売り場を充実させている。

広がっているのが、保存食を日常的に食べては補充し、常に一定の備蓄を確保する「ローリングストック」という考え方だ。

東日本大震災の発生や相次ぐ災害の発生で、消費者の防災意識は高まっており、各社とも対応に力を入れている。 

西武池袋本店(東京都豊島区)は6日まで、食品や長期間保存可能な飲料水のほか、簡易トイレやレインコートなど170種類の防災用品を取りそろえ、売り場も通常の2倍に増やした「防災フェア」を行っている。 

今年は熊本地震の発生や相次ぐ台風の襲来もあって、売り上げは3~7月が前年同期比3.5倍、8月も約5倍と伸びた。

売り場では防災士の資格を持つ販売員が相談にも応じている。 

買い物にきた埼玉県所沢市の無職女性(68)は「5年間保存できるようかんを買いに来たが、他にも新しいものもあるので、買って試してみたい」と話した。
 
お湯を注いでつくるフリーズドライ食品を展開しているアマノフーズは、昨夏から「食べながら備えるローリングストックBOX」(5000円)を通販で販売している。

中には雑炊やみそ汁などのセットが入っており、食べた分を補充すれば、常に一定量が備蓄できる仕組みだ。 

永谷園ホールディングスは、お湯を沸かせない場合を想定した水でも作ることが可能なフリーズドライ商品を開発。自治体や企業に売り込んでいる。 

総合スーパーなどでもプライベートブランド(PB、自主企画)商品のレトルト食品などを取りそろえた専用の売り場を設けて、顧客への訴求を図っている。