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香港最新情報

香港が新型コロナ対策を再び強化、マスク着用拒否なら罰金7万円

香港が新型コロナ対策を再び強化、
マスク着用拒否なら罰金7万円
香港政府はジムとバーに1週間の閉鎖を命じ、
公共の場で集まることができる人数について厳格な制限を再び導入した。

新型コロナウイルスの再流行が制御不能な事態に至ることを
防ごうと、
公共交通機関の利用でマスク着用を拒否する者には
5000香港ドル(約7万円)の罰金を科すことも決定した。

  これらの措置は15日から施行する。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が
13日の記者会見で発表した。

公共の場で集まれる人数は6月半ばに最大50人に
引き上げられたばかりだったが、
4人に戻される。香港政府はまた、
新型コロナで8人目の死者が出たことも明らかにした。

香港政府はジムとバーに1週間の閉鎖を命じ、
公共の場で集まることができる人数について
厳格な制限を再び導入した。

新型コロナウイルスの再流行が制御不能な事態に
至ることを防ごうと、
公共交通機関の利用でマスク着用を拒否する者には
5000香港ドル(約7万円)の罰金を科すことも決定した。

  これらの措置は15日から施行する。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が13日の
記者会見で発表した。

公共の場で集まれる人数は6月半ばに最大50人に
引き上げられたばかりだったが、
4人に戻される。香港政府はまた、
新型コロナで8人目の死者が出たことも明らかにした。

香港国安法で全てが変わった -抗議だけで逮捕やDNA採取、家宅捜索

香港国安法で全てが変わった
-抗議だけで逮捕やDNA採取、家宅捜索

  • 参加者の弁護士によると、少なくとも6人が民主主義と香港独立を訴えるパンフレットやポスターを所持していたが、
  • これらは以前のデモ中に配布されたものと同じで、これまでは逮捕のきっかけにはならなかった。


1年余り抗議活動が続いてきた香港で、
警察が逮捕者のDNAサンプルを採取したり
逮捕者の自宅に踏み込んだりすることは
めったになかったと弁護士のジャネット・パン氏は指摘。

「不必要で侵害的かつ過剰なものだ」とし、
「なぜDNAサンプル採取が必要なのか理解できない。

どんな種類のデータべースを構築しようとしているのか
は分からないが、
北京の中央政府にデータを送るのかもしれない」と述べた。

パン氏によると、香港警察は10年以上にわたりDNAサンプルを集める権限を持つが、通常は暴行・麻薬事件に限って行使されていた。

  
香港市民は、北京で非公開で立案された国安法がどのように適用されるか分からず戸惑うばかりだ。

こうした抗議参加者のDNAサンプル採取は
中国政府の力の誇示でもある。

すでにウイグル族の記録を取るためにDNAデータを利用している中国は、人種プロファイリングと組織的な差別のための悪用だとの批判も招いている。
  
職場や学校での報復を避けるため抗議参加者はこれまで当局に特定されないようマスクで顔を覆ったり、街頭の監視カメラを壊したりなどしてきた。

DNAサンプル採取はこうした匿名性維持の取り組みが困難になることを意味している。

DNAサンプル採取は逮捕者が犯罪に関与しているかどうかを立証するものだと警察は説明。

警察の報道官は詳しいコメントは控えている。




中国、香港からの海外逃亡容認 破壊活動の阻止を最優先

中国、香港からの海外逃亡容認 
破壊活動の阻止を最優先

【北京共同】

香港国家安全維持法(国安法)を導入した中国当局は

香港での破壊活動の阻止を最優先にしており、

香港独立派の国外逃亡を容認する構えだ。

香港からの海外移民増加も想定した上で、

治安維持強化策を進めている。

 香港では同法適用による摘発が始まり、

中国は暴動鎮圧を担当する武装警察部隊(武警)の派遣も計画。


国際社会から「全ての国に対する侮辱だ」(ポンペオ米国務長官)と批判が広がる。

 だが中国当局は批判を織り込み済みで

「外国は口頭で批判するだけで、

中国に実質的な打撃を与え得るのは米国だけ」

(中国筋)とみている。

安全維持法9ヶ条 いよいよ香港崩壊 

 安全維持法9ヶ条 いよいよ香港崩壊 
活動家の最高刑は無期懲役 

中国共産党独裁政権の習近平国家主席は6月30日、
香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」に署名。

香港当局への反対派を一掃できるようにしたが、
すでに米国が報復措置を打ち出したほか、

香港の金融センターとしての地位も危うくしかねない。

全国人民代表大会(全人代、国会相当)常務委員会は同日、
香港国家安全維持法草案を全会一致で可決した。

香港基本法の付属文書に追加することを決めたと、国営新華社通信が報じた。

国家安全維持法は30日遅く官報に掲載され、即時発効し、香港でも公布された。

政権転覆と国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して
国家安全に危害を加える行為を罰する法で、

最高刑は無期懲役。本日7月1日は中国への香港返還の記念日に当たる。

国家安全維持法の制定は香港政府がほぼ関わることなく、
中国の立法府によって進められた。

スクロール→
香港国家安全維持法の主な内容
1
国家分裂罪、国家政権転覆罪、テロ活動罪、外国勢力との結託を通じた国家安全危害罪の最高刑は無期懲役
2
国家安全維持法の施行後の行為に適用
3
香港の住民あるいは企業、いかなる場所の非居住者が対象
4
テロ罪には交通網の「重大な破壊」が含まれる
5
外国勢力との結託には外国による制裁の主張も含まれる
6
政権転覆には香港行政機関の転覆とオフィスへの攻撃が含まれる
7
外国による介入、または他の「深刻な状況」に関連した「複雑な」案件は中国当局に起訴する権限
8
国家機密など「公開裁判に適さない」対象が絡む案件では非公開の裁判を許可
9
報道機関と外国の非政府組織(NGO)の「管理」強化を要求

香港では、すでに民主活動家、黄之鋒氏や周庭(アグネス・チョウ)氏は、
両氏らが創設に関わった政治団体「香港衆志(デモシスト)」からの離脱を表明した。

同団体も、解散し全ての活動を停止すると発表した。

活動家らは個人の身分で抗議活動を続けるとしている。

ジョンソン英首相は「深く懸念している」と表明した。

また、英国籍香港市民数百万人を
英国で受け入れる用意があると表明したことから、
中国政府がカンカンに怒っている。

菅義偉官房長官は国際社会の信頼を損ね、遺憾だと述べた。

トランプ米政権は29日、香港の貿易上の優遇措置の
取り消しに向けた措置を取った。

中国外務省の趙立堅報道官は30日、
「いかなる国も香港の問題に干渉する権利はない」とし、
米国に関しては「必要な報復措置」を取る可能性があると警告した。

香港の林鄭長官も米国による制裁については、怯えることはないとし、

「われわれはそのような行動によって妨げられることはない」と語った。


一国二制度など眉唾物、その正体をあらわにしている。
南シナ海も嘘こいて埋め立て今では要塞に化かしている。

九段線、勝手に昔の人が描いた領海(実際は領海ではない)を中国領だと主張し、
占有国のベトナムやフィリピンを島嶼から追い出し占領している。

とこ0ろで香港=アグネスチャンはどうしているのだろうか。

以前は日本ユニセフの有料広告塔になっていたようだが・・・。

[ 2020年7月 1日 

英国は香港市民を見捨てず、国家安全法は中英宣言と矛盾=首相

英国は香港市民を見捨てず、
国家安全法は中英宣言と矛盾=首相
[ロンドン 3日 ロイター] -

 ジョンソン英首相は3日、同国のタイムズ紙に寄稿し、
中国が制定する方針を示している香港国家安全法について、
1984年の中英共同宣言と矛盾していると指摘、
英国が香港市民を見捨てることはないと述べた。

首相は「香港は市民が自由であるから成功を収めた」とし
「中国が(同法の制定を)進めれば、
法的拘束力のある条約として英国と署名した
共同宣言の下での義務と直接相反することになる」と述べた。

首相は「中国が守ると約束した生活スタイルが
脅かされているとの懸念が、
多くの香港市民の間で浮上している」と指摘。

「中国の行動でそうした懸念が正当化されるのであれば、
われわれは安心して肩をすくめて立ち去ることはできない。

われわれはわれわれの義務を履行し
、代替手段を打ち出す」と述べた。

首相は、英国海外市民(BNO)旅券を保有する香港の住民に対し、
英国の市民権を付与し、英国での定住を認める方針を改めて表明。

首相によると、
香港では約35万人がBNO旅券を保有し、
これとは別に250万人が同旅券を申請する資格がある。

同紙によると、英国の国家安全保障会議は2日、
英中関係を「リバランス」することに合意した。

香港の金融ハブ1兆ドル 東京とシンガポールに流出の可能性

香港の金融ハブ1兆ドル 
東京とシンガポールに流出の可能性 
中国の香港保安法

米トランプ政権が米国の香港に対する特別待遇の剥奪する方針を示したことで、1兆ドル規模のアジアの金融ハブの座を巡るアジア各国の競争が激しさを増すとみられる。

米中対立の真っ只中にいる香港では最近、人材だけでなく、資本が大規模に離脱する「ヘクシット(Hexit)」の兆候が見られる。
香港にはこれまで1兆ドルもの投資資金が集まっている。

英中央銀行のイングランド銀行によると、昨年6月の香港民主化デモ以降、50億ドルを超えるファンドマネーが香港から引き揚げられた。
金融街からは「ヘクシットの地獄の門が開き始めた」との見方もある。
香港では「一国二制度」の根幹が揺らぐという懸念がますます高まっている。

大手投資銀行香港では、「一国だけが存在し、二制度はもう消え去って久しい」と語っている。

金融ハブの競争力を失う香港
1992年に米議会が「香港政策法」を制定した際、香港はアジアで自由経済が最も理想的に具現されている地だった。

同法を通じ、香港には米国の敏感な技術へのアプローチが認められ、米ドルと香港ドルの自由な交換など中国本土とは差別化された経済貿易特権が与えられた。

その結果、世界の100大銀行のうち70行余りがアジアの拠点を香港に置くほど、世界的な金融ハブとしての競争力を備えるようになった。

しかし、米国が香港に対する特別待遇の撤回に公式に言及し、中国がこれまでの1国2制度を変更し「国家保安法」という支配権強化に動いたことにより、香港の都市競争力は大幅に低下する可能性が高まっている。

3月に英国の世界的な金融コンサルティンググループ「Z/Yen」が世界108都市の金融競争力を算出して発表した「国際金融センター指数(GFCI)」で香港は6位にとどまり、昨年の3位から3ランク後退している。

香港より順位が低かった東京、上海、シンガポールが香港を抜き去った。

米国の香港に対する特別待遇が剥奪されれば、1ドル=7.75~7.85香港ドルに為替レートを固定するがペッグ制脅かされ、金融市場が不安になる可能性も指摘されている。

以上、報道参考

香港政府が今後ともペッグ制に変化はないといくら述べても巨額資本流出では香港ドルは暴落してしまう。

香港の政情不安(デモ)に対する中国政府と傘下の香港政府の出方次第では現実のものとなってくる。

昨年から再び富裕層が資金を海外へ移しており、海外からの香港への投資金まで政情不安から流出すればその可能性は高い。

台湾ではすでに香港からの難民受け入れの準備に入っている。

韓国は中国への輸出割合が25%強であるが、香港経由でも9%以上あり、実質中国に対して35%輸出依存している。米中の綱渡り状態を続けている。
中国はムスリムのウイグル民族の大弾圧に入って久しく、現在100万~150万人を収容所に入れ、思想教育、宗教改心、強制労働に服させている。
政治的な自由を剥奪するため、香港でもその手法が取り入れられる可能性が高い。

ウイグル支配の背景には、新疆ウイグル地区の豊富な原油・天然ガス・シェールガス、鉱物資源に対する漢民族支配にあり、ここ50年間ですでに大量の漢族を送り込み、大コンビナートがいくつも設置され、経済・政治支配を確固たるものにしている。

NHKが報じた「喜太郎のシルクロード」時代には、漢族の影はほとんど無かった。

しかし、ムスリムにはISなどイスラム過激派の脅威があり、中国政府はアフガンの反政府組織タリバンと手を組み、イスラム過激派の進出を食い止めるとともに、ウイグルムスリムの大弾圧により、自治区とは名ばかりの漢族支配を完全なものにしている。

(米国が巨額を投じ執拗にアフガンに駐留することにより、それを可能にしてきたことも事実)
中国共産党の独裁政権、何でもありの中国だが、政治的には中華思想に基づく元号時代と何も変わっていない。

[ 2020年6月 1日 ]

中国の富裕層、香港から資産移転の可能性 「安全法」を懸念=金融筋

中国の富裕層、香港から資産移転の
可能性 「安全法」を懸念=金融筋

[香港 28日 ロイター] -

 中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」により、本土の当局が香港にある資産を追跡し、差し押さえることが可能になるとの懸念から、中国の富裕層が香港からの資産移転に動く可能性がある。銀行関係者などが明らかにした。

香港市場に投資されている資産は約1兆ドルを超えているとされるが、このうち半分以上は本土の個人投資家が持つ資金だとみられている。

これまで香港は、中国との密接な関係と本土とは異なる法制度、および通貨ペッグ制の恩恵を受けていたが、資本や人材の流出により、金融センターとしての地位を喪失する瀬戸際にある。

ロイターが取材した銀行関係者ら6人によると、複数の中国人顧客が、他の海外金融拠点に資産を振り向けようと考えている。移転先としてはシンガポールやスイス、ロンドンが有力という。

欧州系資産運用会社のアドバイザーは、香港への投資機会をうかがっていたある中国人投資家が、代わりにシンガポールで投資用マンションを5部屋購入したと明かす。

シンガポールを拠点とする金融関係者は、中国人富裕層から香港以外での口座開設について問い合わせが増えていると指摘した。

また香港を拠点として中国人顧客の資産運用を行っているマネージャーは、ドバイで投資事業体を設立したいとの問い合わせを受け、現地の銀行2行と提携協議を行っているという。

香港はアジアの金融センターの地位をシンガポールと競ってきた。しかし、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全法」が制定されれば、香港の自由と法による保護が脅かされるとの懸念が高まっている。

中国全人代、香港国家安全法の制定方針を採択

中国全人代、
香港国家安全法の制定方針を採択

[北京 28日 ロイター] 

- 中国全国人民代表大会(全人代)は28日、

「香港国家安全法」の制定方針を圧倒的賛成多数で採択した。

香港国家安全法は、香港での分離や政権転覆、テロリズム、

外国からの介入を阻止することを目的とする。

全人代常務委員会にによる法案策定を

賛成2878、反対1、棄権6で採択した。

香港国家安全法の詳細は数週間内に策定され、

9月までに成立する見通し。

李克強首相は、国家安全法は香港の長期的安定と

繁栄に資すると述べた。

香港特別行政区政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、

全人代での採択を歓迎する声明を発表、

「国家安全法は、香港市民の権利や自由に影響を及ぼすことはない」と述べ、

「法制定作業のできるだけ早い完了」に向け香港政府が

中国政府に全面的に協力する方針を示した。

香港では、中国政府による香港統制が強まるとの

懸念が高まり、抗議活動が実施されている。

中国当局は、香港の自治が脅かされることは全くなく、

香港国家安全法の対象は絞られていると

説明するが、米欧などは懸念を表明している。

香港デモ、警察が感染防止理由に警告

香港デモ、警察が感染防止理由に警告 
催涙弾で強制排除

中国政府が香港での反政府的な動きを

取り締まる国家安全法制の

整備に着手したことに抗議するデモが24日、

香港の繁華街であった。

警察はデモを阻止するため、

集まった市民に催涙弾を繰り返し発射している。

日はSNS上で香港島中心部の大通りを

行進するデモが呼びかけられていた。

出発地点の銅鑼湾(コーズウェイベイ)には

数千人の市民が集結。

「香港独立」などと書かれた旗を掲げて道路を占拠した。 

 警察は各地に2千人規模の警察官を配置して

警戒態勢を敷いた。

新型コロナウイルスの感染防止などを理由に

実施を認めないとの警告を出した後、

催涙弾を断続的に発射し、強制排除に乗り出している。