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NYダウ 工業株30種平均構成銘

今週の米株式市場は、

 
今週の米株式市場は、
[ニューヨーク 15日 ロイター] -

新型コロナウイルス感染拡大の影響で停止した
経済活動を再開する動きや貿易摩擦の拡大を背景に、
値動きの激しい展開となる見通しだ。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)は、週間の上昇率が約2カ月ぶりの大きさとなった。

VIX指数先物も大きく上昇しており、特に6月限にリスクの高まりが織り込まれている。

直近の株価下落が4月の株高を受けた利食い売りなのか、長期的な下落局面の始まりなのか、今後数週間でより明確になる可能性があると投資家は指摘する。

市場関係者の多くは、全米各州が感染の再拡大を回避しながら経済を再開できるかどうか注視している。

15日にはニューヨーク、バージニア、メリーランド各州の一部地域で制限が緩和された。

サスケハナ・フィナンシャル・グループのデリバティブ戦略共同責任者クリス・マーフィー氏は、経済活動再開を巡る懸念はVIX指数先物曲線に反映されているとし、投資家は夏場ではなく向こう数週間にボラティリティーが高まると見込んでいると指摘した。

こうした中、トランプ米大統領は中国との関係を絶つ可能性を示唆するなど、対中強硬姿勢を強めている。

15日には米商務省が、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]への半導体輸出規制を強化すると明らかにした。

ボストン・プライベートの最高投資責任者シャノン・サコシア氏は「市場に現実の波が押し寄せている」と語った。

投資家は米財務省が20日に行う20年債入札も注視している。同省は4─6月期に約3兆ドルを借り入れる見通しだ。

一部の投資家は、一段の株価下振れの可能性を踏まえ、株式をややアンダーウエートにする可能性が高いとしている。

ナティクシス・インベストメントのデーブ・ラファティー氏は最近の株高について、経済活動が再開されても事業所の稼働レベルは通常を下回るという可能性を織り込んでいなかったとの見方を示し、「最悪期と比べれば力強い成長回復が見られるだろうが、しばらくは標準に届かない状況が続く。

株価にそれは織り込まれていない」と語った。

追報:米電力会社PG&E/破産法適用申請(民事再生) 山火事補償

米電力会社PG&Eは1月29日、米連邦破産法第11条

(民事再生法に相当)の適用を申請した。

2017年と18年にカリフォルニア州北部で発生した山火事に

関連する負債が膨らんだ。

1月29日、米電力会社PG&Eは米連邦破産法第11条

(民事再生法に相当)の適用を申請した。

同社は裁判所に対し、55億ドルの事業再生融資

(DIPファイナンス)を認めるよう申し立てた。

破産法の適用は、カリフォルニア州北部地区の連邦破産裁判所に

申請した。

裁判所への提出資料によると、PG&Eの資産は713億9000万ドル、負債は516億9000万ドル。

ジョン・サイモン暫定最高経営責任者(CEO)は「当社は、再建期間を通じて、山火事の安全対策を強化し、カリフォルニア州北部の壊滅的な山火事で影響を受けた地域社会の復興と再建を支援していくことを強く確約する」と表明した。

同社は、破産法の適用申請日以降の商品・サービスの購入については、取引先に通常の条件で代金を全額支払う方針。

裁判所がこうした申し立てに数日中に対応するとの見通しも示した。

株主で投資会社のブルーマウンテン・キャピタル・マネジメントは「破産申請という無責任な計画」の放棄を求める複数の関係者の要求をPG&Eの取締役会が無視したことに「深く失望」していると表明している。

ブルーマウンテンは、2月21日までにPG&Eの取締役候補を提示するとしており、同社の変革を支持するよう全株主に呼び掛けた。

カリフォルニア州では昨年11月、「キャンプファイア」(架線ショートや変電機器による火災)と呼ばれる山火事が発生。

死者数は少なくとも86人に上り、山火事としては同州史上最大の死者数を記録した。

PG&Eは、同社の設備が「キャンプファイア」やその他の山火事の原因と確定すれば、保険でカバーしきれない「相当の支払い義務」に直面する可能性があると警告していた。

カリフォルニア州森林保護防火局は2019年1月、2017年の大規模山火事「タブスファイア」について、PG&Eの設備が原因ではないとの調査報告を出した。

ただ、PG&Eは「タブスファイア」など2017年の山火事の被害を受けた住宅や事業の所有者からの多数の訴訟に直面している。

米、ベネズエラ国営石油会社への制裁発表

[ワシントン 28日 ロイター] 

- 米政府は28日、ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)

[PDVSA.UL]に対する制裁を発表した。

ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は

「米政府はこれまでマドゥロ大統領とその仲間らの

腐敗を暴いてきたが、

きょうの対応で彼らは不正利得が確実に得られなくなる」と述べた。

PDVSAはベネズエラにとって最大の収入源。

PDVSA傘下には米国に製油所を持つ

シトゴ・ペトロリアムがあり、

ベネズエラの最も重要な海外資産となっている。

PDVSAに対する制裁は、

マドゥロ政権がシトゴから資金を吸い上げることを防ぐ狙いだと

米高官は説明した。

これまでトランプ米大統領は、石油部門を狙った制裁は控えてきた。

ベネズエラ国民の生活が一層苦しくなり、

米国内の企業や消費者にも影響が及ぶことを米国は懸念していた。

ムニューシン米財務長官は、米国内のシトゴについて、

資金が管理された口座に送金されることを条件に、

米国内の営業を継続できると説明した。

ムニューシン氏は、石油供給は十分で、

米国内のガス価格にすぐに影響を及ぼすことはないと指摘した。

シカゴ穀物展望〕18日/大豆、底堅いか

 【シカゴ時事】

来週のシカゴ商品取引所(CBOT)の大豆先物相場は、月末に予定される米中閣僚級の貿易協議や南米の天候懸念を背景に、底堅く推移しそうだ。

週明け21日は、キング牧師生誕記念日で休場となる。

  米中両国は30、31の両日、ワシントンで閣僚級の貿易協議を行う予定。中国の劉鶴副首相が訪米し、ムニューシン財務長官やライトハイザー通商代表部(USTR)代表らとの協議に臨む。

閣僚級協議を控え、中国による米大豆の輸入拡大など相場の支援材料となる観測が広がることも想定される。

  一方、ブラジルでは乾燥した地域での降雨が期待外れだったことから、高温・乾燥天候への懸念が再燃。

アルゼンチン北部では大雨で作付けできなかった地域もあり、南米産の減産予測が目先、相場を下支えするとみられる。

  こうした中、米政府機関の一部閉鎖が長期化し、需給報告や週間輸出成約高など穀物関連の統計発表が中止されている。

市場関係者はここ数週間、手掛かり材料を欠いた状態で取引を行っており、正確な需給動向を確認できない「手探り状態」(アナリスト)が続いている。  

ロイター通信によると、米油実加工業者協会(NOPA)が15日発表した2018年12月の大豆圧砕高は1億7175万9000ブッシェル。

市場予想平均(1億7001万6000ブッシェル)を上回り、同月の圧砕高としては過去最高だった。  

18日の清算値は次の通り。  

トウモロコシ3月物=前週末比3.50セント高の381.75セント、

大豆3月物=6.50セント高の916.75セント、

小麦3月物=1.75セント安の517.75セント(了) [時事通信社]

ゴーンCEO交代を明言 ルノー会長代行、仏フィガロ紙に

【パリ共同】

フランス自動車大手ルノーのフィリップ・ラゲイエット会長代行は、

ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を務める

カルロス・ゴーン被告の

勾留長期化の見通しを受け「私たちは永続的な措置を取る責任が
ある」と述べ、

ゴーン被告を交代させる考えを明言した。

18日付のフィガロ紙がインタビューを報じた。

 交代の日程について「(手続きには)数日が必要だが、

確定していない」と説明。

ルノーは、指名・ガバナンス委員会の後任候補に関する勧告を

受けてから、

取締役会で決定すると述べるにとどめた。

 フランス政府がゴーン被告の交代を求めたことに関し

「意見に同意する」とした。

売り止まぬトルコリラ、「危機の傷」癒えず

[ロンドン 15日 ロイター] -
 昨年約20年ぶりの大幅な下落を記録したトルコリラだが、金融政策当局の信認がかろうじて崩壊を免れ、為替市場が世界的に落ち着きを取り戻したことから、今年は持ち直しを予想する声が多かった。
しかし年初からの動きは期待を大きく裏切っている。
トルコは政治的な緊張やガバナンスへの不安、金融・財政政策の不透明さなどの悪材料が今もリラの重しとなっている。
昨年のリラ急落の悪影響がまったく薄らいでおらず、中銀が現行の金利水準を維持し、リラ安による物価上昇を食い止めることができるかが問われている。
北大西洋条約機構(NATO)の同盟国である米国との関係が悪化しているほか、中銀が早すぎる利下げに動くのではないかとの懸念が広がり、政府は3月の地方選を控えて財政支出を増やそうとしている。
こうした要因が重なってリラは他の通貨をアンダーパフォームしている。
ノムラのイナン・デミル氏は「今後数日以内に市場の懸念が薄れれば、リラも安定するだろう。
しかしより重要なのはこうした要因が消えていないことで、明らかに当面残りそうなものもある」と述べた。
トルコの経済状況を5つの相場の動きから探ろう。

●リラは下げ止まらず
リラTRY=は昨年まで通年ベースで6年連続で下落。2019年も年初から3%安と新興市場国通貨で最も下げがきつい。
最近のリラ安は、日本の個人投資家による3日の売りをきっかけに始まった。
昨年末に買った分を一気に手放したことから、リラは対円で10%近く急落。
東京金融取引所のデータによると、日本の個人投資家によるこの日のリラの長期ポジションの売り越しは4万2743枚と、昨年8月以来の高水準だった。

●株式は大幅下落
トルコ株式市場は昨年、リラ建てで20%下落した。
国際金融協会(IIF)のデータによると、外国人投資家は昨年、トルコの株式と債券を売り越した。
株式と債券の両方で売り越しとなったのは2015年の危機以来で、株式市場からは10億ドルが流出した。
中銀のデータによると、株式と債券からの資金流出は年明け後も続いている。
非居住者は1月4日に終わった週に株式と国内債券を売り越した。

●債券は割高
JPモルガンは長期平均からの乖離を調べ、トルコの10年物国債は世界で最も割高だと結論付けた。
ドイツ銀行は先に、投資を避けるべき金融商品のリストにトルコ国債を掲載した。
トルコ国債は10年物の利回りが15.7%なのに対して、インフレは20%を超えており、既に実質利回りが大幅なマイナスとなっている。

●相次ぐ格下げ
トルコは混乱の深刻化に伴い、昨年主要な格付け会社から相次いで格付けを引き下げられた。
S&Pグローバルは3カ月間に2度の格下げを発表し、ムーディーズも格付けを2度下げた。
ムーディーズとフィッチの格付けはS&Pの「Bプラス」に相当し、まだ引き下げ余地がある。

●ボラティリティは高止まり
デリバティブ市場は今年のリラ相場について、混乱は小さくなるが完全な沈静化は見込めないと示唆している。リラのインプライドボラティリティ(予想変動率)は1週間物から1年物までがすべて、リラ危機が最も深刻だった昨年8月の半分以下の水準に低下した。
しかし新興国市場が世界的に上昇基調を保っていた昨年同時期に比べると、まだ2倍以上だ。

●くすぶる早期利下げの不安
トルコ中銀は16日の会合で政策金利を24%に据え置く見通しだ。
しかしインフレが急低下しており、予想を裏切る中銀の過去の政策判断や大統領の利下げ要求などから、中銀は今回は現状維持を決めても早い段階で利下げに踏み切るのではないかと関係者は危惧している。
利下げの次期と幅はリラと債券の両市場を大きく左右する。

(Karin Strohecker記者、Marc Jones記者)

シカゴ穀物(15日)大豆/小麦/トウモロコシ

豆ミールは続落。
3月きりの清算値は2.5ドル安の309.3ドル。  
大豆油も続落。
3月きりの清算値は0.16セント安の28.24セント。

続落。約2週間ぶりの安値を付けた。
テクニカル要因による売りが出たことに加え、
主要な輸入国・中国の需要への懸念が響いた。  
3月きりの清算値は10.25セント安の893.25セント。
20日と50日の両移動平均の突破に難儀し、100日移動平均をわずかに上回る水準で引けた。  
米中貿易協議をめぐる懸念が穀物相場を圧迫した。
グラスリー米上院議員は15日、米通商代表部(USTR)は先週の中国との
貿易協議で構造的問題に関して進展はなかったとみていると語った。  
中国でのアフリカ豚コレラ発生をめぐる懸念も相場を圧迫。
中国農業省は、豚コレラの感染拡大を受けて91万6000頭を殺処分したと発表した。

続落。
テクニカル要因の売りが出たことに加え、トウモロコシや大豆が
大幅に下げたことで小麦も圧迫された。  
3月きりの清算値は3.25セント安の511.0セント。
3月きりは20日と50日の移動平均などテクニカル上の節目の
水準にある上値抵抗線の突破に苦しんだ。  
米中貿易協議をめぐる懸念が穀物相場を圧迫。
またドル高も小麦相場の重しになった。  
米プレーンズでの最近の降雪が、急な寒波から一部の作物を守れるほど
広範囲ではなかったとの懸念が、相場の下げ幅を抑えた。

トウモロコシ大幅反落、約7週間ぶりの安値を付けた。
テクニカル要因による売りが出たことに加え、米中貿易協議への懸念が響いた。  
3月きりの清算値は7.25セント安の371.25セント。
一時は11月28日以来の安値を付けた。
下落率1.9%は3カ月半ぶりの大きさ。  
3月きりはチャート上で20日、50日、100日のそれぞれの移動平均での下値支持線を割り込んだ。  
米中貿易協議をめぐる懸念が穀物相場を圧迫。
グラスリー米上院議員は15日、米通商代表部(USTR)は
先週の中国との貿易協議で構造的問題に関して進展はなかったとみていると語った。
(ロイター時事)

米電力会社PG&Eが破産へ 加州山火事の影響

米カリフォルニア州で相次いだ山火事で、出火原因との関連が指摘されている地元の電力会社が14日、訴訟などによって日本円で3兆円を超える負債を抱える可能性があるとして、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請する準備に入ったと発表した。

アメリカ連邦破産法11条の適用を裁判所に申請する準備に入ったのは、カリフォルニア州の大手電力会社、PG&E。

カリフォルニア州では、昨年11月に北部のパラダイスで大規模な山火事が発生して86人が死亡し、火が出る直前にこの電力会社の送電線に不具合が起きていたことが確認されている。

また、一昨年10月に葡萄畑が広がワイナリーが集積する北部のソノマ郡やナパ郡で発生した山火事では40人以上が死亡し、消防当局はこの電力会社の設備の火花が一因だったと結論づけた。

カリフォルニア州では、一連の山火事でこの会社を相手取った多くの訴訟が起きていて、

会社によると負債は300億ドル、日本円で約3兆2千億円を超える可能性があるということで、
1月29日にも破産法の適用を申請する予定という。

PG&Eは「今後も電力の安定供給を続ける」とコメントしている。

電力会社は、本来は収益が安定しているが、PG&Eの株価は、一昨年10月に山火事が発生する前の水準に比べて90%近く下落している。
以上、
加州の山火事は
1、電力会社の送電線や電力施設の老朽化
2、雷
3、アウトドアの火の後始末不足
4、タバコ等の投げ捨て
5、住宅火災からの延焼
などが挙げられている。

電力会社の経営陣は、利益に先走知るしかなく、老朽化のため送電施設を更新すれば、利益が出なくなり、ハゲタカ株主たちから評価されず、能無しとして辞めさせられてしまう。

経営陣は、利益をより多く出し続ける宿命を帯びている。

ハゲタカ経済(=竹中平蔵が導入した新自由主義)の限界だろう。

フクシマ原発大爆発とも共通している。

天災は忘れたころにやってくるという日本の古えからの教訓は、自らの利益だけに執着する政治家・官僚・御用学者・ハゲタカ経済の経営陣にはまったく生かされない。

干ばつ拡大の豪州、最低気温が過去最高

[シドニー 15日 ロイター] -

 オーストラリア当局は、南東部ニューサウスウェールズ州などの一部で気温が過去最高の水準に上昇していることを受け、今後数日間、屋外での活動を控えるとともに積極的に水分を摂取するよう呼び掛けた。

最も人口の多い同州の一部や西部ウエスタンオーストラリア州では、夜間の最低気温が過去最高の摂氏33度まで上昇した。

豪気象局によるとニューサウスウェールズ、サウスオーストラリア、ビクトリア州の一部では16日、最高気温が45度以上に達する可能性があるという。

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ニューサウスウェールズ州政府の環境衛生責任者は「身体活動を避け、十分に水分を取ることが現在不可欠だ」との声明を発表した。

豪州では、人口2500万人のうち5分の4が沿岸部に集中しており、夏季はビーチでのんびり過ごす人が多い。

だが、異例の気温上昇により、現在見舞われている深刻な干ばつが悪化するとの懸念が広がっている。

ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)のアグリビジネス担当エコノミスト、フィン・ジーベル氏は「ソルガム(サトウモロコシ)などの農産物にとって、この気候は吉報とは言えない」と述べた。

豪州は世界第4位の小麦輸出国だが、今年の生産量は干ばつにより10年ぶりの水準に落ち込むと予想されている。

米ニューモント:ゴールドコープ買収

米産金大手ニューモント・マイニングは14日、

カナダの競合ゴールドコープを買収すると発表した。

買収規模は100億ドル(約1兆800億円)。

合併後は世界最大の産金会社が誕生する。

  ニューモントは1株につき自社株0.3280株を支払う。

これは過去20日間のゴールドコープの株価加重平均を17%上回る。

ニューモントはまた、ゴールドコープ1株につき2セントも支払う計画だ。

新会社の金の産出量は年間約790万オンスに達する。

  合併後の新会社は今後2年間で最大15億ドル相当の資産を売却する計画だ。

ニューモントは買収による当初のコスト削減効果として、年間1億ドルを約束した。

サウジ国営石油21年に上場

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は9日、

リヤドで記者団に対し、世界最大の石油会社である

国営サウジ・アラムコ

の新規株式公開(IPO)を2021年に実施する考えを表明した。

欧米メディアが報じた。

 アラムコのIPOを巡っては、18年夏にいったん中止になったことが明らかになった。

サウジ政府は断念していない考えを示していた。

企業価値は2兆ドル(約220兆円)ともいわれており、

大型の上場案件として注目を集めそうだ。

 ファリハ氏はアラムコの企業価値は金融市場が評価するとしつつ

「原油埋蔵量は(価値を定める際の)一つの基礎となる」と語った。

アラムコが19年4~6月に社債発行による資金調達を実施する計画も明らかにした。

 サウジ政府は株式公開から得られる多額の資金を、

石油に代わる分野の産業育成などに振り向けたい考えとみられる。(共同)

ドイツ:12月失業者数、市場予想上回る減少

ドイツの失業者数は再び減少した。

5年間にわたる減少傾向を継続し、

企業が独経済に自信を持っていることを示唆した。

ドイツ連邦雇用庁が4日発表した12月の失業者数は

季節調整済みで1万4000人減の226万人だった。

減少幅はエコノミストの予想よりも大きく、

保護主義や英国の無秩序な欧州連合(EU)離脱といった

脅威が膨らんでいるにもかかわらずドイツ経済の

成長の勢いは堅調が続くとみる

同国連邦銀行(中央銀行)の見通しを裏付けた。

失業率は5%で、前月から変わらなかった。

連邦雇用庁のシーレ長官は

「景気の拡大は幾分の勢いを失ったが、

労働市場は順調な展開が続いている」と指摘。

「企業の新規採用需要は依然として極めて強い水準だ」と語った。

12月の米雇用統計では、

12月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが

10カ月ぶりの大きさとなった。

平均時給の伸びも加速し、労働参加率も上昇。

経済へのリスクは高まっているものの

、米雇用市場は力強いことが示された。

米労働省の4日発表によると、12月の非農業部門雇用者数

(事業所調査、

季節調整済み)は前月比31万2000人増。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想のいずれをも上回った。

11月は17万6000人増(速報値15万5000人増)に上方修正された。

12月の平均時給は前年同月比3.2%増と、市場予想(3.0%増)

を上回り、

10月に記録した2009年以降の最速ペースに並んだ。

失業率は3.9%と、約50年ぶりの低水準(3.7%)

となった11月から上昇。

5カ月ぶりの高水準となった。

能動的に職探しをする人が増えたことを反映している。

年明けの米国株式市場は軟調な滑り出し

今年も宜しくお願い致します。
ミチヒロ企画  箕面

 年明けの米国株式市場は軟調な滑り出しから切り返し、主要3株価指数はプラス圏で引けた。

世界的な景気鈍化への懸念が重しとなったが、押し目買いが優勢となった。

ただ引け後には米アップル(AAPL.O)が売上高予想の下方修正を発表。引け後の取引で同社株は8%安となり、S&P株価先物ESv1は0.5%安となっている。

市場では年明けに投資資金が回帰する「1月効果」を期待する声が出ている。

イベントシェアーズの最高投資責任者ベン・フィリップス氏は「方向感は乏しいが、来週にも1月効果があるとみている。

足元(の株式市場)はセンチメントが主導しており、ファンダメンタルズより勝っているようだ」との見方を示した。

財新/マークイットが2日発表した12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が1年7カ月ぶりに節目の50を下回ったことを受け、株価は序盤、下落していた。

エネルギー株.SPNYが上げを主導。


原油価格の上昇が追い風となった。

一方、ヘルスケア株.SPXHCやディフェンシブセクターの不動産株.SPLRCR、公益株.SPLRCU、主要消費財株.SPLRCS.などが下落した。
11業種のうち値上がりは7業種。

バークレイズが時価総額の大きい米銀株が今年上昇しS&P総合500種指数をアウトパフォームする可能性あるとの見方を示したことを受け、銀行株が買われた。

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個別銘柄では、米電気自動車(EV)メーカー大手テスラ(TSLA.O)が6.8%安。

第4・四半期の「モデル3」の販売台数が市場予想を下回ったほか、EV購入者を対象とする税控除額の減額に対応するため、米国で販売する全ての自動車で値下げを実施すると発表した。

米ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)は商いを伴って6.3%高。

2018年に50%超の下げとなったため、押し目買いが入っているという。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.10対1の比率で上回った。ナスダックでも2.42対1で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は約78億株。

直近20営業日の平均は91億8000万株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 23346.24 +18.78 +0.08 23058.61 23413.4 22928.5 .DJI
7 9
前営業日終値 23327.46

ナスダック総合 6665.94 +30.66 +0.46 6506.91 6693.71 6506.88 .IXIC
前営業日終値 6635.28
S&P総合500種 2510.03 +3.18 +0.13 2476.96 2519.49 2467.47 .SPX
前営業日終値 2506.85
ダウ輸送株20種 9202.47 +32.07 +0.35 .DJT
ダウ公共株15種 701.04 -11.89 -1.67 .DJU
フィラデルフィア半導体 1165.30 +10.13 +0.88 .SOX
VIX指数 23.22 -2.20 -8.65 .VIX
NYSE出来高 10.13億株 .AD.N
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 19855 + 15 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物3月限 円建て 19815 - 25 大阪比 <0#NIY:>

24日のNY特急便

ニューヨーク市内がクリスマスムード一色に染まるなか、米株式市場だけは重苦しい雰囲気が立ちこめていた。

半日取引となった24日のダウ工業株30種平均は4営業日続落し、下げ幅は650ドルを超えた。

この日、市場参加者の間で話題になったのはムニューシン米財務長官のツイッター発言だった。

市場の動揺を抑えようとする同氏の行動が、かえって市場の不安をあおる悪循環に陥った。

「休暇シーズンで市場は機能不全だ」。

米インスティネットの株式トレーダー、フランク・カッペレリ氏は24日、顧客向けメモでこう記していた。

テクニカル指標の一部ではすでに「売られすぎ」のサインが点灯しており、経験則通りなら短期的な反発が期待できるが、24日までことごとく裏切られてきた。

カッペレリ氏は「今年の相場から何かを学ぶとすれば、過去のリターンは未来のパフォーマンスを予測できないということだ」と述べた。

24日の米株市場で「売り材料」とささやかれたのは、アジアの株式市場が開く前に飛び出したムニューシン財務長官のツイートだった。

米銀大手6行のトップと相次ぎ電話で会談し、市場の流動性について確認したという。

さらに米財務省は米連邦準備理事会(FRB)や米証券取引委員会(SEC)などの代表者と金融市場を巡る大統領作業部会(PWG)を24日に開くと公表した。

PWGは1987年の株価暴落後に発足した会議だ。

「なぜムニューシンは誰も不安を感じていない問題を確認したのか、市場は不思議に思っている」。

米ジョーンズトレーディングの上場投資信託(ETF)取引責任者、デイブ・ルッツ氏は市場の雰囲気をこう伝えてくれた。

トレーダー仲間たちとの会話では、株式市場の流動性や銀行システムの安定性が失われると心配する声はなかったという。

相場急落に直面してもウォール街はここまで冷静さを保っていた。

個人投資家の節税目的の売りやファンドの解約売り、ボラティリティー(相場変動率)の上昇による機械的な売り……。

売りたい投資家の多さに対して、買い手が圧倒的に少ない。

24日は日本とドイツが休場だったことに加え、米国は25日の休場を控えていた。

季節的な買い手不在の状況が、相場を実態以上に悪く見せているとの認識が一般的だ。

「ここで市場の安定性を強調するのは、混雑した映画館で『火事だ』と叫ぶようなもの」。

ダラス連銀の元アドバイザーでクイル・インテリジェンス創業者のダニエル・ディルマチノ氏はムニューシン発言についてツイッターでこう述べた。

市場がパニックを起こしていないにもかかわらず、米財務長官が流動性枯渇リスクを強く意識した行動をとり、市場の疑心暗鬼を生んだとの見方だ。

実際、24日は株売りの裏で安全資産とされる米国債が買われ、長期金利は低下した。

市場参加者はすでにクリスマス休暇明けの相場を見据えている。

需給面では株や債券を一定の組み入れ比率に従って運用する年金基金など大手機関投資家の大口買いが期待されていた。

株価急落で運用資産に占める株式比率が低下、基準値に戻すための買いが必要になるからだ。投資尺度の面では割安感も出ている。

ただ経済政策の司令塔である米財務長官が取り乱し始めたとすれば、真実がどうであれ、投資家はより用心深くならざるをえない。

21日のNY特急便

金融政策への過度な懸念はある程度和らいだのではないか。

「米連邦準備理事会(FRB)は市場の声を注意深く聞いている。

現時点の米経済見通しも今後見直すかもしれない」。

21日午前、米CNBCテレビに出演したニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言が伝わると、ダウ工業株30種平均は400ドル高近くまで上げる場面があった。

FRBは19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で今年4回目の利上げを決め、強い米経済を念頭に来年も2回の利上げ見通しを示した。

これが「FRBはタカ派だ」との市場の懸念を招いたが、ウィリアムズ氏は「利上げを続けると約束したわけではない」と釈明。

FRBが進める資産圧縮についても「経済データをよく見て正しい判断をしたい」と述べ、柔軟に進める考えを強調した。

FOMC副議長も務めるウィリアムズ氏はFRBの実質的なナンバー2だ。そんな人物の発言とあって、市場では「グッドニュース。

今日だけでなく、来週の米株相場のラリーもありうる」(米金融サービス会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)と手放しで好感する声も聞かれた。

米金融政策への市場の警戒が行き過ぎていたのは確かだろう。

市場予想平均の19年の米実質国内総生産(GDP)伸び率は2.5%と、2%程度とされる潜在成長率を上回る。

来年前半は「昨年の所得税減税の影響で還付金が膨らみ、個人消費を押し上げる」(モルガン・スタンレーのエレン・ゼントナー氏)とみられ、景気減速が鮮明になるのは来年後半からとの見方が大勢だ。

高い経済成長、50年ぶりの低さにある失業率。

JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏は「現状では(経済を冷やしもふかしもしない)中立水準まで政策金利を戻しておきたいと考えるのは理にかなっている」と指摘する。

しかし、ウィリアムズ発言を受けた株価上昇は長続きせず、午後には下げに転じた。

引けにかけて一段安となり、ダウ平均の終値は414ドル安。

金融政策の暗雲が去っただけでは晴れ間は見えなかった。

投資家の本当の懸念は米企業業績にあるためだ。

この日はFANG(フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル)を中心にハイテク株が総崩れとなった。

米運用会社フォートピット・キャピタル・グループのキム・フォレスト氏は「世界景気の減速が逆風となり、広告収入や海外のサービス利用者数が伸び悩む懸念がある」と話す。

FANG株はPER(株価収益率)が高く、増収増益でも伸び率が鈍化しただけで売られてしまう。

「クリスマス休暇の前に持ち高を手じまう動きが出たのだろう」(フォレスト氏)という。

今月は記録的な株安になっている。

21日までのダウ平均の下げ幅は3093ドルと単月では過去最大で、2番目に大きいリーマン・ショック直後の08年10月(1525ドル)の2倍以上。

下落率は12.1%に達し、12月としては大恐慌時の1931年(17.0%)に次ぐ過去2番目の大きさだ。

1カ月後に始まる米企業の決算で数字を確認するまでは買いに動けない。

それどころか決算内容が一段の売りを招く恐れもある。市場には底なしの弱気が漂っている。

11日のNY特急便

11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。

朝方に米中貿易交渉への期待感から先物主導で一時370ドル近く上昇したあと午後にかけて下げに転じ、不安定な値動きが続いた。

最近では「底割れ」を防ぎたい押し目買いが生命線となっているが、本格反転のきっかけはなおつかめていない。

「久々に『上げ』らしい『上げ』がみられるのではないか」。

11日早朝、欧州株高を受けてダウ平均などの米株価指数先物が上昇しているのを知り、ニューヨークの証券会社の営業担当は安堵をみせていた。

中国商務省は米国時間の10日夜に米国のムニューシン財務長官やライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と中国の劉鶴副首相が電話で協議したと発表した。

さらに米ブルームバーク通信は、中国政府が米国からの輸入自動車にかける関税の引き下げを検討していると報じた。

米国の要請に基づいて中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)幹部がカナダで逮捕されて以降、米中の対立激化への懸念が市場を揺らしてきた。

一連の動きは米中の対話の糸が切れていないことを示し、目先の反発を狙う筋には格好の買い場となった。

株価押し上げの好機とみたのか、トランプ米大統領も「参戦」した。

午前8時20分ごろ、わざわざツイッターに「中国との間で、とても生産的な対話が続いている! 重要な発表に注目せよ!」とつぶやき、先物相場を一段と押し上げる場面もあった。

ところが、この日の相場も一筋縄ではいかなかった。

午後にかけて下げに転じた理由の一つは、当のトランプ氏の動き。

民主党議会指導部との予算案を巡る協議で、テレビカメラの前でメキシコとの国境の壁建設を巡って激しく衝突。トランプ氏は「政府機関を閉鎖する」と繰り返し、政治の混乱への懸念を誘った。

トランプ氏が民主党との衝突を見越し、事前に株価に「のしりろ」をつくりたかったのか、単に自らの言動が株安の要因となることに無自覚なだけなのかは判然としない。

だが、市場がトランプ氏の通商・財政政策に振り回されていることは確かだ。

いまの米株価を支えているのは、「底割れ」を防ごうという投資家の意志かもしれない。

たとえば、機関投資家が注目するS&P500種株価指数。

10日は節目となる2600割れが一時的な現象にとどまったことで、ヘッジファンドなど短期の戻りを期待する買いが集まり、反発して終えた。

S&P500種は最近の下げで今年つけた取引時間中の安値(2月の2532と4月の2553)が視野に入っていた。

今年の最安値を下回る「底割れ」のリスクが迫っていたわけだ。

前日は一時2600の「防衛ライン」が破られ、2583まで下げたものの、そこからの反発が力強かった。

このところの「株離れ」でヘッジファンドはいったん身軽になっており、一部はこうした短期の反発狙いの買いに参戦しているもようだ。

11日も一時2621まで下げ、再び防衛ラインに接近したが、その場面では買いも増え、終値では前日比0.04%安の2636と大台を保った。

先行きは見通しにくい。「10月以降、3回にわたって2800の上値抵抗線に跳ね返されたあと、2600という重要な支持線を試されている」。

米調査会社ファンドストラットのストラテジスト、ロブ・スライマー氏は米株市場の現状をこう指摘する。

底値割れは防げるのか。

同氏は長期では米株に強気だが、第2次世界大戦後から続く4年ごとのサイクルに照らすと「2019年を通して不安定となる可能性を示唆する」という。

底値とみるのは、200日移動平均に近い2350。

ここから1割ほどの下落がありうることになる。

米資産運用大手のブラックロックの分析によると、18年のグローバル市場は株式と債券の運用収益がそろってマイナスで終わる可能性があるという。

1991年以降でみると、2015年以来、2度目の珍事だ。

低金利の時代が終わりつつあるなか、景気循環も後半に入った。

貿易摩擦や欧州の政治混乱などのリスク要因は山積しており、市場の不安定さは増している。

同社の投資研究所ストラテジスト、リチャード・ターニル氏らは「19年は株、債券ともにプラスの収益を生む可能性があるとみている」と予測するが、「リターンは弱いだろう」とやや慎重だ。

米景気が19年末までに後退するリスクは19%と低いため、米株にも強気を維持する。だが、累積的な後退リスクは20年末までに38%、21年末までに54%と積み上がっていく。

来年にかけての米株式市場はやはり先々のリスクを強く意識しながらの取引にならざるを得ないようだ。当面は「底割れ」回避を巡る厳しい攻防が続くかもしれない。

7日のNY特急便

米中の「一時休戦」で和らいだにみえた貿易摩擦への警戒感がぶり返している。

7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、週間の下落幅は1149ドルと前週の上昇分の9割を失った。

米中の貿易交渉を巡り、トランプ米政権の高官から正反対のメッセージが飛び出し米株式を手放す動きが再び強まった。

「単純に引き上げるだけだ」。

米CNNのインタビューに応じたナバロ大統領補佐官は90日間の猶予期間中に中国との貿易問題が解決しなかった場合の対応を問われ、2000億ドル分の中国製品の関税を直ちに引き上げる考えを示した。1日の首脳会談の関税引き上げ先送りを好感した株買いは急速に勢いを失った。

米CNBCに登場した米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は「良好でしっかりとした動きがあれば」90日間の猶予期間を延長する考えを示していた。

市場はナバロ氏の強硬姿勢に反応し、キャタピラーやボーイング、インテルなど中国への収益依存度が高い銘柄を中心に売りが出た。

中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)幹部の逮捕が明らかになり、6日に一時800ドル近く下げたダウ平均が79ドル安まで下げ渋ったきっかけは米連邦準備理事会(FRB)の利上げ打ち止め観測だった。

7日も2019年の利上げ打ち止め観測が強まったが、貿易摩擦への警戒感が期待を打ち消した。

米労働省が発表した11月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数の前月比の増加幅が15万5000人と前月の23万7000人から減速し、市場予想も下回った。

物価の先行きを占う平均時給は前年同月比で3.1%伸び2カ月続けて3%台を維持したが、市場予想の3.2%には届かなかった。

やや弱めの内容だったが、市場では18~19日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げを妨げるほどではないとの見方が大勢だ。

一方、「雇用者増の減速と引き締まり気味の金融環境は19年の四半期ごとの利上げという見通しに有意な下振れリスクをもたらす」(ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏)と先行きの利上げペースが鈍るとの声が聞かれた。

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が金利先物から算出する「フェドウオッチ」によると市場の12月利上げの織り込み度合いは75%前後と1カ月前からほぼ横ばいだった。

一方、19年12月までの織り込み度合いでは、「1年間据え置きまたは利下げ」が1カ月前の10%から46%程度まで急速に高まっている。

FRBのブレイナード理事は7日の講演で「追い風が衰えているにもかかわらず経済は良好な方向に向かっているが、ある種の逆流に直面するかもしれない」と指摘。

段階的な利上げを続けたことで「これまで進めてきた政策の効果を見極める十分な時間を得られた」と市場の見方を裏付けるような慎重姿勢を示した。

7日は長短金利ともに低下したが、株式市場で好感した動きは限られた。

EPFRグローバルによると5日までの1週間で米株式ファンドからは35億ドルの資金が流出し、15億ドルが米国債ファンドに流入した。

市場で広がっているのは「質への逃避」だ。

貿易摩擦への警戒がリスク回避を促す展開はしばらく続きそうだ。

6日のNY特急便

ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領の国葬に伴う休場明けの6日、米株式市場でダウ工業株30種平均は2営業日続落し、節目の2万5000ドルを割りこんだ。

5日に中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)幹部の逮捕が明らかになり、同社と取引が大きい半導体関連株が下落。

米中対立の激化懸念から中国事業の比率が高いボーイングやキャタピラーも売られた。

米司法省の要請を受けてカナダ当局がファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者(CFO)を逮捕したのは今月1日。

アルゼンチンで米中首脳会談が開かれたのと同じ日だ。

首脳会談ではトランプ米大統領は習近平(シー・ジンピン)国家主席を「習氏との関係は素晴らしい」と持ち上げたが、融和ムードは数日しか続かなかった。

トランプ氏はワシントンに戻るなり、「私は関税マンだ」(4日のツイッター)と中国へのけん制を再開した。

続いて明らかになったファーウェイ幹部の逮捕は、ウォール街に少しだけ残っていた楽観論を吹き飛ばした。

米証券アナリストは「米中協議がこれから本格化しようとするなかで、最悪のタイミングだ」と話す。中国でもネットなどで米政権への国民の批判が強まっている。

ファーウェイ幹部の逮捕容疑は米国によるイラン制裁への違反。

米商務省が4月に米国企業との取引禁止を命じた中国通信機器2位の中興通訊(ZTE)と同じだ。

ノースランドキャピタルマーケッツのティム・サバジョー氏は「ファーウェイは売上高規模や中国政府とのパイプでZTEと格が違う。

同様の取引禁止命令が出た場合、米半導体産業への影響は比べものにならない」と指摘する。

ファーウェイの売上高はZTEの5倍、米国からの半導体輸入額は6倍だ。

同社への半導体販売が年間18億ドル(約2000億円)にのぼるクアルコムの株価は一時3%強下落。

半導体製造装置の主要サプライヤーであるアプライド・マテリアルズ株は終値で2%下げた。

代表的な中国銘柄とされるボーイングの株価は3%安とダウ平均の構成株で最もきつい下げ幅となった。

同社のデニス・ミューレンバーグ最高経営責任者(CEO)は6日、米CNBCテレビに出演し「米中両国が通商問題を解決し、前向きな合意に至ることを望む」と訴えた。

この日はエクソンモービルやシェブロンなどエネルギー株も値を崩した。

米中首脳会談では中国側が米国の農産品やエネルギー資源を大量に購入する意向を示した。

ファーウェイ幹部逮捕によって中国政府の態度が硬化すれば、エネルギー輸出の拡大により貿易不均衡の是正をめざす米政権のプランは崩れる。

強引な要求をぶつけ、相手から最大の譲歩を引き出すのがトランプ大統領の交渉術だ。

不動産ビジネスを手掛けていた1980年代に出版した自伝には「強硬な態度をとればそれなりの効果があるものだ」と書いた。

巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げグローバルの覇権をめざす習氏にトランプ氏の得意戦術が通用するかは疑問だ。

同氏の強硬外交はむしろ、自国の製造業やエネルギー産業を揺さぶっているように見える。

3日のシカゴ市場で主要穀物は//4日の東京商品取引所で

3日のシカゴ市場で主要穀物は軒並み続伸した。

1日の米中首脳会談で米国の対中関税発動が90日間猶予されたため、

貿易摩擦の激化回避を好感した買いが入った。

ただ、貿易交渉の先行きは依然として不透明との見方も

根強く買い一巡後は伸び悩んだ。

大豆は、米中貿易戦争の一時休戦に加え

「中国は直ちに米国産農産物の購入を開始する」

とのホワイトハウスの発表を受け買いが先行した。

1月物は前日の夜間取引で前週末比3%高の1ブッシェル=9.2375ドルと、

中心限月として今年6月15日以来の高値を付ける場面があった。

その後は上げ幅を1%程度まで縮め、11セント高の9.0575ドルで終えた。

「中国の買い付けがいつ始まるかに注目している」

(米穀物アナリスト)との声が聞かれた。

トウモロコシと小麦も上げた。

首脳会談の結果や大豆の上昇を好感した買いが入った。

トウモロコシ3月物は同4.25セント高の3.82ドル。

小麦3月物は同5.50セント高の5.2125ドルで終えた。

4日の東京商品取引所で原油は下落した。

石油輸出国機構(OPEC)総会が6日に迫るなかでカタールが

OPECからの脱退を表明したのを材料に、協調減産の継続に向けた

産油国の足並みの乱れを懸念した売りが出た。

日経平均株価の大幅な下落もリスク資産とされる原油の売りを促した。

ゴム(RSS)は下落した。

11月下旬以降に急速に値を戻していたため、利益確定の売りが出やすかった。

中国・上海ゴム先物相場の下落も重荷となった。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4489円   25円高

・白金       2918円   42円安

・ガソリン    5万4080円   370円安

・原油      4万2450円   320円安

・ゴム(RSS)  162.6円   2.3円安

・トウモロコシ  2万4220円   80円高

・一般大豆    4万4900円   100円高

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

3日のNY特急便

米国株の12月相場は好スタートを切った。

米中貿易戦争の「一時休戦」を好感し、3日のダウ工業株30種平均は上げ幅が一時、前日比400ドルを超えた。

ところが市場の声に耳を傾けると、楽観ムード一色とは言いがたい。

一部の参加者がこの日、首をかしげたのは米長期金利の動きだ。

大幅な株高にもかかわらず、心理的な節目の3%を一時下回った。

株式市場と債券市場の間に見られた「温度差」は何を意味するのか。

「『一時休戦』は先週末までに織り込み済みだった」。

米ジョーンズトレーディングの上場投資信託(ETF)取引責任者、デイブ・ルッツ氏に3日の市場の雰囲気を尋ねるとそっけない答えが返ってきた。

ダウ平均が400ドルを超える上げ幅を見せたのは午前9時台まで。

「米中決裂」というリスクシナリオに備えて一部投資家が事前に先物を売っていたとみられ、その買い戻しが一巡すると上げ幅は徐々に縮まった。

機関投資家が重視するS&P500種株価指数は先週、過去6年で最も高い上昇率を見せていた。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の講演が「利上げの早期打ち止め」観測を生んだほか、米中首脳会談についても、政府高官の楽観発言や事前報道を通じて、「何らかの合意に達する」といった見通しが市場参加者の間で共有されていたからだ。

一部の投資家が早めの利益確定に動いたことが、上げ幅を縮めた一因とみられる。

米中休戦に対するウォール街のエコノミストの反応をみると、慎重な見方が多い。

米国は予定していた追加関税引き上げを延期し、米中は問題解決に向けた協議を続けることで合意した。

米ゴールドマン・サックスは「落としどころを見つけるのは容易ではない」と指摘。

90日間の猶予期間内に関税撤廃を含む包括的な合意が成立する可能性は「20%程度」と冷ややかだ。

株式投資家が強気になりきれないのは、こうした慎重な見方に加え、米債券市場が3日に発したシグナルについて、解釈に戸惑ったからだ。

長期金利の指標である10年債利回りはこの日、心理的な節目の3%を再び下回った。

米メディアによると、2年債と10年債の利回り差は07年以来の大きさに縮小。

長短金利差の逆転は「景気後退のサイン」と言われるだけに、ある株式トレーダーは「我々とは違う景色を見ているようだ」と漏らした。

「投資家は『安全資産への逃避』を進めている」。

米保険会社プルデンシャル・ファイナンシャルのストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は金利低下の背景をこう分析する。

米中休戦「破談」の可能性に加え「英国の欧州連合(EU)離脱やフランスの政情不安など不透明要因が多すぎる」(クロスビー氏)。

11月の米製造業景況感指数は市場予想を上回り、本来であれば金利上昇圧力になるが、3日は先行き不安が勝ったようだ。

株式市場と債券市場の反応に「温度差」が生じるのは珍しいことではない。

一般的に債券投資家は先行きをより慎重にみる傾向がある。

短期的には金利低下が株高を支える場面もあるだろう。ただ、債券市場が景気減速を織り込み始めたとすれば、株高の持続性に疑問符が付く。

1日の動きだけで今後の相場展開を見極めるのは難しいが、年末ラリー実現へのハードルは依然として高いと言わざるをえない。

カタール、19年1月にOPEC脱退へ

中東湾岸の産油国カタールは3日、石油輸出国機構(OPEC)に対し、

来年1月に脱退する方針を伝えた。

カタール当局者は記者会見で、ガス産業の発展に集中するための

長期戦略に沿った決断であると説明した。

OPECの価格支配力の一段の低下につながる可能性がある。

カタールをめぐっては同じOPECのサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)が昨年、

「テロ組織を支援している」ことを理由に一方的な断交を突きつけた。

カタール当局者は政治的な背景はないというが、脱退の決断には、

こうした中東の政治対立が影響した可能性がある。

カタールは6日にウィーンで開くOPEC総会には出席するという。

カタールは原油の産出量は小さいが、巨大なガス田を域内に抱え、

液化天然ガス(LNG)の最大輸出国となっており、

エネルギー市場で大きな存在感がある。

30日のNY特急便

30日の米株式相場は12月1日の米中首脳会談をにらんだ動きに終始した。

午後にロイター通信が「貿易問題で双方の合意が進んでいる」との中国高官の発言を伝えると、ダウ工業株30平均の上げ幅は200ドルを超える場面があった。

世界景気の減速懸念が強まり、投資家は調整リスクに身構える。

けん引役だったハイテク株も息切れが目立つ。

そんな米株市場で今週、気を吐いた大型ハイテク株がアマゾン・ドット・コム、セールスフォース・ドットコム、アドビシステムズだ。

いずれも週間の上昇率は10%を超えた。

3社ともクラウド事業を成長の柱に据える。

将来性に改めて関心が集まり、にわかにテーマ化した。

きっかけはセールスフォースが27日に発表した18年8~10月期決算だ。

売上高は前年同期比26%増の33億9200万ドル(約3850億円)と、市場予想の33億6000万ドルを上回った。

何より好感されたのが同時に示した来期の売上高予想。


来期も20%強の高い増収率が続くという。

マーク・ベニオフ最高経営責任者は「会社の歴史上、今が最も強い」と胸を張った。

同社はクラウドを通じ、企業に顧客管理などの営業支援ソフトを提供する。

顧客企業は15万社を超え、売上高は過去10年で10倍強に膨らんだ。

クラウド事業は一度契約すると継続して課金ができ、事業の安定性が高い。

セールスフォースは売上高の9割超を継続課金型のサービスが占める。

アドビシステムズはクラウドを通じて画像処理などのコンテンツ制作ツールを供給する。

セールスフォースの好決算を受け、今週は連想買いが入った。

そのクラウド市場で世界シェア40%と断トツなのがアマゾンだ。

同社は今週、クラウド事業の顧客向けに開いた年次総会で、ネット通販で培った商品の推薦システムを外販すると発表、出席者をあっと言わせた。

虎の子の中核技術だったが、外販して課金収入を得る戦略に切り替えた。

同社は割安な料金設定を強みにオラクルなど旧勢力から顧客を奪ってきた。

今後もクラウド上のサービスを拡充し、リードを広げる考えだ。

米証券ジェフリーズのブレント・シル氏は、アマゾンのクラウド事業の売り上げは22年12月期に710億ドルと今期予想の3倍近くに膨らむとみる。

波乱含みが予想される来年の米株相場。

その中で有望な業種は何か。

ゴールドマン・サックスのデービッド・コスティン氏は通信、公共事業といったディフェンシブ銘柄に加え、あえて「IT(情報技術)」を挙げる。

クラウド事業のように「継続的に収入を得る事業モデルにシフトしており、マクロ景気への感応度が低下している」という。

景気減速に強い銘柄が増えているというわけだ。

モルガン・スタンレーは29日、「長期成長が期待できる米株」と題して25銘柄を挙げた。

そこでもハイテク株がずらりと並ぶ。

グーグルの持ち株会社アルファベットと動画配信のネットフリックスに加え、アマゾン、セールスフォース、アドビの3社も含まれる。

大型ハイテク株なら何でも上げる時代は終わりを告げたのは確かだ。

今後は選別眼が問われるとはいえ、ハイテク株の投資妙味までは失われていない。

29日のシカゴ市場の穀物相場は//30日の東京商品取引所で

29日のシカゴ市場の穀物相場はまちまち。大豆は反落した。

1月物は前日比3.25セント安の1ブッシェル=8.8725ドルで終えた。

12月1日に予定する米中首脳会談を控え、持ち高調整を目的とした売りが出た。

小麦も反落した。3月物は同3.75セント安の5.0775ドルで終えた。

米農務省が発表した輸出入統計で小麦の輸出量が予想の範囲内だったことも

市場参加者の失望売りにつながった。

トウモロコシは横ばい。3月物は前日と同水準の3.7325ドルで終えた。

米中首脳会談を控えた持ち高調整の売りが出たが、

輸出入統計で輸出量が予想を上回ったのを受けた買いも入り下げ渋った。

30日の東京商品取引所で原油が反発した。

取引の中心である2019年4月物の前日清算値と比べた上げ幅は、

日中取引の時間帯に一時1000円を超えた。

前日の夜間取引で約8カ月ぶりの安値を付けていたところに

一部通信社の報道をきっかけに主要産油国による

供給縮小の観測が強まり、買いが広がった。

もっとも主要産油国のトップも出席する20カ国・地域(G20)首脳会議を

前に新規の買いは入りにくい、といった見方が強かった。

「売り持ち高の手じまいが優勢だった」(商品先物会社のアナリスト)という。

ゴムは続伸した。

目新しい買い材料は見当たらず、G20首脳会議を控えた

持ち高調整の買いとの見方が強かった。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4451円   1円高

・白金       2959円   50円安

・ガソリン   5万2630円  510円高

・原油     4万1440円  900円高

・ゴム(RSS)  161.0円  2.9円高

・トウモロコシ 2万3970円  330円安

・一般大豆   4万4800円  横ばい


※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

29日のNY特急便

29日の米ダウ工業株30種平均は4日ぶりに小反落した。

前日に米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言で急伸しただけに反動が出たほか、米中貿易交渉への警戒感も売りを誘った。

だが午後に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表されると上げに転じる場面もあった。

来年以降の利上げ減速を示唆したと受け止めたからだ。

「市場に優しいFRB」というイメージが支える相場に死角はないか。

11月会合の議事要旨では、ほぼ全員のメンバーが「かなり早い」時期の利上げを支持し、12月会合での実施を「予告」した。

一方、複数が来年以降の経路に「不確実性がある」と述べ、何人かは政策金利が「(景気をふかしも冷やしもしない)中立金利に近い」とし、「さらなる利上げは景気活動を過度に減速させ、インフレに下方圧力を加える」との見解を示した。

パウエル氏は前日の講演で政策金利が中立金利の推計値を「わずかに下回る」と指摘し、10月初旬に「なお距離がある」とした発言を修正した。

議事要旨では、そうした姿勢がメンバーの間でそれなりに広がりをみせ、来年以降の利上げペースは「データ次第で柔軟に判断しよう」というパウエル氏の「哲学」が浸透していることがうかがえる。

9月時点の政策金利見通しによると、メンバー予測の中央値でみた来年の利上げ回数は3回(18年中の追加実施が前提)。

12月の次回予測で2回以下へと減速するとの思惑も出ている。

金利先物市場が織り込んだ来年中の利上げ回数は11月初めには2回強だったが、FRBの「ハト派化」や景気の減速観測を映して低下し、ここに来て1.3回前後と「年1回説」に傾いてきた。

米長期金利は29日未明に一時3%台を割り込むなど、金利高が景気を冷やす要素は衰えつつある。

金利の上昇一服は、株価の調整とあわせて投資マネーが集中してきたハイテク株を中心に株価の割高感を和らげる。

米中の貿易交渉の行方次第という面も強いが、「市場に優しいFRB」が年末ラリーを演出するという期待も残る。

だが、FRB頼みの構図には限界もみえる。

パウエル氏が10月初旬に「中立金利への距離はまだある」と発言したことが10月の株価急落の一因とされてきた。

FRBに近い市場関係者は「FRBは失言だと認め、軌道修正を図った」と読む。

ただし、発言全体は「利上げは早すぎても遅すぎてもいけない」というデータ次第の姿勢を貫いており、今もこの姿勢は同じだ。

現時点で利上げ路線そのものを放棄したわけではない。

では今後、実際にFRBが利上げペースの減速を見込むようになれば、一段の株高が期待できるのだろうか。

これは景気減速を示すデータが増え、FRBが先行きの景気見通しを下方修正することを意味する。

企業収益が減速する可能性が高まるなかで「優しいFRB」だけに頼って株高が続くシナリオには疑問符がつく。

適温相場とは「強い企業収益」と「優しいFRB」のセットだからだ。

モルガン・スタンレーは今週公表した来年の市場見通しで、新興国株の投資判断を市場平均よりも少なく持つ「アンダーウエート」から多く持つ「オーバーウエート」に格上げし、逆に米国を「アンダーウエート」に引き下げた。

ストラテジストのアンドリュー・シーツ氏は、世界的にみて経済成長率が鈍るなか「米国と米国外の成長格差が縮小する」とみる。

FRBの来年の利上げは2回にとどまると読むが、インフレの傾向は続くなか、秋口まで引き締め路線自体は維持すると見込む。

「予想を上回る成長は、単なるFRBの一段の引き締めを意味する。

予想を下回る成長は、政策のサポートが限られそうななか、減速リスクを高める」。到来するのは、こんな悩ましい状況だ。

現在は「優しいFRB」にみえても、引き締め路線を捨てたわけではない。

もしFRBが本当に優しくなったら、米景気の減速リスクに直面する。やはりFRBに頼った株高シナリオは危うい。

28日のシカゴ市場で//28日の東京商品取引所で

28日のシカゴ市場で大豆は続伸した。

今週末に予定する米中首脳会談を控え、売り持ち解消の買いが
入った。

米中交渉の行方を見極めたいと新たな取引に慎重な向きが多い。

市場には「米国が1月に対中関税を引き上げることはない」
(米穀物アナリスト)との見方が出ている。

大豆1月物終値は前日比15セント高の1ブッシェル=8.9050ドル。

トウモロコシと小麦も上げた。

ドル安や大豆の上昇を手がかりに、売り持ち解消の買いが入った。

トウモロコシ3月物終値は同4.75セント高の3.7325ドル。

小麦3月物終値は同5セント高の5.1150ドル。

28日の東京商品取引所で原油は続伸した。

ニューヨーク原油先物相場が日本時間28日の時間外取引で上昇し、
東京原油の支えになった。

米石油協会(API)の週間石油統計でガソリン在庫が減少したのが
手掛かりになった。

一方、30日からの20カ国・地域(G20)首脳会議やG20にあわせた米中などの首脳会談、12月の石油輸出国機構(OPEC)総会などを見極めようと様子見姿勢も強かった。

ゴム(RSS)は上昇した。

中国・上海のゴム先物相場の上昇や、為替の円安・ドル高が買いを
誘った。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4433円   13円安

・白金       3035円   28円安

・ガソリン   5万3700円  1380円高

・原油     4万2330円   940円高

・ゴム(RSS)  157.5円   1.5円高

・トウモロコシ 2万4240円   100円高

・一般大豆   4万4800円   100円高

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

28日のNY特急便

28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。終値は前日比617ドル高い2万5366ドル。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が同日の講演で、現在の政策金利の水準が中立金利に近いと言及。

市場では「利上げの打ち止めが近い」との思惑が広がり、上げ幅は約8カ月ぶりの大きさとなった。

ダウ平均をはじめ米国の主要株価指数が大幅上昇するなか、28日の市場で逆行安を演じたのが宝飾品のティファニーだ。

同日朝に発表した2018年8~10月期決算で、既存店売上高が前年同期比3%増にとどまった。

市場予想の5.6%増を大きく下回る水準で、ティファニー株は12%安と急落した。

昨年10月にアレッサンドロ・ボリオーロ氏が最高経営責任者(CEO)に就任してから、業績が力強く回復していたはずの同社に何が起きたのか。

同氏は28日のアナリスト向け決算説明会見で「米国と香港、さらに韓国の免税店における中国人観光客向けの販売が落ち込んだ」と話した。

中国人による「爆買い」減速には、中国の経済成長自体の鈍化も影響しているが、直接的には10月初めにネット上で拡散された写真がきっかけとされる。

中国・上海の空港で撮られた写真は、空になったバッグや税関検査の長蛇の列を映したもの。

全世界に散った中国人旅行者の間で、税関当局が帰国時の審査を免税範囲を超える持ち込みを厳しく取り締まっているとの噂が急速に広がった。

爆買いの衰えに言及した高級ブランドは、ティファニーが初めてではない。

10月10日には、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのジャン・ジャック・ギオニー最高財務責任者(CFO)が「中国当局は一段と厳格に法を執行している。

それが現在起きていることだ」との見方を示した。

この時も、パリ株式市場でLVMH株が一時8%超下落。

ティファニーや日本の資生堂など、中国人に人気の高い他のブランド株にも売りが波及した。

米コンサルのベイン・アンド・カンパニーは、高級ブランドの売上高のうち中国人が担う割合が現在の32%から2025年には46%にまで上昇するとみる。

中国市場が高級ブランドにとってどれだけ重要かは、つい最近のイタリアの「ドルチェ・ガッバーナ(D&G)」騒動でも明らかだ。

モデルが箸で不器用にピザを食べるD&Gの広告動画に、中国人を侮辱しているとの批判が高まって不買運動が広がった。

23日には創業者のデザイナー2人が中国語で「対不起(すみませんでした)」と謝る動画公開に追い込まれた。

一方、ティファニーの売上高の4割を占めるお膝元の米国消費は強い。ベインの調査では、高級ブランドでは中国人の次に米国人が購買力を持つ。

ボリオーロCEOは米株式市場の調整などの環境変化があっても「米国人の消費には衰えが見えない」と強気だ。

8~10月期の純利益は5%減ったが、販促費や店舗改装、ネット通販関連の費用がかさんだのが大きい。

クリスマスはティファニーにとって勝負の時。

12月単月の売り上げは、他の四半期の合計をしのぐ水準だ。

ボリオーロCEOは28日、「やるべきことは全てやった。

結果は目前に迫った4週間で分かる」と語った。

中国絡みの不透明感を取っ払うだけの結果を残すことができるか。

フェラーリ、利益率で猛進 38%以上

イタリアのスポーツカーメーカー、フェラーリの新最高経営責任者(CEO)は利益率について米アップルを追い越し、それよりさらに高い高級ブランドのエルメス・インターナショナル並みに高めることを目指している。

 ルイス・カミレリCEOが18日公表した5カ年計画は2022年までに調整後EBITDA(利払い・税金・減価償却・償却控除前利益)を売上高の38%以上にすることを目指している。

ブルームバーグのデータによると、これは昨年のエルメスの実績に並ぶ水準だ。

17年のフェラーリは30%で、アップルの31%をわずかに下回ったが、BMWといった高級車メーカーよりはかなり高い。

 セルジオ・マルキオンネ前CEOは長い間、フェラーリのブランド価値はバリュエーション(企業価値評価)とともに、エルメスをはじめとする最高クラスの企業に匹敵すると説明していた。

同氏が7月に急死する数日前にCEOに就任したカミレリ氏は前CEOが掲げた利益倍増計画について「高い目標だ」と述べ、早い段階で投資家にショックを与えた。

 5カ年計画を公表した18日の株式市場でもフェラーリの株価は当初、マルキオンネ氏が設定した最も難しい目標の一部をカミレリCEOが後退させたことでいったん下落した。

しかし、高い利益を確保できる限定モデル、スポーツカー以外の新型モデル、ハイブリッド型スーパーカーの投入を相次いで表明し、フェラーリブランドおよび利益率の拡大を引き続き推進する姿勢を明確に打ち出すと、株価は反発した。

フェラーリは計画中のスポーツ用多目的車(SUV)「Purosangue」を5カ年計画が終了する22年までに発売することを明らかにした。

 カミレリCEOはまた、配当性向を高めると説明したほか、15億ユーロ(約1990億円)の自社株買い計画も発表した。

利益目標については「野心的だが実行可能だ」と語った。


27日のNY特急便

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。

朝方は米中貿易戦争が激しくなるとの懸念から売りが先行。

その後は景気変動の影響を受けにくい生活必需品や公益セクターへの買いが相場を押し上げた。

「目先は戻り局面が続く」との期待は強く、市場から資金が逃避する状況にはなっていないが、方向感に欠ける展開に終始した。

市場の雰囲気を重たくしたのが、アップルのさえない値動きだ。

主力の「iPhone」が高関税の対象になるとの思惑が改めて浮上。

ファクトセットのデータから計算すると、午後には時価総額がマイクロソフトに抜かれる場面があった。

終値ではかろうじてマイクロソフトを上回ったものの、2013年にエクソンモービルを上回って以降、守ってきた時価総額の首位の座はぐらついている。

アップルへの売りを膨らませたのが、前日夕の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によるトランプ米大統領のインタビュー報道だ。

今週末にも開く米中首脳会談で進展がなければ、残りの輸入品すべてを対象にする第4弾の対中制裁関税を発動する考えを改めて表明。

その際、中国で組み立てているアップルのiPhoneやコンピューターが対象になり得るとの認識を示した。

「サプライチェーン(供給網)の恨み言に続き、需要面で新たな懸念材料を生み出した」。ロバートWベアードのアナリスト、ウィリアム・パワー氏はこう指摘する。

このところiPhoneの部品供給業者がアップルからとみられる減産要請を次々と明かし、アップル株は急落。

11月中旬には10月の高値からの下落率が2割に到達し、「弱気相場」入りしたまま、その後も浮揚のきっかけをつかめずにいる。

アップルから供給業者への発注はアップルの在庫戦略にも左右され、最終製品の売れ行きとは完全には一致しない。

パワー氏は「サプライチェーンの悲観的なコメントはよくある『眉唾モノ』」と断じる。

一方、高関税によって価格が高くなると話は別だという。

「需要や収益性に一定の負の影響を与えるのは、ほぼ疑問の余地がない」
UBSのアナリスト、ティモシー・アークリ氏はトランプ氏の発言について「交渉上の戦略のようにも思える」との見方を示す。

一つ考えられるのは、米中首脳会談を控え、中国に対してアップル製品への高関税もいとわないという一歩も引かない姿勢をみせる戦略だ。

もう一つ、ゼネラル・モーターズ(GM)の工場停止問題がわき起こったタイミングだけに、アップル側にサプライチェーンの米国移管を促す意図を読み取ることも可能だ。

ウォール紙の報道でも、トランプ氏の周辺は最終的にはiPhoneが制裁関税の対象から除外される可能性があると示唆しているという。

消費者の猛反発が予想されるためだ。

それでも、アークリ氏は「この政権がこうした行動を喜んで進めるのは実証済みだ」とも指摘し、第4弾の対象品目に入る可能性は排除できないとみている。

もし対象になれば、アップルの収益にどれくらいの打撃が及ぶのか。

アークリ氏は販売価格には転嫁せず、自社で吸収せざるを得ないと見込む。

トランプ氏が言及したように関税率を10%とした場合、19年9月期の営業利益を最大15億ドル(約1700億円)押し下げる。

25%なら最大38億ドルに拡大する。18年9月期の最終利益は595億ドル。

利益が消し飛ぶわけではないが、無視はできない規模だ。

アップル株はこのまま時価総額の首位の座から遠ざかるのか。

収益力の高さからみて、今の株価は売られすぎとの見方も多い。

ファクトセットによると、アナリストのアップル株の目標は平均で232ドル強と実際よりも50ドル高い。

ロバートWベアードのパワー氏は「短期のリスクは認識するが、長期では依然ポジティブ」と、下がったタイミングは買いの好機だと唱える。

アップル株の浮沈は、米中貿易戦争や中国を含む世界経済の今後の推移に大きく左右される。

マイクロソフトに首位の座を明け渡すようなら、米株式市場にとって明るい未来を指し示す現象とは言えないだろう。

26日のNY特急便

米株市場では底入れ期待が高まってきた。

26日のダウ工業株30種平均は5営業ぶりに反発。

上げ幅は300ドルを超え、11月上旬以来の大きさとなった。

今週最大のイベントは20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開催予定の米中首脳会談。

世界の関心はトランプ米大統領の一挙手一投足に集まりそうだが、金融市場はもう1人の重要人物にも照準を当てている。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長だ。

「パウエル議長は外野の議論を鎮めることもできるし、勢いづかせることもできる」。

米ジョーンズトレーディングの上場投資信託(ETF)取引責任者、デイブ・ルッツ氏は26日、朝方に送った顧客向けメモでこう記していた。

ルッツ氏が今週の注目イベントとして米中首脳会談のほかに、FRB高官による講演をとりあげた。

クラリダ副議長は27日、パウエル議長は28日にそれぞれ公の場に登場予定だ。

ルッツ氏が指摘するようにFRBの「外」では利上げ速度を巡って、市場関係者が騒ぎはじめた。

12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ決定はほぼ確実と見られてきたが、ここにきて怪しくなってきたとの指摘が出てきた。

19年の利上げ回数もFOMC出席メンバーの中心シナリオは3回だが、前倒しで打ち止めになるとの見方も増えている。

議論が騒がしくなるきっかけを作ったのはパウエル議長だった。

14日の講演で足元の米経済に自信を示す一方、19年のリスクとして海外の成長鈍化や、米財政押し上げ効果の減退を挙げた。

クラリダ副議長も世界景気に減速の兆候があるとした上で、金融政策の判断で考慮に入れる必要があると発言した。

市場は一連の発言について、FRBが利上げに慎重な「ハト派」に傾いたと解釈。

米長期金利は23日、9月下旬以来の低さまで下がった。

インフレ鈍化観測も、利上げ打ち止め議論に拍車をかけている。

FRBが政策判断で重視する「コアPCEデフレーター」は29日に10月分が公表になる。

米調査会社ファクトセットによると市場予想の平均は1.9%で、FRBの2%物価目標を下回る。

米シティグループのエコノミストは住宅市場の減速などを背景に「19年前半もインフレ圧力が高まる明白な理由はない」と指摘。

19年の利上げは3月、6月の2回で打ち止めとみる。

FRBのハト派化予想には市場の願望も含まれているかもしれない。

10月から始まった株式相場の調整は当時、パウエル議長らFRB高官の発言が利上げに積極的な「タカ派」的と解釈されたことが一因とされる。

米投資会社ブラックストーンのジョセフ・ザイダル氏も「『もはや金融政策が株式相場を支えることはない』と市場が認識した」と指摘する。

株安要因を作ったのがパウエル議長なら、取り除けるのも議長自身というわけだ。

機関投資家が重視するS&P500種株価指数は10月からの下落率が約10%に達していた。

このペースが続けば第4四半期(10~12月)としてはリーマン・ショックの起きた08年以来の悪い運用成績となる。

FRBの「ハト派化」待望論が出てくるゆえんだ。

FRBの金融緩和策が株式市場をどん底から救ったが、危機から10年が過ぎてもなお、市場は「FRB依存症」から抜け出せていないようにみえる。

23日のNY特急便

消費者にとってうれしい「値下げ」が米株式市場を揺さぶっている。

感謝祭の祝日開けの23日、午後1時までの短縮取引でダウ工業株30種平均は4日続落し、週間の下落幅は1127ドルと3月下旬以来ほぼ8カ月ぶりの大きさになった。

投資家心理を冷やしたのは2つの値下げのニュースだ。

「早ければ来週にも日本でiPhone『XR』の価格を引き下げる」。

米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が22日、主力であるiPhoneの量産モデルの値引きを計画していると報じるとアップル株に売りが広がった。

株価は4日続落し、5月初旬以来の安値を付けた。

XRは9月に先行発売された「XS」に比べやや価格が安く、2019年にかけて販売をけん引すると見込まれていた。

音楽や動画配信事業などサービス事業を強化し、iPhone販売以外に収益を多様化させているアップルだが、iPhoneの販売が鈍ればサービス事業も減速しかねないとの警戒感は根強い。

スマートフォン市場の飽和や中国勢との競争激化によってiPhoneの販売が鈍化しているとの観測は強まる一方だ。

iPhone向けに電子部品を供給する企業による業績の下方修正や生産を委託する企業への発注を減らしたとの報道も相次ぎ、アップル株の下落に歯止めがかからない。

もう一つの値下がりは原油価格だ。23日は指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物が祝日前に比べ8%近く急落。

一時は1バレル50ドル近辺と、2017年10月以来の安値を付けた。

トランプ米大統領がサウジアラビアに原油価格の抑制圧力をかけているのを受け「投資家が一段安を見込んでいる」(金融仲介会社IGのクリス・ボーチャンプ氏)との指摘は多い。

原油安はガソリン価格の低下を通じて個人消費を押し上げる面があるが、エネルギー関連銘柄の比率が相対的に高い米株式市場にとっては逆風が大きい。

採算悪化に対する警戒感からシェブロンとエクソンモービルが大幅に下落。アップルを加えた3銘柄でダウ平均を71ドルあまり押し下げた。

この日は年末商戦の前半のヤマ場、小売店の年間収支が黒字になる日として「ブラックフライデー」と呼ばれる。

調査会社アドビ・アナリティクスによると、感謝祭当日のネット通販売上高は37億ドルと前年比28%の大幅増だった。

11~12月の小売売上高は4~5%の増加が見込まれている。

好調な出だしになったが、小売株で上げたのはウォルマートやコストコ・ホールセールなど一部にとどまる。

ネット通販の巨人、アマゾン・ドット・コムは1%安と振るわなかった。

26日から始める「サイバーマンデー」は玩具などを30~50%値下げする方針。

一方で人件費や運送費などのコストは上昇しており、採算悪化懸念がつきまとう。

オアンダ証券のクレイグ・エルラム氏は「大幅に値下がりした株式を抱えた投資家は疲弊している」と指摘する。

全米個人投資家協会の週間調査では21日時点で今後6カ月の相場に「強気」との回答から「弱気」との回答を差し引いた値はマイナス21.8%で16年2月以来の水準に沈んだ。

悪い意味での値下げが金融・資本市場を覆いつつある。

20日のシカゴ市場で大//21日の東京商品取引所で

20日のシカゴ市場で大豆が反発した。

クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が米メディアとのインタビューで、

トランプ米大統領は中国が貿易協議の合意を望むと信じていると述べた。

米農務省が新たな輸出商談を公表したことも支援材料。

ただ、原油や金などが下げたため、上値は重かった。

市場は11月末にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議での

米中首脳会談の行方に注目している。

大豆1月物終値は前日比7.25セント高の1ブッシェル=8.81ドル。

トウモロコシは小幅続落した。

ドル高や原油安が相場を下押した。

12月物終値は同1セント安の3.6125ドル。

小麦は小幅反発した。

売り持ち解消の買いが入った。

3月物終値は同2セント高の5.085ドル。

21日の東京商品取引所で原油が続落した。

世界経済の減速懸念やロシアが減産に消極的との見方が相場を押し下げた。

清算値は前日比2090円安の1キロリットル4万3350円だったが、
朝方の取引では下げ幅が一時、2500円を超えた。

その後はこれまでの急激な下落の反動で買い戻しも入った。

米石油協会(API)の週間石油統計で供給が市場予想に反して減少し、米国時間21日に発表を予定する米エネルギー情報局(EIA)の週間統計も供給減を示すとの観測が相場を下支えした面もあった。

ゴム(RSS)も続落した。

一時は前日清算値に比べ2.6円安の151円ちょうどまで下げ16年8月以来、
2年3カ月ぶりの安値を付けた。

米中貿易摩擦の懸念などを背景に中国・上海のゴム先物相場が下落し、
東京ゴムにも売りが波及した。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4420円    7円高

・白金       3042円   29円安

・ガソリン    5万4900円  1950円安

・原油      4万3350円  2090円安

・ゴム(RSS)  152.9円   0.7円安

・トウモロコシ  2万4180円   横ばい

・一般大豆    4万4600円   横ばい

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。



21日のNY特急便

モヤモヤする展開の続く米国株式市場に、ようやく一筋の光明が差し込んだ。

21日のダウ工業株30種平均は上げ幅が一時、200ドルを超え、終値でも何とか横ばい圏で踏みとどまった。

「感謝祭」の祝日前に市場参加者の心を癒やしたのは米アップル株だ。

この日の終値は前日比ほぼ横ばいの0.1%安。

勢いは全く感じられないが、今後の相場展開に淡い期待を抱かせる値動きを見せていた。

「悪材料がすべて織り込まれた可能性がある」。

米ジョーンズトレーディングの上場投資信託(ETF)取引責任者、デイブ・ルッツ氏は21日朝方、米アップル株についてこんな見方を披露していた。

iPhone(アイフォーン)の販売不振観測で、株価は前日までに直近高値からの下落率が2割を超え、いわゆる「弱気相場」に入っていた。

強気に転換する材料は特に出ていなかったが、ルッツ氏は時間外取引の値動きに注目していた。

アップル主要取引先の鴻海精密工業がコスト圧縮へ――。米メディアが早朝にこんなニュースを流すと、アップル株は時間外で突如、値を消し、一時マイナス圏に突入した。

鴻海はiPhoneの受託生産大手として知られ、人員削減によるコスト圧縮は「販売不振」観測を裏付ける材料とみられた。

ずるずると下げ幅を広げるとみられた矢先、アップル株はすぐに値を戻したのだ。

一部の市場参加者は底入れのサインと感じ取った。

相場の先行きを強気にみる市場参加者は、10月から始まったハイテク株主導の相場下落を「買われすぎの反動」とみている。

世界経済見通しの下方修正や、米連邦準備理事会(FRB)の利上げに前向きな姿勢を受けて、一部の投資家は持ち高の調整を迫られ、株式の保有を一斉に落とした。

運用難のヘッジファンドもプラスのリターンを確保するために、早めの手じまいを迫られた。

ハイテク株は成長期待が高く多くの投資家に買われていただけに、その反動も大きい。

米企業の業績は依然として好調で「投げ売り」が終われば相場は回復に向かう――。

強気派からはこんな話がよく聞かれる。

アップル株は「投げ売り」が終わったか否かを判断するのに最適な銘柄と言える。

時価総額は米企業最大で、多くの投資家が何らかの形で保有する。

ヘッジファンドの買いが多いことでも知られる。

ゴールドマン・サックスが9月末時点の主要ファンドの株式保有状況を調べたところ、アップル株の保有総額は9240億ドル。

27ファンドで保有上位10銘柄に入る。

「すべての投資家がアップル株の底入れ時期に注目している」(米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏)と言われるゆえんだ。

11月半ば以降、iPhone向け部品を納める企業が立て続けに業績予想の下方修正を発表。

販売不振観測からアップル株が下落し、半導体など他のハイテク株に株安が波及する悪い流れが続いた。

20日に5%安を記録したのは、米証券会社が目標株価を引き下げたことがきっかけだ。

一方、21日のアップル株は悪材料に耐え、他のハイテク株にも株安は連鎖しなかった。

祝日前で市場参加者が少ない中での値動きだけに「底入れ判断」は時期尚早に思えるが、市場にとって久しぶりの好材料だったことだけは間違いない。

20日のNY特急便

20日のニューヨーク株式相場は大幅続落。

不安定な金融市場が世界経済の一段の減速につながるとの不安感が投資家の間に強まり、相場の下げを速めた。

ダウ工業株30種平均は前日比551ドル安で終わった。

市場では企業業績の先行き懸念が強まる中、カルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車をはじめとする世界の自動車業界への不透明感も投資家心理にはマイナスとなった。

米調査会社データトレック・リサーチの共同創業者ニコラス・コラス氏は「世界の自動車業界は、長期的な問題に対処するための、理にかなった先見の明のある経営者がますます不足している」と指摘。

その上で、「ゴーン氏は数少ない先見の明のある経営者だった」とみる。

その自動車業界については「来るべき景気後退時の自動車需要の低下と生産過剰状態を踏まえれば、最も問題の多い業界として投資対象としては控えるべきだ」と投資家にアドバイスする。

ゴーン氏が退場した後の日産がこの不祥事をどう乗り越えるかについて貴重なヒントを与える過去の出来事がある。

2002年に会社資金の不正流用で、詐欺、横領などの罪で起訴された米複合企業タイコ・インターナショナル(2016年ジョンソン・コントロールズと合併)の元会長兼最高経営責任者(CEO)、デニス・コズロウスキ氏を取り巻く一連の不祥事だ。

同氏は、マサチューセッツ州で1960年に創業した小さな電子関連研究所だった会社を巨大グローバル企業にした立役者だ。

75年に入社し、92年にCEOに就任して以降、医療用具から電子部品、警備保障サービスなど1000社近い会社を買収して事業を広げ、カリスマ経営者として社内だけでなく、実業界や株式投資家にも一目おかれる存在だった。

タイコの社運が坂道を転がり始めたのは2002年初めからだ。コズロウスキ氏が1億5000万ドル(約170億円)もの会社資金を不正流用していたことが明るみに出たからだ。

ニューヨークのマンションや、フロリダ、ニューイングランドの別荘購入に会社資金を無断で使ったり高額の美術品を購入したりした。

当時のメディアでは60万円もするシャワーカーテンや妻の誕生日にイタリアのサルディーニャ島で2億円をかけたパーティーにも会社資金を使ったことが話題になった。

同時にコズロウスキ氏が他の取締役に黙って、社外取締役や法務部門のトップに特別ボーナスを支給するなど、経営の私物化も明るみに出た。

同氏の暴走を抑止するはずの取締役会が機能しなかったのは、CEO自身が取締役に様々な便宜を供与していたからだ。

05年に最大で禁錮25年の有罪判決を受けたコズロウスキ氏は14年に仮釈放を受けて今では地味に暮らしているといわれる。

一方でタイコはカリスマ経営者なき後、モトローラの最高執行責任者(COO)エドワード・ブリーン氏をCEOに迎え、企業統治改革に着手した。

同氏が最初に実行したのが、経営トップの暴走を見て見ぬふりをしていた取締役全員の退任だ。

同時に300人の上級幹部のうち290人を数カ月で解雇した。

さらに取締役会専属の監査部隊110人を配置し、あらゆる経営情報を新しい取締役に直接提供する仕組みをつくった。

ブリーン氏がCEOに就任した02年当時、市場では同氏もタイコの経営も長続きすると思う人は少なかった。

しかし、徹底的な企業統治改革でタイコの経営は安定し同氏は12年に10年間務めたCEO職を退いた。

同氏が企業統治改革に加え力を入れたのがリーダーの育成だったという。

「我々のチームから5人のCEOが誕生し、スピンオフした会社のトップになった」と米メディアに誇らしげに語っている。

米企業のCEOは日本や欧州の企業に比べその権限は強大だ。

その意味で日産はグローバル化していたが、同時にその強大な権限を監視する風通しのいいシステムを構築していなかったという点で「負のグローバル化」が先行していたようだ。

今後日産は企業統治改革と同時に新たなリーダーの育成を進める必要があろう。

タイコとコズロウスキ氏の不祥事、その後の企業改革の成果は、世界のどこの大企業も直面する可能性のある問題に貴重な教訓を与えてくれる。

19日のNY特急便

19日の米国株式市場は再びもろさを露呈した。

ダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落。

下げ幅は一時500ドル超となり、15、16日の上昇分(2日間で計332ドル)

があっという間に帳消しになった。

市場でこの日話題になったのは、悪材料が出ていない好業績銘柄が

そろって10%前後の急落を見せたことだ。

うっすらと浮かび上がってきたのは、弱気相場入りを恐れる投資家の姿だ。

「5つの指標から読み取れるメッセージは、市場はまだ脆弱ということだ」。

米インスティネットの株式トレーダー、フランク・カッペレリ氏は

19日朝の顧客向けメモで警戒を促していた。

米連邦準備理事会(FRB)関係者から「利上げに慎重」とも読み取れる

発言が出たり、米中貿易交渉の進展が見えたりしたことから、

相場の底入れを期待する向きもあった。

カッペレリ氏はVIX指数の動きなどを基に、底入れ判断は早いとの立場をとっており、

この日の値動きは同氏の読み通りとなった。

19日の相場の雰囲気を象徴したのは決済サービス大手の米スクエア株だ。

売られる理由は見当たらなかったが、終値で11%安まで下げた。

顧客管理ソフト大手の米セールスフォース株は同9%安、

画像処理ソフト大手の米アドビ株も同8%安まで売られた。

悪材料が出たアップル株(同4%安)よりもきつい売られ方だ。

3つの銘柄に共通するのは、好業績を背景に過去2年間、

ほぼ一本調子で株価が上昇していたこと。

業績の良しあしとは無関係に売られる様子からは、益だし目的で売り急ぐ

投資家の姿が見え隠れする。

「マクロ系ファンドは年末にかけて、リスクオン(強気)のポジションを完全に閉じるだろう」。

米ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのストラテジスト、

チャーリー・マケリゴット氏はこう予想する。

株高期待が後退するなか、プラスの運用リターンを死守するために、

株式などリスク資産の現金化を急ぐとみているからだ。

特に11月から年末にかけて決算を迎えるファンドは運用成績次第で、

顧客から解約通知を突きつけられる。含み益の残る銘柄は格好の利益確定対象となる。

継続的に株価が下がる「弱気相場」入りを指摘するコメントも増えてきた。

米モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏によると、

18年の米株市場は株価が安値をつけたところで買い、値上がりを待つ

「押し目買い」戦略が全く機能していない。

1982年や90年、00年、02年の弱気相場で見られた現象だという。

弱気相場入りが意識されるほど、投資家は早めの利益確定や、

これ以上の損失を避ける行動に出やすくなる。

一般的な定義では直近高値から2割以上下落した場合、

株価が継続的に上がる「強気相場」が断たれたことになる。

S&P500種株価指数は8月下旬に強気相場の日数が史上最長記録を更新した。

足元の指数は直近高値(9月20日)から8%低い水準で、

厳密にはまだ弱気相場に入っていない。

22日の感謝祭前後は休暇をとる市場参加者が多く、

薄商いで相場が不安定になりやすい面もある。

19日の値動きだけではこれ以上の見極めは難しいが、

年末ラリー実現へのハードルが高まったことは確かだ。

16日のNY特急便

「中国に関税をこれ以上課す必要はないかもしれない。

中国も取引成立を望んでいる」。

米東部時間の16日午後0時半すぎ。

トランプ米大統領の発言が伝わると、小幅安で推移していたダウ工業株30種平均は一気に200ドルあまり上昇した。

市場が待ち望む米中貿易戦争の「休戦」がにわかに現実味を帯びたからだ。

「米中の対話姿勢が明らかに変わってきた。摩擦はもうエスカレートしないのでは」。

トランプ発言の直後、楽観的な相場見通しで知られるBライリーFBRのアート・ホーガン氏は期待感を隠さなかった。

米中トップは11月末の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、貿易問題で会談する予定。

ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「トランプ氏は株価が低迷したまま会談に臨みたくないはず」と読む。

交渉で強気に出にくくなるためだ。

会談までは意図的に株式市場に好材料を流す可能性があるという。

株価変動がトランプ氏の政治判断に影響を与えているとの見方は多い。

同氏が中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席に電話をかけ、首脳会談の開催で合意したのが11月1日。2日には対イラン制裁で同国産原油の禁輸を一部緩和した。

直前の10月末に米株が4カ月ぶりの安値を付けたことと無関係ではないだろう。

米国は9月下旬に対中制裁関税の第3弾として、2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に10%の追加関税を課した。

来年初めには税率を25%に引き上げる方針で、世界経済への影響が懸念されている。

市場の期待通り、今月末の会談で休戦に至るのか。

米報道によると、対中で超強硬派のナバロ大統領補佐官は交渉の邪魔になるとして外されているという。

だがもう1人の強硬派、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表がいる。

フィナンシャル・タイムズ(FT)が15日午後、「米中が首脳会談で貿易戦争の休戦で合意する努力を強めている」と報じると、数時間後にライトハイザー氏は報道を完全否定した。

ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏は会談をあまり楽観していない。

「大統領選が近づく来年終わりか20年まで、米中関係を大きく進展させる合意はない可能性が高い」とみる。

合意を成果として誇り、株価を押し上げるのは選挙前の方が得策だからだ。

一時休戦して協議継続を強調するだろうが「最終合意がなければ2~3カ月後に再びエスカレートする公算が大きい」という。

モルガン・スタンレーのマイケル・ゼザス氏も「一時休戦はあっても平和条約の締結には至らない」と指摘する。

知的財産権の保護、資本規制の緩和、国有企業改革など「中国にとって難易度が高い問題が残り、短期的には解決できない」ためだ。

米中の市場や経済への懸念が強まり、双方が妥協せざるを得なくなるまで摩擦は激化するとみる。

米中関係を巡るトランプ氏や関係閣僚の発言に市場は揺さぶられてきた。

16日のダウ平均もトランプ発言で220ドル高まで上げた後、9ドル高まで伸び悩む場面があった。

米中融和を信じられない投資家もかなりいる。

明確な進展がみえるまで、相場変動の大きい状態が続くことを覚悟する必要がありそうだ。

15日のNY特急便

15日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、前日比208ドル高い2万5289ドルで取引を終えた。

米中貿易摩擦が収束するとの期待から、午後に入って投資家心理が改善した。

もっとも

朝方は売りが先行。一時は300ドル近く下げるなど、引き続き不安定な市場環境が続いている。

1年で消費が一番盛り上がる年末商戦の始まりがいよいよ来週に迫ってきた。

大一番を前に、小売企業の8~10月期決算の発表はピークを迎えている。

15日はダウ構成銘柄の一つで、米小売最大手のウォルマートが決算を発表した

。結果は実店舗とネット、どちらも売り上げの高い伸びが続く好決算だったが、株価は2%下落。

やや不思議な動きといえる。

ウォルマートが抱える問題の一つが、売上高総利益率の低下傾向だ。

中核の米国事業では、6四半期連続で利益率が低下した。

投資会社コーウェンは「輸送コストの高まりや海外での投資、また価格競争への対応が利益率の低下につながっている」とみる。

ネット通販の調査会社プロフィテロが今年4月から6月にかけて、アマゾン上の10万点の商品価格を他のネット通販サイトと比較したところ、アマゾンの価格は平均して13%安かった。

アマゾンは15の商品分類のうち11種で最安値を提示していたが、「対アマゾンで最も競争力があったのはウォルマートだった」(プロフィテロ)という。

傘下のジェット・ドット・コムも加えると、ウォルマートはベイビー用品や収納家具、美容グッズではアマゾンより安値だった。

今はスマホの普及で消費者が常に価格を比べ、50セントでも安い商品を探し求める時代。

もともと「エブリデー・ロープライス(毎日安売り)」が標語のウォルマートだが、以前よりずっと激しい価格競争で利益がむしばまれている。

ネット通販での利益率向上のために、ウォルマートが増やしているのが日用品よりやや高額で利幅の大きい商品だ。

10月にネット専業のアパレルブランドを2つ買収し、カー用品販売店との提携も発表した。

店舗では安売り路線を堅持して客足を保ちつつ、ネットでは高所得者に顧客層を広げようとしている。

ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は利益率向上に向けた取り組みについて「時間はかかるが、進展している」と強調する。

市場ではウォルマートの取り組み自体は評価するものの、「世界経済の減速懸念と今後の消費動向がリスク」(コーウェンのアナリスト、オリバー・チェン氏)という声が聞かれた。

こうした見方は小売株全体を下押ししている。

前日14日に発表された百貨店大手メーシーズの四半期決算も既存店の売上高が市場予想を上回る好内容だったが、それでも株価は14日に7%以上下落した。

貿易摩擦による影響も、引き続き懸念材料だ。

今年の年末商戦は全体で5%前後の高い伸びが予想されるが、その後は個人消費の鈍化が予想される。

減税効果がはげ落ち、金利や物価の上昇が家計を圧迫する可能性が高いからだ。

国内総生産(GDP)の7割を占める消費が減退すれば、米経済全体にもかかわってくる。

好決算でも売られる小売り株の動きは、投資家の先行きへの不安感を投影している。

サムスンバイオロジクスの売買停止 第2のサムスン物産事件に発展か

「サムスン物産」は、子会社で上場企業の「サムソンバイオロジクス」(抗体医薬品の委託生産企業(CMO))を有している。

「サムソンバイオロジクス」は、子会社でリューマチ関節炎の抗体医薬品のバイオシミラー(後続複製医薬品)企業の「サムソンバイオエピス」を有していた。

(「サムソンバイオエピス」は、元々、プロクター&ギャンブル社が持っていたリューマチ関節炎の抗体医薬品を、特許切れで、その特許詳細に基づき自社で複製製造し、特に欧州で安値で販売して急成長している会社)
文政権は、財閥解体もしくは改革の公正経済を公約としている。

韓国金融委員会傘下の証券先物委員会が、サムスンバイオロジクスの2015年の会計処理で意図的な粉飾会計があったと判断した。

金融委員会の金容範副委員長兼証券先物委員長は14日午後、「(医薬品受託製造メーカーの上場企業)サムスンバイオロジクスが、2015年の会計処理基準を故意に違反したと判断した」と明らかにし、「サムスンバイオロジクスが支配力変更の正当性を確保するため、会計の原則にそぐわない形で会計処理基準を恣意的に解釈して適用し、故意に違反した」と指摘、同社の株式売買を当分の間、停止すると発表した。

証券先物委員会、当時、サムスンバイオロジクスが、理由がないにもかかわらず、突然、子会社のサムスンバイオエピスを従属会社から関係会社に変更し、4兆5000億ウォン(約4500億円/現在価格)の評価益を計上し、2015年12月期の連結決算で約1兆9120億ウォンの多額の利益を計上したことについて、重大な過失とし、意図的な粉飾会計があったと判断して会計処理基準法違反とした。

一方、サムスンバイオロジクスは、2015年の会計処理変更はサムスンバイオエピスの合弁会社である米製薬大手バイオジェンのコールオプション(株式買取請求権)行使の可能性が高まったためであり、朴政権も認めた合法的な会計処理と主張した。

証券先物委員会は7月、サムスンバイオロジクスのコールオプションに関連する告知がされていなかったことについても意図的だったとして検察に告発している。

同社は反発し行政訴訟を起こしている。

サムソンバイオエピスは、抗体医薬品の複製薬のバイオシミラー「SB4」、リューマチ関節炎抗体医薬品レミケードのバイオシミラー(SB2)。

抗体医薬品ヒュミラ(リューマチ関節炎治療剤)のバイオシミラー(SB5)、多国籍製薬会社MSDと共同開発した糖尿治療剤ランタスのバイオシミラー(SB9)など開発している。

サムスンバイオロジクスは、「(韓国政府の)金融監督院と会計基準に関する認識の違いが生まれた」とし、朴槿恵前政権下で認められた会計処理が、現政権に代わり不適切と指摘された」と説明している。

以上、韓国紙参照
当然、文政権の積弊清算と公正経済により、朴政権時代の認定はすべて反故、2015年5月発表したサムスン物産と第一毛織の合併問題も文政権により表面化させられ、朴大統領弾劾事件に発展した朴政権のフィクサーでオカルト崔順実の巨額収賄事件、一方の中心人物が競技用馬を利用した李一族、通常中立であるべき国民年金のサムスン物産持株票が合併賛成に投じられた。

結果、旧サムスン物産は第一毛織に吸収合併され、社名を(新)サムスン物産に変更して現在がある。

崔順実ゲート事件では、贈賄認定された李在鎔副会長は有罪判決を受け収監され、現在保釈されている身である。

 当合併については、サムスン物産の株を持つ米ハゲタカのエリオット(当時7.12%)とメイソンキャピタル(当時2.18%)などが合併比率に問題があるとして反対していた。

 文政権は当合併の不正を裁判所に明らかにさせたことにより、エリオットからISD条項に基づき訴えられている(米韓はFTAを締結している)。

李健煕一族が、2014年~15年にかけ行った事業承継、サムスン電子などに対する一族支配を確実なものにするためのサムスン財閥企業再編だった。

李健煕会長は2015年5月に倒れ、その後、寝たきり状態となっている。

サムスン物産と第一毛織 合併の問題点

http://n-seikei.jp/2016/12/post-41631.html

13日のNY特急便

13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落した。

前日に602ドルの大幅な下げを演じ、買い戻しが先行したものの、結局は下げ幅を約100ドル追加して終えた。

買いは続かず、弱い材料には敏感に反応する。多くの市場参加者が期待を寄せる「年末ラリー」の実現性を疑わせるような動きだった。

前日のアップルとゴールドマン・サックスに続き、この日の市場の心理を冷やしたのが、航空機大手のボーイングだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが12日夜、旅客機737MAXに搭載された最新の飛行制御システムについて、潜在的な危険性を航空会社などに周知していなかったと報じた。

このシステムの脆弱性は、10月にインドネシアで起きた墜落事故との関連が指摘されている。

インドネシアの捜査当局が訓練不足とともに操縦マニュアルの不備を示唆したという報道とあわせ、投資家の懸念を誘った。

同型機は世界の航空機需要の拡大を追い風に広く販売されてきただけに、情勢次第では収益への影響が出かねないためだ。

ボーイングは2%強下げ、1銘柄でダウ平均を約51ドル押し下げた。

だが、ボーイングだけではない。

前日の下げの主役となったアップルとゴールドマンも下げ止まらず、この日の指数を計20ドル近く押し下げた。

アップルの急落は同社の成長鈍化への懸念とともに、主力IT(情報技術)株にあまりに投資マネーが集中してきたことへの警戒感の表れでもある。

一方、ボーイングや、マレーシアの政府系ファンドの資金流用疑惑への関連が懸念されるゴールドマンの下げは、悪材料に敏感な地合いを象徴している。

投資家が米株に弱気一辺倒なわけではない。

バンクオブアメリカ・メリルリンチが13日発表した11月の機関投資家調査によると、10月の米株急落後、投資マネーが米株に回帰する兆しもみえる。

運用資産に占める現金比率は前月の5.1%から4.7%に低下し、新興国株とともに米国株にシフトする動きがみられた。

さらに米国株を厚めに保有(オーバーウエート)している投資家の割合は、差し引きで14%と前月の4%から大幅に上昇。

米国は世界の株式市場のなかで最も好まれる地域に返り咲いた。

だが、バンカメメリルのストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は「我々は弱気なままだ。

投資家のポジションは、いまだに資産市場の『大底』を示唆していない」との見方を示す。

もっとはっきりと米国株離れが起きないと、その後の力強い相場反転にはつながらないというわけだ。

ハートネット氏は大底の到来を「早くて2019年の4~6月期」とみる。

それまでは値動きの荒い神経質な展開が続くという見方もできる。

投資家が米株志向を「短期決戦」と割り切っているフシがあるのも気がかりだ。

今回の調査では差し引きで44%が今後1年の世界経済の成長が鈍ると回答。

金融危機下の08年11月以来の高さとなった。

そのなかで19年に最も運用成績が良い資産としては、45%が米国外の株式と回答。

米株(S&P500種)は17%にすぎなかった。

中間選挙を挟んだ前週は「政治的な不透明感がなくなる」の見方から米株は急伸。

ある米運用会社幹部のもとにはいったん米株の比率を落としていた顧客から、「何か買いたい」という話が相次いだという。

結局、目立ったのは大手IT株への回帰。

今回のアップルの急落で、そうした投資資金が再び振るい落とされた可能性はある。

何かの拍子で株価が大きく下げれば、そうした資金は戻ってくる。

だが、そうした資金の細かな出入りは、かえってハートネット氏の言う本格反転につながる「大底」を遠ざけてしまう。

こうした状況が続くとすれば、本格的な年末ラリーは期待薄かもしれない。

12日のシカゴ市場で//13日の東京商品取引所で

12日のシカゴ市場で小麦が大幅上昇した。

オーストラリアの減産見通しなどを手がかりにファンドが売り持ち解消の買いを入れた。

相場の節目を上回ったため先高観が広がり、一段高となった。

市場は13日に米農務省が発表する週間の作柄報告や輸出検査量に注目している。

12月物終値は前週末比17.75セント高の1ブッシェル=5.1975ドル。

トウモロコシは小幅上昇した。

小麦につれ高した。

12月物終値は同1.5セント高の3.7125ドル。

大豆は反落した。

在庫増や中国向け輸出減への警戒感が相場を下押した。

1月物終値は同3.50セント安の8.8325ドル。

13日の東京商品取引所で金が続落した。

12日のニューヨーク金先物の下落につれて東京金にも売りが出た。

市場では「イタリア財政問題などを背景とした対ユーロでのドル高で

NY金に下落圧力がかかりやすくなっている」(商品先物会社)との声があった。

一方、東京金の下値余地は限られた。

日経平均株価が大幅に下落するなか、

「安全資産」とされる金には下値では買いが入りやすかったようだ。

ゴム(RSS)は小幅反発した。

持ち高整理の買いがやや優勢だった。

ゴム需要を占ううえで重要な中国の経済指標が14日に相次いで

発表されるのを前に積極的な売買は見送られた。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4395円   18円安

・白金       3085円   33円安

・ガソリン    6万150円  1080円安

・原油     4万8450円  1280円安

・ゴム(RSS)  159.3円  0.8円高

・トウモロコシ 2万5160円   20円高

・一般大豆   4万4600円   横ばい

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

12日のNY特急便

12日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前週末比600ドルを超える大幅下落となった。

終値は2%超安い2万5387ドルと、先週の上昇分がほぼ帳消しになった格好だ。

主力商品の販売減速懸念が強まったアップル株が5%下落し、売りは他のハイテク株にも波及した。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は3%近く下落した。

アップルとアマゾン・ドット・コム。

これまで米株市場をけん引してきた「2つのA」の失速が相場を混乱させている。

アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」向けに顔認証センサーを供給する米ルメンタム・ホールディングスは12日朝、「大口顧客の大手1社から、10~12月期の出荷を大幅に減らすよう要請を受けた」と明らかにし、業績見通しを大幅に引き下げた。

市場では大手1社とはアップルでほぼ間違いない、との見方がまたたく間に広がった。

ウェルズ・ファーゴのアナリスト、アーロン・レイカーズ氏は「ルメンタムの下方修正の幅を踏まえると、アップルは注文を最大3割程度減らした可能性がある」と指摘する。

アップルを巡っては、スマホの製造を委託している台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などに新型「XR」の増産中止を要請したことも先週明らかになった。

JPモルガンは12日付のリポートで「2018年度と19年度のiPhoneの売上台数は、前年度実績を下回る」との見方を示し、目標株価を引き下げた。

iPhoneは高機能化に伴って平均単価が3割上昇。

高級路線が奏功し、アップルが1日に発表した7~9月期業績は31%の増益を記録した。

ただ、販売台数は横ばいにとどまり、市場の失望を招いた。

JPモルガンは
(1)トルコやインドなど新興国の経済指標が弱含み、一部の国で消費者心理が悪化している
(2)ドル高で海外での製品価格が上昇する――ことなどを理由に、販売見通しを下方修正したという。

もう一つのA、アマゾンの株価も低空飛行が続く。高値からの下落率が2割を超え、ついに「弱気相場」入りとされる水準まで下げた。

10月末に発表した7~9月期決算で売上高が市場予想に届かず、10~12月期の売上見通しも予想を下回った。

株式市場で苦戦に直面する2社は勝負の年末商戦を前に、手を組む。

アップルはこれまでアマゾンを通じての販売はごく一部の製品に限定してきたが、日米欧の正規の販売代理店経由で最新型のスマホやタブレット端末の販売に乗り出す。

アップルは利用者が多い世界最大のネット通販サイトに出品し、販売のテコ入れを狙う。アマゾンにとっても品ぞろえの充実は重要だ。

両社のもくろみが一致した格好だが、リスクがないわけではない。

アップルは重要な販売データをアマゾンに一部手渡すことになり、アマゾンは正規販売品以外を厳しく取り締まる必要が出てくる。

両社ともに端末の製造・販売(アップル)、商品の販売(アマゾン)で築いてきた自社の商圏に会員を囲い込み、サービス手数料で稼ぐビジネスを成長分野とみるが、投資家の関心は目先の売上動向に傾きがちだ。

今年、時価総額1兆ドル(約113兆円)超えを果たしながら、成長鈍化懸念から株価が急落した似たもの同士の2社。

彼らの関係強化は、投資家を満足させる結果を残せるだろうか。

12日の東京商品取引所で

12日の東京商品取引所で金が続落した。

為替のドル高を背景に9日のニューヨーク金先物が下落し、

東京金にも売りが続いた。

米国が利上げを続けるとの見方も金相場の重荷になった。

パラジウムは反落した。

同じ貴金属である金相場が下落し、このところ買われていた

パラジウムの利益確定や持ち高整理を目的とした売りを促した。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4413円   34円安

・白金       3118円   4円安

・ガソリン   6万1230円  280円高

・原油     4万9730円  400円高

・ゴム(RSS)  158.5円  2.5円安

・トウモロコシ 2万5140円   20円安

・一般大豆   4万4600円   横ばい

※単位は

金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

9日のNY特急便

深まる内憂外患が米株式相場の戻りに冷水を浴びせた。

9日のダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、201ドル安で終えた。

中国経済の先行きへの懸念が改めて高まり、予想通りとなった米中間選挙の結果を受けた相場上昇が一服した。

国内外で広がる不透明感が上値を抑えそうだ。

「内需と生産活動への憂慮すべき兆候だ」。

金融仲介会社IGのジョシュア・マホーニー氏が警戒するのは中国経済の減速だ。

中国国家統計局が9日に発表した10月の卸売物価指数(PPI)は前年同月比で3.3%上昇と伸び率が前月から0.3ポイント縮小し、3月以来の低水準に沈んだ。

PPIは企業が財やサービスから得る価格の動向を示す。2017年2月には8%に迫ったが、足元で鈍化が鮮明だ。

中国経済のさらなる減速を示唆しているとの見方が広がり、中国での売上高比率が相対的に高い建機のキャタピラーやアップルに売りが膨らんだ。

中国汽車工業協会が発表した10月の中国の新車販売台数も市場の警戒を誘った。

11.7%減と4カ月連続の前年割れで、1~10月の累計販売台数もマイナスに沈んだ。18年通年でも28年ぶりに減少する見通しだ。

中国市場で独フォルクスワーゲンとともにトップを競うゼネラル・モーターズ(GM)も売り込まれた。

世界第2位の経済大国の減速は幅広い影響をもたらす。

欧州連合(EU)の欧州委員会は8日、19年のユーロ圏の実質成長率の見通しを前年比1.9%と7月の見通しから0.1ポイント下方修正した。

英国のEU離脱問題やイタリアの財政リスクも抱え、経済見通しの冒頭で「先行きは不確実性でいっぱいだ」と吐露した。

「外患」が強まる一方、「内憂」も少なくない。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が10月3日に米経済について景気を過熱も冷やしもしない中立金利には「まだ距離がある」と発言して以降、金利の先高観がくすぶっている。

米労働省が発表した10月のPPIは前月比0.6%上昇と、12年9月以来の大幅な伸びになり前年同月比では2.9%上昇した。

物価の上昇基調を受け、FRBの利上げが想定以上に引き締め的になるとの懸念は根強い。

米長期金利は3.2%前後と約7年5カ月ぶりの高水準である3.26%近辺で推移している。

物価上昇期待を除いた実質金利は1.15%近辺と、11年以来の水準まで上昇した。

貿易戦争の影響を受けにくいとして8月まで相場上昇をけん引した内需依存の中小型株が中心のラッセル2000指数は、依然として8月末に付けた直近高値を1割以上下回る「調整局面」を脱していない。

中間選挙を通過したとはいえ、トランプ米政権が落ち着く兆しも乏しい。

9日は7日にセッションズ司法長官を更迭したばかりのトランプ米大統領が、人事の刷新案としてロス商務長官の交代を望んでいると周囲に話していると政治サイトのポリティコが報じた。

市場では年末に向けた相場上昇を見込む声がなお多いが、「もう一度『ふるい落とし』の局面が来る」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との警戒感もくすぶる。

強気派が頼る「中間選挙後は買い」との経験則に安易に乗ると痛い目に遭うかもしれない。

7日のNY特急便

7日の米株式市場でダウ工業株平均は大幅に3日続伸し、上昇幅は500ドルを超えた。

民主党による下院多数派の奪還という予想どおりの結果となった米中間選挙。

不透明要因がなくなった安心感から、週初からの反発の勢いに拍車がかかった。

上下両院で多数派が異なる「ねじれ」は政策停滞への懸念につながるが、

その停滞こそが株価を押し上げているという奇妙な解説も聞かれた。

どういうことだろうか。

「願わくは、我々は米国民のために一緒に取り組んでいきたい。

(重点は)経済成長やインフラ、通商、薬価引き下げなどだ」。

トランプ米大統領が記者会見でこう語ると、ダウ平均は一段高となった。超

党派での政策推進に期待した「ご祝儀買い」にもみえるが、

与野党の融和を本気で信じる市場関係者は必ずしも多くない。

「ねじれ議会は株式にとって緩やかな強気要因」。

バンクオブアメリカ・メリルリンチのストラテジスト、

サビータ・スブラマニアン氏らは7日のリポートでこう指摘した。

大きいのは過去の「実績」だ。

1952年以降、中間選挙があった次の年の米株式の運用収益をみると、

共和党の大統領とねじれ議会という組み合わせでは19.9%に達し、

党を問わず大統領と議会がねじれる組み合わせ(22.3%)に次ぐ成績だったという。

スブラマニアン氏は株高の理由を「何もなされないし、何も中止されない」と表現する。

大統領選と異なり、中間選挙では政権の方向はある程度、固まっている。

急激な方針転換のリスクが高まるよりも、現状維持のほうが市場にとっては安心というわけだ。

2年前の大統領選の直後は全く違った。選挙前、

差別的な発言をいとわないトランプ氏の勝利は株安を招くとみる声は強かった。

だが、共和党が上下両院で多数派を握る情勢が明らかになると、

「大型減税」という経済界の悲願の実現性に脚光が当たり、

株価が急騰する「トランプ相場」が始まった。

この路線が続くほうが株式相場には望ましいという見方も成り立つ。

だが今の市場には、共和党が大統領のイスと上下両院の

多数派を一手に握った政治体制の「使命」は、

減税実現ですでに果たされたという空気も漂う。

今回の選挙で共和党が上下両院の多数派を堅持した場合、

トランプ政権と共和党は、個人所得減税を恒久措置にすることを含めた

大減税第2弾の実現に動き出していた可能性が高い。

ゴールドマン・サックスのエコノミストチームは第2弾が2019年の成長率を

0.3ポイント押し上げるとはじいていた。株式市場には最高の展開にも思える。

ゴールドマンのストラテジスト、プラビーン・コラパティ氏の見方は違う。

「この財源は国債発行によって賄われ、金利に上昇圧力がかかる可能性があった。

さらに、米連邦準備理事会(FRB)の一段の金融引き締めに帰結していた」と副作用を指摘する。

利上げ加速や長期金利上昇への懸念は、10月に株価が急落した主な要因だった。

モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、政策停滞によって

「短期的には株式市場はここ数週間、直面してきた金利上昇リスクが和らぐ」とみている。

米長期金利は株価の急騰につれて上昇圧力がかかったものの、

中間選挙を受けた直接の反応は債券買い(金利低下)だった。

政策停滞への思惑は金利の上昇を抑える方向にも作用する。

だが「現状維持」への安心感がもたらす株高は、トランプ政策にもともと内在する

リスクを軽視している。代表格は米中貿易戦争だ。

中国からの全輸入品をカバーすることになる対中制裁関税の「第4弾」

にまで突き進むと、コスト高の圧力は米景気を強く押し下げることになる。

民主党に根強い保護主義的な傾向が、対外強硬姿勢に拍車をかける可能性すらある。

ダウ平均はこの日の上昇で10月29日の直近安値から1700ドル強上昇し、

10月3日の最高値からの下げ幅(2385ドル)の7割強を取り戻した。

いつのまにか最高値までの距離は650ドル弱に迫っている。

これからは戻りの勢いが試される局面だ。

単純な「中間選挙後は買い」という経験則に根ざした陶酔相場は危うさも秘めている。

6日のNY特急便

6日の米株式市場は中間選挙の開票結果を待って模様眺めのムードが支配的となった。

ダウ工業株30種平均は小動きに終始したが、引けにかけて買いが強まり前日比173ドル高で終わった。

市場の最大の関心は下院の過半数の議席を民主党が奪回できるかどうかだ。

上院が共和党、下院が民主党というシナリオ通りになれば、この材料はすでに織り込み済みと言われる。

しかし、16年の大統領選のように大方のメディアの予想を覆すような結果になれば市場の波乱要因になるだけに投資家はこの日の夜半から出始める開票結果を固唾をのんで見守っている。

ニューヨークのマンハッタン、アッパーイーストサイドの投票所。

土砂降りの悪天候にもかかわらず、通勤前に投票を済ます有権者が去った朝10時の時点でも長い行列ができていた。

老若男女、車椅子の人まで投票用紙を手に待ち時間は1時間にも及んだ。

「こんな大勢の投票者が中間選挙に来るのを見たのは初めて。とってもエキサイティングよ」。

キャサリンさん(42)は長い待ち時間に不平を言うどころか、大勢の有権者をみて声を弾ませた。

「それだけ現状の政治に満足していないということ。

民主党が下院の過半数を獲得してもらわないとね」と強調する。

民主党支持者の多いニューヨークはとりわけこうした現状打開派が投票に来る例が目立つ。

「もう期日前投票を済ませたよ」。

民主党を支持するペンシルベニア州の有権者のマークさん(41)は早々に投票を済ませ、あとは開票結果を見るのみと語った。

中間選挙の投票率はこれまで有権者の4割程度で、大統領選の6割に比べると低い傾向だ。

しかし今回は期日前投票でもすでに3500万人と、前回14年の2千万人弱を大きく上回った。

それだけに投票率も従来を上回る記録を出すかもしれない。

「When We All Vote」。今回の選挙のコマーシャルで目に付いたのは候補者のPRに加えて、このNGOによる有権者に投票を促すメッセージだ。

この団体はミッシェル・オバマ前大統領夫人が共同会長を務め、俳優のトム・ハンクスなど著名人も運営陣に並ぶ。

政党に関わらず有権者に投票を呼びかけているが、名を連ねる著名人を見れば、民主党の議席をできるだけ多く獲得するためには投票率を高めることが最大の方策とみているのは明らかだ。

黒人専門ケーブルテレビなどでもこの団体の宣伝を頻繁に打ち、マイノリティーに投票を呼びかける。

投票率の上昇はこうした活動が追い風になっているようだ。

予想通りに民主党が下院の過半数を奪回した場合、投資家が考慮すべきシナリオは何か。

これについて米資産運用会社ルーミス・セイルズのチーフエコノミスト、ブライアン・ホリガン氏は、「市場このシナリオを織り込み済みで、相場が大きく動くことはないだろう」と指摘。

その上で上院の過半数の議席を共和党、下院が民主党というねじれ議会になれば、様々な法案通過が難航停滞することを懸念する。

ただ、民主党がトランプ政権とインフラ整備、薬価引き下げ、最低賃金引き上げなどで協力する可能性が高いとみる。

その意味で建設、資材関連の株価上昇が期待できるが、一方で製薬業界は試練が待っているようだ。

また、民主党が財政赤字削減のために増税案を打ち出せばトランプ政権との間で対立が強まるとみる。

トランプ大統領を巡っては、選挙資金違反や税務、女性問題などで下院の公聴会も開催される可能性が高いという。

その意味で市場は早くも2年後の大統領選の行方に注目を始める。

トランプ政権の立場は貿易摩擦など世界経済だけでなく、海外諸国で勢いを増しているポピュリスト政権のあり方にも影響するとみられる。

今回の中間選挙の結果は米国内のみならず、海外でも見逃せない大イベントだ。

米中間選挙は6日、全米で投票を実施し

米中間選挙は6日、全米で投票を実施し、同日夜(日本時間7日午前)から開票が始まった。

与党・共和党が下院で過半数を維持できるかどうかが最大の焦点で、野党の民主党と激しく競い合っている。

今回の選挙はトランプ政権への事実上の信任投票で、その結果は今後の政権運営だけでなく2020年の大統領選に大きな影響を及ぼす。

中間選挙は下院の全435議席、上院は全100議席の3分の1に補選を含めた35議席が改選対象。

現在は上下両院で共和が過半数を握る。全米50州のうち36州では知事選も実施した。

複数の米メディアによると、米東部時間6日午後9時半(日本時間7日午前11時半)の時点で、下院の当選確実は共和80、民主75となっている。

事前の予測では民主が優位とされていたが、最終盤になって共和が激しく追い上げており、過半数の218を巡って接戦となっている。

上院の当選確実は共和1、民主13。非改選議席とあわせると、共和43、民主36。

インディアナなど2016年大統領選でトランプ氏が勝利した州で民主現職が議席を守れるかが注目を集めている。

このうち、ウェストバージニアは民主現職が議席を守った。

フロリダでは民主の現職と共和の激戦が続いている。

テキサスやアリゾナなど共和が長年地盤としてきた州でも、接戦となっている。

事前の予測では、上院は共和が多数派を維持するとの見方が多い。

下院で民主が過半数を奪還すれば8年ぶりとなる。

上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となれば、トランプ氏が掲げる「米国第一」の政策実現のハードルは高まり、厳しい政権運営を余儀なくされる。

下院は過半数の賛成で大統領の弾劾手続きを始める権限を持ち、トランプ氏への追及を強める可能性が大きい。

逆に共和が上下両院で過半数を維持できれば、政権にお墨付きを得たとして、トランプ氏は米国第一の政策を強力に推進しそうだ。

大統領選の再選にも弾みがつく。

共和は選挙戦で好調な景気と雇用増を政権の実績としてアピール。

終盤は中米から米国に向かう移民集団の脅威を訴え、対策強化の必要性を訴えた。

これに対し、民主は社会の分断をあおるとして政権批判を強め、女性や若者とともにヒスパニックなど少数派の支持取り込みに力を入れた。

フロリダ大のマクドナルド准教授の集計によると、期日前・不在者投票の投票者数は約3840万票で、前回14年の約2700万人を大きく上回る異例の高水準。

投票率が約6割の大統領選と比べ、中間選挙は4割台にとどまる例が多い。

複数の米メディアは今回、投票率が上昇するとの見方を伝えている。

ヴェルサーチ売却、近く合意 米マイケル・コースが株取得

米高級ファッションブランドのマイケル・コース・ホールディングスは、イタリアの同業ジャンニ・ヴェルサーチの買収で近く合意すると関係者が明らかにした。

ヴェルサーチの企業価値を約20億ドル(約2250億円)と評価した取引となる見通し。

 マイケル・コースは昨年にも英高級靴のジミーチュウを約12億ドルで買収した。

経営不振のマイケル・コースは事業再建につなげるため同業他社の買収を強化しており、ヴェルサーチの買収もその一環に位置付ける。

 関係者によると、マイケル・コースは今週中にも買収を発表する可能性がある。

ヴェルサーチの創設者の妹でクリエーティブ・ディレクターのドナテラ・ヴェルサーチ氏は、マイケル・コースによる買収を発表するため従業員との会合を25日に設定したという。

 関係者によると、ヴェルサーチの株式20%を保有する米投資会社のブラックストーン・グループは今回の取引で持ち株を売却する方針。一方、残り80%の株式を保有するヴェルサーチ家の立場に変更はない。

 イタリア紙コリエレ・デラ・セラは先に、ヴェルサーチが今週にも買収される可能性があると報じていた。買い手候補にはマイケル・コースの他に、米宝飾品大手ティファニーや米高級ブランドのタペストリー、仏高級品メーカーのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの名前が挙がっていた。

 バロック調のデザインとメデューサの頭をあしらったロゴで有名なヴェルサーチは、2016年に最高経営責任者(CEO)としてジョナサン・エイクロイド氏を指名した。

同社は新規株式公開(IPO)を目指していたが、市況により計画を断念した。

ヴェルサーチ提供の資料によると、同社は17年に6億8600万ユーロ(約910億円)を売り上げ、黒字に持ち直した。

2日のNY特急便

2日の米ダウ工業株30種平均は109ドル安と4日ぶりに反落した。

「米中貿易問題で大統領が合意案の作成を指示した」との報道を受けて高く始まったが、米政府高官が報道を否定すると売り込まれた。その材料とは別に、株安を主導したのがアップルだ。

一時は7.6%下落し、時価総額が3カ月ぶりに1兆ドル(113兆円)を下回った。

1日夕方に発表した四半期決算で示した10~12月期の売上高予想が弱いとみなされた。

前年同期比1~5%増と、20%増だった7~9月期から減速する。加えて、今後の四半期決算でiPhone(アイフォーン)の販売台数の開示をやめる方針を示したことも「販売台数が減少するためだろう」と受け取られた。

「スーパーのレジで、カートの中に商品が何個入っているかと聞く店員はいない」。

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は「販売台数の数字は重要ではない」とアナリストらに説明したが、通じなかったようだ。

今回の7~9月期決算を受けたハイテク大手の株価は明暗が分かれた。ネットフリックスとマイクロソフトは発表後に大きく上昇。

一方、アマゾン・ドット・コム、アルファベット(グーグル)、アップルは大幅安に見舞われた。

下落組に共通するのは、利益は市場予想を大きく上回った半面、売上高やその予想が市場の期待に届かなかった点だ。

「売上高の減速ばかりに関心が集まり、成長性が低下したと判断された」(米投資会社スウォーズモア・グループのカート・ブランナー氏)。

こうした判断は妥当といえるのか。

アマゾンの7~9月期の売上高は565億ドルと前年同期比29%増えたものの、市場予想(571億ドル)を下回った。

だが、利益の伸びは劇的だ。営業利益は37億ドルと11倍に膨らんだ。

企業向けのクラウド事業に加え、北米のネット通販事業が利益に貢献した。

クラウド事業ではデータセンターの開設、北米のネット通販では物流網の構築など先行投資を続けてきた。

ジェフリーズのブレント・シル氏は「これまでの投資がテコとなって、利益を急激に生み始めた」と指摘する。

最終赤字と黒字を行ったり来たりしていたアマゾンが、利益成長のフェーズに移行したといえる。

コスト削減で利益をひねり出しているのではなく、投資の成果が表れて本業の採算が改善しているのがポイントだ。


アナリスト予想の平均ではアマゾンの1株利益は5年後に5.2倍に拡大する。

今期予想ベースで80倍強のPER(株価収益率)でも割高とはいえない、との見方も成り立つ。

アップルもiPhoneの高付加価値モデルへの移行、音楽や動画配信などサービス事業の強化で利益を伸ばす戦略に転じている。

キーバンク・キャピタルマーケッツのアンディー・ハーグリーブス氏は「アップルの利益成長はiPhoneの販売台数と連動しなくなった」と、販売台数の開示停止に理解を示す。

代わりにアップルは、サービス事業の売上高総利益率(粗利率)を次回決算から開示する方針だ。

「その方が投資家にはより重要な指標となる」(ルカ・マエストリ最高財務責任者)。

売上高の伸びだけでなく、利益率にも市場の関心が向かうきっかけになるかもしれない。

1日のシカゴ市場で//2日の東京商品取引所で

1日のシカゴ市場で大豆が急伸し、中心限月の終値としてほぼ2週ぶりの高値を付けた。

米中貿易摩擦が解決に向かうとの期待が広がり、買いが膨らんだ。

トランプ米大統領は1日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と電話協議し「良い話し合いができた」とツイッターに投稿した。

両首脳は11月末にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で会談する意向を確認したとされ、米国産大豆の対中輸出低迷を招いた貿易摩擦が和らぐとの期待が広がった。

ドル相場の下落も輸出にプラスとの見方から支援材料になった。

1月物は前日比30.25セント高の1ブッシェル=8.82ドルで終えた。

トウモロコシと小麦も上げた。

大豆の急伸やドル安が手がかりになった。

トウモロコシ12月物は同3.50セント高の3.6675ドル、

小麦12月物は同7.50セント高の5.08ドルでそれぞれ終えた。

2日の東京商品取引所で原油が下落した。

サウジアラビアや米国による増産で原油需給が供給過剰に傾くとの見方から売りが優勢だった。

午前は前日の清算値と比べて1000円超下落したが、午後は急速に下げ渋った。

米中貿易摩擦に対する懸念後退を背景に時間外取引でニューヨーク(NY)原油先物が小幅上昇に転じたのを受け、東京原油の売り圧力も弱まった。

ゴム(RSS)は反発した。

投資家が運用リスクをとりやすくなるなか、ゴムにも買い戻しが優勢となった。

中国のゴム需要が減少するとの観測が最近の相場の重荷になっていた。

以下は主な商品(期先)の清算値。

・金        4460円   57円高

・白金       3129円   87円高

・ガソリン   6万1840円  1320円安

・原油      5万120円   650円安

・ゴム(RSS)  162.4円   1.1円高

・トウモロコシ 2万4820円   20円高

・一般大豆   4万4600円   横ばい

※単位は金と白金が1グラム、

ガソリンと原油が1キロリットル、

ゴムが1キログラム、

トウモロコシと一般大豆が1トン。

11月1日のNY特急便

1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。

「悪夢」のような下げ相場だった10月を終え、幸先の良い11月相場のスタートを切った。

10月末からの反発の流れに乗り、割安感が出たハイテク株や好決算銘柄の物色が続いた。

ダウ平均に加えて機関投資家が重視するS&P500種株価指数、ハイテク株が多いナスダック総合株価指数もそろって3日続伸。

「たかが3日続伸」と思いそうだが、ダウ平均では10月初旬にかけて以来、ほぼ1カ月ぶり。

S&Pだと9月中旬以来、とくに調整色が強かったナスダックに至っては8月下旬以来だ。

いかに「上げらしい上げ」がなかったかがわかる。

「たった今、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と長い時間、非常によい話し合いをしたところだ」。

月初の買いを勢いづかせたのが、トランプ米大統領が午前中にしたツイートだ。

電話での首脳協議のテーマは多岐にわたり、「とくに貿易(問題)に重点を置いた」という。

トランプ氏は、11月末にアルゼンチンで開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ予定される米中トップ会談に向け、「協議がうまく進んでいる」とも指摘。

市場に米中貿易協議が進捗するとの思惑を生んだ。

米中貿易戦争を巡っては、企業の幹部らが決算発表で相次いで影響に言及して懸念が強まり、「悪夢の10月相場」の元凶の一つになった。

終息の兆しがみえれば、一転、「力強い11月相場」の原動力になる。

だが、そう簡単な話とも思えない。

シティグループのグローバルエコノミスト、セザール・ロハス氏は米中の緊張関係について「和らぐ小さな余地はある」としながらも、「改善に向かう前に悪化する」と予想している。

ロハス氏の見立てでは、関係改善に必要なのは「中国側の譲歩」だ。

米政権は「中国側が貿易収支の再調整や一段の市場開放、非市場慣行の扱いで何らかの譲歩に応じる兆候を探している」。

だが「交渉が不調に終われば、何らかの制裁に動く」と読む。

それだけハイテクや軍事面の覇権争いを含めた米国の「中国封じ込め戦略」は強硬というわけだ。

ロハス氏は、追加の対中関税やその他の措置を「市場は十分には織り込んでいない」と警鐘を鳴らす。

この間にも、貿易摩擦に根ざす企業収益への懸念は強まっている。

「トランプ・ツイート」の直前、米株相場が伸び悩む場面がみられた。

米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した10月の製造業景況感指数が57.7と前月比で2カ月連続で低下し、59前後だった市場予想を下回ったからだ。

回答企業からは「関税はインフレを招いている」(化学製品)など高関税措置の影響を指摘する声が目立った。

快走が続いてきた企業収益にも陰りがみえる。

ドイツ銀行のストラテジスト、ビンキー・チャダ氏の分析によると、決算発表で会社側が示した先行きの収益予想のうち、21%が市場予想を上回った。

この数値は大型減税の効果を織り込む過程にあった昨年10~12月期や今年1~3月期には3~4割と高水準だった。

「減税効果」の一巡を踏まえれば、こうした数値の低下を過度に悲観する必要はない。

今回も過去の平均の20%よりは高く、チャダ氏は「ノーマル(標準)への回帰」と指摘する。

ただし、ここから貿易摩擦の影響が一段の足かせになるのであれば、企業収益の先行きには警戒が必要だろう。

1日の取引終了後にはアップルが好決算を発表したが、慎重な見通しなどが嫌気され、株価は時間外取引で一時大きく下げた。

大手IT(情報技術)株への神経質な対応は10月相場の雰囲気に似る。

今週に入ってからの株価の反発が単なる「売られすぎの反動」で終わるのか、米中対立の終息も織り込んだ本格的な反騰局面に移っていくのか。

米株式市場は大きな岐路にさしかかっている。こに記事をお書きください。